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スクエニＨＤ、ＦＦ14がめざす新たな挑戦
９月22日午前０時過ぎ。東京・秋葉原のゲームソフト販売店の店頭に数百人が並んだ。スクウェア・エニックス・ホールディングスの最新作「ファイナルファンタジー（ＦＦ）14」を買い求める列だ。ソフト発売初日に行列ができるのはよくある光景だが、今回はスクエニＨＤにとって別の意味で勝負をかけた商品。これまでと違い、主要タイトルのなかでパソコン（ＰＣ）向けオンラインゲームとして先行投入した初めての作品だからだ。
ＦＦ14の値段はオープン価格（実際の店頭販売価格は7000円前後）。初回プレー時から30日間は無料で遊べ、その後は30日単位で利用料が発生する。キャラクターなどの追加購入には別途費用が必要。ソフト販売時だけでなく、利用に応じてスクエニＨＤに収入が上がるしくみだ。
スクエニＨＤが主力タイトルでＰＣ用ゲームを投入したのは収益安定が１つの目的だ。一般にゲームソフト会社の収益はヒット作の有無で波が生まれやすい。セグメント別でゲームソフト販売が主力の「ゲーム事業」の収益をみると、2007年３月期から３年間の部門売上高は513億円、415億円、363億円と推移。ヒット作の状況次第でソフト売上高は変動するだけに、オンラインゲームなどで月々定期的に入る利用料収入は魅力的だ。
ただ、オンラインゲームはファン層が固定化しており、国内では大きな伸びが見込みにくい。スクエニＨＤは02年、ＦＦ11でＰＣ用作品を投入したことがある。同作品は「最高で登録ユーザーが50万人を超えた」（経営企画部）といい、一定の成果を収めた。主に同タイトルの運営が中心であるオンラインゲーム事業の09年３月期の売上高営業利益率は29％。会社全体の９％に比べ20ポイント高いが、利益は伸び悩んでいる。
ゲーム専門誌のエンターブレイン（東京・千代田）によると、国内の10年度上半期の家庭用ゲーム市場規模は前年同期比13％減の1865億円と３期連続で減少。スクエニＨＤの地域別割合は、ソフト販売本数ベースで国内がここ数年は４割超を占めており、ソフト販売、オンラインゲームともに海外比率向上が大きな課題となっている。
そこでスクエニＨＤは今回、オンラインゲームのＦＦ14で英、独、仏語版を同時に投入。中国市場では、現地オンラインゲーム運営大手の盛大遊戯（上海市）と提携し、ソフトを投入していくと発表した。現時点で価格や販売時期は未定だが、同社に中国本土内での独占販売権を与え、ゲーム運営に必要なシステム管理も委託する見通しだ。
新作を巡る盛大遊戯との提携効果はどの程度出るのか。ＵＢＳ証券の中安祐貴アナリストによると、「（盛大遊戯の）有料会員数は1000万人を超えており、全ゲーム平均の月間利用料は６ドル強（09年７～９月期）」という。ＦＦ11に比べると、中国市場を取り込めた場合には今後の収益に大きく寄与する可能性がありそうだ。
株式市場では「こうした取り組みはある程度材料視されている」（独立系調査会社ＴＩＷの鈴木崇生アナリスト）という。ゲーム関連株は、任天堂が９月末に新型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の発売日を来年２月に遅らせると発表したことで下落傾向が続いているが、スクエニＨＤ株は９月の高値圏に比べ約８％安と、バンダイナムコホールディングス（11％安）、ハドソン（14％安）に比べ下げ幅は小さい。
株価が反転して上値を追うには「一連の取り組みが実際の収益に結びついているかを判断できることが必要」（中安アナリスト）という。来年２月前後に発表する第３四半期決算で、ＦＦ14に関する日米欧の売上高や会員数などの状況がどこまで伸びるかが最初の試金石となる。
フェースブック創業者がヒーローに 米国に新たな起業熱
米国で新たな起業ブームが起きている。雇用情勢の改善が遅れるなか、独自のビジネスで成功する若者が増えているためだ。彼らのヒーローは世界最大の人脈サイト「フェースブック」の創業者マーク・ザッカーバーグ氏。20代で「ビリオネア（億万長者）」となり、半生が早くも映画化されたスター起業家の登場が、不況で沈んだ若者の心をかき立てている。
元弁護士志望のレブ・エクスターさんは、就職難の打開策としてカップケーキ会社を起業した
「無職のまま時間を無駄にしたくなかった」。元弁護士志望のレブ・エクスターさん（26）がカップケーキの製造・販売業を立ち上げたのは、１年半前のことだ。
ロースクール（法科大学院）の学生として弁護士を目指していたが、2008年秋の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻後の金融危機で状況が一変。２年間のインターン後に就職できると思った法律事務所から「採用がない」と告げられた。
「屋台」から出発
起業資金10万ドルは、貯金と両親からの借金で調達。屋台風のトラック１台から始めたケーキ店は今ではトラック２台、店舗２店で販売するまでに成長した。従業員20人を抱える「社長」の重圧に悩むことも多いが「起業に後悔はない」と語る。
今回の起業ブームの特徴は「不況対応型」の増加。起業初心者向け講座を開くデビッド・ロニックさん（43）によると、「少ない資金で効率的に起業するコツを学ぼうと、毎月定員があっという間に埋まる」。花形の職業を辞めてまで起業に賭ける若者も現れ始めた。
ジェームズ・モランさん（28）は約３年前、世界的に有名な投資ファンドを辞め、安売り情報収集サイトを立ち上げた。「ウォール街のマネーゲームより、地元企業の活性化につながるサービスの方が社会の役に立つ」と感じたからだ。
高給を捨てて
だが「投資銀行家」の肩書とケタ外れの高給を捨てたモランさんの選択を支持する友人は少なかった。最初の２年は給料ゼロ。もう１人の共同創業者と自宅でソフトウエア開発に明け暮れる日々。疎遠になった友人もいるが「誰にでも世界を変えるような製品を作ることができると証明してくれたヒーローの存在が支えになった」という。
