( ´゜д゜`)新聞

笠原健治・ミクシィ社長――ソーシャルネットという新たな空間が急拡大している
――ソーシャルグラフのプロバイダを標ぼうしている。その狙いは。
 いまネットの世界ではソーシャルネットの空間が生まれて、非常に拡大している。従来のネット空間とソーシャルネットの空間は全く別の意味を持つものだと思っている。
 従来は、2チャンネルのような掲示板も含めて、情報コンテンツが流れている空間だった。そこは、コンテンツの種類や内容が重要であって、誰がしゃべっているかというのはそんなに重要じゃない。大半の人にとっては、何かコンテンツを探す、という構造だったと思う。
 それに対して、最近の流れは、人と人がつながる、そこで感情とかコミュニケーションが流通するという空間ができてきている。そこでは話の内容はそんなに重要じゃなくて、誰がしゃべっているかが重要。ある誰かとコミュニケーションしたいからアクセスする空間がソーシャルネット。ここがいま、強烈に成長し始めてきていると思う。
 ミクシィは、そこでいろんなビジネスを展開していけるポテンシャルがある会社だと思っている。
 ただ、ソーシャルネットのサービスを1から10まで全部展開するのは、非常に重く大変なこと。ネットサービスの何もかもやろうとするのは良い方法ではないと思う。
 ソーシャルネットは非常に大きくなると思っており、そのときわが社が注力すべきは、「ソーシャルグラフ・プロバイダ」ではないか。主に人と人がつながる部分、そのつながりをより豊かに、居心地良くするにはどうすべきか。それに特化するということだ。
 で、そのつながった先に何ができるのかは極めて重要だが、何をするかについては、極力、誰とでも一緒にやっていける体質を作りたい。その具体的な取り組みが、ミクシィ・アプリのオープン化であり、今回のAPIの開放だ。
――そうはいっても、プラットフォームに徹するより、ソーシャルゲームなどのアプリを手掛けた方が収益性が高いのでは。
 うーん、まあ、そうですね。アプリを運営したりAPIを使ったときに、課金や広告のレベニュシェアをしていく仕組みを導入している。だから、アプリやAPIの導入企業が増えていくと収益が拡大する仕組みになっている。だた、課金アプリまでを自前でやることに比べれば、いまのところ、収益性が下がることはやむを得ないですね。
 アプリまで自前でするのと、プラットフォームに徹するのとを見たとき、どちらが収益になるかは、最終的な姿をどこまで大きく想定するかによって違ってくると思う。
 今回の新プラットフォームは、大手のポータルやECサイトなどネットサービスだけにとどまらず、テレビやデジカメなど、いろんなデバイスにも応用ができる。
 それらを全部、自前で行うのは現実的ではない。各ジャンルで非常に強いノウハウ、プロダクトを持つ会社と直接組んだ方が、スピード的にも規模的にも、非常に大きなものができあがる。そういう考えだ。
 ミクシィの利用者も、5000万人、日本の2人に1人くらいを目標にしている。その規模になって、あらゆるウェブサービスや情報端末を通じて、ミクシィに触れる機会が増えていくと非常にいい状況だと思う。
 ミクシィのソーシャルグラフを使ったからといって、すぐにトラフィックが増えたり収益が拡大することはない。どのように使えば効果的かはお互いに試行錯誤がいるだろう。しかし、最適化を進めていく中で、ミクシィからの利用者の流入が増えていくだろう。
 つぶやきや写真投稿など、ミクシィ独自で実装している機能もあるが、基本的にこれらの機能はすべて外部のパートナーが利用できるようにする方針だ。
――FaceBookは意識しているか。同社は日本市場を強化するという。ミクシィの海外戦略は。
 非常に似た思想でサービスを作っている。英語圏では強いので、当然意識するところはある。いまのところFaceBookとは(日本国内では)実際の利用者数で大きな差がある。もちろんそれにあぐらをかくつもりはないんですが。
 わが社の海外展開では、中国の人人網、韓国のサイワールドとの提携を発表しているが、全世界的に有力なSNS各社と話を進めている。提携の基本は、どのSNS上でもアプリ企業などがサービスを展開しやすくするための技術仕様部分や、ビジネス化のためのサポート部分の共通化だ。ミクシィに対応したサービスを作れば、提携するSNSにも対応でき、全世界に向けて事業を展開できる仕組みを作る。
 世界ではFaceBookが圧倒的な存在。世界市場を見たとき、アプリ会社はFaceBookに提供することになるが、同社に対抗できるSNSプラットフォームの連合体を作っておきたい。
――ソーシャルネットの拡大に伴って、大手ネット企業が自らソーシャル化する流れもある。
 米欧の例を見ると、グーグルやアップルなど他のジャンルで大成功している企業がSNS的なサービスに乗り出しているが、結局はFaceBookの独り勝ちだ。
 日本でもさまざまなSNSがあったがどれもうまくいっていない。世界を見ても、リアルな人間関係を反映させたSNSは各言語圏で1つか2つに収斂されるようだ。日本でもいくつも成立するとは思わない。だから、今回提携したヤフーなどとも良い関係が築ける。
――ミクシィがプラットフォームとして浸透するまでには時間がかかる。その間、業績が圧迫されないか。
 新プラットフォームを普及させるためのプロモーションは、結構な負担にはなる。ある程度、時間をかけて浸透させていく。
 足元の業績が圧迫されるからといって、ソーシャルゲームのアプリを自らやるようなことは考えていない。ゲームアプリはゲーム会社に参入してもらうことが前提。それに、ミクシィは友人とのコミュニケーションを楽しみたい、というユーザーが使ってくれている。だからゲームだけを楽しむより友人と楽しめるようなアプリを期待している。



