((((;゜Д゜)))新聞
米アマゾンやフェースブック、ＳＮＳ関連ファンド
有力ＶＣが設立、普及を後押し
【シリコンバレー＝奥平和行】ベンチャーキャピタル（ＶＣ）の米クライナー・パーキンス・コーフィールド＆バイヤーズ（ＫＰＣＢ）は、アマゾン・ドット・コムなど米有力ＩＴ（情報技術）企業と組み、交流サイト（ＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキング・サービス）関連に投資するファンドを設立した。米国を代表するＩＴ企業を育ててきた有力ＶＣの本格的な参画はＳＮＳの普及が加速する契機になりそうだ。
「ソーシャルは1980年代のパソコン、90年代半ばのインターネットに次ぐ第３の波だ」。21日に米シリコンバレーのフェースブック本社で開いた記者会見で、ＫＰＣＢのパートナー、ジョン・ドーア氏はこう切り出した。傍らにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）やＳＮＳ最大手フェースブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯなど米ＩＴ業界のリーダーが並び、米メディアは「オールスターラインアップ」と報じた。
新設する「ｓファンド」の規模は２億5000万ドル（約200億円）で、ＫＰＣＢとアマゾンに加えて、ＳＮＳ最大手のフェースブック（カリフォルニア州）、ＳＮＳを通じて遊ぶソーシャルゲームのジンガゲームネットワーク（同）、メディア大手のコムキャストやリバティメディアなども出資。ＳＮＳと連動するソフトやサービスの立ち上げを支援する。
2004年にサービスを始めたフェースブックの利用者は７月には５億人を突破。米調査会社のニールセンによると米国のインターネット利用者は利用時間のうち交流サイトの利用に費やす時間が22.7％（６月時点）で最長だ。２年前にフェースブックがサイト内の機能を外部から使うことができるようにしたことがきっかけとなり、連携サービスが増えて普及が加速した。
すでにＳＮＳは十分に市民権を得ているようにも見えるが、ＫＰＣＢのもうひとりのパートナー、ビング・ゴードン氏は「まだ始まったばかり」という。ＫＰＣＢはフェースブックやツイッターなどＳＮＳの有力プレーヤーへの出資でライバルに後れを取り、こうした発言は“強がり”とも受け取れるが、それでも「ソーシャルが第３の波」という説には説得力がある。
というのも、ＫＰＣＢには多少の出遅れを補ってあまりある実績があるからだ。
ドーア氏は70年代に米インテルでパソコンの頭脳であるＭＰＵ（超小型演算処理装置）の開発に従事。ＫＰＣＢに移ってからはブラウザー（閲覧ソフト）のネットスケープ、ネット小売りという分野を切り開いたアマゾン、ネット検索最大手のグーグルなどを発掘して育てた。これまでの「波」を自ら起こし大きくする役割を担ったといえる。
そしてＳＮＳ。21日の記者会見で司会役も務めたドーア氏は新しい波がＩＴ業界、そして社会を５年後にどう変えているかを出席者に尋ねた。会場では既にジンガなどソーシャルゲームが既存のゲーム業界を大きく揺さぶっていることが話題に上り、フェースブックのザッカーバーグＣＥＯはこう“予言”した。「今後５年間ですべての産業はソーシャルの流れに対応するために大きく姿を変えざるを得ない」。
フェースブックは検索サービスで米マイクロソフトと組むなど、ＫＰＣＢの出資先でドーア氏が取締役を務めるグーグルにとっては目の上のたんこぶのような存在だ。だが、「次の波はソーシャル」という一点において、これまでのシリコンバレーを作ってきたドーア氏と、現在のシリコンバレーを代表するザッカーバーグ氏は未来予想図を共有しているようだった。
ＫＤＤＩ社長、来月発売の高機能携帯「他社から顧客奪い取る」
ＫＤＤＩの小野寺正社長兼会長は22日の記者会見で、11月下旬に発売するスマートフォン（高機能携帯電話）の新機種「ＩＳ03」について「顧客の流出を止めるだけでなく、他社から奪い取ることができる」と期待を示した。