ヒーローとは、ザッカーバーグ氏や米ネット検索最大手グーグルの共同創業者ら、20代で起業し数年で世界一に育て上げた起業家たち。若者の間で彼らは「かっこいいお手本」であり、英雄だ。「自分と年の変わらない創業者が身近で革新的なサービスを生み出したことが、若者の起業熱を盛り上げている」と、ロニックさんは分析する。
今月上旬、フェースブック起業の内幕を描いた映画「ソーシャル・ネットワーク」が全米公開され、２週連続で興行収入１位に。製作した米ソニー・ピクチャーズの国際配給部門プレジデント、ローリー・ブルアーさん（57）は「こんなに反響が大きいとは」と驚く。
1987年の大ヒット映画「ウォール街」の続編が同時期に公開されたが、ソーシャル・ネットワークは興行収入で上回り、米国人の関心が「金融」から「起業」に移っていることを印象づけた。
「不況の時こそ起業」――。米国人が前向き思考を維持できるのも、挑戦や成功をたたえ、社会への貢献を善とする風土が変わっていないからだろう。
中国ネット人口４億2000万人 ５年で４倍
【大連＝進藤英樹】中国でインターネット世論を形成するネット利用者は急増している。ネット関連団体、中国インターネット情報センター（ＣＮＮＩＣ）の調査によると、ネット利用者数は2010年６月時点で総人口の約３分の１に当たる４億2000万人。05年12月時点の１億1100万人から５年足らずで４倍近くに増えている。
ネット利用者を属性別にみると、反日デモ参加者に多いとされる層での普及が目立つ。10年６月時点で利用者の性別は男性が５割強で、年齢別では10～20代の若年層が58％を占める。職業別では学生が30.7％で、無職・失業中も4.2％あった。
ネット世論が形成される場所のひとつが掲示板だ。中国では共産党の機関紙、人民日報のニュースサイト「人民網」内の「強国論壇」のほか、ポータルサイトが運営する「新浪社区」や掲示板専門の「天涯社区」で、市民が活発に意見を書き込んでいる。
民力低下 遅れた産業再編 危機なければ企業動かず
バブル崩壊、日産ゴーン・ショック、金融と産業の一体改革、そしてリーマン・ショック……。激動の20年を経てもなお、ニッポン株式会社は高炉５社、電機10社、自動車11社を温存させてきた。人口減や資源高、新興国台頭を受け、企業には規模の拡大を通じたバーゲニングパワーの強化が必要なはずだった。活力回復への組み換えを拒んだ理由は何だったのか。
1999年３月27日。小雨混じりのなか、東京・大手町の旧経団連会館は数百人のメディアでごった返した。「日産とルノー、力強い成長のために」。２兆5000億円の連結有利子負債を抱えた日産自動車と仏ルノーの資本提携を発表する記者会見場には、こんな言葉が掲げられた。ルノーから日産再建のために送られたカルロス・ゴーン社長（当時は最高執行責任者＝ＣＯＯ）は５工場閉鎖、系列見直しなど欧米流の手法で業績をＶ字回復させた。
その仕事ぶりには「剛腕」「冷血」などの批判も浴びせられた。だが一方で「変わろうとしない日本をたたき直してほしい」とエールを送る声も少なくなかった。大手金融機関の破綻や終身雇用制度の崩壊。そんな事態に陥っても行動しない政府や経営者への不満がうっ積していた。
ゴーン改革は関連業種の再編も促した。取引先の絞り込みによる玉突きで、2002年に鉄鋼２位、３位のＮＫＫと川崎製鉄が経営統合を決断する。日産系の部品メーカーも統合や他社系列への組み換えが一気に進んだ。
03年には「金融と産業の一体改革」を掲げた小泉政権が産業再生機構を立ち上げる。４年間でカネボウ、ダイエーなど41の支援案件を手がける成果を上げた。
過剰解消先送り
ただ日本全体でみると、多くの業種で「プレーヤーの過剰」が解消されることはなかった。00年代半ばには市場統合が軌道に乗る欧州、株高に沸く米国の景気が拡大し、日本企業の業績も回復。設備の過剰解消や再編に先送りムードが漂った。
「どうするんですか」。05年１月、経営危機に陥った三菱自動車について、当時の竹中平蔵経済財政担当相から法的措置か救済かを迫られた三菱グループの首脳は「責任を持って対処する」と回答。三菱重工業などグループ企業の支援額は4800億円に上った。国内市場の縮小や新興国企業の台頭で状況は激変したが、日本の自動車メーカーの数はずっと変わっていない。
産業再生機構の専務を務めた経営共創基盤最高経営責任者（ＣＥＯ）の冨山和彦氏は「日本の企業社会で内発的な業界再編は難しい」と話す。金融危機や敵対的買収などの外圧がないと動かない。圧力がかかったとしても「会社や組織の緩やかな均衡を捨て切れない」（冨山氏）。企業同士の株式持ち合いもあり、市場の圧力も働きにくい。
「過剰」の構図は潜在的な危機として温存された。リーマン・ショックは過剰解消の好機だったが、半導体大手のエルピーダメモリは公的支援で救われた。法的整理に追い込まれた日本航空も国主導で再建が進む。今年９月には企業再生支援機構の支援で自動車用金型の２位と３位の企業が事業統合を発表したが、３位の企業は実質的に経営が行き詰まった状態だった。国がどんな業種、企業に手を差し伸べるかという基準はあいまいなままだ。
デフレの一因に
09年、キリンホールディングスとサントリーホールディングスの経営統合計画が表面化した。株式市場は「世界を意識して規模を追求する初の自発的再編」と期待した。だが経営者同士の意図に反し、組織内の意思統一は難航。結局、白紙に戻った。
東芝の米原子力大手買収、王子製紙の同業企業へのＴＯＢ（株式の公開買い付け）提案。成長シナリオを描き、それを世に問う経営者も出始めている。問題は変化を嫌う組織がついていけるかだ。
鉄鋼、家電、工作機械。かつて日本の牙城だった分野で国内企業がシェアを落とす。安住してきたニッポンという市場が縮むなか、再編なしで共存できた時代はもう遠い昔だ。「小粒な老舗」が過当競争を続ける現状では、デフレの日本病も根治できない。
