Twitterまとめ投稿 2010/09/14
wataru4「膨大な新聞の契約件数の中で、年間十数件の苦情・相談はむしろ少ないとの認識から、事後的な対応さえキチンと行えば構わないといった考えを（新聞社も販売店も）持ち、コンプライアンスに向けた姿勢が見られない」などを指摘している。
（゜Д゜）新聞
「混沌の館にて」とケータイアプリ“懐かしさ”が“現役”に変わるとき
ジェリー・パーネル氏のコラム「混沌の館にて」がePub形式の電子書籍となって復活――。このニュースを知った時、筆者はえも言われぬ懐かしさを感じた。だが、よくよく考えると、媒体は違えど何らかの形で続いてきた現役コラムであり、“懐かしさ”は筆者が過去の雑誌連載を思い出してしまうからだ。おそらくiPadなどで初めてこのコラムを読む人は懐かしさなど感じずに、現役のコラムとして普通に読み始めるだろう。
実際筆者はこのニュースを知った後、iPadで読めるePub形式のお試し版を入手。その後購読を申し込んだ。“懐かしさ”を“現役”に引き戻した瞬間である。実は似たようなことをケータイアプリ、特にNTTドコモの携帯電話向けアプリである「iアプリ」の取材で感じた。iアプリが登場して10年。取材先からは「懐かしいですね」「どうして今iアプリなんですか」といったコメントを得ることも多いが、どうも風向きが変わる雰囲気がある。11月末に開設される予定の「ドコモマーケット（iモード）」が、iアプリの“懐かしさ”を“現役”に引き戻す役割を担いそうなのだ。
本題に入る前に、「混沌の館にて」について触れておく。ご存知の方も多いと思うが、「混沌の館にて」はSF作家であるジェリー・パーネル氏がIT関連の話題をつづったコラムである。休刊した日経バイト誌に連載されていた。筆者は日経バイト編集部に在籍したことはないが、「混沌の館にて」は記者として気になる連載だった。
日経バイトの休刊後、しばらく間を空けて、日経BP社のWebサイトである「PC Online」で「続・混沌の館にて」として復活。だがそれも2010年6月29日に最終回を迎えた。その後、同コラムの翻訳者である林田陽子氏が諸権利を取得し、現在は同氏のサイトで「新・混沌の館にて」として再復活を果たしている。なお6月分のコラムは無料で試し読みできる。
「母国語はiアプリ」
話を戻そう。モバイルアプリの開発者といえば、現在はiPhoneやAndroid搭載端末をターゲットにすることが多い。ただし、そうした開発者の中には、「iアプリがモバイルアプリ開発の原点」という方が結構いる。例えば、iPhone向けのアウトラインプロセッサ「ZeptoLiner」や書道アプリ「i書道」など人気のiPhoneアプリを開発したユビキタスエンターテインメントの代表取締役社長兼CEOである清水亮氏は、「プログラムを書く立場からするとドコモ（iアプリ）が母国語」と言ってはばからない。
iアプリの登場は、NTTドコモの「503i」シリーズが登場した2001年1月。当時携帯電話上でアプリが動くこと自体画期的なことであり、しかも開発環境は誰もが無償で入手できた。当時、多くの先進的な開発者がそれに飛びつき、企業だけでなく、個人がサンデープログラマーといった形でiアプリ市場に参入してきたのだ。
「10Kバイトの壁」も今は昔
過去を振り返ると、初期のiアプリは開発者にとって技術的にも挑戦しがいのあるプラットフォームだった。登場時のiアプリは「DoJa-1.0」と呼ぶプロファイル（仕様）を採用していたが、そのアプリの基本サイズは圧縮形式（JAR）で10Kバイト。携帯電話内のデータ領域（スクラッチパッド）も10Kバイトという今では考えられないような制約があった。
データの伝送速度が回線交換で9600ビット/秒の時代であり、このサイズの制約は致し方なかったと言えるが、当時の開発者は「この“10Kバイトの壁”を越えるために様々な工夫をしました」（コネクトテクノロジーズ 取締役兼執行役員の伊藤広明氏）という。開発者がこうした挑戦をし続けてきた結果、モバイルアプリの市場が花開いたといっても過言ではない。
携帯電話の進化が続くなかで、モバイルアプリの流れを決定的に変えたのは米アップルのiPhoneおよびそのアプリマーケットであるApp Store、そしてそれに続く米グーグルのAndroidである。個人に対して開かれたアプリ流通のマーケットを用意し、課金もできる。インターネットとの親和性が高く、市場は世界規模。新奇性を求める開発者やアプリの開発で小遣い稼ぎをしたい個人開発者などが、こぞってスマートフォン向けアプリ開発へと参入し、いつしかiアプリはモバイルアプリの黎明期から成長期の立役者として“懐かしむ”存在へとなっていった。
新たなマーケットが“現役”復帰の場
ただ、“懐かしむ”存在になったとしても、iアプリの市場がなくなったわけではない。スマートフォンが注目を集めているとはいえ、いわゆる“ガラケー”市場は依然として巨大だ。NTTドコモのiモード契約は漸減傾向にあるものの、8月末時点で4900万契約を超えている。この巨大市場を、いま一度開発者にとっての“現役”の場として振り向かせるのが「ドコモマーケット（iモード）」の役割だ。
ドコモマーケット（iモード）では、個人に課金手段やホスティングサービスが用意され、アプリの審査も2週間以内になるといわれている。また有料アプリを販売する際の手数料は、あるコンテンツプロバイダー関係者によると売り上げの20％程度になる予定だという。これは30％を要求するApp StoreやAndroidマーケットよりも開発者の取り分が多い。
さらに、これまで個人開発者に開放されていなかったiアプリDXの数多くの機能がオープンになった。8月26日にNTTドコモが提供を開始したライブラリのベータ版によると、GPS（iエリア）や電話帳・履歴参照、ネイティブメーラー連携、音声認識、OpenGL ES、自動起動機能、Bluetooth、アプリのダウンロード元以外との通信許可などが個人開発者に認められる。iモード課金を利用するためのライブラリのベータ版も用意している。
ケータイアプリの開発には「約6000人のクリエイターがいる」（GClue 代表取締役の佐々木陽氏）という。ただし「既に引退した人も多い」（佐々木氏）。引退の理由は様々だろうが、まだモバイルアプリに興味があるなら、こうした“ガラケー”側のアプリのオープン化は、“現役”復帰を後押ししてくれるはずだ。
iPhoneアプリの移植も
一方、iPhoneやAndroid向けアプリを作っている開発者にとっても、iアプリのオープン化はチャンス。iPhoneやAndroid向けにGPSを利用したタウン情報アプリ「30min.」を開発しているサンゼロミニッツ 代表取締役の谷郷元昭氏は、iアプリ版「30min.」の開発を決めたという。「これまでiアプリを開発したことはないが、現時点で切り取ればiアプリ市場は日本で最も大きい」というのがその理由だ。新しい開発者にとってはiアプリは懐かしさにふけるものではなく、今ここにある“現役”の存在なのだ。
ニコニコ動画でソーシャルゲーム ユーザーがつくってシェアする「ニコゲー」
スパイクは14日、サイト上でユーザー自身がゲームを作成し、シェアして楽しむことができるウェブサービス「ニコゲー」を開始した。
「ニコゲー」は、ニワンゴが運営する「ニコニコ動画」のアカウントを利用し、ユーザーは手軽にウェブ上でゲームを作成することができる。作成用のツールとして、ゲームのジャンルごとに、「アクションゲームジェネレーター」「シューティングジェネレーター」「クイズジェネレーター」などを提供。今後も新作ジェネレーターを毎月投入していく。
公開されたゲームは無料で楽しむことができる
ニコゲーでは、ゲーム作成に必要な音やキャラクターのような素材もユーザーが制作し、アップすることで、それらのゲーム素材を共有することができる。また、コメント機能やプレイしたゲームを評価する機能により、ユーザー同士のコミュニケーションの活性化を図る。
ニコゲーでは、ゲームに登場させることができる、オリジナルのアバターサービス「ニコキャラ」も提供。1人のユーザーが複数の「ニコキャラ」を保有することが可能で、アバター用のアイテムは、ニコゲーでユーザーが行動することによって入手できる「ニコイン」や、ニワンゴが提供するポイントサービス「ニコニコポイント」で入手する。
ニコゲーでは、ゲームやニコキャラを介して、ユーザー同士のコミュニケーションが可能となっており、日記を書いて公開したり、他のユーザーとの間でメッセージを送受信することができる。
カメラ付きの新型iPad、年内に登場？
カメラ付きの新型iPadが、年内に登場する可能性があると情報筋が伝えている。Appleの製品計画を知る筋によると、ビデオカメラ付きでテレビ電話機能「FaceTime」に対応したiPadが既にテストされており、かなり進んだ段階にあるという。2011年第1四半期までにリリースされることになっているが、Apple内では今年の年末商戦向けに出そうという動きもあると事情を知る筋は話している。また、AppleはFaceTimeを業界標準にしようとしており、iPhone 4に続いてiPod touchにもFaceTimeを導入している。
Facebook、位置情報サービスを日本でも開始
世界最大のSNS「Facebook」でこのほど、今いる場所を友人と共有できる位置情報サービス「Facebook Places」の日本版「スポット」が始まった。FacebookのiPhoneアプリかスマートフォン向けサイトで利用できる。
近隣のスポット一覧から今いる場所を選び、「チェクイン」ボタンを押すと、登録・共有できる。自分と同じ場所にいる友達やスポットに関するコメントをあわせて投稿可能。スポット情報を新規登録する機能も用意した。