ＩＳ03には「おサイフケータイ」や「ワンセグ」などの機能を盛り込んでおり「２台目の端末としてスマートフォンを使っていた人が、これで１台で済むことになるだろう」と話した。
ソニーの「PlayStation Move」、米で好調 供給追いつかず
ソニーは10月21日、モーションコントローラー「PlayStation Move」が米国市場で、発売から1カ月で100万台売れたと報告した。需要が供給を上回っているという。
Sony Computer Entertainment of America（SCEA）の社長兼CEO、ジャック・トレットン氏は、2011年2月までは十分な供給ができそうにないと語った。
「生産を2倍に増やさなければならなかった。今は全力で作っている」（同氏）
ソニーは9月19日に米国でMoveを発売した。同製品はプレイステーション 3（PS3）用のコントローラーで、価格はカメラが39.99ドル、モーションコントローラーが49.99ドル。
Moveは米国の3万を超える小売店で販売されている。ソニーは以前、欧州ではMoveはもっと売れており、150万台を超えたと話していた。日本では発売したばかりだ。
Microsoftは11月4日にXbox 360用のモーションコントローラー「Kinect」を発売する。同製品は150ドルで、手持ち式のコントローラーは必要ない。
Microsoftは今年のKinectの販売台数を300万台と予想している。
ゲームメーカーは、ソニー、Microsoft向けモーションゲーム開発に投資する前に、モーションセンサー技術の需要を注視しているとアナリストは語る。
トレットン氏は、Move向けに24作のゲームソフトが提供されており、3月末までには合計で40作になるとしている。
米３大ネット、一部番組配信を停止 ソニーネットＴＶ警戒
【ニューヨーク＝共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は21日、ソニーが米グーグルと提携して先週発売したインターネット対応テレビに対し、米テレビ局の３大ネットワークがネット上の一部番組の配信を停止していると伝えた。
大手放送局のネットに対する警戒感が根強いことを示した。新型の「ソニー・インターネットＴＶ」はグーグルの検索機能を使い、放送番組とネット上の動画などを一度に検索できるようにしてネットとテレビの融合を目指しており、販売に影響が出る可能性がある。
同紙によると、放送局側が違法コンテンツをサイト上に載せてきたグーグルの姿勢に懸念を抱いている。ＡＢＣとＣＢＳ、ＮＢＣがサイト上で公開しているドラマ番組は「インターネットＴＶ」で見ることができない。ＦＯＸは現在、配信を止めていないが、対応を決めていないとしている。
一方、ＮＢＣの親会社ＮＢＣユニバーサル傘下のＣＮＢＣや、ケーブルテレビのＣＮＮなどはこのネット対応テレビにサービスを提供している。
オバマ大統領、米経済の立て直しでアップルＣＥＯに意見仰ぐ
オバマ米大統領は２１日、遊説先のカリフォルニア州サンフランシスコで、米電子機器大手アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談、低空飛行を続ける米国経済について意見交換した。
アップルは、高機能携帯電話ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）と多機能携帯端末ｉＰａｄ（アイパッド）の驚異的な売り上げで過去最高の業績を記録したばかり。景気立て直しに苦労しているオバマ氏は、絶好調のジョブズ氏にアドバイスを求めたとみられる。
ギブズ大統領報道官によると、両者は雇用創出やエネルギー資源の対外依存などの課題についても話し合った。
オバマ氏は１１月２日の中間選挙に向け、民主党候補の応援のために同州など西部州を訪問中。
「誰も不利益被らない」 ヤフー社長、楽天の公取調査要請を静観
