( ゜д゜)ホスィ…新聞
KDDI、Android端末やBREW端末にSkypeアプリ搭載へ
KDDIとスカイプ・テクノロジーズS.A.は、戦略的包括提携に合意したと発表した。今後発売されるAndroid端末や2011年以降に発売されるBREW端末にアプリ「Skype au」が提供される。サービスの内容や料金の詳細については、改めてアナウンスされる。
今回発表された「Skype au」は、auの携帯電話から利用できるサービス。まずは「IS03」のプリセットアプリとして提供され、音声通話やインスタントメッセージで、他のSkypeユーザーとコミュニケーションをとれる。既に、パソコン向けサービスなどでSkypeのIDを所有していれば、そのIDで「Skype au」も利用できるが、auの電話番号との紐付けなどは、今後検討されるという。
auの携帯電話網に回線交換経由で接続して利用する形となり、Wi-Fi（無線LAN）経由では接続できない。通話やメッセージングなど使い勝手は、従来型のSkypeと同等だが、P2P型の従来型サービスと仕組みは異なり、SIPサーバーのような存在を介して、他のユーザーと繋がるという。
ユーザー同士のやり取りの料金などを含め、詳細な料金は今後あらためて案内される。またSkypeで提供されている固定電話番号/携帯電話番号との通話サービス「SkypeOut」「SkypeIn」についても利用できるかどうか未定。auの携帯電話経由をモデムにして、パソコンからSkypeを利用するケースは、「Skype au」とは異なるサービスとして扱われる。
Android向け専用アプリは「au one Market」でのみ提供され、他キャリアのAndroid端末では利用できない。
ＫＤＤＩ次期社長、新機種「半数以上スマートフォン」
ＫＤＤＩの田中孝司専務（次期社長）は18日、都内で開いた新商品発表会で、今後の商品戦略について「2011年は新機種の半数以上がスマートフォンにシフトする」と語った。スマートフォンの競争が激化していることに関しては、「機能性だけでなく、デザインにもこだわって差別化を図っていきたい」との認識を示した。
au、下り最大9.2Mbpsのデータ通信「WIN HIGH SPEED」を開始
KDDI、沖縄セルラーは、携帯電話・スマートフォンのデータ通信方式として、理論値で下り最大9.2Mbps、上り最大5.5Mbpsのデータ通信サービス「WIN HIGH SPEED」を提供する。18日に発表された端末の一部が対応しており、対応端末の発売と同時にサービスを開始する。
「WIN HIGH SPEED」は、CDMA 1xEV-DO マルチキャリアRev.AとしてKDDIが提供するデータ通信方式のサービス名。既存の一部の端末が対応しているCDMA 1xEV-DO Rev.A方式の電波を最大3本束ねてデータ通信速度の高速化を図る技術で、ダウンロード時間は最大で約3分の1、アップロード時間についても最大約3分の1になるとしている。
18日に発表された機種では、秋冬モデルで「IS06」「X-RAY」「S005」、春モデルでは「IS04」「G11」「S006」「T006」が対応する。
当初の対応エリアは首都圏と全国の大都市圏、県庁所在地などとしており、10月末には対応エリアの概要がWebサイトで公表される見込み。
送信・受信が最大で約3分の1になるという会場での対応端末を使ったデモ。通信環境は良くなかったが、それでもダウンロード速度に差がついた対応エリアでは下り最大9.2Mbpsと表示される
au、Android向けアプリを大幅に拡充
KDDI、沖縄セルラーは、一般的な携帯電話向けに提供してきたアプリをAndroid向けに提供する。「au one ナビウォーク」など一部は提供されているが、11月下旬から大幅に拡充される。
今回の拡充により、「au Smart Sports」シリーズや「au one GREE」「au one Brand Garden」などのアプリがスマートフォン向けに提供される。「au Smart Sports Run&Walk」では新たにGoogleマップとの連携により地図の拡大・縮小、ストリートビューに対応するほか、「au one 助手席ナビ」では経由地を考慮した最適なルート検索機能などが提供される。「au Smart Sports Karada Manager」では健康記録や健康レシピの検索が行えるようになるほか、「au one ナビウォーク」では検索結果を共有できる機能が追加される。「au one ニュースEX」は「超速報ニュース」を無料で利用でき、ウィジェットでテロップのように表示可能。記事の無料閲覧範囲が拡大される。
また、「じぶん銀行」がスマートフォン向けバンキングアプリとして2010年中に登場する予定。振込み、照会など各種の銀行サービスを利用可能で、Googleマップと連携したATM検索も行える。当初は電話番号振込み、外貨預金のサービス、電子マネーのチャージに対応しないものの、アプリのバージョンアップで順次対応される見込み。Android 2.1以降の端末に対応し、他のキャリアのAndroid端末向けにも提供が検討されている。
Android向けとして新たにアクロディアと共同で「きせかえtouch」が配信され、一括で画面のデザインを変更できるきせかえ機能がauのコンテンツとして提供される。
これらのアプリの一部は、今後発売されるIS03、REGZA Phone IS04、IS05にプリインストールされる見込み。
複数のSNSと電話帳を連携できるスマートフォンアプリ「jibe」
KDDIとJibe Mobileは、“ソーシャルアドレス帳機能”としてスマートフォン向けアプリ「jibe」（ジャイブ）の提供を11月下旬より開始する。利用料は無料。対応機種はIS03、18日に発表されたREGZA Phone IS04、IS05、SIRIUSα IS06が対応する。