Facebook Placesは、今年8月に米国でスタートし、日本は2カ国目。
イー・モバイル、「にねんS」「データプランB」発表
イー・モバイルは、新契約種別「にねんS」を9月17日より提供する。これに伴い、2010年12月31日で「新にねん」「にねん」の新規受付も終了する。
「にねんS」は、2年契約を条件に2万1600円分の割引が受けられる契約種別。2万1600円分の割引は端末契約時の購入金額から減額される。
「にねんS」での各料金プランの月額料金は、「スーパーライトデータプラン」が月額900円～4980円、「データプラン」が月額4580円、新設される「データプランB」が月額3880円となる。下り最大21Mbpsに対応したデータサービスを利用する場合、月額料金の上限額が1000円高くなる（データプランBのみ＋600円）。
なお、2年を経過せずに契約を解除した場合、契約解除料がかかる。利用開始月の解除料は2万1600円で、解除料は24カ月後まで毎月900円ずつ減額されていく。
新契約種別の導入に伴い、「新にねん」「にねん」の受付は12月31日で終了する。現在「新にねん」「にねん」で契約しているユーザーは契約期間満了まで継続利用できる。
■ 5GB上限の新データ通信プラン「データプランB」
このほか、データ通信サービス向けの新料金プラン「データプランB」「データプラン21B」が9月17日より提供される。
「データプランB」「データプラン21B」は、月間の上限通信量を5GBまでに制限した定額データ通信プラン。「データプランB」の月額料金は、「ベーシック（にねん得割）」で月額3680円、「にねんS」で月額3880円、「にねんM」で月額4280円、「にねんMAX」で月額5780円となる。「データプラン21B」は、下り最大21Mbpsに対応したプランとなり、上記の月額料金に＋600円加算される。
メールやWebサイトの閲覧、音楽ファイルのダウンロード、ストリーミング再生を除く動画閲覧などの利用を想定した料金プランとなり、Peer to Peerによるファイル交換やストリーミング、オンラインゲームなどには利用できない。YouTubeやニコニコ動画などは利用できる。
「データプランB」および「データプラン21B」は、専用の接続先（APN）「プロトコル制限あり（B）（emb2.ne.jp）」にて利用する必要がある。
なお、5GBの利用制限は、2011年6月から適用され、2011年5月31日までは制限なしで利用できる。
菅首相圧勝で再選、小沢氏に２３０Ｐ差
民主党代表選は１４日、東京・芝公園の「ザ・プリンスパークタワー東京」で投開票が行われ、菅直人代表（首相）（６３）が、小沢一郎前幹事長（６８）に圧勝し、再選を果たした。
菅氏は近く党役員・内閣改造人事を行う方針だ。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」への対応が重要課題となるが、代表選で敗れた小沢氏を支持する勢力が「党内野党」となり、苦しい政権運営を強いられる可能性がある。菅氏の代表任期は２０１２年９月末まで。
代表選は菅首相の党代表としての任期満了に伴うもの。投票結果は、総計１２２２ポイントのうち、菅氏が７２１ポイント、小沢氏が４９１ポイントを獲得した。国会議員の投票は、菅氏が２０６人、小沢氏が２００人だった。
代表選は党を二分する激戦となった。菅氏は、自らのグループのほか、前原国土交通相、野田財務相の両グループの支持を受け、当選１回の議員に浸透。「政権交代から１年間で首相が３人も誕生すれば、日本の国際的評価を下げ、政治不信も増す」という声も追い風になった。
一方、小沢氏には、党内最大勢力の小沢グループや、鳩山前首相グループの大半が支持に回った。小沢氏は昨年の衆院選政権公約（マニフェスト）の着実な実行を唱えたが、自らの「政治とカネ」の問題をめぐる批判が消えず、党員・サポーター票が伸び悩んだ。
再始動・菅政権の課題…円高、予算、普天間
民主党代表選を制した菅首相は、経済政策や外交・安全保障政策で難しい課題に直面することになる。
参院で与党が過半数を下回る「ねじれ国会」を乗り切る展望が開けていないことに加え、党内には小沢前幹事長ら反主流派を抱える。１６日で政権獲得から１年を迎える民主党にとって、厳しい局面が続く。
◆円高・景気対策◆
首相にとって当面の最優先の課題は、円高・デフレ対応の景気対策だ。政府は雇用対策や家電エコポイント制度の延長などを柱とする総額９１５０億円の追加経済対策を閣議決定した。首相は「切れ目ない形で対応したい」として補正予算案を検討している。
だが、補正予算案の時期や規模などをめぐっては、政府・与党内に対立がある。首相周辺は、財政出動に依存しない形の補正予算案を来年１月の通常国会の冒頭で成立させる構えだ。これに対し、小沢氏は「小出しでは効果がない」として、国債増発を視野に入れた大胆な財政出動を主張。秋の臨時国会への補正予算案提出を求める可能性がある。連立を組む国民新党にも大型補正論があり、首相への圧力は高まりそうだ。
◆１１年度予算編成◆
代表選では、子ども手当や農家の戸別所得補償を盛り込んだ昨年の衆院選政権公約（マニフェスト）修正の是非が争点となった。これを受け、１１年度予算をめぐって、党内の対立が再燃する可能性がある。
首相は、マニフェストの修正はやむを得ないとの立場で、社会保障費などを除く政策的経費を各省一律に前年度比１割削減する概算要求基準を決めた。一方、小沢氏はマニフェスト尊重を掲げ、「（首相の予算編成は）自民党政権と同じような官僚主導だ」と強く反発。民主党の政策調査会などで、小沢氏に近い議員がマニフェスト順守を求め、政府を突き上げ、予算編成のやり直しを求める可能性がある。
◆ねじれ国会対応◆
ねじれ国会への対応として、首相は法案ごとに野党の協力を得る「部分連合」を目指しているが、実現は容易ではない。
予算案は与党が多数を占める衆院で可決すれば、参院で否決されても、衆院の優越規定で成立する。これに対し、赤字国債を発行するための公債発行特例法案など、予算執行に必要な予算関連法案は、野党の協力が得られるメドが立っていない。法案が審議される来春に政府・与党が国会運営で行き詰まるとの「３月危機」を懸念する声が民主党内から出ている。
◆普天間移設問題◆
外交・安全保障政策の難題の一つが沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題だ。
日米両政府は５月、同県名護市辺野古を移設先とすることで合意。具体的な工法や位置に関する専門家の検討を８月末までに完了することにしていたが、沖縄県から辺野古移設への同意が得られず、結論を先送りした。首相は早期移設が基地負担軽減につながると訴え、沖縄県側の理解を得る考えだが、小沢氏は日米合意の見直しに含みを持たせており、民主党内では辺野古移設反対論も根強い。
１２日の名護市議選では、移設受け入れ反対派が過半数を占め、同市への移設は一段と難しい環境になった。１１月２８日の沖縄県知事選で「県内移設」に反対する候補が勝てば、普天間返還の頓挫は現実味を帯びる。
【民主党代表選】「永田町と世間の常識と違った」石原都知事 僅差の国会議員票数に
菅直人首相が再選された民主党代表選について、東京都の石原慎太郎知事は１４日、都庁内で報道陣に「世間は圧倒的な差で菅君を支援したが、国会議員の票数は際どかった。永田町と世間の常識、価値観の違いが分かった」と感想を述べた。
さらに「もうちょっとものをはっきり言った方がいい。抽象的なことばかりだ。尖閣諸島のことは試金石になるよ」と菅首相の外交姿勢などに注文を付けた。
【民主党代表選】「挙党一致で首相もり立て」小沢氏投票の山田農水相
山田正彦農水相は１４日、記者団に対し、民主党代表選で小沢一郎前幹事長に投票したとした上で、「盛り上がった本当に良い選挙だった。終わればノーサイド。挙党一致で菅直人首相をもり立てなければならない」と述べた。
山田農水相は「組閣があれば新大臣には、戸別所得補償制度などの農政をしっかりやってもらいたい」と強調した。続投の意思については「やらしてもらえるならば、やりたいが、大臣にふさわしい人はほかにもいっぱいいる」と話した。
菅首相再選で長期金利一時１・１００％
１４日の国債市場は、長期金利の指標である新発１０年債（３１０回債、表面利率１・０％）の利回りが一時１・１００％と取引時間中では約２週間ぶりの低水準となった。終値利回りは前日より０・０１５％低い１・１３０％。
民主党代表選で菅直人首相が再選されたことを受けて、国債の買いが優勢となり、利回りが低下（国債価格は上昇）した。積極財政論者の小沢一郎前幹事長が勝利した場合、国債の大量増発につながると懸念されていたため、菅氏の再選で安心感が広がった。
東証１０年国債先物の中心限月である１２月きりは１０銭高の１４１円３８銭。
ジェリー・パーネル氏のコラム「混沌の館にて」がePub形式の電子書籍となって復活――。このニュースを知った時、筆者はえも言われぬ懐かしさを感じた。だが、よくよく考えると、媒体は違えど何らかの形で続いてきた現役コラムであり、“懐かしさ”は筆者が過去の雑誌連載を思い出してしまうからだ。おそらくiPadなどで初めてこのコラムを読む人は懐かしさなど感じずに、現役のコラムとして普通に読み始めるだろう。
実際筆者はこのニュースを知った後、iPadで読めるePub形式のお試し版を入手。その後購読を申し込んだ。“懐かしさ”を“現役”に引き戻した瞬間である。実は似たようなことをケータイアプリ、特にNTTドコモの携帯電話向けアプリである「iアプリ」の取材で感じた。iアプリが登場して10年。取材先からは「懐かしいですね」「どうして今iアプリなんですか」といったコメントを得ることも多いが、どうも風向きが変わる雰囲気がある。11月末に開設される予定の「ドコモマーケット（iモード）」が、iアプリの“懐かしさ”を“現役”に引き戻す役割を担いそうなのだ。