ヤフーの井上雅博社長は２２日の連結中間決算の席上、米グーグルの検索エンジンの導入に対して楽天が公正取引委員会に調査を求めたことについて、「（楽天が）何を心配しているのか理解できず、対策も考えていない。不利益を被る人はいないはずだ」と述べ、静観する姿勢を示した。
年内には、検索エンジンをグーグル製に切り替える方針だが、両社のシェアが９割を占めることから、楽天のほか、米マイクロソフトも「競争を阻害する」などと問題視している。
Windows 7が1周年、販売本数は2億4000万本以上
米Microsoftは21日、「Windows 7」が発売から1年間で2億4000万ライセンス以上を販売したと発表した。
Windows 7は、2009年9月1日に法人向けライセンス販売を開始し、10月22日に一般向けの販売を開始。2010年7月の決算発表時には、Windows 7の累計販売数が1億7500万本以上に達したことを公表していたが、その後3カ月でさらに6500万本以上が販売された。
Microsoftでは、9月に販売されたコンシューマー向けPCの93％にはWindows 7が搭載されていると説明。また、米Net Applicationsの調査によれば、Windows 7は全世界のOSシェアの17％を占めているとしている。
電子書籍時代あえて日本最大２００万冊…ジュンク堂が新店、大阪駅周辺が激戦地に
米アップルの新型多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の登場などで電子書籍が盛り上がる一方、紙の本を取り扱う書店が苦境に立たされている。こうした中、大阪・キタの繁華街・梅田に年末、国内最大となる書店が出店し、全国屈指の“激戦地”となる。出版不況の中で勝算はあるのか－。
■２０年ぶり改装の紀伊國屋、駅ナカ阪急系、静観の旭屋…
梅田北部の茶屋町に今春開業した複合商業ビル「チャスカ茶屋町」。ビルの上部と下部がねじれたような奇抜な外観は、安藤忠雄建築研究所が手がけた。
１２月下旬、このビルに日本最大の書店がオープンする。ジュンク堂書店の新店が地下１階から地上７階に入り、２００万冊を取り扱う。現在、大阪最大の規模を誇る同社の大阪本店に比べ、取り扱い冊数は約２倍となり、店舗面積も約１．４倍に広がる。
「あまりに広くて、本が集めきれない」
担当者がこう悲鳴を上げるほど、全分野にわたって品ぞろえを充実させるという。当初は月商２億円を目標とするが、軌道に乗れば３億～４億円を目指す。
電子書籍が急成長するなか、書店は右肩下がりの業界といわれるが、岡充孝社長は「縮こまってしまうのではなく、積極的に頑張りたい。日本最大の書店で改めて本選びの楽しさを味わってほしい」と意気込む。
ジュンク堂新店を迎え撃つのが、約３００メートル南西の紀伊國屋書店梅田本店で、９月１７日に２０年ぶりの全面リニューアルを終了。新規出店並みの約３億円を投じ、２カ月間にわたる改装工事で店内のレイアウトを完全に変えてスタートした。
凹形の店舗の中央へ人が進みやすいよう、両側の出入り口から中央へ向かってＶ形のメーン通路（幅約２．５メートル）を設置した。これにより出入り口付近での混雑が少なくなり、改装後の来店客は前年と比べて１０％アップしたという。
昭和４４年の開業以来、大阪を代表する書店だった同店の売上高は平成５年度の１４０億円をピークに減少に転じた。現在は１００億円を切る水準だが、起死回生の改装で、ジュンク堂新店に先手を打った形だ。
紀伊国屋書店では、来店客の趣味や好みに応じて書籍を紹介する「本のコンシェルジュ」を育成するとともに、電子書籍事業への参入も検討しているといい、同社企画広報課では「ジュンク堂出店の影響は避けられないが、梅田地区の書籍需要が大きくなれば」と期待する。
両書店に対し、「ブックファースト」を運営する阪急電鉄は梅田駅の改札口近くに３店のブックファーストを展開しており、「駅ナカの立地を生かして、雑誌を中心に旬な書籍で差別化する」と対抗心を燃やす。