「jibe」は、Twitterやmixiといった複数のSNSに加えて、ブログサービス、グルメ情報サービスなどを統合的に利用できるアドレス帳アプリ。ユーザーが複数のSNSを利用している場合でも、まとめて内容を確認できる。
対応するサービスは、SNSではTwitter、mixi、facebook、au one GREE（12月）、ブログではAmeba、ココログ、livedoor Blog、チャットではGoogleトーク、Windows Liveメッセンジャー、スポット情報ではぐるなび、livedoor グルメ、HotPepper、じゃらん、ストレージサービスではEvernote、Picasaウェブアルバム、ARサービスではセカイカメラとなっている。
jibeで利用できるアドレス帳は、端末のアドレス帳のデータに加えて、SNS上の友人を紐付けられるほか、グルメサービスから検索した店舗を住所や電話番号とともに簡単に登録できる。
また、SNSやブログサービスでは、アプリに著名人のアカウントが予め登録され、閲覧できるようになっており、SNSを利用していないユーザーでも著名人が発信する情報を確認できるようになっている。
auの携帯電話をWi-Fiルーターにできる「NEX-fi」
「NEX-fi（ネクスファイ）」は、au携帯電話の外部接続端子に装着することで、インターネット接続できるWi-Fiルーター。auブランドではなく、イデアクロスの製品となるが、全国のauショップで12月中旬以降、発売される。価格は未定で、料金面についても18日時点では発表されていない。
「NEX-Fi」は、auの携帯電話に装着することで、モバイルWi-Fiルーターとして利用できるようになる端末。「NEX-Fi」単体では無線LAN（Wi-Fi）アクセスポイントとしての機能は利用できるものの、インターネットへ繋がるWAN（Wide Area Network）機能は有しておらず、携帯電話に装着することでモバイルWi-Fiルーターとして機能する。外部接続端子は、auの携帯電話に従来備わっているもの（18芯）で、最新の携帯電話だけではなく、旧機種に装着しても利用できる。KDDIでは対応機種として、ダブル定額など「モバイルデータ通信定額」対応の機種としており、定額サービスを契約していない場合は、従量制で課金され、定額上限が適用されないとしている。
au、冬～春登場の新モデルを発表
KDDIおよび沖縄セルラーは、2010年秋～2011年春にかけて発売するauの新端末22機種を発表した。
スマートフォンとして新たに3機種が発表され、いずれもAndroid端末となっている。ラインナップは、富士通東芝モバイルコミュニケーションズ製の「REGZA Phone IS04」、シャープ製の「IS05」、Pantech製の「SIRIUSα IS06」の3機種。これに発表済みのシャープ製「IS03」を加えて、合計4機種を新しいスマートフォンとしてラインナップする。IS04、IS05はワンセグやおサイフケータイなど、KDDIの基本的なサービスにも対応する。
従来型の携帯電話（フィーチャーフォン）は14機種が発表されており、ラインナップは「G'zOne TYPE-X」「EXILIMケータイ CA006」「AQUOS SHOT SH010」「BRAVIA Phone S005」「T005」「SH009」「URBANO MOND」「K006カメラなしモデル」「Cyber-shotケータイ S006」「T006」「SH011」「K007」「簡単ケータイ K008」「PT002」となっている。
iidaのラインナップにも新端末が加わる。新たに発表されたのは、吉岡徳仁氏によるデザインで、透明なボディを採用した「X-RAY」（エックスレイ）と、岩崎一郎氏によるデザインで、「G9」の後継となる「G11」（ジーイレブン）の2機種。どちらも機能面ではハイスペックなフィーチャーフォンとなっている。iidaのブランドではまた、LIFE STYLE PRODUCTSとして「X-RAY」専用アイテムが3製品、そのほか5製品が発売される。
さらに、電子書籍専用端末として、電子ペーパーディスプレイを搭載した「biblio Leaf SP02」（Foxconnと共同開発）が発表されたほか、CDMA 1xEV-DO Rev.A対応のモバイルWi-Fiルーター「Wi-Fi WALKER DATA05」（Pantech製）もラインナップされる。
加えて、auショップではメーカーブランドの製品として、サムスン電子製のタブレット型端末「SMT-i9100（仮称）」と、携帯電話に装着する無線LANアクセスポイント用アダプター「NEX-fi」の取り扱いも開始される。
９月百貨店売上高 猛暑で３１カ月連続前年割れ
日本百貨店協会が１８日発表した９月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比５・２％減と３１カ月連続で前年実績を割り込んだ。全店売上高は約４４６３億円。９月中旬まで続いた猛暑の影響で、主力となる秋物衣料が苦戦したことが響いた。
主力の衣料品は同８・９％減と落ち込んだ。スーツやコートといった単価の高い秋物衣料が「本来最盛期となる時期に猛暑で売れなかった」（飯岡瀬一専務理事）ためで、特に紳士ものは同１０・５％減と二けたのダウンとなった。
尖閣問題など中国の反日運動などが懸念される中、免税手続きなどから類推される外国人売上高は同１８・７％増と１１カ月連続の前年超え。外国人売上高の主要部分を占める中国人観光客への売り上げについては、「各店の店頭からの聞き取り調査では今のところ影響はない」（同）という。
１０月に入って都内百貨店は前年比プラスで推移していることもあり、足元は好調とみられる。が、懸念されるのは、円高とそれに伴う株安だ。飯岡専務理事は「１０月は消費者心理が活発化する面もあるものの、楽観できる状況にない。ここから悪化しないといいのだが」としている。