９月22日午前０時過ぎ。東京・秋葉原のゲームソフト販売店の店頭に数百人が並んだ。スクウェア・エニックス・ホールディングスの最新作「ファイナルファンタジー（ＦＦ）14」を買い求める列だ。ソフト発売初日に行列ができるのはよくある光景だが、今回はスクエニＨＤにとって別の意味で勝負をかけた商品。これまでと違い、主要タイトルのなかでパソコン（ＰＣ）向けオンラインゲームとして先行投入した初めての作品だからだ。
ＦＦ14の値段はオープン価格（実際の店頭販売価格は7000円前後）。初回プレー時から30日間は無料で遊べ、その後は30日単位で利用料が発生する。キャラクターなどの追加購入には別途費用が必要。ソフト販売時だけでなく、利用に応じてスクエニＨＤに収入が上がるしくみだ。
スクエニＨＤが主力タイトルでＰＣ用ゲームを投入したのは収益安定が１つの目的だ。一般にゲームソフト会社の収益はヒット作の有無で波が生まれやすい。セグメント別でゲームソフト販売が主力の「ゲーム事業」の収益をみると、2007年３月期から３年間の部門売上高は513億円、415億円、363億円と推移。ヒット作の状況次第でソフト売上高は変動するだけに、オンラインゲームなどで月々定期的に入る利用料収入は魅力的だ。
ただ、オンラインゲームはファン層が固定化しており、国内では大きな伸びが見込みにくい。スクエニＨＤは02年、ＦＦ11でＰＣ用作品を投入したことがある。同作品は「最高で登録ユーザーが50万人を超えた」（経営企画部）といい、一定の成果を収めた。主に同タイトルの運営が中心であるオンラインゲーム事業の09年３月期の売上高営業利益率は29％。会社全体の９％に比べ20ポイント高いが、利益は伸び悩んでいる。
ゲーム専門誌のエンターブレイン（東京・千代田）によると、国内の10年度上半期の家庭用ゲーム市場規模は前年同期比13％減の1865億円と３期連続で減少。スクエニＨＤの地域別割合は、ソフト販売本数ベースで国内がここ数年は４割超を占めており、ソフト販売、オンラインゲームともに海外比率向上が大きな課題となっている。
そこでスクエニＨＤは今回、オンラインゲームのＦＦ14で英、独、仏語版を同時に投入。中国市場では、現地オンラインゲーム運営大手の盛大遊戯（上海市）と提携し、ソフトを投入していくと発表した。現時点で価格や販売時期は未定だが、同社に中国本土内での独占販売権を与え、ゲーム運営に必要なシステム管理も委託する見通しだ。
新作を巡る盛大遊戯との提携効果はどの程度出るのか。ＵＢＳ証券の中安祐貴アナリストによると、「（盛大遊戯の）有料会員数は1000万人を超えており、全ゲーム平均の月間利用料は６ドル強（09年７～９月期）」という。ＦＦ11に比べると、中国市場を取り込めた場合には今後の収益に大きく寄与する可能性がありそうだ。
株式市場では「こうした取り組みはある程度材料視されている」（独立系調査会社ＴＩＷの鈴木崇生アナリスト）という。ゲーム関連株は、任天堂が９月末に新型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の発売日を来年２月に遅らせると発表したことで下落傾向が続いているが、スクエニＨＤ株は９月の高値圏に比べ約８％安と、バンダイナムコホールディングス（11％安）、ハドソン（14％安）に比べ下げ幅は小さい。
株価が反転して上値を追うには「一連の取り組みが実際の収益に結びついているかを判断できることが必要」（中安アナリスト）という。来年２月前後に発表する第３四半期決算で、ＦＦ14に関する日米欧の売上高や会員数などの状況がどこまで伸びるかが最初の試金石となる。
フェースブック創業者がヒーローに 米国に新たな起業熱
米国で新たな起業ブームが起きている。雇用情勢の改善が遅れるなか、独自のビジネスで成功する若者が増えているためだ。彼らのヒーローは世界最大の人脈サイト「フェースブック」の創業者マーク・ザッカーバーグ氏。20代で「ビリオネア（億万長者）」となり、半生が早くも映画化されたスター起業家の登場が、不況で沈んだ若者の心をかき立てている。
元弁護士志望のレブ・エクスターさんは、就職難の打開策としてカップケーキ会社を起業した
「無職のまま時間を無駄にしたくなかった」。元弁護士志望のレブ・エクスターさん（26）がカップケーキの製造・販売業を立ち上げたのは、１年半前のことだ。
ロースクール（法科大学院）の学生として弁護士を目指していたが、2008年秋の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻後の金融危機で状況が一変。２年間のインターン後に就職できると思った法律事務所から「採用がない」と告げられた。
「屋台」から出発
起業資金10万ドルは、貯金と両親からの借金で調達。屋台風のトラック１台から始めたケーキ店は今ではトラック２台、店舗２店で販売するまでに成長した。従業員20人を抱える「社長」の重圧に悩むことも多いが「起業に後悔はない」と語る。
今回の起業ブームの特徴は「不況対応型」の増加。起業初心者向け講座を開くデビッド・ロニックさん（43）によると、「少ない資金で効率的に起業するコツを学ぼうと、毎月定員があっという間に埋まる」。花形の職業を辞めてまで起業に賭ける若者も現れ始めた。
ジェームズ・モランさん（28）は約３年前、世界的に有名な投資ファンドを辞め、安売り情報収集サイトを立ち上げた。「ウォール街のマネーゲームより、地元企業の活性化につながるサービスの方が社会の役に立つ」と感じたからだ。
高給を捨てて
だが「投資銀行家」の肩書とケタ外れの高給を捨てたモランさんの選択を支持する友人は少なかった。最初の２年は給料ゼロ。もう１人の共同創業者と自宅でソフトウエア開発に明け暮れる日々。疎遠になった友人もいるが「誰にでも世界を変えるような製品を作ることができると証明してくれたヒーローの存在が支えになった」という。