旭屋書店本店の中村不士夫店長は「ＪＲ大阪駅の北側にできるジュンク堂や紀伊國屋書店と、南側の当店はほとんど競合しない」と静観するが、キタの書店バトルは年末から来年にかけて激しさを増しそうだ。
有力ＶＣが設立、普及を後押し
【シリコンバレー＝奥平和行】ベンチャーキャピタル（ＶＣ）の米クライナー・パーキンス・コーフィールド＆バイヤーズ（ＫＰＣＢ）は、アマゾン・ドット・コムなど米有力ＩＴ（情報技術）企業と組み、交流サイト（ＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキング・サービス）関連に投資するファンドを設立した。米国を代表するＩＴ企業を育ててきた有力ＶＣの本格的な参画はＳＮＳの普及が加速する契機になりそうだ。
「ソーシャルは1980年代のパソコン、90年代半ばのインターネットに次ぐ第３の波だ」。21日に米シリコンバレーのフェースブック本社で開いた記者会見で、ＫＰＣＢのパートナー、ジョン・ドーア氏はこう切り出した。傍らにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）やＳＮＳ最大手フェースブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯなど米ＩＴ業界のリーダーが並び、米メディアは「オールスターラインアップ」と報じた。
新設する「ｓファンド」の規模は２億5000万ドル（約200億円）で、ＫＰＣＢとアマゾンに加えて、ＳＮＳ最大手のフェースブック（カリフォルニア州）、ＳＮＳを通じて遊ぶソーシャルゲームのジンガゲームネットワーク（同）、メディア大手のコムキャストやリバティメディアなども出資。ＳＮＳと連動するソフトやサービスの立ち上げを支援する。
2004年にサービスを始めたフェースブックの利用者は７月には５億人を突破。米調査会社のニールセンによると米国のインターネット利用者は利用時間のうち交流サイトの利用に費やす時間が22.7％（６月時点）で最長だ。２年前にフェースブックがサイト内の機能を外部から使うことができるようにしたことがきっかけとなり、連携サービスが増えて普及が加速した。
すでにＳＮＳは十分に市民権を得ているようにも見えるが、ＫＰＣＢのもうひとりのパートナー、ビング・ゴードン氏は「まだ始まったばかり」という。ＫＰＣＢはフェースブックやツイッターなどＳＮＳの有力プレーヤーへの出資でライバルに後れを取り、こうした発言は“強がり”とも受け取れるが、それでも「ソーシャルが第３の波」という説には説得力がある。
というのも、ＫＰＣＢには多少の出遅れを補ってあまりある実績があるからだ。
ドーア氏は70年代に米インテルでパソコンの頭脳であるＭＰＵ（超小型演算処理装置）の開発に従事。ＫＰＣＢに移ってからはブラウザー（閲覧ソフト）のネットスケープ、ネット小売りという分野を切り開いたアマゾン、ネット検索最大手のグーグルなどを発掘して育てた。これまでの「波」を自ら起こし大きくする役割を担ったといえる。
そしてＳＮＳ。21日の記者会見で司会役も務めたドーア氏は新しい波がＩＴ業界、そして社会を５年後にどう変えているかを出席者に尋ねた。会場では既にジンガなどソーシャルゲームが既存のゲーム業界を大きく揺さぶっていることが話題に上り、フェースブックのザッカーバーグＣＥＯはこう“予言”した。「今後５年間ですべての産業はソーシャルの流れに対応するために大きく姿を変えざるを得ない」。
フェースブックは検索サービスで米マイクロソフトと組むなど、ＫＰＣＢの出資先でドーア氏が取締役を務めるグーグルにとっては目の上のたんこぶのような存在だ。だが、「次の波はソーシャル」という一点において、これまでのシリコンバレーを作ってきたドーア氏と、現在のシリコンバレーを代表するザッカーバーグ氏は未来予想図を共有しているようだった。
ＫＤＤＩ社長、来月発売の高機能携帯「他社から顧客奪い取る」