アマゾンがアプリ配信
 米インターネット小売り大手アマゾン・コムが、多機能携帯電話(スマートフォン)向けのアプリケーションソフトを販売する市場の開設を計画していると、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が7日報じた。
 同紙によると、グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を載せている携帯電話向けにアプリの配信サイトを開く。アマゾンが売り上げの3割、残りを開発者が受け取る。アンドロイド携帯は米国で急速に広まっている。
 ゲームやビジネス向けなどのアプリ市場は、ネット企業の主要な収益源に育つ可能性があり、同様の市場を持つアップルやグーグルに対抗する狙いがありそうだ。



「アップルの敵は味方」MSとアドビ急接近 買収観測も
米紙報道
 動画ソフトを巡って、かつて対立した米マイクロソフト(MS)と米アドビシステムズが、米アップルに対抗するために急接近していると報じられ、7日の米株式市場でアドビの株価が急騰するなど話題を呼んでいる。
 きっかけは米紙ニューヨーク・タイムズが同日、自社ブログに載せた記事。MSのスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)がアドビのシャンタヌ・ナラヤンCEOと米サンフランシスコ市内で秘密会談したという内容で、時期が時期だけに話題に火がついた。
 MSの新型OS(基本ソフト)「ウィンドウズフォン7(セブン)」を搭載した高機能携帯電話(スマートフォン)が、月内にも協力メーカーから登場するというタイミングだ。MSは現行OS「ウィンドウズモバイル」では、アップルの「iPhone(アイフォーン)」や、グーグルのOS「アンドロイド」の搭載機種に完敗。ゴールドマン・サックスに投資判断を下げられたばかりで、今度は負けられない戦いだ。
 一方のアドビは長年良好だったアップルとの関係が一転。アップルがiPhoneなどでアドビの動画ソフト「フラッシュ」に対応せず、先行き懸念もあって、このところ株価が低迷していた。
 こうした背景があるだけに、両社首脳の極秘会談を受け、MSがアドビを買収するのではないかという見方も浮上。アドビの株価は7日、前日終値比で11%以上値上がりして通常取引を終えた。
 実はフラッシュを巡ってはMSも独自の動画ソフトを手掛け、アドビは「敵」だったが、強敵アップルの前に「敵の敵は味方」と解釈されたようだ。「昨日の敵は今日の友」の米IT(情報技術)業界。今日の友は明日の敵かもしれない。MSとアドビの動向はしばらく注目を集めそうだ。



mixiに「マイミクだけに見せる」プロフ写真
 ミクシィはこのほど、SNS「mixi」で、マイミクシィ(友人)だけに見せるプロフィール写真を設定したり、手持ちの写真をプロフィール用としてマイミクにおすすめできる機能を追加した。
 マイページに表示するプロフィール写真を、マイミクだけに見せる用と全体に公開する用の2種類設定できるようにした。投稿できるプロフィール写真の枚数も、従来の3枚から50枚に増やした。
 自分が撮影した友人の写真など、手持ちの画像をマイミクに送信し、プロフィール写真としてすすめる機能も公開。すすめられるとマイページで通知され、写真を確認できる。携帯電話向けサイトからも利用でき、携帯で撮影した写真を送ることができる。