ヒーローとは、ザッカーバーグ氏や米ネット検索最大手グーグルの共同創業者ら、20代で起業し数年で世界一に育て上げた起業家たち。若者の間で彼らは「かっこいいお手本」であり、英雄だ。「自分と年の変わらない創業者が身近で革新的なサービスを生み出したことが、若者の起業熱を盛り上げている」と、ロニックさんは分析する。
今月上旬、フェースブック起業の内幕を描いた映画「ソーシャル・ネットワーク」が全米公開され、２週連続で興行収入１位に。製作した米ソニー・ピクチャーズの国際配給部門プレジデント、ローリー・ブルアーさん（57）は「こんなに反響が大きいとは」と驚く。
1987年の大ヒット映画「ウォール街」の続編が同時期に公開されたが、ソーシャル・ネットワークは興行収入で上回り、米国人の関心が「金融」から「起業」に移っていることを印象づけた。
「不況の時こそ起業」――。米国人が前向き思考を維持できるのも、挑戦や成功をたたえ、社会への貢献を善とする風土が変わっていないからだろう。
中国ネット人口４億2000万人 ５年で４倍
【大連＝進藤英樹】中国でインターネット世論を形成するネット利用者は急増している。ネット関連団体、中国インターネット情報センター（ＣＮＮＩＣ）の調査によると、ネット利用者数は2010年６月時点で総人口の約３分の１に当たる４億2000万人。05年12月時点の１億1100万人から５年足らずで４倍近くに増えている。
ネット利用者を属性別にみると、反日デモ参加者に多いとされる層での普及が目立つ。10年６月時点で利用者の性別は男性が５割強で、年齢別では10～20代の若年層が58％を占める。職業別では学生が30.7％で、無職・失業中も4.2％あった。
ネット世論が形成される場所のひとつが掲示板だ。中国では共産党の機関紙、人民日報のニュースサイト「人民網」内の「強国論壇」のほか、ポータルサイトが運営する「新浪社区」や掲示板専門の「天涯社区」で、市民が活発に意見を書き込んでいる。
民力低下 遅れた産業再編 危機なければ企業動かず
バブル崩壊、日産ゴーン・ショック、金融と産業の一体改革、そしてリーマン・ショック……。激動の20年を経てもなお、ニッポン株式会社は高炉５社、電機10社、自動車11社を温存させてきた。人口減や資源高、新興国台頭を受け、企業には規模の拡大を通じたバーゲニングパワーの強化が必要なはずだった。活力回復への組み換えを拒んだ理由は何だったのか。
1999年３月27日。小雨混じりのなか、東京・大手町の旧経団連会館は数百人のメディアでごった返した。「日産とルノー、力強い成長のために」。２兆5000億円の連結有利子負債を抱えた日産自動車と仏ルノーの資本提携を発表する記者会見場には、こんな言葉が掲げられた。ルノーから日産再建のために送られたカルロス・ゴーン社長（当時は最高執行責任者＝ＣＯＯ）は５工場閉鎖、系列見直しなど欧米流の手法で業績をＶ字回復させた。
その仕事ぶりには「剛腕」「冷血」などの批判も浴びせられた。だが一方で「変わろうとしない日本をたたき直してほしい」とエールを送る声も少なくなかった。大手金融機関の破綻や終身雇用制度の崩壊。そんな事態に陥っても行動しない政府や経営者への不満がうっ積していた。
ゴーン改革は関連業種の再編も促した。取引先の絞り込みによる玉突きで、2002年に鉄鋼２位、３位のＮＫＫと川崎製鉄が経営統合を決断する。日産系の部品メーカーも統合や他社系列への組み換えが一気に進んだ。
03年には「金融と産業の一体改革」を掲げた小泉政権が産業再生機構を立ち上げる。４年間でカネボウ、ダイエーなど41の支援案件を手がける成果を上げた。
過剰解消先送り
ただ日本全体でみると、多くの業種で「プレーヤーの過剰」が解消されることはなかった。00年代半ばには市場統合が軌道に乗る欧州、株高に沸く米国の景気が拡大し、日本企業の業績も回復。設備の過剰解消や再編に先送りムードが漂った。
「どうするんですか」。05年１月、経営危機に陥った三菱自動車について、当時の竹中平蔵経済財政担当相から法的措置か救済かを迫られた三菱グループの首脳は「責任を持って対処する」と回答。三菱重工業などグループ企業の支援額は4800億円に上った。国内市場の縮小や新興国企業の台頭で状況は激変したが、日本の自動車メーカーの数はずっと変わっていない。
産業再生機構の専務を務めた経営共創基盤最高経営責任者（ＣＥＯ）の冨山和彦氏は「日本の企業社会で内発的な業界再編は難しい」と話す。金融危機や敵対的買収などの外圧がないと動かない。圧力がかかったとしても「会社や組織の緩やかな均衡を捨て切れない」（冨山氏）。企業同士の株式持ち合いもあり、市場の圧力も働きにくい。
「過剰」の構図は潜在的な危機として温存された。リーマン・ショックは過剰解消の好機だったが、半導体大手のエルピーダメモリは公的支援で救われた。法的整理に追い込まれた日本航空も国主導で再建が進む。今年９月には企業再生支援機構の支援で自動車用金型の２位と３位の企業が事業統合を発表したが、３位の企業は実質的に経営が行き詰まった状態だった。国がどんな業種、企業に手を差し伸べるかという基準はあいまいなままだ。
デフレの一因に
09年、キリンホールディングスとサントリーホールディングスの経営統合計画が表面化した。株式市場は「世界を意識して規模を追求する初の自発的再編」と期待した。だが経営者同士の意図に反し、組織内の意思統一は難航。結局、白紙に戻った。
東芝の米原子力大手買収、王子製紙の同業企業へのＴＯＢ（株式の公開買い付け）提案。成長シナリオを描き、それを世に問う経営者も出始めている。問題は変化を嫌う組織がついていけるかだ。
鉄鋼、家電、工作機械。かつて日本の牙城だった分野で国内企業がシェアを落とす。安住してきたニッポンという市場が縮むなか、再編なしで共存できた時代はもう遠い昔だ。「小粒な老舗」が過当競争を続ける現状では、デフレの日本病も根治できない。
（Д）゜゜！！新聞
ドコモが３Ｄ対応スマートフォン 冬～春商戦に投入
壊れにくい携帯も
ＮＴＴドコモは2010年冬～11年春の商戦向けに新機能を取り入れた携帯電話を投入する。国内初となる３次元（３Ｄ）画像が見られる高機能携帯電話（スマートフォン）を発売するほか、耐衝撃性や防水性を高めた携帯を用意する。携帯電話の売れ行きが鈍化するなか、購買意欲を刺激するための開発競争が加速している。