本題に入る前に、「混沌の館にて」について触れておく。ご存知の方も多いと思うが、「混沌の館にて」はSF作家であるジェリー・パーネル氏がIT関連の話題をつづったコラムである。休刊した日経バイト誌に連載されていた。筆者は日経バイト編集部に在籍したことはないが、「混沌の館にて」は記者として気になる連載だった。
日経バイトの休刊後、しばらく間を空けて、日経BP社のWebサイトである「PC Online」で「続・混沌の館にて」として復活。だがそれも2010年6月29日に最終回を迎えた。その後、同コラムの翻訳者である林田陽子氏が諸権利を取得し、現在は同氏のサイトで「新・混沌の館にて」として再復活を果たしている。なお6月分のコラムは無料で試し読みできる。
「母国語はiアプリ」
話を戻そう。モバイルアプリの開発者といえば、現在はiPhoneやAndroid搭載端末をターゲットにすることが多い。ただし、そうした開発者の中には、「iアプリがモバイルアプリ開発の原点」という方が結構いる。例えば、iPhone向けのアウトラインプロセッサ「ZeptoLiner」や書道アプリ「i書道」など人気のiPhoneアプリを開発したユビキタスエンターテインメントの代表取締役社長兼CEOである清水亮氏は、「プログラムを書く立場からするとドコモ（iアプリ）が母国語」と言ってはばからない。
iアプリの登場は、NTTドコモの「503i」シリーズが登場した2001年1月。当時携帯電話上でアプリが動くこと自体画期的なことであり、しかも開発環境は誰もが無償で入手できた。当時、多くの先進的な開発者がそれに飛びつき、企業だけでなく、個人がサンデープログラマーといった形でiアプリ市場に参入してきたのだ。
「10Kバイトの壁」も今は昔
過去を振り返ると、初期のiアプリは開発者にとって技術的にも挑戦しがいのあるプラットフォームだった。登場時のiアプリは「DoJa-1.0」と呼ぶプロファイル（仕様）を採用していたが、そのアプリの基本サイズは圧縮形式（JAR）で10Kバイト。携帯電話内のデータ領域（スクラッチパッド）も10Kバイトという今では考えられないような制約があった。
データの伝送速度が回線交換で9600ビット/秒の時代であり、このサイズの制約は致し方なかったと言えるが、当時の開発者は「この“10Kバイトの壁”を越えるために様々な工夫をしました」（コネクトテクノロジーズ 取締役兼執行役員の伊藤広明氏）という。開発者がこうした挑戦をし続けてきた結果、モバイルアプリの市場が花開いたといっても過言ではない。
携帯電話の進化が続くなかで、モバイルアプリの流れを決定的に変えたのは米アップルのiPhoneおよびそのアプリマーケットであるApp Store、そしてそれに続く米グーグルのAndroidである。個人に対して開かれたアプリ流通のマーケットを用意し、課金もできる。インターネットとの親和性が高く、市場は世界規模。新奇性を求める開発者やアプリの開発で小遣い稼ぎをしたい個人開発者などが、こぞってスマートフォン向けアプリ開発へと参入し、いつしかiアプリはモバイルアプリの黎明期から成長期の立役者として“懐かしむ”存在へとなっていった。
新たなマーケットが“現役”復帰の場
ただ、“懐かしむ”存在になったとしても、iアプリの市場がなくなったわけではない。スマートフォンが注目を集めているとはいえ、いわゆる“ガラケー”市場は依然として巨大だ。NTTドコモのiモード契約は漸減傾向にあるものの、8月末時点で4900万契約を超えている。この巨大市場を、いま一度開発者にとっての“現役”の場として振り向かせるのが「ドコモマーケット（iモード）」の役割だ。
ドコモマーケット（iモード）では、個人に課金手段やホスティングサービスが用意され、アプリの審査も2週間以内になるといわれている。また有料アプリを販売する際の手数料は、あるコンテンツプロバイダー関係者によると売り上げの20％程度になる予定だという。これは30％を要求するApp StoreやAndroidマーケットよりも開発者の取り分が多い。
さらに、これまで個人開発者に開放されていなかったiアプリDXの数多くの機能がオープンになった。8月26日にNTTドコモが提供を開始したライブラリのベータ版によると、GPS（iエリア）や電話帳・履歴参照、ネイティブメーラー連携、音声認識、OpenGL ES、自動起動機能、Bluetooth、アプリのダウンロード元以外との通信許可などが個人開発者に認められる。iモード課金を利用するためのライブラリのベータ版も用意している。
ケータイアプリの開発には「約6000人のクリエイターがいる」（GClue 代表取締役の佐々木陽氏）という。ただし「既に引退した人も多い」（佐々木氏）。引退の理由は様々だろうが、まだモバイルアプリに興味があるなら、こうした“ガラケー”側のアプリのオープン化は、“現役”復帰を後押ししてくれるはずだ。
iPhoneアプリの移植も
一方、iPhoneやAndroid向けアプリを作っている開発者にとっても、iアプリのオープン化はチャンス。iPhoneやAndroid向けにGPSを利用したタウン情報アプリ「30min.」を開発しているサンゼロミニッツ 代表取締役の谷郷元昭氏は、iアプリ版「30min.」の開発を決めたという。「これまでiアプリを開発したことはないが、現時点で切り取ればiアプリ市場は日本で最も大きい」というのがその理由だ。新しい開発者にとってはiアプリは懐かしさにふけるものではなく、今ここにある“現役”の存在なのだ。
ニコニコ動画でソーシャルゲーム ユーザーがつくってシェアする「ニコゲー」
スパイクは14日、サイト上でユーザー自身がゲームを作成し、シェアして楽しむことができるウェブサービス「ニコゲー」を開始した。
「ニコゲー」は、ニワンゴが運営する「ニコニコ動画」のアカウントを利用し、ユーザーは手軽にウェブ上でゲームを作成することができる。作成用のツールとして、ゲームのジャンルごとに、「アクションゲームジェネレーター」「シューティングジェネレーター」「クイズジェネレーター」などを提供。今後も新作ジェネレーターを毎月投入していく。
公開されたゲームは無料で楽しむことができる
ニコゲーでは、ゲーム作成に必要な音やキャラクターのような素材もユーザーが制作し、アップすることで、それらのゲーム素材を共有することができる。また、コメント機能やプレイしたゲームを評価する機能により、ユーザー同士のコミュニケーションの活性化を図る。
ニコゲーでは、ゲームに登場させることができる、オリジナルのアバターサービス「ニコキャラ」も提供。1人のユーザーが複数の「ニコキャラ」を保有することが可能で、アバター用のアイテムは、ニコゲーでユーザーが行動することによって入手できる「ニコイン」や、ニワンゴが提供するポイントサービス「ニコニコポイント」で入手する。
ニコゲーでは、ゲームやニコキャラを介して、ユーザー同士のコミュニケーションが可能となっており、日記を書いて公開したり、他のユーザーとの間でメッセージを送受信することができる。
カメラ付きの新型iPad、年内に登場？
カメラ付きの新型iPadが、年内に登場する可能性があると情報筋が伝えている。Appleの製品計画を知る筋によると、ビデオカメラ付きでテレビ電話機能「FaceTime」に対応したiPadが既にテストされており、かなり進んだ段階にあるという。2011年第1四半期までにリリースされることになっているが、Apple内では今年の年末商戦向けに出そうという動きもあると事情を知る筋は話している。また、AppleはFaceTimeを業界標準にしようとしており、iPhone 4に続いてiPod touchにもFaceTimeを導入している。
Facebook、位置情報サービスを日本でも開始
世界最大のSNS「Facebook」でこのほど、今いる場所を友人と共有できる位置情報サービス「Facebook Places」の日本版「スポット」が始まった。FacebookのiPhoneアプリかスマートフォン向けサイトで利用できる。
近隣のスポット一覧から今いる場所を選び、「チェクイン」ボタンを押すと、登録・共有できる。自分と同じ場所にいる友達やスポットに関するコメントをあわせて投稿可能。スポット情報を新規登録する機能も用意した。
Facebook Placesは、今年8月に米国でスタートし、日本は2カ国目。
イー・モバイル、「にねんS」「データプランB」発表
イー・モバイルは、新契約種別「にねんS」を9月17日より提供する。これに伴い、2010年12月31日で「新にねん」「にねん」の新規受付も終了する。
「にねんS」は、2年契約を条件に2万1600円分の割引が受けられる契約種別。2万1600円分の割引は端末契約時の購入金額から減額される。
「にねんS」での各料金プランの月額料金は、「スーパーライトデータプラン」が月額900円～4980円、「データプラン」が月額4580円、新設される「データプランB」が月額3880円となる。下り最大21Mbpsに対応したデータサービスを利用する場合、月額料金の上限額が1000円高くなる（データプランBのみ＋600円）。
なお、2年を経過せずに契約を解除した場合、契約解除料がかかる。利用開始月の解除料は2万1600円で、解除料は24カ月後まで毎月900円ずつ減額されていく。
新契約種別の導入に伴い、「新にねん」「にねん」の受付は12月31日で終了する。現在「新にねん」「にねん」で契約しているユーザーは契約期間満了まで継続利用できる。
■ 5GB上限の新データ通信プラン「データプランB」
このほか、データ通信サービス向けの新料金プラン「データプランB」「データプラン21B」が9月17日より提供される。