ソニーがPSP開発キットの受注を終了!? ...それが意味するのは?
 やっぱりPSP2登場が近い?
フランスのウェブサイト・PSPGenによりますと、11月15日以降、初代PSP用の開発キットの受注ができなくなる...とソニーが触れ回ったというウワサが届きました。
 それはやっぱし...PSP2がすでに多数のデベロッパーの手に渡っているとのウワサが本当だからなのでしょうか!? 
ソニーからのコメントも合わせて、以下でどうぞ。
 SCEより、デベロッパーへ送られてきたメッセージの一部にはこういった文章がみられたようです。
 SCEEは、PSPの開発ツールである(DTP-T2000A)と、テストツールである(DTP-H2500A)を、11月15日以降販売をいたしません。もしこれらのツールが必要であれば、それ以前にオーダーするようお願いいたします。
 新しいモデルが使用可能になったとき、私どもが通知します。
これは...!? もしホントなら、新型PSPの開発キットが今後出回るとみてよいかもしれません。噂のPSP2の可能性が、またしても濃厚になってきたんじゃないでしょうかね。
 それにもしも、例の背面タッチパネルだったりしたら、カンゼンに別の開発キットじゃないと、ゲームは作れませんよねぇ。
さて、この件についてSCEEより質問の返事がきています。
 現行の開発/テストツールは、使用期限が切れるので、11月15日以降に販売することを止めます。しかしながら、新型モデルが登場するまでのあいだ、すでに登録済みの、そしてこれから登録するであろうデベロッパーには、まだ在庫をお貸しすることができます。
 なるほど! ホントに来年3月かどうかはチョットまだ判りませんが、とにかく何らかの形でPSP2が近い将来にお目見えするのは間違いないようですね。
 