KDDIとスカイプ・テクノロジーズS.A.は、戦略的包括提携に合意したと発表した。今後発売されるAndroid端末や2011年以降に発売されるBREW端末にアプリ「Skype au」が提供される。サービスの内容や料金の詳細については、改めてアナウンスされる。
今回発表された「Skype au」は、auの携帯電話から利用できるサービス。まずは「IS03」のプリセットアプリとして提供され、音声通話やインスタントメッセージで、他のSkypeユーザーとコミュニケーションをとれる。既に、パソコン向けサービスなどでSkypeのIDを所有していれば、そのIDで「Skype au」も利用できるが、auの電話番号との紐付けなどは、今後検討されるという。
auの携帯電話網に回線交換経由で接続して利用する形となり、Wi-Fi（無線LAN）経由では接続できない。通話やメッセージングなど使い勝手は、従来型のSkypeと同等だが、P2P型の従来型サービスと仕組みは異なり、SIPサーバーのような存在を介して、他のユーザーと繋がるという。
ユーザー同士のやり取りの料金などを含め、詳細な料金は今後あらためて案内される。またSkypeで提供されている固定電話番号/携帯電話番号との通話サービス「SkypeOut」「SkypeIn」についても利用できるかどうか未定。auの携帯電話経由をモデムにして、パソコンからSkypeを利用するケースは、「Skype au」とは異なるサービスとして扱われる。
Android向け専用アプリは「au one Market」でのみ提供され、他キャリアのAndroid端末では利用できない。
ＫＤＤＩ次期社長、新機種「半数以上スマートフォン」
ＫＤＤＩの田中孝司専務（次期社長）は18日、都内で開いた新商品発表会で、今後の商品戦略について「2011年は新機種の半数以上がスマートフォンにシフトする」と語った。スマートフォンの競争が激化していることに関しては、「機能性だけでなく、デザインにもこだわって差別化を図っていきたい」との認識を示した。
au、下り最大9.2Mbpsのデータ通信「WIN HIGH SPEED」を開始
KDDI、沖縄セルラーは、携帯電話・スマートフォンのデータ通信方式として、理論値で下り最大9.2Mbps、上り最大5.5Mbpsのデータ通信サービス「WIN HIGH SPEED」を提供する。18日に発表された端末の一部が対応しており、対応端末の発売と同時にサービスを開始する。
「WIN HIGH SPEED」は、CDMA 1xEV-DO マルチキャリアRev.AとしてKDDIが提供するデータ通信方式のサービス名。既存の一部の端末が対応しているCDMA 1xEV-DO Rev.A方式の電波を最大3本束ねてデータ通信速度の高速化を図る技術で、ダウンロード時間は最大で約3分の1、アップロード時間についても最大約3分の1になるとしている。
18日に発表された機種では、秋冬モデルで「IS06」「X-RAY」「S005」、春モデルでは「IS04」「G11」「S006」「T006」が対応する。
当初の対応エリアは首都圏と全国の大都市圏、県庁所在地などとしており、10月末には対応エリアの概要がWebサイトで公表される見込み。
送信・受信が最大で約3分の1になるという会場での対応端末を使ったデモ。通信環境は良くなかったが、それでもダウンロード速度に差がついた対応エリアでは下り最大9.2Mbpsと表示される
au、Android向けアプリを大幅に拡充
KDDI、沖縄セルラーは、一般的な携帯電話向けに提供してきたアプリをAndroid向けに提供する。「au one ナビウォーク」など一部は提供されているが、11月下旬から大幅に拡充される。
今回の拡充により、「au Smart Sports」シリーズや「au one GREE」「au one Brand Garden」などのアプリがスマートフォン向けに提供される。「au Smart Sports Run&Walk」では新たにGoogleマップとの連携により地図の拡大・縮小、ストリートビューに対応するほか、「au one 助手席ナビ」では経由地を考慮した最適なルート検索機能などが提供される。「au Smart Sports Karada Manager」では健康記録や健康レシピの検索が行えるようになるほか、「au one ナビウォーク」では検索結果を共有できる機能が追加される。「au one ニュースEX」は「超速報ニュース」を無料で利用でき、ウィジェットでテロップのように表示可能。記事の無料閲覧範囲が拡大される。
また、「じぶん銀行」がスマートフォン向けバンキングアプリとして2010年中に登場する予定。振込み、照会など各種の銀行サービスを利用可能で、Googleマップと連携したATM検索も行える。当初は電話番号振込み、外貨預金のサービス、電子マネーのチャージに対応しないものの、アプリのバージョンアップで順次対応される見込み。Android 2.1以降の端末に対応し、他のキャリアのAndroid端末向けにも提供が検討されている。
Android向けとして新たにアクロディアと共同で「きせかえtouch」が配信され、一括で画面のデザインを変更できるきせかえ機能がauのコンテンツとして提供される。
これらのアプリの一部は、今後発売されるIS03、REGZA Phone IS04、IS05にプリインストールされる見込み。
複数のSNSと電話帳を連携できるスマートフォンアプリ「jibe」
KDDIとJibe Mobileは、“ソーシャルアドレス帳機能”としてスマートフォン向けアプリ「jibe」（ジャイブ）の提供を11月下旬より開始する。利用料は無料。対応機種はIS03、18日に発表されたREGZA Phone IS04、IS05、SIRIUSα IS06が対応する。
「jibe」は、Twitterやmixiといった複数のSNSに加えて、ブログサービス、グルメ情報サービスなどを統合的に利用できるアドレス帳アプリ。ユーザーが複数のSNSを利用している場合でも、まとめて内容を確認できる。