ＫＤＤＩの小野寺正社長兼会長は22日の記者会見で、11月下旬に発売するスマートフォン（高機能携帯電話）の新機種「ＩＳ03」について「顧客の流出を止めるだけでなく、他社から奪い取ることができる」と期待を示した。
ＩＳ03には「おサイフケータイ」や「ワンセグ」などの機能を盛り込んでおり「２台目の端末としてスマートフォンを使っていた人が、これで１台で済むことになるだろう」と話した。
ソニーの「PlayStation Move」、米で好調 供給追いつかず
ソニーは10月21日、モーションコントローラー「PlayStation Move」が米国市場で、発売から1カ月で100万台売れたと報告した。需要が供給を上回っているという。
Sony Computer Entertainment of America（SCEA）の社長兼CEO、ジャック・トレットン氏は、2011年2月までは十分な供給ができそうにないと語った。
「生産を2倍に増やさなければならなかった。今は全力で作っている」（同氏）
ソニーは9月19日に米国でMoveを発売した。同製品はプレイステーション 3（PS3）用のコントローラーで、価格はカメラが39.99ドル、モーションコントローラーが49.99ドル。
Moveは米国の3万を超える小売店で販売されている。ソニーは以前、欧州ではMoveはもっと売れており、150万台を超えたと話していた。日本では発売したばかりだ。
Microsoftは11月4日にXbox 360用のモーションコントローラー「Kinect」を発売する。同製品は150ドルで、手持ち式のコントローラーは必要ない。
Microsoftは今年のKinectの販売台数を300万台と予想している。
ゲームメーカーは、ソニー、Microsoft向けモーションゲーム開発に投資する前に、モーションセンサー技術の需要を注視しているとアナリストは語る。
トレットン氏は、Move向けに24作のゲームソフトが提供されており、3月末までには合計で40作になるとしている。
米３大ネット、一部番組配信を停止 ソニーネットＴＶ警戒
【ニューヨーク＝共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は21日、ソニーが米グーグルと提携して先週発売したインターネット対応テレビに対し、米テレビ局の３大ネットワークがネット上の一部番組の配信を停止していると伝えた。
大手放送局のネットに対する警戒感が根強いことを示した。新型の「ソニー・インターネットＴＶ」はグーグルの検索機能を使い、放送番組とネット上の動画などを一度に検索できるようにしてネットとテレビの融合を目指しており、販売に影響が出る可能性がある。
同紙によると、放送局側が違法コンテンツをサイト上に載せてきたグーグルの姿勢に懸念を抱いている。ＡＢＣとＣＢＳ、ＮＢＣがサイト上で公開しているドラマ番組は「インターネットＴＶ」で見ることができない。ＦＯＸは現在、配信を止めていないが、対応を決めていないとしている。
一方、ＮＢＣの親会社ＮＢＣユニバーサル傘下のＣＮＢＣや、ケーブルテレビのＣＮＮなどはこのネット対応テレビにサービスを提供している。
オバマ大統領、米経済の立て直しでアップルＣＥＯに意見仰ぐ
オバマ米大統領は２１日、遊説先のカリフォルニア州サンフランシスコで、米電子機器大手アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談、低空飛行を続ける米国経済について意見交換した。
アップルは、高機能携帯電話ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）と多機能携帯端末ｉＰａｄ（アイパッド）の驚異的な売り上げで過去最高の業績を記録したばかり。景気立て直しに苦労しているオバマ氏は、絶好調のジョブズ氏にアドバイスを求めたとみられる。
ギブズ大統領報道官によると、両者は雇用創出やエネルギー資源の対外依存などの課題についても話し合った。
オバマ氏は１１月２日の中間選挙に向け、民主党候補の応援のために同州など西部州を訪問中。