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(#゜Д゜)/新聞

iPhoneが結んだドコモとサムスン「GALAXY」の縁
 NTTドコモは5日、韓国サムスン電子と共同で発表会を開き、スマートフォン「GALAXY S」を10月下旬、「GALAXY Tab」を11月下旬にそれぞれ発売すると発表した。会見では日本市場にかけるサムスン電子の意気込みが際立ったが、それには理由があるようだ。
 GALAXY Sは、NTTドコモの山田隆持社長が今年5月の夏モデル発表会で投入を予告していた製品。世界ですでに500万台が売れ、そのペースは「2秒に1台」(サムスン電子)というほどヒットしている。
 同時に発表したGALAXY Tabは、7インチのディスプレーを採用したタブレット端末。基本的な機能はGALAXY Sに近く、音声通話にも対応したのがアップルの多機能携帯端末「iPad」との大きな相違点だ。本体のスピーカーで相手の声を聞くか、Bluetooth通信のヘッドセットなどで通話する。とはいえ、やはりデータ通信を中心に使うのが一般的だろう。
アンドロイド最新版でサクサク動く
 GALAXY Sの最大の特徴は「スーパーAMOLED」という有機ELディスプレーにある。画面サイズは4インチで、発色に優れて高精細でとにかく美しい。ハイビジョン動画を再生すると、その鮮やかさに思わず映像に引き込まれるほどだ。
 米グーグルの携帯電話向け基本ソフト(OS)「Android(アンドロイド)」のバージョンは最新版の2.2。「Adobe Flash 10.1」をサポートしており、フラッシュで作成したアニメーションが入ったウェブページをパソコンと同じように閲覧できる。
 本体は9.9ミリと薄く、重さは約118グラム。米アップルのスマートフォン「iPhone4」と比べると、かなり軽く感じられる。実際に触ってみると反応よくサクサクと動き、使っていてストレスを感じることはなかった。
 ハードウエアは世界仕様だが、アプリケーションは日本向けにカスタマイズしている。
 iモードメールをスマートフォンから扱える「spモード」の専用アプリをはじめ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の「mixi(ミクシイ)」やミニブログ「Twitter(ツイッター)」用のアプリ、ゼンリンデータコムの「いつもNAVI」といった地図アプリ、電通とITベンチャーのヤッパ(東京・渋谷)が運営する「MAGASTORE(マガストア)」の電子書籍アプリなどをあらかじめインストールしている。GALAXY Tabにもほぼ同等のアプリを搭載した。
世界の人気モデルで「iPhone独走」に待った
 NTTドコモの山田隆持社長は発表会見で、今年4月に発売したソニー・エリクソン製の「Xperia(エクスペリア)」の販売台数が50万台近くに達したことを明らかにした。同社は「2010年度中に100万台」というスマートフォンの販売目標を掲げているが、「十分に達成できるのではないか」(山田社長)と、市場拡大への手応えを口にした。
 NTTドコモはこのところ、「ナンバー・ポータビリティーで毎月数万件という単位のユーザーがソフトバンクに流出している」(業界関係者)といわれる。世界の人気モデルであるXperiaやGALAXY Sは、ソフトバンクモバイルのiPhone4に優良顧客が流出するのを食い止める切り札ともなる。
 NTTドコモは秋冬商戦向けにあと5機種のスマートフォンを発表する予定。そのうち数機種は日本メーカーが開発し、「おサイフケータイ」やワンセグなどの機能を備えた日本向けの独自仕様モデルとなる見込みだ。和洋両面の商品構成で、年末商戦に挑もうとしている。
発表会ではサムスン側が製品説明
 今回の製品発表では、NTTドコモとサムスン電子の親密ぶりも目に付いた。
 会見にはサムスン電子本社の無線事業部長である申宗均(シン・ジョンギュン)氏が出席し、「NTTドコモの支援により、日本のユーザーに製品を提供できることになった。NTTドコモとは末永い協力関係を続けたい」と抱負を語った。GALAXY Sのセールスポイントを語る際も、「NTTドコモのネットワークで使える点」を挙げるなど最大限の敬意を示した。
 NTTドコモもサムスン電子に配慮した様子がうかがえる。これまでのNTTドコモの製品発表では、メーカーの担当者が詳細を説明するケースはほとんどなかったが、今回はサムスン電子の開発担当者がプレゼンテーションする時間を用意した。
GALAXY Tabを紹介するサムスンテレコムジャパン端末営業部の阿部崇次長。NTTドコモの端末でメーカーの担当者がプレゼンテーションに立つのは異例だ
 NTTドコモには「メーカーは製品の調達先であり、製品をユーザーに提供するのはドコモ自身」という明確なポリシーがある。それは製品発表でも貫かれており、4月のXperiaの発表会見も製品の詳細はソニー・エリクソンではなくドコモの山田社長が説明した。
 山田社長は今回、製品の特徴を紹介する程度にとどめ、GALAXY Sの商品コンセプトや使い方のシーン提案、詳細な仕様の説明は、サムスン電子の担当者に任せた。サムスン電子は、巨大なスクリーンを使い、かなりの費用をかけたとおぼしき映像を駆使して新製品をプレゼンテーションした。聞けば「グローバル向けに制作した映像に、日本向けにアレンジした映像を組み合わせた」(サムスン電子関係者)という。映像を追加するため、韓国から10人弱のチームが日本に来て、約1週間かけてロケや編集作業をしたそうだ。
ソフトバンク向けでは浮上できず
 こうしたサムスン電子の姿勢からは、「ドコモとのパートナーシップを生かし、日本で成功を収めたい」という強い意志が伝わってくる。
 サムスン電子は、日本市場の参入当初はボーダフォン向け、その後はソフトバンクモバイル向けに端末を供給し続けてきた。参入当初は薄型の折りたたみ端末が多かったが、世界仕様モデルを少しカスタマイズした程度では売れないと判断するや、すぐさま日本特有の機能やサービスを研究・開発し、製品に取り込んできた。最近はおサイフケータイやワンセグを搭載したタッチパネル型の端末も投入している。
 だが、iPhoneばかりを売ろうとするソフトバンクモバイル向けでは、「その他メーカーの1社」という立場からなかなか浮上できず、悔しい思いをしていたようだ。そこに救いの手をさしのべるかたちとなったのがNTTドコモ。ソフトバンクモバイルだけでなく他社にも活路を見いだしたいサムスン電子とスマートフォンを強化したいNTTドコモの思惑が一致した。
ローカライズとカスタマイズが強み
 携帯電話端末で世界シェア2位のサムスン電子は、共通仕様の端末を世界規模で展開しているが、実は国ごとに現地や携帯電話会社のニーズをくみ取ってローカライズする地力も持っている。今回発表したGALAXY Sも韓国やブラジルでは現地のテレビチューナーを内蔵して販売している。他のスマートフォンでも携帯電話会社ごとの仕様に沿った製品を納入するなど、ローカライズとカスタマイズが強さの隠れた理由となっている。
 日本でもこれまでそうしてきたように、アンドロイド版スマートフォンを日本向けにカスタマイズしてくる可能性は十分ある。サムスン電子関係者に聞くと「携帯電話会社がほしいといえば、おサイフケータイでもワンセグでもスマートフォンに載せるだろう。サムスンはそういう会社」と断言する。
 日本の携帯電話端末メーカーは、世界モデルで攻めてくる海外メーカーを日本市場に特化したスマートフォンで迎え撃とうとしてきた。しかし、そうしたすみ分けは早晩、過去のものになっていくだろう。