「データプランB」「データプラン21B」は、月間の上限通信量を5GBまでに制限した定額データ通信プラン。「データプランB」の月額料金は、「ベーシック（にねん得割）」で月額3680円、「にねんS」で月額3880円、「にねんM」で月額4280円、「にねんMAX」で月額5780円となる。「データプラン21B」は、下り最大21Mbpsに対応したプランとなり、上記の月額料金に＋600円加算される。
メールやWebサイトの閲覧、音楽ファイルのダウンロード、ストリーミング再生を除く動画閲覧などの利用を想定した料金プランとなり、Peer to Peerによるファイル交換やストリーミング、オンラインゲームなどには利用できない。YouTubeやニコニコ動画などは利用できる。
「データプランB」および「データプラン21B」は、専用の接続先（APN）「プロトコル制限あり（B）（emb2.ne.jp）」にて利用する必要がある。
なお、5GBの利用制限は、2011年6月から適用され、2011年5月31日までは制限なしで利用できる。
菅首相圧勝で再選、小沢氏に２３０Ｐ差
民主党代表選は１４日、東京・芝公園の「ザ・プリンスパークタワー東京」で投開票が行われ、菅直人代表（首相）（６３）が、小沢一郎前幹事長（６８）に圧勝し、再選を果たした。
菅氏は近く党役員・内閣改造人事を行う方針だ。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」への対応が重要課題となるが、代表選で敗れた小沢氏を支持する勢力が「党内野党」となり、苦しい政権運営を強いられる可能性がある。菅氏の代表任期は２０１２年９月末まで。
代表選は菅首相の党代表としての任期満了に伴うもの。投票結果は、総計１２２２ポイントのうち、菅氏が７２１ポイント、小沢氏が４９１ポイントを獲得した。国会議員の投票は、菅氏が２０６人、小沢氏が２００人だった。
代表選は党を二分する激戦となった。菅氏は、自らのグループのほか、前原国土交通相、野田財務相の両グループの支持を受け、当選１回の議員に浸透。「政権交代から１年間で首相が３人も誕生すれば、日本の国際的評価を下げ、政治不信も増す」という声も追い風になった。
一方、小沢氏には、党内最大勢力の小沢グループや、鳩山前首相グループの大半が支持に回った。小沢氏は昨年の衆院選政権公約（マニフェスト）の着実な実行を唱えたが、自らの「政治とカネ」の問題をめぐる批判が消えず、党員・サポーター票が伸び悩んだ。
再始動・菅政権の課題…円高、予算、普天間
民主党代表選を制した菅首相は、経済政策や外交・安全保障政策で難しい課題に直面することになる。
参院で与党が過半数を下回る「ねじれ国会」を乗り切る展望が開けていないことに加え、党内には小沢前幹事長ら反主流派を抱える。１６日で政権獲得から１年を迎える民主党にとって、厳しい局面が続く。
◆円高・景気対策◆
首相にとって当面の最優先の課題は、円高・デフレ対応の景気対策だ。政府は雇用対策や家電エコポイント制度の延長などを柱とする総額９１５０億円の追加経済対策を閣議決定した。首相は「切れ目ない形で対応したい」として補正予算案を検討している。
だが、補正予算案の時期や規模などをめぐっては、政府・与党内に対立がある。首相周辺は、財政出動に依存しない形の補正予算案を来年１月の通常国会の冒頭で成立させる構えだ。これに対し、小沢氏は「小出しでは効果がない」として、国債増発を視野に入れた大胆な財政出動を主張。秋の臨時国会への補正予算案提出を求める可能性がある。連立を組む国民新党にも大型補正論があり、首相への圧力は高まりそうだ。
◆１１年度予算編成◆
代表選では、子ども手当や農家の戸別所得補償を盛り込んだ昨年の衆院選政権公約（マニフェスト）修正の是非が争点となった。これを受け、１１年度予算をめぐって、党内の対立が再燃する可能性がある。
首相は、マニフェストの修正はやむを得ないとの立場で、社会保障費などを除く政策的経費を各省一律に前年度比１割削減する概算要求基準を決めた。一方、小沢氏はマニフェスト尊重を掲げ、「（首相の予算編成は）自民党政権と同じような官僚主導だ」と強く反発。民主党の政策調査会などで、小沢氏に近い議員がマニフェスト順守を求め、政府を突き上げ、予算編成のやり直しを求める可能性がある。
◆ねじれ国会対応◆
ねじれ国会への対応として、首相は法案ごとに野党の協力を得る「部分連合」を目指しているが、実現は容易ではない。
予算案は与党が多数を占める衆院で可決すれば、参院で否決されても、衆院の優越規定で成立する。これに対し、赤字国債を発行するための公債発行特例法案など、予算執行に必要な予算関連法案は、野党の協力が得られるメドが立っていない。法案が審議される来春に政府・与党が国会運営で行き詰まるとの「３月危機」を懸念する声が民主党内から出ている。
◆普天間移設問題◆
外交・安全保障政策の難題の一つが沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題だ。
日米両政府は５月、同県名護市辺野古を移設先とすることで合意。具体的な工法や位置に関する専門家の検討を８月末までに完了することにしていたが、沖縄県から辺野古移設への同意が得られず、結論を先送りした。首相は早期移設が基地負担軽減につながると訴え、沖縄県側の理解を得る考えだが、小沢氏は日米合意の見直しに含みを持たせており、民主党内では辺野古移設反対論も根強い。
１２日の名護市議選では、移設受け入れ反対派が過半数を占め、同市への移設は一段と難しい環境になった。１１月２８日の沖縄県知事選で「県内移設」に反対する候補が勝てば、普天間返還の頓挫は現実味を帯びる。
【民主党代表選】「永田町と世間の常識と違った」石原都知事 僅差の国会議員票数に
菅直人首相が再選された民主党代表選について、東京都の石原慎太郎知事は１４日、都庁内で報道陣に「世間は圧倒的な差で菅君を支援したが、国会議員の票数は際どかった。永田町と世間の常識、価値観の違いが分かった」と感想を述べた。
さらに「もうちょっとものをはっきり言った方がいい。抽象的なことばかりだ。尖閣諸島のことは試金石になるよ」と菅首相の外交姿勢などに注文を付けた。
【民主党代表選】「挙党一致で首相もり立て」小沢氏投票の山田農水相
山田正彦農水相は１４日、記者団に対し、民主党代表選で小沢一郎前幹事長に投票したとした上で、「盛り上がった本当に良い選挙だった。終わればノーサイド。挙党一致で菅直人首相をもり立てなければならない」と述べた。
山田農水相は「組閣があれば新大臣には、戸別所得補償制度などの農政をしっかりやってもらいたい」と強調した。続投の意思については「やらしてもらえるならば、やりたいが、大臣にふさわしい人はほかにもいっぱいいる」と話した。
菅首相再選で長期金利一時１・１００％
１４日の国債市場は、長期金利の指標である新発１０年債（３１０回債、表面利率１・０％）の利回りが一時１・１００％と取引時間中では約２週間ぶりの低水準となった。終値利回りは前日より０・０１５％低い１・１３０％。
民主党代表選で菅直人首相が再選されたことを受けて、国債の買いが優勢となり、利回りが低下（国債価格は上昇）した。積極財政論者の小沢一郎前幹事長が勝利した場合、国債の大量増発につながると懸念されていたため、菅氏の再選で安心感が広がった。
東証１０年国債先物の中心限月である１２月きりは１０銭高の１４１円３８銭。
(～゜Д゜)～♪新聞
ネット銀行10年、伸び悩む理由
インターネット上で銀行のサービスを手掛ける「ネット専業銀行」が日本に誕生して10月で10年を迎える。預金残高は着実に増えてはいるが、まだ国内全体の１％未満。期待されたほどの規模には達せず、各社の収益基盤も確立できていない。ネット専業銀行が伸び悩む理由を探った。
手数料頼りの限界
09年３月期に348億円の最終赤字を計上し、不振にあえいだイーバンク銀行。５月に社名を楽天銀行に変更、楽天の救済を受けて、経営再建のまっただ中だ。
もともと決済業務を柱に据えてきたが、決済手数料だけでは収益を確保できず、預金で集めた資金の約４分の１を信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の投資に回していた。そこにサブプライム・ショックが直撃したことが、業績不振の直接の原因だ。
手数料収入だけで収益を確保できなかった理由は口座数の伸び悩みにある。ネット専業銀行には営業店舗や自前のＡＴＭを持たずに低コストで運営できる強みがあるが、一定以上の規模にならなければコンピューターシステムへの投資や運営費用をまかなえない。楽天銀行の口座数は直近で350万超とネット専業の中では最も多い。それでも、決済手数料だけで経費をまかなえる水準ではないのが実情だ。
楽天銀行の場合、口座数と利用回数を増やそうと個人向け手数料を無料にしていた価格設定も裏目に出た。楽天から派遣された国重惇史社長は「決済業務だけに頼らず、複数の収益源を持つ銀行に転換する」と意気込む。個人ローンによる利ざや収入などを増やしているが、ビジネスモデルの転換は一朝一夕には進まない。
2000年10月に日本初のネット専業銀行として先陣を切ったジャパンネット銀行もヤフーオークションのオフィシャルバンクになるなど、やはり決済業務を主軸にしてきたが、黒字転換までに５年かかった。
預金残高は全国銀行の１％未満
足元の数字を見ると、既存の銀行に比べネット専業の規模は依然、小さい。ネット専業５行の預金残高は６月末で計４兆円強。全国銀行の預金全体の約0.7％にとどまっている。
預金残高が１兆5000億円を超え、ネット専業では最大手のソニー銀行は「３年後の預金量２兆円、口座数150万」という目標を掲げる。しかし、この目標を達成できたとしても、中規模な地方銀行レベルだ。石井茂社長は「家庭に電話が普及したように、やがてはネット銀行を利用するのが当たり前の時代が来る」と見ているが、「現状ではなお認知度が不十分」と不満を感じている。