「誰も不利益被らない」 ヤフー社長、楽天の公取調査要請を静観
ヤフーの井上雅博社長は２２日の連結中間決算の席上、米グーグルの検索エンジンの導入に対して楽天が公正取引委員会に調査を求めたことについて、「（楽天が）何を心配しているのか理解できず、対策も考えていない。不利益を被る人はいないはずだ」と述べ、静観する姿勢を示した。
年内には、検索エンジンをグーグル製に切り替える方針だが、両社のシェアが９割を占めることから、楽天のほか、米マイクロソフトも「競争を阻害する」などと問題視している。
Windows 7が1周年、販売本数は2億4000万本以上
米Microsoftは21日、「Windows 7」が発売から1年間で2億4000万ライセンス以上を販売したと発表した。
Windows 7は、2009年9月1日に法人向けライセンス販売を開始し、10月22日に一般向けの販売を開始。2010年7月の決算発表時には、Windows 7の累計販売数が1億7500万本以上に達したことを公表していたが、その後3カ月でさらに6500万本以上が販売された。
Microsoftでは、9月に販売されたコンシューマー向けPCの93％にはWindows 7が搭載されていると説明。また、米Net Applicationsの調査によれば、Windows 7は全世界のOSシェアの17％を占めているとしている。
電子書籍時代あえて日本最大２００万冊…ジュンク堂が新店、大阪駅周辺が激戦地に
米アップルの新型多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の登場などで電子書籍が盛り上がる一方、紙の本を取り扱う書店が苦境に立たされている。こうした中、大阪・キタの繁華街・梅田に年末、国内最大となる書店が出店し、全国屈指の“激戦地”となる。出版不況の中で勝算はあるのか－。
■２０年ぶり改装の紀伊國屋、駅ナカ阪急系、静観の旭屋…
梅田北部の茶屋町に今春開業した複合商業ビル「チャスカ茶屋町」。ビルの上部と下部がねじれたような奇抜な外観は、安藤忠雄建築研究所が手がけた。
１２月下旬、このビルに日本最大の書店がオープンする。ジュンク堂書店の新店が地下１階から地上７階に入り、２００万冊を取り扱う。現在、大阪最大の規模を誇る同社の大阪本店に比べ、取り扱い冊数は約２倍となり、店舗面積も約１．４倍に広がる。
「あまりに広くて、本が集めきれない」
担当者がこう悲鳴を上げるほど、全分野にわたって品ぞろえを充実させるという。当初は月商２億円を目標とするが、軌道に乗れば３億～４億円を目指す。
電子書籍が急成長するなか、書店は右肩下がりの業界といわれるが、岡充孝社長は「縮こまってしまうのではなく、積極的に頑張りたい。日本最大の書店で改めて本選びの楽しさを味わってほしい」と意気込む。
ジュンク堂新店を迎え撃つのが、約３００メートル南西の紀伊國屋書店梅田本店で、９月１７日に２０年ぶりの全面リニューアルを終了。新規出店並みの約３億円を投じ、２カ月間にわたる改装工事で店内のレイアウトを完全に変えてスタートした。
凹形の店舗の中央へ人が進みやすいよう、両側の出入り口から中央へ向かってＶ形のメーン通路（幅約２．５メートル）を設置した。これにより出入り口付近での混雑が少なくなり、改装後の来店客は前年と比べて１０％アップしたという。
昭和４４年の開業以来、大阪を代表する書店だった同店の売上高は平成５年度の１４０億円をピークに減少に転じた。現在は１００億円を切る水準だが、起死回生の改装で、ジュンク堂新店に先手を打った形だ。
紀伊国屋書店では、来店客の趣味や好みに応じて書籍を紹介する「本のコンシェルジュ」を育成するとともに、電子書籍事業への参入も検討しているといい、同社企画広報課では「ジュンク堂出店の影響は避けられないが、梅田地区の書籍需要が大きくなれば」と期待する。
両書店に対し、「ブックファースト」を運営する阪急電鉄は梅田駅の改札口近くに３店のブックファーストを展開しており、「駅ナカの立地を生かして、雑誌を中心に旬な書籍で差別化する」と対抗心を燃やす。