対応するサービスは、SNSではTwitter、mixi、facebook、au one GREE（12月）、ブログではAmeba、ココログ、livedoor Blog、チャットではGoogleトーク、Windows Liveメッセンジャー、スポット情報ではぐるなび、livedoor グルメ、HotPepper、じゃらん、ストレージサービスではEvernote、Picasaウェブアルバム、ARサービスではセカイカメラとなっている。
jibeで利用できるアドレス帳は、端末のアドレス帳のデータに加えて、SNS上の友人を紐付けられるほか、グルメサービスから検索した店舗を住所や電話番号とともに簡単に登録できる。
また、SNSやブログサービスでは、アプリに著名人のアカウントが予め登録され、閲覧できるようになっており、SNSを利用していないユーザーでも著名人が発信する情報を確認できるようになっている。
auの携帯電話をWi-Fiルーターにできる「NEX-fi」
「NEX-fi（ネクスファイ）」は、au携帯電話の外部接続端子に装着することで、インターネット接続できるWi-Fiルーター。auブランドではなく、イデアクロスの製品となるが、全国のauショップで12月中旬以降、発売される。価格は未定で、料金面についても18日時点では発表されていない。
「NEX-Fi」は、auの携帯電話に装着することで、モバイルWi-Fiルーターとして利用できるようになる端末。「NEX-Fi」単体では無線LAN（Wi-Fi）アクセスポイントとしての機能は利用できるものの、インターネットへ繋がるWAN（Wide Area Network）機能は有しておらず、携帯電話に装着することでモバイルWi-Fiルーターとして機能する。外部接続端子は、auの携帯電話に従来備わっているもの（18芯）で、最新の携帯電話だけではなく、旧機種に装着しても利用できる。KDDIでは対応機種として、ダブル定額など「モバイルデータ通信定額」対応の機種としており、定額サービスを契約していない場合は、従量制で課金され、定額上限が適用されないとしている。
au、冬～春登場の新モデルを発表
KDDIおよび沖縄セルラーは、2010年秋～2011年春にかけて発売するauの新端末22機種を発表した。
スマートフォンとして新たに3機種が発表され、いずれもAndroid端末となっている。ラインナップは、富士通東芝モバイルコミュニケーションズ製の「REGZA Phone IS04」、シャープ製の「IS05」、Pantech製の「SIRIUSα IS06」の3機種。これに発表済みのシャープ製「IS03」を加えて、合計4機種を新しいスマートフォンとしてラインナップする。IS04、IS05はワンセグやおサイフケータイなど、KDDIの基本的なサービスにも対応する。
従来型の携帯電話（フィーチャーフォン）は14機種が発表されており、ラインナップは「G'zOne TYPE-X」「EXILIMケータイ CA006」「AQUOS SHOT SH010」「BRAVIA Phone S005」「T005」「SH009」「URBANO MOND」「K006カメラなしモデル」「Cyber-shotケータイ S006」「T006」「SH011」「K007」「簡単ケータイ K008」「PT002」となっている。
iidaのラインナップにも新端末が加わる。新たに発表されたのは、吉岡徳仁氏によるデザインで、透明なボディを採用した「X-RAY」（エックスレイ）と、岩崎一郎氏によるデザインで、「G9」の後継となる「G11」（ジーイレブン）の2機種。どちらも機能面ではハイスペックなフィーチャーフォンとなっている。iidaのブランドではまた、LIFE STYLE PRODUCTSとして「X-RAY」専用アイテムが3製品、そのほか5製品が発売される。
さらに、電子書籍専用端末として、電子ペーパーディスプレイを搭載した「biblio Leaf SP02」（Foxconnと共同開発）が発表されたほか、CDMA 1xEV-DO Rev.A対応のモバイルWi-Fiルーター「Wi-Fi WALKER DATA05」（Pantech製）もラインナップされる。
加えて、auショップではメーカーブランドの製品として、サムスン電子製のタブレット型端末「SMT-i9100（仮称）」と、携帯電話に装着する無線LANアクセスポイント用アダプター「NEX-fi」の取り扱いも開始される。
９月百貨店売上高 猛暑で３１カ月連続前年割れ
日本百貨店協会が１８日発表した９月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比５・２％減と３１カ月連続で前年実績を割り込んだ。全店売上高は約４４６３億円。９月中旬まで続いた猛暑の影響で、主力となる秋物衣料が苦戦したことが響いた。
主力の衣料品は同８・９％減と落ち込んだ。スーツやコートといった単価の高い秋物衣料が「本来最盛期となる時期に猛暑で売れなかった」（飯岡瀬一専務理事）ためで、特に紳士ものは同１０・５％減と二けたのダウンとなった。
尖閣問題など中国の反日運動などが懸念される中、免税手続きなどから類推される外国人売上高は同１８・７％増と１１カ月連続の前年超え。外国人売上高の主要部分を占める中国人観光客への売り上げについては、「各店の店頭からの聞き取り調査では今のところ影響はない」（同）という。
１０月に入って都内百貨店は前年比プラスで推移していることもあり、足元は好調とみられる。が、懸念されるのは、円高とそれに伴う株安だ。飯岡専務理事は「１０月は消費者心理が活発化する面もあるものの、楽観できる状況にない。ここから悪化しないといいのだが」としている。
( ゜д゜)新聞
ソニーはアンドロイドＴＶでどれだけ先行したか