ネット専業銀行は、1990年代後半から日本政府が取り組んできた金融ビッグバンと呼ばれる規制緩和の流れの中で誕生した。新規参入を促せば、不良債権の重荷を抱えて身動きがとれない既存の銀行に代わって金融界をよみがえらせると主張する有識者は多かった。特に異業種からの参入組は金融界に新たなアイデアやビジネスモデルをもたらすと期待された。
激化する既存銀行との競争
だが、実際には市場のすそ野を広げられなかった。草創期はパソコンや携帯電話でお金をやりとりすることに対し、安全性への懸念も根強く、「既存の銀行に預金口座を持つ人はリスクをとってまでネット銀行に資金を移す理由がなかった」と大手銀行の幹部は指摘する。さらに、2000年代後半になると、既存の銀行もネット業務を強化。限られたパイの奪い合いが激しくなった。
1990年代後半から続く日本の超低金利もネット専業銀行にとっては逆風だ。ネット銀行を利用する人が注目するのは金利、手数料と利便性。低コストを武器に金利で既存の銀行に差をつけたいところだが、市場金利が超低水準の現状では限界があるという。
９月13日時点のネット専業銀行の１年物定期預金金利は、９月末までの特別金利をつけている住信ＳＢＩネット銀行が最も高く年0.5％。これに対し、メガバンクでは預入額300万円未満のスーパー定期１年物で年0.04％。さらに、既存の金融機関は優遇金利を設定するなどで富裕層を囲い込んでおり、「現在の金利差ではあえてネット専業銀行に預け替える人は限られる」（地銀幹部）との見方は多い。収益基盤が安定せず、思い切った金利設定も難しいという悪循環が続く。
ソニー銀行や住信ＳＢＩネット銀行などは幅広い商品・サービスを手掛ける「総合型」の銀行を目指しているが、ネット専業銀行が「総合型」にカジを切れば既存の銀行との競争がさらに激しくなる。
ソニー銀行がＪＲ東京駅前に開設した「住宅ローンプラザ」。来客は30～40代を中心に月に約500組にのぼり、「担当者に直接、会って詳しい説明を聞きたいという声に応えている」（藤本直俊所長）。人手が必要なサービスを強化しすぎると低コストを武器にするネット専業の優位性が揺らぎかねない。それでもソニー銀行があえて「リアル」な拠点を設けたのは、住宅ローン事業に多大な経営資源を投入する既存の銀行に対抗するためだ。
後発組として07年秋に開業した住信ＳＢＩネット銀行の収益源も住宅ローン。川島克哉代表取締役は「市場全体から見れば当行の事業規模はなお小さく、成長する余地は大きい」と見るが、親銀行の住友信託銀行も含めた既存の銀行との競争は激しさを増している。
それでも個人取引はネットが主流に？
ネット専業銀行はこの先、どのような道を歩むのか。ネットビジネスに詳しい富士通総研経済研究所の湯川抗主任研究員（ＳＢＩ大学院大学教授）が注目するのは技術革新の波及経路。パソコンや携帯電話で銀行取引が可能になっても、最初は抵抗感を覚える人が多いが、そのうちに技術の精度が上がり、取引の安全性を確保する制度も整備される。世代交代も進んで新しい技術に慣れる人が増えるというのだ。
湯川氏は「銀行取引はネットになじみやすい。個人取引のほとんどがネットに移行する可能性もあり、ネットの銀行取引が社会に広く受け入れられる日は近い」と見る。
ネット専業の各行が期待するのが多機能携帯電話（スマートフォン）。来年初めにも、スマートフォンでのサービスが相次ぎ始まる見通しだ。これまでの携帯電話ではできないサービスや利便性を提供できれば、新たな利用者の開拓につながる。
ネット専業銀行が発足した当初、銀行界では「ネット業務は顧客の満足度を上げるための手段であり、それ自体では収益を上げられない」との見方も根強かった。その後、本格的なネット時代が到来し、既存の銀行もネット戦略を強化し始めている。
ネットの進化と普及のスピードは金融ビッグバンでの想定をはるかに超える勢いだ。ネット専業銀行が本領を発揮するのは、むしろこれからなのかもしれない。
ニンテンドー3DSの情報漏洩？ 「11月20日発売」で騒動
専用メガネをかけずに画面が立体的に見える、任天堂の新型携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」について2010年9月12日、関係者と名乗る人物が、発売日情報を漏洩するかのような呟きをツイッターに投稿した。真偽は不明だが、海外サイトでも報じられるほどの騒動にまで発展している。
9月12日ツイッターに、「のっち」というユーザーから「11月20日位にオイラがデザインした3DS用商品が一斉に11商品発売されます。3DS買う人は同時に買ってねー！ その内ホームページでも公開予定」という呟きが投稿された。
「思っていたより早い」「年末商戦にぶつけてきたな」
海外サイトでも報じられた。
「のっち」なる人物の素性は不明だが、プロフィール欄には「プロダクトデザインとかも好きです」と書かれており、デザイナーだと見られる。
呟きの最後には、ニンテンドーDSの周辺機器アクセサリメーカーへのHPリンクが貼られていた。この会社は任天堂とライセンス契約を結んでおり、DS用のカバーや液晶画面保護シートなどを販売している。
3DSは専用のメガネを付けなくても画面が立体的に見えるというのが特徴。発売時期については「2010年度内」とされているだけで、詳細は未発表だ。アクセサリが本体より先に発売されることもないので、呟きの内容が本当なら3DSも11月20日ごろ発売ということになる
ツイッター上では直ぐに話題になり数百人にリツイート（引用）された。ツイッターや2ちゃんねるには「本当なら思っていたより早いな」「年末商戦にぶつけてくるのは間違いない」「情報漏洩きた」といったコメントが寄せられた。
また、11月20日は土曜日。任天堂は近年「Wii」や「DSi」など、新商品を土曜日に発売する傾向がある。また、この日は任天堂の会社設立日にも当たるため「あながち間違いじゃないかも」という見方が出ている。
「この件についてはノーコメントです」
しかし、任天堂広報室担当者はこの呟きについて「特に申し上げることはありません。弊社の方では2011年3月末までに発売するとだけしています」。既に予定していた通り、価格や発売時期については10年9月29日に発表するとしている。
呟きを投稿した「のっち」は13日までにアカウントを削除。また、リンクが貼られていたアクセサリメーカーのHPは同日昼、アクセスが集中したのか一時繋がりにくい状況になった。この会社に「のっち」という人物が何者なのか、呟きの内容は本当なのか取材を申し込んだが、「この件についてはノーコメントです」ということだった。
もっとも、一部からは「そもそもアクセサリメーカーが現段階で発売日を知っている訳がない」という指摘も出ている。任天堂とライセンス契約を結んでいる別のアクセサリメーカーに聞いたところ、その担当者も「任天堂からはまだ発売日について何も知らされていない。他の会社も同じだと思う。11月20日というのもあくまで憶測レベルではないか」と話していた。
この騒動は海外にも飛び火。海外のゲーム系ニュースサイトなどで「日本のプロダクトデザイナーが3DSの発売日をリークか」などと報じられ、日本同様「そんなに早いのか」「来年の11月じゃないの？」といった書き込みが寄せられている。
DeNA、米iPhoneゲームメーカー買収 「世界市場で戦えるプラットフォーム」に
ディー・エヌ・エー（DeNA）の米子会社DeNA Globalは9月13日、米国のiPhone向けソーシャルゲームメーカーGameview Studiosを100％子会社化したと発表した。Gameviewのゲームを、DeNA子会社が運営する英語圏向けiPhone用コミュニティーサービス「MiniNation」に導入する。
Gameviewは、米アプリメーカーBayView Labsのゲーム部門としてソーシャルゲームアプリを開発・提供、2010年6月に独立した。鳥を集めて楽しむ「Tap Birds」や牧場運営ゲーム「Tap Ranch」などが人気で、アプリの累計ダウンロード数は1000万を超え、今後、Androidアプリも投入予定という。
DeNAは、100％子会社ミニネーションが英語圏向けに運営しているMiniNationにGameviewのアプリを搭載。MiniNationのゲームラインアップを充実させて「世界市場で戦えるプラットフォーム」に育て、世界戦略を加速させる。
楽天、クレジットカードに「エディ」機能
楽天は14日から、電子マネー「エディ」の機能が付いたクレジットカードを発行する。カードだけでなく、電子マネーを利用した買い物にも、インターネット上の仮想商店街「楽天市場」で使えるポイントを付与する。エディの利用拡大につなげるのが狙い。
子会社の楽天ＫＣのクレジットカード「楽天カード」にエディを付ける。既存のカードは更新時にエディ付きに切り替える。コンビニエンスストアなどでエディを使って買い物代金を払う場合、200円で１ポイント（１円相当）のポイントがたまるようにする。
エディはコンビニや自動販売機など全国23万カ所以上で利用可能。ただ、最近は流通系の電子マネーが急速にシェアを広げており、てこ入れが課題になっている。楽天のサービスで使えるポイントを付与することで、楽天利用者を取り込む。
エディの７月末の累計発行枚数は5890万枚、７月の月間決済件数は前年比23.1％増の3200万件だった。
富士通、ワイヤレス充電を開発 複数機器を同時に、１２年実用化へ
富士通は１３日、電源コードを接続せずに携帯電話などの電子機器を充電できる「ワイヤレス」技術を開発したと発表した。機器と充電器が数センチ離れていても充電が可能で、複数の端末を同時に充電できるという。２０１２年をめどに実用化を目指す。