ソニー、携帯電話向け高性能センサー量産へ スマートフォン向け
 ソニーは7日、カメラ付き携帯電話向けに、世界初となる有効1641万画素の裏面照射型イメージセンサーを開発し、年末までに量産を開始すると発表した。スマートフォン向けなどでデジカメセンサーの世界需要は拡大しており、ソニーは2011年度までに約400億円を投入し、新製品を含め生産能力を増強する考えだ。
 新製品は携帯電話向けとして業界最小の1.12マイクロメートルの単位画素を採用し、より薄く小型のモジュール化が可能。部品数が多数に上るスマートフォンにも組み込むことができるという。
 さらにソニーは、熊本工場の設備投資で、センサーの生産能力を月間1万6000枚から2万2000万枚に増強する計画だ。



アビバ、携帯電話販売に参入
 パソコン教室大手のアビバ(名古屋市)は携帯電話の販売に参入する。東京・練馬に8日、販売店を開設する。急速に普及するスマートフォン(高機能携帯電話)など新型の携帯端末の操作法を教える教室を併設して、相乗効果を狙う。
 端末の調達、店舗運営などで携帯販売のテレコムサービス(東京・豊島)と協力する。来年3月までに首都圏を中心に10店程度展開する計画。教室は1回10人程度集めて開く。受講料は30分980円。携帯電話の購入者などには割引特典を用意することを検討している。



ヤフー、福島県に大型データセンター 「クラウド」拠点に
 ヤフーは福島県白河市に大型のデータセンターを建設する。2012年3月の完成を目指す。数万台規模のサーバーを格納し、ネット経由でソフトやシステムを提供する「クラウドコンピューティング」事業を強化する。同社は北九州市にも大型データセンターを持つ。IT(情報技術)インフラの増強で自社サイトのサービス向上にもつなげる。
 ヤフーの100%出資子会社のIDCフロンティア(東京・新宿)が建設する。まず、延べ床面積8200平方メートルのデータセンターを1棟建設する。2万5千平方メートルの敷地を確保し、最大6棟まで拡張できる。
 第1期の投資額は数十億円規模で来年春の着工を目指す。サーバーを格納する「ラック」と呼ばれる専用棚を1棟で約600台収納できる。6棟・3600ラックまで拡張すれば国内最大級になる。
 外気を取り入れてサーバーを冷却する機能を設けるなど、世界有数の「省エネ」データセンターになる見通しだ。
 IDCフロンティアは2008年10月に北九州市にも拡張可能なデータセンターを建設。同施設では現在、1棟あたり500ラックを収納できるセンターが2棟あり、最大12棟まで拡張できる。首都圏や関西圏にも中小規模のデータセンターを持ち、ヤフーはデータセンターを日本各地に分散させることでデータ管理の安全性や、データ伝送速度の向上につなげる。
 IDCフロンティアがネットベンチャーなどに提供するクラウドサービスの価格競争力も高める。ヤフーは、外部サイトに動画配信や決済サービスなどを貸し出す独自のクラウドサービス開始の検討も進めており、同事業の本格展開にもつなげるとみられる。ヤフーのポータルサイトの操作速度向上につながる。
 海外では、グーグルやアマゾン・ドット・コムなどの米ネット大手がデータセンターを相次ぎ増強。自社サイトの能力向上と共に、他社にデータセンター機能を貸し出すクラウドサービスを本格展開している。日本でもIT大手がデータセンター拡充に動いており、クラウド市場の拡大に弾みがつきそうだ。
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