ソニーは10月12日（米国時間）、米グーグルと共同開発したインターネット対応テレビ「ソニーインターネットＴＶ」を米国で10月16日に発売すると発表した。日本を含む米国外への展開は未定だが、スマートフォンのようにネット経由で機能を強化できるテレビが登場することになる。
発売するのは、薄型ハイビジョンテレビ４機種とブルーレイ・ディスク（ＢＤ）プレーヤー１機種。価格は24Ｖ型テレビで599ドル99セント（約４万9000円）、一番大きな46Ｖ型で1399ドル99セント、ＢＤプレーヤーで399ドル99セントに設定した。ソニーは「ＢＲＡＶＩＡ」ブランドとは異なる新シリーズのテレビとして投入する。
テレビやネットを横断検索
新製品は、グーグルが携帯端末向けＯＳとして開発した「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」プラットフォームを採用し、グーグルがテレビ向けに始める新サービス「グーグルＴＶ」に対応する。インテルのＭＰＵ（超小型演算処理装置）「Ａｔｏｍ」を搭載し、グーグルのブラウザー「Ｃｈｒｏｍｅ（クローム）」でウェブサイトを閲覧したり動画共有サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」を視聴したりできる。
グーグルが提供するグーグルＴＶは、テレビ放送の番組や録画映像、ネット上の動画コンテンツなどを横断的に検索するのが特徴。テレビのリモコンに付いた検索ボタンを使い、放送とネットの垣根を超えてコンテンツを探し出せる。テレビ番組を見ながらミニブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」でつぶやいたり、関連するウェブページや地図をチェックしたりする機能もある。
ソニーもアプリ配信？
ネット対応テレビはこれまでもあったが、新製品が従来と異なるのは、アンドロイドで開発した点にある。アンドロイド搭載のスマートフォンと同様、ネット経由でＯＳをバージョンアップしたりアプリケーションを追加して機能を拡張したりできるからだ。
今回搭載したアンドロイドは最新版ではない「バージョン2.1」だが、ニューヨーク市内で会見したソニーの石田佳久ホームエンタテインメント事業本部長は「今後も継続してアップデートさせていくつもり」と語った。
グーグルは2011年初めにも、テレビ向けアプリの配信を可能にする計画。アプリを配信するのはグーグルのアプリ販売サービス「アンドロイドマーケット」からだが、ソニーが独自にマーケットを立ち上げて配信することも「あり得る」（石田氏）という。
他社にはない２つの特徴とは
グーグルＴＶ対応テレビの開発には、テレビメーカーではソニーがいち早く名乗りを上げたが、パソコン周辺機器メーカーではロジテック・インターナショナルもセット・トップ・ボックス（ＳＴＢ）を投入する。今後は他のテレビメーカーも追随してくる可能性が十分にある。
石田氏は「他社に比べて６カ月程度は先行しているのではないか」と語る。実際、今年のクリスマス商戦期では唯一のグーグルＴＶ対応テレビとなるが、アンドロイドというオープンなプラットフォームだけに、追いつかれるのも早い。「（そのときソニーの武器となるのは）一つはソニーの独自サービスである『キュリオシティ』、もう一つはリモコンだ」と石田氏は説明する。
キュリオシティは、ソニーのオンデマンド方式によるビデオ配信サービスで、主に映画などを扱っている。また、テレビに付属するリモコンは「（家庭用ゲーム機の）プレイステーション３（ＰＳ３）用コントローラーのテイストを反映した」（石田氏）という。パソコンと同じＱＷＥＲＴＹ配列のキーボードを搭載し、文字入力だけでなくマウスのようにポインターを動かして操作できる。
実際にリモコンを手にしてみると、握りの部分が丸みを帯びていて確かにＰＳ３用コントローラーに近い触り心地だ。ＱＷＥＲＴＹキーボードのため文字も入力しやすい。ただ、操作すべきキーが多く、慣れるには時間がかかりそうだと感じた。見た目もやや仰々しい。
ソニーはスマートフォン向けに、テレビをコントロールするアプリを提供する予定だ。操作性や拡張性を考えると、スマートフォンから操作する方がむしろ便利で自然かもしれない（ただし手元にスマートフォンがあれば、わざわざテレビを操作してネット接続する必要もないが）。
アプリ開発者は世界に
現時点では、グーグルＴＶ対応テレビ向けのアプリ配信が始まっていないため、製品の可能性を判断しづらい部分はある。それでもスマートフォンと同じ競争環境がついにテレビの世界にも入り込もうとしていると考えると、今後の展開はとても興味深い。
これまでもテレビ向けのネットサービスはあったが、本格的にブレイクするのはこれからだ。テレビへのアプリ配信もすでに韓国サムスン電子などが手がけているが、今回はアンドロイドを使ったというインパクトが大きい。世界中のアプリ開発者がスマートフォンとともにテレビ向けにもアプリを作ってくる可能性が高いからだ。
10年１月の米展示会「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」では、パナソニックや韓国ＬＧ電子が格安インターネット電話サービスの「Ｓｋｙｐｅ（スカイプ）」に対応したテレビを発表して話題になった。アンドロイドで開発したテレビであれば、こうした新機能もアプリで簡単に追加できる。
テレビも「グーグル対アップル」時代か
今後、アンドロイドを採用するテレビメーカーが相次げば、スマートフォンやタブレット端末に続き、テレビの世界でもグーグルの影響力が増すことになる。スマートフォンのもう一方の雄である米アップルも「アップルＴＶ」というテレビ向けのＳＴＢを販売している。現在は、ＹｏｕＴｕｂｅや映画コンテンツを視聴するための機器となっているが、将来はアプリ配信に乗り出す可能性もある。
「アップル対グーグル」の競争関係がこのままテレビにも及べば、機器メーカーはスマートフォン部門もテレビ事業部もグーグルやアップルにお伺い立てて製品を開発するということになってしまうかもしれない。