３Ｄ対応のスマートフォンは裸眼で３Ｄ画像が見られる。米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を採用し、シャープが端末を供給する見通し。テレビやパソコンで広がってきた３Ｄ需要を開拓する。
壊れにくい携帯電話は米国防総省が基準としている「ＭＩＬ規格」を採用。従来の防水・防じんに加え、耐衝撃、耐塩害性を高めた。端末はＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズが開発する。カシオ計算機の時計の「Ｇショック」などの技術を応用した。環境意識の高い消費者向けに、ひのきの間伐材を外装に使ったタッチパネル式の携帯電話も発売する。
ドコモは冬～春商戦向けに既存の携帯電話を20種類前後、スマートフォン７機種をそろえる方針。スマートフォンの本格普及を背景に、年２回それぞれ計20前後だった機種数を大幅に増やす方針だ。
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、09年度の携帯電話の国内出荷台数は約3100万台で、ピークとなった00年の約６割の水準に落ち込んでいる。ただ、需要が低迷するなかでも、ソフトバンクモバイルは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で契約数を伸ばしている。
携帯電話２位のＫＤＤＩ（ａｕ）も「おサイフケータイ」の機能を加えたスマートフォンを11月下旬に発売するなど巻き返しに向けた製品開発を強化している。普及が進むスマートフォンを中心に、年末から来春の需要期に向けて消費者の機種選択の幅が広がりそうだ。
在庫処分開始か、販売不振の「PSP Go」の価格が一気に暴落
従来のPSPシリーズに採用されていた記録メディア「UMD」を廃して、ゲームソフトをダウンロード販売のみに限定した「PSP Go」が昨年11月に発売されたものの、好調な旧モデルとは対照的に売れ行きの不振が続いている。
本体価格の高さや従来のソフトウェア資産が使えないこと、ダウンロード販売されるソフトがあまり多くないことなどが売れ行きの不調につながったと思われるが、本体の販売価格が一気に下がり、在庫処分が始まったかのような状態となったことが明らかになった。
大手価格比較サイト「価格.com」によると、「PSP Go」のパール・ホワイトモデルが2010年10月23日23:45現在、1万6975円で販売されている。なお、発売当初の希望小売価格は2万6800円であったため、およそ1万円値下がりした計算に。
また、ピアノ・ブラックモデルの販売価格は2010年10月23日23:45現在1万7618円と、パール・ホワイトモデルよりも少しだけ高価という結果に。
ちなみにゲームビジネスを中心としてリサーチやコンサルティングなどを手がけるメディアクリエイトが行った2010年10月11日～10月17日の調査結果によると、「PSP go」の販売台数は「Xbox360（2342台）」や「PS2（1715台）」を下回る1590台で最下位となったのに対して、従来モデルのPSPは3万7127台を売り上げてトップに躍り出るなど、対称的な結果となっているため、PSPシリーズ自体の需要が低迷しているというわけではないようだ。
なお、ソニー・コンピュータエンタテイメントのCEO（最高経営責任者）、平井一夫氏は8月に「必ずしも世界各国でダウンロード販売を行うのに十分なネットワークインフラが整備されているわけではない」とした上で、ゲームソフトをダウンロードのみで購入できるハードウェアを発売しない予定であることを明かすなど、PSP Goの不調はソニーにも大きな教訓を残したとみられているため、この教訓がどのような形で新たなゲーム機に生かされるのかといったところに注目が集まりそうだ。
楽天、発売前の書籍を一部公開 ネット通販拡大狙う
楽天は書籍のインターネット通販サイト「楽天ブックス」で本の中身の一部を公開するサービスを始める。出版社から許諾を受けた書籍データをサイト上で公開し、利用者が中身を確認してから購入できるようにする。一部書籍のデータは発売前に先行公開する。利便性を高めて書籍ネット通販の拡大を目指す。
新サービスは「チラよみ」で、25日にも始める。開始時には講談社、小学館、幻冬舎などの大手を含む出版社約50社と協力する。書籍１千冊程度、雑誌400冊程度の中身を公開する。そのうち、約100冊は早ければ発売の１週間前にも公開する見通し。楽天は、出版社側が指定する20～30ページ分を公開する。今後も協力先の出版社を増やす。
同様のサービスは、米アマゾン・ドット・コムなどが日本向けにも展開中だが、出版前の書籍の中身を閲覧できるのは楽天のサービスが初めてとみられる。
楽天は、新機能の追加で書籍ネット通販で先行するアマゾンを追い上げる。ネット利用者が、出版前に書籍の中身をどの程度閲覧したかなどのデータは出版社に提供し、初版印刷部数の決定などに役立ててもらうサービスも展開する。
パナソニック組織再編、重複事業の解消課題 三洋の不採算事業、撤退も
パナソニックは2012年１月をめどにグループの組織を抜本的に再編する。現在16ある事業部門を９部門程度に集約して、環境エネルギー関連分野への経営資源の集中を狙う。子会社の三洋電機のモーターなどの不採算事業の撤退や売却などを通じ、グループ内の重複事業を整理していくことが課題になる。
パナソニックは11年４月に三洋とパナソニック電工を完全子会社化し、その後、３社で事業を抜本的に再編し競争力を高める。三洋は今年に入り物流子会社を売却し、半導体事業も米国メーカーに売ることを決めたが、不採算のモーター事業も組織再編の前に売却する必要に迫られる。