新技術は、富士通研究所が開発した。コイルとコンデンサを使って微弱な電波を使って電力を送る「磁界共鳴方式」を採用。充電器と端末の両方に特殊な装置を取り付け、離れた距離でも充電できるようにした。従来の「電磁誘導方式」では、数ミリ程度の距離しか電力を送れず、充電できる機器は１台だけだった。
富士通は、２０１２年に携帯電話やパソコンなどのモバイル端末に同技術の搭載を目指す。また、電気自動車の充電などへの用途拡大も見込んでいる。
中国ハイアール、日本で中・高級家電 １～２割安く
中国家電大手の海爾集団（ハイアール）は日本で中・高級機種の家電販売を本格化する。これまで日本では単身者向けの小型製品が中心だった。中・高級機種は日本の家電メーカーと競合するが、ハイアール製品は１～２割安い価格とみられる。中国など新興国でも中・高級機種市場が広がり始めており、競争の激しい日本市場への売り込みで製品力の強化につなげる。
15日から開く家電量販店など流通業者向け展示会で、過去の２倍以上となる100機種以上を紹介する。冷蔵庫などで欧州や中国で販売している中・高級機種をベースに、日本市場向けに手直しした製品を提案する。
すでに発売している製品に加え、ＡＶ機器以外の掃除機や家庭用エアコンなど、日本で未発売の機種を紹介する。家電量販店と商談をすすめ、今後日本向けに販売する製品を絞り込む。
年末から年明けにかけて、２ドアで容量が300～400リットル前後のファミリー層向け中型冷蔵庫を発売する予定。日本メーカーと競合が激しい市場に参入する。未発売のエアコンや掃除機については、今後２年内の国内市場投入を目指し、日本向けのデザインや機能を搭載した製品開発を急ぐ。
ハイアールは2010年に入り日本市場拡大に向けた取り組みを強化してきた。５月末に洗濯容量が９キログラムといった、国内で主力市場のファミリー層向け全自動洗濯機を発売。製品戦略を一層強化し、13年度に現状の倍以上となる200億円以上の売上高目標に弾みを付ける考えだ。
中国で販売するファミリー層向け冷蔵庫の日本投入を目指す
ハイアールがこれまで日本市場で販売してきたのは、日本メーカーが手掛けていない小型機種が中心だった。具体的には、単身者向けとなる小型の洗濯機や冷蔵庫、地方の家族向けに２槽式の大型洗濯機のみだった。
日本市場は買い替え需要が中心で、冷蔵庫やエアコンで年間平均購買単価が上昇するなど、中・大型機種の市場が拡大しつつある。今後事業拡大を目指すなかで、主力製品の市場参入が不可欠と判断した。
ハイアールは白物家電で世界最大手。世界売上高は09年に約182億ドル（約１兆6000億円）となった。冷蔵庫、洗濯機はともに生産台数で世界首位となっている。主力市場は中国だが、欧州やインドでも販売網を広げている。
あいまいさ残るAppleの「App Store審査ガイドライン」
米Appleが、「App Store Review Guidelines（App Store審査ガイドライン）」を公開した。問題は、これで特定のアプリが適切かどうかをめぐって定期的に起きる議論を抑えられるかどうかだ。
このガイドラインは9月9日に公開され、その直後にGIZMODOなどのブログに掲載された。その内容は、次の「Plants vs. Zombies」や「Angry Birds」のようなヒットアプリを作りたい開発者が満たすべき条件を詳しく挙げたものとなっている。Appleのコーポレートコピーの特徴である友好的な言葉で書かれた導入部分では、アプリの承認基準となる「幅広いテーマ」を以下のように説明している。
当社には多くの子供のユーザーがおり、たくさんのアプリをダウンロードしている。ペアレンタルコントロールは、保護者が設定しなければ機能しない（多くの保護者は設定しない）。このため、われわれは子供のためにアプリを監視しているということを知っておいてほしい
アプリが却下された場合は、Review Board（審査会）に異議申し立てができる。マスコミにわれわれを悪く言っても、決してプラスにはならない
たった2～3日で急ごしらえしたように見えるアプリの場合、あるいは初めて作ったアプリを友人に自慢するためにApp Storeに登録しようとしている場合は、却下を覚悟してほしい。真剣にアプリを作っている開発者はたくさんおり、彼らは自分たちの高品質のアプリがアマチュア作品に埋もれることを望んでいない
このほかにも「テーマ」はあるが、意図的にあいまいにされているようだ。
アプリの内容や振る舞いが一線を越えたと判断した場合は却下する。「一線」とはどの線なのかというと、かつて最高裁判事が「見れば分かる」と言ったように、アプリ開発者も一線を越えれば自分でそれが分かると思う
App Storeには25万種を超えるアプリがある。もうこれ以上Fart（おならの音を出す）アプリは必要ない。役に立つ、あるいは持続的な娯楽を提供するアプリでなければ、承認されない可能性がある
App Storeのガイドラインは「生きた文書」であり、「新しいアプリによって新たな疑問が生まれれば、その結果新しいルールが生まれることもある」と導入部は締めくくられている。
Appleは、特定のユーザー層向けに「リアルな」暴力、武器、敵を売りにしたゲームやロシアンルーレットを却下する権利を留保しているようだ。「主にユーザーを怒らせたり、不快にさせたりするために作られた」アプリや、「あまりに好ましくない、あるいは下品な内容」のアプリは却下されるという。アダルトコンテンツも禁止対象だ。
予想されたことではあるが、App Storeの拡大――調査会社IDCの予想では、2010年末にはアプリ数は30万種に達する見込み――に伴い、一部のアプリをめぐっては議論が起きている。例えば2月には、サードパーティーのアダルト向けアプリが複数App Storeから削除された。その際にある開発者が受け取った「iPhoneアプリ審査」という署名入りの電子メールには、この開発者のアプリは「当初は配信してもいいと考えていたコンテンツを含んでいたが、最近顧客からこの種のコンテンツについて多数の苦情があった」と書かれていたという。
2月22日付のNew York Timesの記事では、Appleのワールドワイドプロダクトマーケティング責任者フィリップ・シラー氏が、複数の団体から一部のコンテンツに「あまりに下品でいかがわしい」という苦情があり、これらのアプリをApp Storeから削除することにしたと認めた。Appleは特定のアプリを削除することは正当な行為だと、iPhone SDKの条項を引き合いに出して主張している。その条項には「アプリケーションには、わいせつ、ポルノ、不快感を催す内容、あるいは中傷するような内容を含んではならない」とある。
一部の開発者は反対の声を上げ、Appleのポリシーや承認基準の一貫性に疑問を呈している。Appleに対して、一部アプリの承認決定について、もっと透明性のある説明をするよう公然と要求している開発者もいる。削除されたアプリと似たような内容なのに、Sports Illustratedなどの大手企業のアプリはApp Storeに残っているという事実も、開発者たちを仰天させている。
さらにAppleは決定を撤回することもあるため、さらに基準が不透明になっている。同社は4月にピュリッツァー賞を受賞した漫画家の政治風刺アプリを削除したが、抗議を受けてApp Storeに戻した。
Appleのライバルは、App Storeをめぐる議論をあからさまに当てこすっている。「われわれは透明性と一貫性のあるポリシーで、開発者に対し、彼らにふさわしい尊敬を払っている」とMicrosoftのWindows Phone 7開発者担当ディレクター、ブランドン・ワトソン氏は6月7日のThe Windows Blogで述べている。「このポリシーは開発者がクリエイティブな販売・マーケティングモデルを模索するのに必要な情報や柔軟性を与えている」
Microsoftは夏の間に、Windows Phone for Developers Websiteに同社のポリシーの完全なリストを掲載した。同社のポリシーはAppleのガイドラインと似ており、暴力的なコンテンツやわいせつなコンテンツは禁止される。
いずれにしても、Appleはアプリ承認プロセスの形を整えるための策を取っているようだ――たとえ、同社の「ルール」の多くが依然として恣意的なものだとしても。ガイドラインの最後には、「iOSアプリを開発してくれて感謝する。この文書では、開発者がやってはいけないことを物々しく並べてはいるが、やらなければいけないことはもっと少ないことも覚えておいてほしい」と書かれている。
インターネット上で銀行のサービスを手掛ける「ネット専業銀行」が日本に誕生して10月で10年を迎える。預金残高は着実に増えてはいるが、まだ国内全体の１％未満。期待されたほどの規模には達せず、各社の収益基盤も確立できていない。ネット専業銀行が伸び悩む理由を探った。
手数料頼りの限界
09年３月期に348億円の最終赤字を計上し、不振にあえいだイーバンク銀行。５月に社名を楽天銀行に変更、楽天の救済を受けて、経営再建のまっただ中だ。
もともと決済業務を柱に据えてきたが、決済手数料だけでは収益を確保できず、預金で集めた資金の約４分の１を信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の投資に回していた。そこにサブプライム・ショックが直撃したことが、業績不振の直接の原因だ。
手数料収入だけで収益を確保できなかった理由は口座数の伸び悩みにある。ネット専業銀行には営業店舗や自前のＡＴＭを持たずに低コストで運営できる強みがあるが、一定以上の規模にならなければコンピューターシステムへの投資や運営費用をまかなえない。楽天銀行の口座数は直近で350万超とネット専業の中では最も多い。それでも、決済手数料だけで経費をまかなえる水準ではないのが実情だ。