旭屋書店本店の中村不士夫店長は「ＪＲ大阪駅の北側にできるジュンク堂や紀伊國屋書店と、南側の当店はほとんど競合しない」と静観するが、キタの書店バトルは年末から来年にかけて激しさを増しそうだ。
(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
アップル、iPhoneの成功事例でMacをテコ入れ
第2のアップストアも開設へ
米アップルは10月20日、米カリフォルニア州クパチーノの同社本社でイベントを開き、新型のノートパソコンを発表した。また来年夏にリリースするというパソコン向け基本ソフト（OS）の機能も披露した。
MacBook Airを大幅に値下げ
ノートパソコンは同社製品で最も薄型の「マックブックエア（MacBook Air）」の最新機種で、シリーズのすべてに半導体ディスク（SSD）を採用し、高速化と軽量化を図った。
廉価版の価格をこれまでの1499ドルから999ドルへと大幅に下げ、同社のタブレット端末「アイパッド（iPad）」の499～829ドルに近づけている。「アイパッドと同様の技術を採用し、起動が速く、バッテリーの駆動時間が長い」というのが売り文句だ。
来年夏にリーリースする、パソコン「マック（Mac）」の新OSは「ライオン」（Mac OS X Lion）と名づけた。今回のイベントではその4つの代表的な機能を披露しており、うち3つがユーザーインターフェースに関するもの。
残りの1つは、なんとパソコン用アプリケーション配信／販売サービス「マック・アップストア（Mac App Store）」を立ち上げるというものだ。このマック版アップストアは新OSにも搭載されるが、今後3カ月以内に現行OSでも使えるようにする。
このほかアップルはこれまで「アイフォーン（iPhone）」の最新機種などでしか利用できなかったビデオ通話のアプリ「フェイスタイム（FaceTime）」をマック版で提供すると発表した。
また写真管理や映像編集ソフトなどが入った統合ソフト「アイライフ（iLife）」の最新版の販売も始めたことを明らかにした。
第2のアップストアでマックを後押し
興味深いのは、これらの一連の発表で同社の新たな戦略が見えてきたことだ。それはアイフォーンやアイパッドといったモバイル端末の成功事例をマックに採り入れるというものだ。
中でもマック版のアップストアについては有望視されており、マック普及の契機になるかもしれないと米ウォールストリート・ジャーナルが伝えている。
マックは米マイクロソフトのウィンドウズに比べて、サードパーティーのアプリケーションが少ない。そうした状況を払拭しようとアップルは自らアイライフのようなアプリケーションを開発し、安価で販売したりOSに組み込んだりして付加価値向上に努めてきた。
一方でアイフォーンやアイパッドのモバイル端末では状況は逆転している。アップストアには多くのサードパーティーが集まるようになり、今では25万本ものアプリが揃っている。
ウォールストリート・ジャーナルによると、先頃ディー・エヌ・エー（DeNA）が買収を発表したモバイルゲーム開発の米エヌ・ジー・モコ（Ngmoco）で副社長を務めるクリーブ・ダウニー氏は、「マック版アップストアで開発者のチャンスが広がる。今後もモバイル向けアプリに注力するが、新たな市場についても検討するつもりだ」と話している。
また米カウフマン・ブラザーズのアナリストは、アップルがアップストアで年間20億～25億ドル程度の収益を上げていると試算しており、「第2のアップストアの誕生は、アップルの売り上げに貢献するだろう」と述べている。
「アイパッドのアイデアをマックに還流させた」
マック版アプリの市場が成功すれば、アイフォーンやアイパッドのようにマックも普及するのではないかとアップルは考えているようだ。そして、これまでの成功事例でマックをテコ入れするという戦略はほかでもうかがえる。