日立、先端電池で提携 バッテリー世界最大手と
車用など幅広く供給
日立製作所は自動車バッテリー世界最大手の米ジョンソン・コントロールズ（ＪＣＩ）と、リチウムイオン電池など先端電池事業で提携する。車載用リチウムイオン電池の新工場を共同建設するほか、研究開発や顧客開拓を一体で進める。日立は特定の自動車メーカーではなく、世界の有力自動車メーカーと取引のあるＪＣＩとの連携により、まず車載用で規模のメリットを追求。コスト競争力を強化し、先端電池分野全般での主導権獲得を目指す。
両社は18日に提携を発表する。ＪＣＩは従来型の鉛蓄電池で世界シェア３割強を握り、シートなども手がける自動車部品の大手メーカー。自動車向け以外に太陽光発電の蓄電用なども手がけ、世界150カ国以上に顧客を持つ。日立はＪＣＩの販売網を活用し、リチウムイオン電池を電気自動車（ＥＶ）向けや、次世代送電網（スマートグリッド）に組み込む蓄電池など産業向けに世界で売り込む。
自動車メーカーからの大型受注にメドがつけば、共同出資で量産工場を欧米やアジアに建設する考え。日立は投資負担を軽減できるほか、鉛蓄電池で培ったＪＣＩの量産ノウハウを応用すれば、生産コストを引き下げられるとみている。
日立は2000年に世界で初めてリチウムイオン電池を日産自動車のハイブリッド車（ＨＶ）向けなどに納入した実績があるが、最近はウォン安を背景に低価格攻勢をかける韓国勢などに押され気味だった。ＪＣＩとの提携をテコに量産化で先行、生産性を向上させる。09年度に約1400億円だった電池部門の売上高を14年度に2500億円まで引き上げる。
年内にも提携の具体策を詰め、技術開発から販売まで世界規模で手掛ける合弁会社の設立も検討する。さらに、日立が得意とするモーターやインバーターなど、電池と並ぶＥＶの基幹部品に提携対象を広げることも検討する。
車載用電池ではこれまで、日本メーカーは供給先の自動車大手と組む例が多く、競合の電池・部品メーカーとの提携は少なかった。ただ、９月には大手のジーエス・ユアサコーポレーション（ＧＳユアサ）が北米自動車部品大手のマグナ・インターナショナルなどと組み、欧州で合弁生産を始める計画が明らかになった。日立も特定の自動車メーカーではなく、ＪＣＩとの提携により幅広い自動メーカーとの取引拡大を狙う。
ルネサス、早期退職で1200人削減へ 年内にも
ルネサスエレクトロニクスは、年内にも早期退職の募集により、約1200人を削減する方針を固めた。2012年度までに計画するグループ従業員の１割弱にあたる４千人の人員削減の一環。さらに同社に計９割を出資するＮＥＣ、日立製作所、三菱電機の３社が同社の人員約400人を引き受けることで最終調整に入った。リストラを進めて業績改善を目指す。
早期退職は40歳以上の本体社員が対象になるとみられる。すでに旧ルネサステクノロジ、旧ＮＥＣエレクトロニクスの２つの労働組合に条件を提示して、ほぼ合意に達したもよう。
出資する３社には管理系、営業系などの人員引き受けで協議を続けてきた。ＮＥＣが約200人を引き受ける方針のほか、日立、三菱も要請を受け入れる方針。
このほか、代理店契約を結ぶ半導体販売の専門商社に約200人が出向する。また、設計や生産などグループ外への委託業務を減らして約１千人分の人件費を減らす。
これらの具体策は10年度内に実施する予定。早期退職に伴って支払う退職金などの費用は、すでに今期の構造改革費用のなかに織り込んでいる。４千人のうち、残りの千数百人は工場の統廃合や事業売却で削減する。
【産経主張】中国の反日デモ 誤った「愛国」教育を憂う
またか、である。日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島で起きた中国漁船衝突事件に絡み、中国各地で中国の領有権を主張する大学生らが大規模デモを行った。
東京の中国大使館前などでの日本側の対中抗議行動に反発し、ネットで呼びかけた組織的な動きとみられる。日本側が抗議文を読み上げるなどの手法をとったのに対し、中国では一部が暴徒化し、四川省成都市の日系スーパーや百貨店では投石などで窓ガラスが割れる被害が出た。
中国外務省発表の談話が、「違法な行為には賛成しない」としつつ、「日本側の誤った言動に怒りを表すのは理解できる」と、参加者に半ば同調する内容だったのは極めて遺憾である。
漁船衝突事件をめぐる対日抗議行動は９月１８日にも北京などで起きているが、参加者の多くは３０～４０代で小規模にとどまった。これに対し、今回のデモでは大学生ら２０代の姿が目立ち、過激な行動に走った点が懸念される。デモは拡大する様相も見せており、５年前の反日デモと同様、当局の制御が難しい状況になりかねない。
２００５年４月、日本の国連安保理常任理事国入りの動きに反発して北京や上海などで起きた大規模デモの中心も、１９８０年代以降の徹底した「愛国」教育に染まった学生たちだった。日本大使館や総領事館が攻撃対象となり、日本料理店が焼き打ちされた。
中国は日系企業や在留邦人の安全に万全を期す責任がある。
北京では中国共産党の重要な方針を決める第１７期中央委員会第５回総会（５中総会）が開催中だ。胡錦濤総書記率いる指導部は尖閣諸島の領有権では厳しい対日政策を示している。
だが、国内の不満が反政府へと向かうのを封じる一定の「ガス抜き」や対日圧力の一環として、今回の地方デモを容認したのだとすれば、非常に危険である。日本が１世紀以上も前に尖閣諸島を領土編入した事実にふたをして、一方的な歴史観に基づいた愛国教育を推し進めた結果、国際社会の常識からかけ離れた事態が起きていると認識すべきだろう。
反日デモの再発を恐れ、日本政府が尖閣の領有権で腰を引いてはならない。漁船衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオを早急に公開するなどして、事実関係を国際社会に明らかにすべきである。