家電事業では12年春にブランドをパナソニックに統一する。家庭用エアコンなど三洋の競争力の弱い製品は開発・生産から撤退する方針だ。組織再編の過程で閉鎖する拠点の従業員の配転も今後の課題になる。
パナソニックは省エネ家電や空調設備、太陽電池などの環境エネルギー分野の製品を一括供給する「まるごと」事業を強化する方針だ。次世代送電網（スマートグリッド）では制御技術で日立製作所と提携するなど、目標に必要な経営資源を見極めながら、グループ再編や提携戦略を急ぐ。
まんまと他社回線にタダ乗り
ソフトバンクの家庭内基地局
一時は、通信業界関係者による“ソフトバンク（ＳＢ）包囲網”ができそうな雲行きだったのだが、事態は思わぬ進展を見せている。
ソフトバンクモバイルの孫正義社長は、今年3月28日に開催された“創業30周年記念イベント”で、インフラの増強を公約する「電波改善宣言」を発表した。
そして5月21日より、希望者には「フェムトセル」（家庭内小型基地局）を無償提供する受付を開始した。この、いわばホームアンテナを自宅に設置すれば、自宅で使っているインターネットのブロードバンド回線を、携帯電話用の回線として利用できるようになる。
だが、ＳＢ傘下のＹａｈｏｏ！ ＢＢのサービスに限定するのならば問題はなかったのだが、受付開始直前に孫社長がツイッターで「すべてのブロードバンドサービスに対応する」と宣言。2008年に総務省が制定したガイドラインにある運用ルール、つまり「各事業者との事前協議」を経ず、いきなり消費者向けにフライング発表してしまったことから大騒動に発展した。
というのも、ＳＢは、アクセスライン（通信サービスを家庭まで届けるための最後の区間）のインフラを持つケーブルテレビやＩＳＰ（接続会社）などの事業者に仁義を切ることなく、“ユーザーから直接無料で借りる”という論理で受付を先行させたからだった。
これまで、汗を流してコツコツとインフラ整備をしてきた事業者にとっては言語道断の行為であり、関西電力系の通信事業者のケイ・オプティコムは、間髪を入れずＳＢの“タダ乗り”を牽制するリリースを出したほど。その他多くの事業者も、ＳＢに対して感情的な反発の姿勢を崩さなかった。
ところが、ＳＢは、事態を重く見た総務省によりクギを刺されたことで、事業者ごとに事前協議を行う方針に切り替えた。スジから言えば、そちらのほうが先にくるべきだが、すると今度は少しずつ、有料でＳＢに回線を貸す事業者が増えてきた。すでに、近鉄ケーブルネットワークなど30社以上のケーブルテレビ事業者や独立系のＩＳＰが応諾しているのだ。
関西のあるケーブルテレビ事業者によると、その理屈は単純明快である。「仮に、自社の契約者から『ＳＢのフェムトセルを使ってみたい』と言われた場合、『ウチではできません』とは言えない。協議のうえでルールができて、少ないながらも利用料が入るのなら、無料よりはマシだ。その際、『できません』と言えば、ＳＢの営業マンは契約者に『Ｙａｈｏｏ！ ＢＢを無料で提供します。この機会にＳＢの回線に切り替えませんか？』と攻勢をかけてくる。そうなると、契約者を奪われてしまうだろう？」。
じつは、置かれた環境は、規模の大小を問わず、すべての事業者にとって同じだ。ＳＢは、これまで同様に、自ら回線に投資せずに全国的にアクセスラインを使わせてもらえるようになる。各事業者に個別の利用料を払うとはいえ、“事実上のタダ乗り”が実現する。結局、ＳＢの思惑どおりの展開になったが、後味の悪さが残る。
日経社説
この合意では「通貨戦争」は止められない
各国の利害が複雑に絡む通貨摩擦をどう打開するか。難題を背に韓国の慶州で開いた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は、経済の実力を映す為替相場の仕組みに移行し「通貨の競争的な切り下げを避ける」と共同声明で表明した。
混乱の原因である経常収支の過度の不均衡を直す方針も確認したが、具体策の合意は何もない。この程度の合意では「通貨戦争」は止められない。来月のソウル・サミットに向けてＧ20の首脳はさらに知恵を絞り、一段と歩み寄りを探るべきだ。
金融危機後、Ｇ20は先進国と新興国の政策協調の枠組みとして機能した。だが最近は景気回復にもたつく米国などの先進国と、高成長の新興国との間のひずみが広がり、対立が生じてきた。通貨摩擦も一つだ。
米国など先進国は人民元相場を割安にして輸出を有利にする中国を批判し、中国は急激な元上昇は世界経済に悪影響が及ぶと反論する。新興国は人民元が安値のうえ、日米欧の金融緩和であふれた資金の流入で自国通貨高に苦しむ。介入や資本規制で対抗する動きもある。
レアル高が進む現状を「通貨戦争」と非難したブラジルの財務相がＧ20会議を欠席したように、国際協調に亀裂が広がり始めていた。
「協調的でない対応は、すべての国にとってより悪い結果をもたらす」とＧ20声明は指摘した。各国が自国優先に走り、自由な貿易や資本の流れが損なわれて世界経済が打撃を受ける展開は避けねばならない。
とはいえ、行動が伴わなければ、通貨摩擦や不均衡の改善は進まない。中国の人民元切り上げ、住宅市場の不振を抱えた米経済の低迷打開など、懸案は明らかだ。対立を埋め、各国の実行を担保する必要がある。
Ｇ20会議の直前、米国は経常収支の赤字や黒字を2015年までに国内総生産の４％以内に抑える数値基準を提案し、議長国の韓国も支持した。人民元切り上げを促す狙いがあるといわれるが、中国は消極的で、黒字水準の高いドイツも反対だ。
声明は「過度の不均衡を減らし、経常収支を持続可能な水準で維持するために、あらゆる政策を追求する」と指摘したものの、数値は見送った。あまり数字が独り歩きして、国内外の自由な経済活動を縛るようでは良くない。日本が硬直的な目標設定に慎重であるのは妥当だろう。
だがそれだけに、日本はデフレ脱却と成長促進への強力な政策運営が求められる。過度の円高を阻止する市場介入も、世界経済への貢献度を高めないと、理解を得られない。
壊れにくい携帯も