楽天銀行の場合、口座数と利用回数を増やそうと個人向け手数料を無料にしていた価格設定も裏目に出た。楽天から派遣された国重惇史社長は「決済業務だけに頼らず、複数の収益源を持つ銀行に転換する」と意気込む。個人ローンによる利ざや収入などを増やしているが、ビジネスモデルの転換は一朝一夕には進まない。
2000年10月に日本初のネット専業銀行として先陣を切ったジャパンネット銀行もヤフーオークションのオフィシャルバンクになるなど、やはり決済業務を主軸にしてきたが、黒字転換までに５年かかった。
預金残高は全国銀行の１％未満
足元の数字を見ると、既存の銀行に比べネット専業の規模は依然、小さい。ネット専業５行の預金残高は６月末で計４兆円強。全国銀行の預金全体の約0.7％にとどまっている。
預金残高が１兆5000億円を超え、ネット専業では最大手のソニー銀行は「３年後の預金量２兆円、口座数150万」という目標を掲げる。しかし、この目標を達成できたとしても、中規模な地方銀行レベルだ。石井茂社長は「家庭に電話が普及したように、やがてはネット銀行を利用するのが当たり前の時代が来る」と見ているが、「現状ではなお認知度が不十分」と不満を感じている。
ネット専業銀行は、1990年代後半から日本政府が取り組んできた金融ビッグバンと呼ばれる規制緩和の流れの中で誕生した。新規参入を促せば、不良債権の重荷を抱えて身動きがとれない既存の銀行に代わって金融界をよみがえらせると主張する有識者は多かった。特に異業種からの参入組は金融界に新たなアイデアやビジネスモデルをもたらすと期待された。
激化する既存銀行との競争
だが、実際には市場のすそ野を広げられなかった。草創期はパソコンや携帯電話でお金をやりとりすることに対し、安全性への懸念も根強く、「既存の銀行に預金口座を持つ人はリスクをとってまでネット銀行に資金を移す理由がなかった」と大手銀行の幹部は指摘する。さらに、2000年代後半になると、既存の銀行もネット業務を強化。限られたパイの奪い合いが激しくなった。
1990年代後半から続く日本の超低金利もネット専業銀行にとっては逆風だ。ネット銀行を利用する人が注目するのは金利、手数料と利便性。低コストを武器に金利で既存の銀行に差をつけたいところだが、市場金利が超低水準の現状では限界があるという。
９月13日時点のネット専業銀行の１年物定期預金金利は、９月末までの特別金利をつけている住信ＳＢＩネット銀行が最も高く年0.5％。これに対し、メガバンクでは預入額300万円未満のスーパー定期１年物で年0.04％。さらに、既存の金融機関は優遇金利を設定するなどで富裕層を囲い込んでおり、「現在の金利差ではあえてネット専業銀行に預け替える人は限られる」（地銀幹部）との見方は多い。収益基盤が安定せず、思い切った金利設定も難しいという悪循環が続く。
ソニー銀行や住信ＳＢＩネット銀行などは幅広い商品・サービスを手掛ける「総合型」の銀行を目指しているが、ネット専業銀行が「総合型」にカジを切れば既存の銀行との競争がさらに激しくなる。
ソニー銀行がＪＲ東京駅前に開設した「住宅ローンプラザ」。来客は30～40代を中心に月に約500組にのぼり、「担当者に直接、会って詳しい説明を聞きたいという声に応えている」（藤本直俊所長）。人手が必要なサービスを強化しすぎると低コストを武器にするネット専業の優位性が揺らぎかねない。それでもソニー銀行があえて「リアル」な拠点を設けたのは、住宅ローン事業に多大な経営資源を投入する既存の銀行に対抗するためだ。
後発組として07年秋に開業した住信ＳＢＩネット銀行の収益源も住宅ローン。川島克哉代表取締役は「市場全体から見れば当行の事業規模はなお小さく、成長する余地は大きい」と見るが、親銀行の住友信託銀行も含めた既存の銀行との競争は激しさを増している。
それでも個人取引はネットが主流に？
ネット専業銀行はこの先、どのような道を歩むのか。ネットビジネスに詳しい富士通総研経済研究所の湯川抗主任研究員（ＳＢＩ大学院大学教授）が注目するのは技術革新の波及経路。パソコンや携帯電話で銀行取引が可能になっても、最初は抵抗感を覚える人が多いが、そのうちに技術の精度が上がり、取引の安全性を確保する制度も整備される。世代交代も進んで新しい技術に慣れる人が増えるというのだ。
湯川氏は「銀行取引はネットになじみやすい。個人取引のほとんどがネットに移行する可能性もあり、ネットの銀行取引が社会に広く受け入れられる日は近い」と見る。
ネット専業の各行が期待するのが多機能携帯電話（スマートフォン）。来年初めにも、スマートフォンでのサービスが相次ぎ始まる見通しだ。これまでの携帯電話ではできないサービスや利便性を提供できれば、新たな利用者の開拓につながる。
ネット専業銀行が発足した当初、銀行界では「ネット業務は顧客の満足度を上げるための手段であり、それ自体では収益を上げられない」との見方も根強かった。その後、本格的なネット時代が到来し、既存の銀行もネット戦略を強化し始めている。
ネットの進化と普及のスピードは金融ビッグバンでの想定をはるかに超える勢いだ。ネット専業銀行が本領を発揮するのは、むしろこれからなのかもしれない。
ニンテンドー3DSの情報漏洩？ 「11月20日発売」で騒動
専用メガネをかけずに画面が立体的に見える、任天堂の新型携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」について2010年9月12日、関係者と名乗る人物が、発売日情報を漏洩するかのような呟きをツイッターに投稿した。真偽は不明だが、海外サイトでも報じられるほどの騒動にまで発展している。
9月12日ツイッターに、「のっち」というユーザーから「11月20日位にオイラがデザインした3DS用商品が一斉に11商品発売されます。3DS買う人は同時に買ってねー！ その内ホームページでも公開予定」という呟きが投稿された。
「思っていたより早い」「年末商戦にぶつけてきたな」
海外サイトでも報じられた。
「のっち」なる人物の素性は不明だが、プロフィール欄には「プロダクトデザインとかも好きです」と書かれており、デザイナーだと見られる。
呟きの最後には、ニンテンドーDSの周辺機器アクセサリメーカーへのHPリンクが貼られていた。この会社は任天堂とライセンス契約を結んでおり、DS用のカバーや液晶画面保護シートなどを販売している。
3DSは専用のメガネを付けなくても画面が立体的に見えるというのが特徴。発売時期については「2010年度内」とされているだけで、詳細は未発表だ。アクセサリが本体より先に発売されることもないので、呟きの内容が本当なら3DSも11月20日ごろ発売ということになる
ツイッター上では直ぐに話題になり数百人にリツイート（引用）された。ツイッターや2ちゃんねるには「本当なら思っていたより早いな」「年末商戦にぶつけてくるのは間違いない」「情報漏洩きた」といったコメントが寄せられた。
また、11月20日は土曜日。任天堂は近年「Wii」や「DSi」など、新商品を土曜日に発売する傾向がある。また、この日は任天堂の会社設立日にも当たるため「あながち間違いじゃないかも」という見方が出ている。
「この件についてはノーコメントです」
しかし、任天堂広報室担当者はこの呟きについて「特に申し上げることはありません。弊社の方では2011年3月末までに発売するとだけしています」。既に予定していた通り、価格や発売時期については10年9月29日に発表するとしている。
呟きを投稿した「のっち」は13日までにアカウントを削除。また、リンクが貼られていたアクセサリメーカーのHPは同日昼、アクセスが集中したのか一時繋がりにくい状況になった。この会社に「のっち」という人物が何者なのか、呟きの内容は本当なのか取材を申し込んだが、「この件についてはノーコメントです」ということだった。
もっとも、一部からは「そもそもアクセサリメーカーが現段階で発売日を知っている訳がない」という指摘も出ている。任天堂とライセンス契約を結んでいる別のアクセサリメーカーに聞いたところ、その担当者も「任天堂からはまだ発売日について何も知らされていない。他の会社も同じだと思う。11月20日というのもあくまで憶測レベルではないか」と話していた。
この騒動は海外にも飛び火。海外のゲーム系ニュースサイトなどで「日本のプロダクトデザイナーが3DSの発売日をリークか」などと報じられ、日本同様「そんなに早いのか」「来年の11月じゃないの？」といった書き込みが寄せられている。
DeNA、米iPhoneゲームメーカー買収 「世界市場で戦えるプラットフォーム」に
ディー・エヌ・エー（DeNA）の米子会社DeNA Globalは9月13日、米国のiPhone向けソーシャルゲームメーカーGameview Studiosを100％子会社化したと発表した。Gameviewのゲームを、DeNA子会社が運営する英語圏向けiPhone用コミュニティーサービス「MiniNation」に導入する。
Gameviewは、米アプリメーカーBayView Labsのゲーム部門としてソーシャルゲームアプリを開発・提供、2010年6月に独立した。鳥を集めて楽しむ「Tap Birds」や牧場運営ゲーム「Tap Ranch」などが人気で、アプリの累計ダウンロード数は1000万を超え、今後、Androidアプリも投入予定という。
DeNAは、100％子会社ミニネーションが英語圏向けに運営しているMiniNationにGameviewのアプリを搭載。MiniNationのゲームラインアップを充実させて「世界市場で戦えるプラットフォーム」に育て、世界戦略を加速させる。
楽天、クレジットカードに「エディ」機能