ソニーは10月12日（米国時間）、米グーグルと共同開発したインターネット対応テレビ「ソニーインターネットＴＶ」を米国で10月16日に発売すると発表した。日本を含む米国外への展開は未定だが、スマートフォンのようにネット経由で機能を強化できるテレビが登場することになる。
発売するのは、薄型ハイビジョンテレビ４機種とブルーレイ・ディスク（ＢＤ）プレーヤー１機種。価格は24Ｖ型テレビで599ドル99セント（約４万9000円）、一番大きな46Ｖ型で1399ドル99セント、ＢＤプレーヤーで399ドル99セントに設定した。ソニーは「ＢＲＡＶＩＡ」ブランドとは異なる新シリーズのテレビとして投入する。
テレビやネットを横断検索
新製品は、グーグルが携帯端末向けＯＳとして開発した「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」プラットフォームを採用し、グーグルがテレビ向けに始める新サービス「グーグルＴＶ」に対応する。インテルのＭＰＵ（超小型演算処理装置）「Ａｔｏｍ」を搭載し、グーグルのブラウザー「Ｃｈｒｏｍｅ（クローム）」でウェブサイトを閲覧したり動画共有サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」を視聴したりできる。
グーグルが提供するグーグルＴＶは、テレビ放送の番組や録画映像、ネット上の動画コンテンツなどを横断的に検索するのが特徴。テレビのリモコンに付いた検索ボタンを使い、放送とネットの垣根を超えてコンテンツを探し出せる。テレビ番組を見ながらミニブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」でつぶやいたり、関連するウェブページや地図をチェックしたりする機能もある。
ソニーもアプリ配信？
ネット対応テレビはこれまでもあったが、新製品が従来と異なるのは、アンドロイドで開発した点にある。アンドロイド搭載のスマートフォンと同様、ネット経由でＯＳをバージョンアップしたりアプリケーションを追加して機能を拡張したりできるからだ。
今回搭載したアンドロイドは最新版ではない「バージョン2.1」だが、ニューヨーク市内で会見したソニーの石田佳久ホームエンタテインメント事業本部長は「今後も継続してアップデートさせていくつもり」と語った。
グーグルは2011年初めにも、テレビ向けアプリの配信を可能にする計画。アプリを配信するのはグーグルのアプリ販売サービス「アンドロイドマーケット」からだが、ソニーが独自にマーケットを立ち上げて配信することも「あり得る」（石田氏）という。
他社にはない２つの特徴とは
グーグルＴＶ対応テレビの開発には、テレビメーカーではソニーがいち早く名乗りを上げたが、パソコン周辺機器メーカーではロジテック・インターナショナルもセット・トップ・ボックス（ＳＴＢ）を投入する。今後は他のテレビメーカーも追随してくる可能性が十分にある。
石田氏は「他社に比べて６カ月程度は先行しているのではないか」と語る。実際、今年のクリスマス商戦期では唯一のグーグルＴＶ対応テレビとなるが、アンドロイドというオープンなプラットフォームだけに、追いつかれるのも早い。「（そのときソニーの武器となるのは）一つはソニーの独自サービスである『キュリオシティ』、もう一つはリモコンだ」と石田氏は説明する。
キュリオシティは、ソニーのオンデマンド方式によるビデオ配信サービスで、主に映画などを扱っている。また、テレビに付属するリモコンは「（家庭用ゲーム機の）プレイステーション３（ＰＳ３）用コントローラーのテイストを反映した」（石田氏）という。パソコンと同じＱＷＥＲＴＹ配列のキーボードを搭載し、文字入力だけでなくマウスのようにポインターを動かして操作できる。
実際にリモコンを手にしてみると、握りの部分が丸みを帯びていて確かにＰＳ３用コントローラーに近い触り心地だ。ＱＷＥＲＴＹキーボードのため文字も入力しやすい。ただ、操作すべきキーが多く、慣れるには時間がかかりそうだと感じた。見た目もやや仰々しい。
ソニーはスマートフォン向けに、テレビをコントロールするアプリを提供する予定だ。操作性や拡張性を考えると、スマートフォンから操作する方がむしろ便利で自然かもしれない（ただし手元にスマートフォンがあれば、わざわざテレビを操作してネット接続する必要もないが）。
アプリ開発者は世界に
現時点では、グーグルＴＶ対応テレビ向けのアプリ配信が始まっていないため、製品の可能性を判断しづらい部分はある。それでもスマートフォンと同じ競争環境がついにテレビの世界にも入り込もうとしていると考えると、今後の展開はとても興味深い。
これまでもテレビ向けのネットサービスはあったが、本格的にブレイクするのはこれからだ。テレビへのアプリ配信もすでに韓国サムスン電子などが手がけているが、今回はアンドロイドを使ったというインパクトが大きい。世界中のアプリ開発者がスマートフォンとともにテレビ向けにもアプリを作ってくる可能性が高いからだ。
10年１月の米展示会「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」では、パナソニックや韓国ＬＧ電子が格安インターネット電話サービスの「Ｓｋｙｐｅ（スカイプ）」に対応したテレビを発表して話題になった。アンドロイドで開発したテレビであれば、こうした新機能もアプリで簡単に追加できる。
テレビも「グーグル対アップル」時代か
今後、アンドロイドを採用するテレビメーカーが相次げば、スマートフォンやタブレット端末に続き、テレビの世界でもグーグルの影響力が増すことになる。スマートフォンのもう一方の雄である米アップルも「アップルＴＶ」というテレビ向けのＳＴＢを販売している。現在は、ＹｏｕＴｕｂｅや映画コンテンツを視聴するための機器となっているが、将来はアプリ配信に乗り出す可能性もある。
「アップル対グーグル」の競争関係がこのままテレビにも及べば、機器メーカーはスマートフォン部門もテレビ事業部もグーグルやアップルにお伺い立てて製品を開発するということになってしまうかもしれない。