ＮＴＴドコモは2010年冬～11年春の商戦向けに新機能を取り入れた携帯電話を投入する。国内初となる３次元（３Ｄ）画像が見られる高機能携帯電話（スマートフォン）を発売するほか、耐衝撃性や防水性を高めた携帯を用意する。携帯電話の売れ行きが鈍化するなか、購買意欲を刺激するための開発競争が加速している。
３Ｄ対応のスマートフォンは裸眼で３Ｄ画像が見られる。米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を採用し、シャープが端末を供給する見通し。テレビやパソコンで広がってきた３Ｄ需要を開拓する。
壊れにくい携帯電話は米国防総省が基準としている「ＭＩＬ規格」を採用。従来の防水・防じんに加え、耐衝撃、耐塩害性を高めた。端末はＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズが開発する。カシオ計算機の時計の「Ｇショック」などの技術を応用した。環境意識の高い消費者向けに、ひのきの間伐材を外装に使ったタッチパネル式の携帯電話も発売する。
ドコモは冬～春商戦向けに既存の携帯電話を20種類前後、スマートフォン７機種をそろえる方針。スマートフォンの本格普及を背景に、年２回それぞれ計20前後だった機種数を大幅に増やす方針だ。
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、09年度の携帯電話の国内出荷台数は約3100万台で、ピークとなった00年の約６割の水準に落ち込んでいる。ただ、需要が低迷するなかでも、ソフトバンクモバイルは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で契約数を伸ばしている。
携帯電話２位のＫＤＤＩ（ａｕ）も「おサイフケータイ」の機能を加えたスマートフォンを11月下旬に発売するなど巻き返しに向けた製品開発を強化している。普及が進むスマートフォンを中心に、年末から来春の需要期に向けて消費者の機種選択の幅が広がりそうだ。
在庫処分開始か、販売不振の「PSP Go」の価格が一気に暴落
従来のPSPシリーズに採用されていた記録メディア「UMD」を廃して、ゲームソフトをダウンロード販売のみに限定した「PSP Go」が昨年11月に発売されたものの、好調な旧モデルとは対照的に売れ行きの不振が続いている。
本体価格の高さや従来のソフトウェア資産が使えないこと、ダウンロード販売されるソフトがあまり多くないことなどが売れ行きの不調につながったと思われるが、本体の販売価格が一気に下がり、在庫処分が始まったかのような状態となったことが明らかになった。
大手価格比較サイト「価格.com」によると、「PSP Go」のパール・ホワイトモデルが2010年10月23日23:45現在、1万6975円で販売されている。なお、発売当初の希望小売価格は2万6800円であったため、およそ1万円値下がりした計算に。
また、ピアノ・ブラックモデルの販売価格は2010年10月23日23:45現在1万7618円と、パール・ホワイトモデルよりも少しだけ高価という結果に。
ちなみにゲームビジネスを中心としてリサーチやコンサルティングなどを手がけるメディアクリエイトが行った2010年10月11日～10月17日の調査結果によると、「PSP go」の販売台数は「Xbox360（2342台）」や「PS2（1715台）」を下回る1590台で最下位となったのに対して、従来モデルのPSPは3万7127台を売り上げてトップに躍り出るなど、対称的な結果となっているため、PSPシリーズ自体の需要が低迷しているというわけではないようだ。
なお、ソニー・コンピュータエンタテイメントのCEO（最高経営責任者）、平井一夫氏は8月に「必ずしも世界各国でダウンロード販売を行うのに十分なネットワークインフラが整備されているわけではない」とした上で、ゲームソフトをダウンロードのみで購入できるハードウェアを発売しない予定であることを明かすなど、PSP Goの不調はソニーにも大きな教訓を残したとみられているため、この教訓がどのような形で新たなゲーム機に生かされるのかといったところに注目が集まりそうだ。
楽天、発売前の書籍を一部公開 ネット通販拡大狙う
楽天は書籍のインターネット通販サイト「楽天ブックス」で本の中身の一部を公開するサービスを始める。出版社から許諾を受けた書籍データをサイト上で公開し、利用者が中身を確認してから購入できるようにする。一部書籍のデータは発売前に先行公開する。利便性を高めて書籍ネット通販の拡大を目指す。
新サービスは「チラよみ」で、25日にも始める。開始時には講談社、小学館、幻冬舎などの大手を含む出版社約50社と協力する。書籍１千冊程度、雑誌400冊程度の中身を公開する。そのうち、約100冊は早ければ発売の１週間前にも公開する見通し。楽天は、出版社側が指定する20～30ページ分を公開する。今後も協力先の出版社を増やす。
同様のサービスは、米アマゾン・ドット・コムなどが日本向けにも展開中だが、出版前の書籍の中身を閲覧できるのは楽天のサービスが初めてとみられる。
楽天は、新機能の追加で書籍ネット通販で先行するアマゾンを追い上げる。ネット利用者が、出版前に書籍の中身をどの程度閲覧したかなどのデータは出版社に提供し、初版印刷部数の決定などに役立ててもらうサービスも展開する。
パナソニック組織再編、重複事業の解消課題 三洋の不採算事業、撤退も
パナソニックは2012年１月をめどにグループの組織を抜本的に再編する。現在16ある事業部門を９部門程度に集約して、環境エネルギー関連分野への経営資源の集中を狙う。子会社の三洋電機のモーターなどの不採算事業の撤退や売却などを通じ、グループ内の重複事業を整理していくことが課題になる。
パナソニックは11年４月に三洋とパナソニック電工を完全子会社化し、その後、３社で事業を抜本的に再編し競争力を高める。三洋は今年に入り物流子会社を売却し、半導体事業も米国メーカーに売ることを決めたが、不採算のモーター事業も組織再編の前に売却する必要に迫られる。