楽天は14日から、電子マネー「エディ」の機能が付いたクレジットカードを発行する。カードだけでなく、電子マネーを利用した買い物にも、インターネット上の仮想商店街「楽天市場」で使えるポイントを付与する。エディの利用拡大につなげるのが狙い。
子会社の楽天ＫＣのクレジットカード「楽天カード」にエディを付ける。既存のカードは更新時にエディ付きに切り替える。コンビニエンスストアなどでエディを使って買い物代金を払う場合、200円で１ポイント（１円相当）のポイントがたまるようにする。
エディはコンビニや自動販売機など全国23万カ所以上で利用可能。ただ、最近は流通系の電子マネーが急速にシェアを広げており、てこ入れが課題になっている。楽天のサービスで使えるポイントを付与することで、楽天利用者を取り込む。
エディの７月末の累計発行枚数は5890万枚、７月の月間決済件数は前年比23.1％増の3200万件だった。
富士通、ワイヤレス充電を開発 複数機器を同時に、１２年実用化へ
富士通は１３日、電源コードを接続せずに携帯電話などの電子機器を充電できる「ワイヤレス」技術を開発したと発表した。機器と充電器が数センチ離れていても充電が可能で、複数の端末を同時に充電できるという。２０１２年をめどに実用化を目指す。
新技術は、富士通研究所が開発した。コイルとコンデンサを使って微弱な電波を使って電力を送る「磁界共鳴方式」を採用。充電器と端末の両方に特殊な装置を取り付け、離れた距離でも充電できるようにした。従来の「電磁誘導方式」では、数ミリ程度の距離しか電力を送れず、充電できる機器は１台だけだった。
富士通は、２０１２年に携帯電話やパソコンなどのモバイル端末に同技術の搭載を目指す。また、電気自動車の充電などへの用途拡大も見込んでいる。
中国ハイアール、日本で中・高級家電 １～２割安く
中国家電大手の海爾集団（ハイアール）は日本で中・高級機種の家電販売を本格化する。これまで日本では単身者向けの小型製品が中心だった。中・高級機種は日本の家電メーカーと競合するが、ハイアール製品は１～２割安い価格とみられる。中国など新興国でも中・高級機種市場が広がり始めており、競争の激しい日本市場への売り込みで製品力の強化につなげる。
15日から開く家電量販店など流通業者向け展示会で、過去の２倍以上となる100機種以上を紹介する。冷蔵庫などで欧州や中国で販売している中・高級機種をベースに、日本市場向けに手直しした製品を提案する。
すでに発売している製品に加え、ＡＶ機器以外の掃除機や家庭用エアコンなど、日本で未発売の機種を紹介する。家電量販店と商談をすすめ、今後日本向けに販売する製品を絞り込む。
年末から年明けにかけて、２ドアで容量が300～400リットル前後のファミリー層向け中型冷蔵庫を発売する予定。日本メーカーと競合が激しい市場に参入する。未発売のエアコンや掃除機については、今後２年内の国内市場投入を目指し、日本向けのデザインや機能を搭載した製品開発を急ぐ。
ハイアールは2010年に入り日本市場拡大に向けた取り組みを強化してきた。５月末に洗濯容量が９キログラムといった、国内で主力市場のファミリー層向け全自動洗濯機を発売。製品戦略を一層強化し、13年度に現状の倍以上となる200億円以上の売上高目標に弾みを付ける考えだ。
中国で販売するファミリー層向け冷蔵庫の日本投入を目指す
ハイアールがこれまで日本市場で販売してきたのは、日本メーカーが手掛けていない小型機種が中心だった。具体的には、単身者向けとなる小型の洗濯機や冷蔵庫、地方の家族向けに２槽式の大型洗濯機のみだった。
日本市場は買い替え需要が中心で、冷蔵庫やエアコンで年間平均購買単価が上昇するなど、中・大型機種の市場が拡大しつつある。今後事業拡大を目指すなかで、主力製品の市場参入が不可欠と判断した。
ハイアールは白物家電で世界最大手。世界売上高は09年に約182億ドル（約１兆6000億円）となった。冷蔵庫、洗濯機はともに生産台数で世界首位となっている。主力市場は中国だが、欧州やインドでも販売網を広げている。
あいまいさ残るAppleの「App Store審査ガイドライン」
米Appleが、「App Store Review Guidelines（App Store審査ガイドライン）」を公開した。問題は、これで特定のアプリが適切かどうかをめぐって定期的に起きる議論を抑えられるかどうかだ。
このガイドラインは9月9日に公開され、その直後にGIZMODOなどのブログに掲載された。その内容は、次の「Plants vs. Zombies」や「Angry Birds」のようなヒットアプリを作りたい開発者が満たすべき条件を詳しく挙げたものとなっている。Appleのコーポレートコピーの特徴である友好的な言葉で書かれた導入部分では、アプリの承認基準となる「幅広いテーマ」を以下のように説明している。
当社には多くの子供のユーザーがおり、たくさんのアプリをダウンロードしている。ペアレンタルコントロールは、保護者が設定しなければ機能しない（多くの保護者は設定しない）。このため、われわれは子供のためにアプリを監視しているということを知っておいてほしい
アプリが却下された場合は、Review Board（審査会）に異議申し立てができる。マスコミにわれわれを悪く言っても、決してプラスにはならない
たった2～3日で急ごしらえしたように見えるアプリの場合、あるいは初めて作ったアプリを友人に自慢するためにApp Storeに登録しようとしている場合は、却下を覚悟してほしい。真剣にアプリを作っている開発者はたくさんおり、彼らは自分たちの高品質のアプリがアマチュア作品に埋もれることを望んでいない
このほかにも「テーマ」はあるが、意図的にあいまいにされているようだ。
アプリの内容や振る舞いが一線を越えたと判断した場合は却下する。「一線」とはどの線なのかというと、かつて最高裁判事が「見れば分かる」と言ったように、アプリ開発者も一線を越えれば自分でそれが分かると思う
App Storeには25万種を超えるアプリがある。もうこれ以上Fart（おならの音を出す）アプリは必要ない。役に立つ、あるいは持続的な娯楽を提供するアプリでなければ、承認されない可能性がある
App Storeのガイドラインは「生きた文書」であり、「新しいアプリによって新たな疑問が生まれれば、その結果新しいルールが生まれることもある」と導入部は締めくくられている。
Appleは、特定のユーザー層向けに「リアルな」暴力、武器、敵を売りにしたゲームやロシアンルーレットを却下する権利を留保しているようだ。「主にユーザーを怒らせたり、不快にさせたりするために作られた」アプリや、「あまりに好ましくない、あるいは下品な内容」のアプリは却下されるという。アダルトコンテンツも禁止対象だ。
予想されたことではあるが、App Storeの拡大――調査会社IDCの予想では、2010年末にはアプリ数は30万種に達する見込み――に伴い、一部のアプリをめぐっては議論が起きている。例えば2月には、サードパーティーのアダルト向けアプリが複数App Storeから削除された。その際にある開発者が受け取った「iPhoneアプリ審査」という署名入りの電子メールには、この開発者のアプリは「当初は配信してもいいと考えていたコンテンツを含んでいたが、最近顧客からこの種のコンテンツについて多数の苦情があった」と書かれていたという。
2月22日付のNew York Timesの記事では、Appleのワールドワイドプロダクトマーケティング責任者フィリップ・シラー氏が、複数の団体から一部のコンテンツに「あまりに下品でいかがわしい」という苦情があり、これらのアプリをApp Storeから削除することにしたと認めた。Appleは特定のアプリを削除することは正当な行為だと、iPhone SDKの条項を引き合いに出して主張している。その条項には「アプリケーションには、わいせつ、ポルノ、不快感を催す内容、あるいは中傷するような内容を含んではならない」とある。
一部の開発者は反対の声を上げ、Appleのポリシーや承認基準の一貫性に疑問を呈している。Appleに対して、一部アプリの承認決定について、もっと透明性のある説明をするよう公然と要求している開発者もいる。削除されたアプリと似たような内容なのに、Sports Illustratedなどの大手企業のアプリはApp Storeに残っているという事実も、開発者たちを仰天させている。
さらにAppleは決定を撤回することもあるため、さらに基準が不透明になっている。同社は4月にピュリッツァー賞を受賞した漫画家の政治風刺アプリを削除したが、抗議を受けてApp Storeに戻した。
Appleのライバルは、App Storeをめぐる議論をあからさまに当てこすっている。「われわれは透明性と一貫性のあるポリシーで、開発者に対し、彼らにふさわしい尊敬を払っている」とMicrosoftのWindows Phone 7開発者担当ディレクター、ブランドン・ワトソン氏は6月7日のThe Windows Blogで述べている。「このポリシーは開発者がクリエイティブな販売・マーケティングモデルを模索するのに必要な情報や柔軟性を与えている」
Microsoftは夏の間に、Windows Phone for Developers Websiteに同社のポリシーの完全なリストを掲載した。同社のポリシーはAppleのガイドラインと似ており、暴力的なコンテンツやわいせつなコンテンツは禁止される。
いずれにしても、Appleはアプリ承認プロセスの形を整えるための策を取っているようだ――たとえ、同社の「ルール」の多くが依然として恣意的なものだとしても。ガイドラインの最後には、「iOSアプリを開発してくれて感謝する。この文書では、開発者がやってはいけないことを物々しく並べてはいるが、やらなければいけないことはもっと少ないことも覚えておいてほしい」と書かれている。