日立、先端電池で提携 バッテリー世界最大手と
車用など幅広く供給
日立製作所は自動車バッテリー世界最大手の米ジョンソン・コントロールズ（ＪＣＩ）と、リチウムイオン電池など先端電池事業で提携する。車載用リチウムイオン電池の新工場を共同建設するほか、研究開発や顧客開拓を一体で進める。日立は特定の自動車メーカーではなく、世界の有力自動車メーカーと取引のあるＪＣＩとの連携により、まず車載用で規模のメリットを追求。コスト競争力を強化し、先端電池分野全般での主導権獲得を目指す。
両社は18日に提携を発表する。ＪＣＩは従来型の鉛蓄電池で世界シェア３割強を握り、シートなども手がける自動車部品の大手メーカー。自動車向け以外に太陽光発電の蓄電用なども手がけ、世界150カ国以上に顧客を持つ。日立はＪＣＩの販売網を活用し、リチウムイオン電池を電気自動車（ＥＶ）向けや、次世代送電網（スマートグリッド）に組み込む蓄電池など産業向けに世界で売り込む。
自動車メーカーからの大型受注にメドがつけば、共同出資で量産工場を欧米やアジアに建設する考え。日立は投資負担を軽減できるほか、鉛蓄電池で培ったＪＣＩの量産ノウハウを応用すれば、生産コストを引き下げられるとみている。
日立は2000年に世界で初めてリチウムイオン電池を日産自動車のハイブリッド車（ＨＶ）向けなどに納入した実績があるが、最近はウォン安を背景に低価格攻勢をかける韓国勢などに押され気味だった。ＪＣＩとの提携をテコに量産化で先行、生産性を向上させる。09年度に約1400億円だった電池部門の売上高を14年度に2500億円まで引き上げる。
年内にも提携の具体策を詰め、技術開発から販売まで世界規模で手掛ける合弁会社の設立も検討する。さらに、日立が得意とするモーターやインバーターなど、電池と並ぶＥＶの基幹部品に提携対象を広げることも検討する。
車載用電池ではこれまで、日本メーカーは供給先の自動車大手と組む例が多く、競合の電池・部品メーカーとの提携は少なかった。ただ、９月には大手のジーエス・ユアサコーポレーション（ＧＳユアサ）が北米自動車部品大手のマグナ・インターナショナルなどと組み、欧州で合弁生産を始める計画が明らかになった。日立も特定の自動車メーカーではなく、ＪＣＩとの提携により幅広い自動メーカーとの取引拡大を狙う。
ルネサス、早期退職で1200人削減へ 年内にも
ルネサスエレクトロニクスは、年内にも早期退職の募集により、約1200人を削減する方針を固めた。2012年度までに計画するグループ従業員の１割弱にあたる４千人の人員削減の一環。さらに同社に計９割を出資するＮＥＣ、日立製作所、三菱電機の３社が同社の人員約400人を引き受けることで最終調整に入った。リストラを進めて業績改善を目指す。
早期退職は40歳以上の本体社員が対象になるとみられる。すでに旧ルネサステクノロジ、旧ＮＥＣエレクトロニクスの２つの労働組合に条件を提示して、ほぼ合意に達したもよう。
出資する３社には管理系、営業系などの人員引き受けで協議を続けてきた。ＮＥＣが約200人を引き受ける方針のほか、日立、三菱も要請を受け入れる方針。
このほか、代理店契約を結ぶ半導体販売の専門商社に約200人が出向する。また、設計や生産などグループ外への委託業務を減らして約１千人分の人件費を減らす。
これらの具体策は10年度内に実施する予定。早期退職に伴って支払う退職金などの費用は、すでに今期の構造改革費用のなかに織り込んでいる。４千人のうち、残りの千数百人は工場の統廃合や事業売却で削減する。
【産経主張】中国の反日デモ 誤った「愛国」教育を憂う
またか、である。日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島で起きた中国漁船衝突事件に絡み、中国各地で中国の領有権を主張する大学生らが大規模デモを行った。
東京の中国大使館前などでの日本側の対中抗議行動に反発し、ネットで呼びかけた組織的な動きとみられる。日本側が抗議文を読み上げるなどの手法をとったのに対し、中国では一部が暴徒化し、四川省成都市の日系スーパーや百貨店では投石などで窓ガラスが割れる被害が出た。
中国外務省発表の談話が、「違法な行為には賛成しない」としつつ、「日本側の誤った言動に怒りを表すのは理解できる」と、参加者に半ば同調する内容だったのは極めて遺憾である。
漁船衝突事件をめぐる対日抗議行動は９月１８日にも北京などで起きているが、参加者の多くは３０～４０代で小規模にとどまった。これに対し、今回のデモでは大学生ら２０代の姿が目立ち、過激な行動に走った点が懸念される。デモは拡大する様相も見せており、５年前の反日デモと同様、当局の制御が難しい状況になりかねない。
２００５年４月、日本の国連安保理常任理事国入りの動きに反発して北京や上海などで起きた大規模デモの中心も、１９８０年代以降の徹底した「愛国」教育に染まった学生たちだった。日本大使館や総領事館が攻撃対象となり、日本料理店が焼き打ちされた。
中国は日系企業や在留邦人の安全に万全を期す責任がある。
北京では中国共産党の重要な方針を決める第１７期中央委員会第５回総会（５中総会）が開催中だ。胡錦濤総書記率いる指導部は尖閣諸島の領有権では厳しい対日政策を示している。
だが、国内の不満が反政府へと向かうのを封じる一定の「ガス抜き」や対日圧力の一環として、今回の地方デモを容認したのだとすれば、非常に危険である。日本が１世紀以上も前に尖閣諸島を領土編入した事実にふたをして、一方的な歴史観に基づいた愛国教育を推し進めた結果、国際社会の常識からかけ離れた事態が起きていると認識すべきだろう。
反日デモの再発を恐れ、日本政府が尖閣の領有権で腰を引いてはならない。漁船衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオを早急に公開するなどして、事実関係を国際社会に明らかにすべきである。