家電事業では12年春にブランドをパナソニックに統一する。家庭用エアコンなど三洋の競争力の弱い製品は開発・生産から撤退する方針だ。組織再編の過程で閉鎖する拠点の従業員の配転も今後の課題になる。
パナソニックは省エネ家電や空調設備、太陽電池などの環境エネルギー分野の製品を一括供給する「まるごと」事業を強化する方針だ。次世代送電網（スマートグリッド）では制御技術で日立製作所と提携するなど、目標に必要な経営資源を見極めながら、グループ再編や提携戦略を急ぐ。
まんまと他社回線にタダ乗り
ソフトバンクの家庭内基地局
一時は、通信業界関係者による“ソフトバンク（ＳＢ）包囲網”ができそうな雲行きだったのだが、事態は思わぬ進展を見せている。
ソフトバンクモバイルの孫正義社長は、今年3月28日に開催された“創業30周年記念イベント”で、インフラの増強を公約する「電波改善宣言」を発表した。
そして5月21日より、希望者には「フェムトセル」（家庭内小型基地局）を無償提供する受付を開始した。この、いわばホームアンテナを自宅に設置すれば、自宅で使っているインターネットのブロードバンド回線を、携帯電話用の回線として利用できるようになる。
だが、ＳＢ傘下のＹａｈｏｏ！ ＢＢのサービスに限定するのならば問題はなかったのだが、受付開始直前に孫社長がツイッターで「すべてのブロードバンドサービスに対応する」と宣言。2008年に総務省が制定したガイドラインにある運用ルール、つまり「各事業者との事前協議」を経ず、いきなり消費者向けにフライング発表してしまったことから大騒動に発展した。
というのも、ＳＢは、アクセスライン（通信サービスを家庭まで届けるための最後の区間）のインフラを持つケーブルテレビやＩＳＰ（接続会社）などの事業者に仁義を切ることなく、“ユーザーから直接無料で借りる”という論理で受付を先行させたからだった。
これまで、汗を流してコツコツとインフラ整備をしてきた事業者にとっては言語道断の行為であり、関西電力系の通信事業者のケイ・オプティコムは、間髪を入れずＳＢの“タダ乗り”を牽制するリリースを出したほど。その他多くの事業者も、ＳＢに対して感情的な反発の姿勢を崩さなかった。
ところが、ＳＢは、事態を重く見た総務省によりクギを刺されたことで、事業者ごとに事前協議を行う方針に切り替えた。スジから言えば、そちらのほうが先にくるべきだが、すると今度は少しずつ、有料でＳＢに回線を貸す事業者が増えてきた。すでに、近鉄ケーブルネットワークなど30社以上のケーブルテレビ事業者や独立系のＩＳＰが応諾しているのだ。
関西のあるケーブルテレビ事業者によると、その理屈は単純明快である。「仮に、自社の契約者から『ＳＢのフェムトセルを使ってみたい』と言われた場合、『ウチではできません』とは言えない。協議のうえでルールができて、少ないながらも利用料が入るのなら、無料よりはマシだ。その際、『できません』と言えば、ＳＢの営業マンは契約者に『Ｙａｈｏｏ！ ＢＢを無料で提供します。この機会にＳＢの回線に切り替えませんか？』と攻勢をかけてくる。そうなると、契約者を奪われてしまうだろう？」。
じつは、置かれた環境は、規模の大小を問わず、すべての事業者にとって同じだ。ＳＢは、これまで同様に、自ら回線に投資せずに全国的にアクセスラインを使わせてもらえるようになる。各事業者に個別の利用料を払うとはいえ、“事実上のタダ乗り”が実現する。結局、ＳＢの思惑どおりの展開になったが、後味の悪さが残る。
日経社説
この合意では「通貨戦争」は止められない
各国の利害が複雑に絡む通貨摩擦をどう打開するか。難題を背に韓国の慶州で開いた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は、経済の実力を映す為替相場の仕組みに移行し「通貨の競争的な切り下げを避ける」と共同声明で表明した。
混乱の原因である経常収支の過度の不均衡を直す方針も確認したが、具体策の合意は何もない。この程度の合意では「通貨戦争」は止められない。来月のソウル・サミットに向けてＧ20の首脳はさらに知恵を絞り、一段と歩み寄りを探るべきだ。
金融危機後、Ｇ20は先進国と新興国の政策協調の枠組みとして機能した。だが最近は景気回復にもたつく米国などの先進国と、高成長の新興国との間のひずみが広がり、対立が生じてきた。通貨摩擦も一つだ。
米国など先進国は人民元相場を割安にして輸出を有利にする中国を批判し、中国は急激な元上昇は世界経済に悪影響が及ぶと反論する。新興国は人民元が安値のうえ、日米欧の金融緩和であふれた資金の流入で自国通貨高に苦しむ。介入や資本規制で対抗する動きもある。
レアル高が進む現状を「通貨戦争」と非難したブラジルの財務相がＧ20会議を欠席したように、国際協調に亀裂が広がり始めていた。
「協調的でない対応は、すべての国にとってより悪い結果をもたらす」とＧ20声明は指摘した。各国が自国優先に走り、自由な貿易や資本の流れが損なわれて世界経済が打撃を受ける展開は避けねばならない。
とはいえ、行動が伴わなければ、通貨摩擦や不均衡の改善は進まない。中国の人民元切り上げ、住宅市場の不振を抱えた米経済の低迷打開など、懸案は明らかだ。対立を埋め、各国の実行を担保する必要がある。
Ｇ20会議の直前、米国は経常収支の赤字や黒字を2015年までに国内総生産の４％以内に抑える数値基準を提案し、議長国の韓国も支持した。人民元切り上げを促す狙いがあるといわれるが、中国は消極的で、黒字水準の高いドイツも反対だ。
声明は「過度の不均衡を減らし、経常収支を持続可能な水準で維持するために、あらゆる政策を追求する」と指摘したものの、数値は見送った。あまり数字が独り歩きして、国内外の自由な経済活動を縛るようでは良くない。日本が硬直的な目標設定に慎重であるのは妥当だろう。
だがそれだけに、日本はデフレ脱却と成長促進への強力な政策運営が求められる。過度の円高を阻止する市場介入も、世界経済への貢献度を高めないと、理解を得られない。