例えば次期OSのライオンでは、アプリケーションのアイコンを並べるホームスクリーン画面や、アプリケーションのフルスクリーン表示といった機能を用意する。これらはいずれもアップルのモバイルOS「iOS」にある機能だ。
また前述のようにアイフォーンのビデオ通話機能をマックで利用できるようにしたり、ノートパソコンをアイパッドに近づけたりと、多くの点でモバイル端末のサービス、機能を踏襲しようとしている。
同社はこれを「アイパッドのアイデアをマックに還流させた」と説明しているが、今後この戦略がさらに進めば、マックはそのうちモバイル端末になっていく。そういう気がしてならない。
これはＴＶかＰＣか ソニー、ネットＴＶを日本投入へ
ソニーは２１日、米グーグルと共同開発した「ソニーインターネットＴＶ」について、日本への投入を検討していることを明らかにした。同テレビは、通常の番組放送とインターネットの動画を、切り替え作業などをせずに検索できるのが特徴。３次元（３Ｄ）動画や音楽配信への対応も検討しており、ソニーはパソコンとの垣根を越えた「進化するテレビ」として世界展開を進めたい考えだ。
「従来のテレビとは違う全くの新しいカテゴリーとして育てたい」。ソニーの石田佳久・業務執行役員は同日、インターネットテレビの特徴をこう語った。
見た目はテレビだが、視聴方法はパソコンだ。マウス機能やキーボード搭載のリモコンで文字入力すると、テレビ番組以外に、「ユーチューブ」などウェブサイトや配信動画、録画映像までが一気に表示される。
「番組とかネットだとかを全く意識せずに必要な情報にたどりつけるのが一番の特徴」と担当者。
従来、テレビとパソコンの２台を必要とした操作も１台でこなせる。たとえば視聴中の番組の表示画面を縮小し、同時平行で感想をミニブログ「ツイッター」で投稿することや、スポーツ中継を見ながら他試合のスコアを確認したり、関連動画を探すことも可能となった。
来年初頭には、グーグルのソフト販売サービスも始まり、ソフトメーカーらが開発したテレビ向けソフトが配信される。スマートフォン（高機能携帯電話）をリモコン代わりに使えるソフトや、映画レンタルソフトなども提供される見込みだ。
「買ったままの機能ではなく、常に新機能に更新できる」と石田氏。ソニー独自の配信サービスとも融合し、音楽や３Ｄまで対応コンテンツが広がる可能性もあるという。
米国では１６日に発売し、「販売は好調」（石田氏）という。米調査会社によると、ネット接続型テレビの需要は平成２６年に２１年比７・８倍の１億１８００万台に伸びる見通し。テレビのネット機能拡大はサムスン電子など韓国勢やパナソニック、東芝も進めており、テレビとパソコンを“越境”する新製品が今後、主流になる可能性もある。
シャープ、パソコンの生産中止
シャープは２１日、「メビウス」を中心としたパソコンの生産を昨年限りで打ち切ったことを明らかにした。１２月に発売する電子書籍などに対応した端末「ガラパゴス」など、コンテンツ（情報の内容）配信などと一体化させた電子端末の開発・生産に経営資源を集中する。
シャープは１９９０年に、ハードディスク内蔵で当時としては世界最小となるノート型パソコンを投入し、液晶技術を画面に生かしたメビウスシリーズなどを展開してきた。生産については昨年で終えているが、すでに販売したパソコンの保守・修理サービスなどは継続する。
シャープでは「従来のハードを中心としたパソコン事業から脱却し、ハードとコンテンツ配信を融合させた事業展開を進める」（広報室）としている。
ソニー、体感型ゲームシステム「プレイステーション・ムーブ」発売
ソニーは２１日、家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」用の新しい体感型ゲームシステム「プレイステーション・ムーブ」を発売した。（夕刊フジ）
任天堂が２００６年にリモコンを振って遊ぶ家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」を発売して以降、ゲーム業界には体感型ゲーム市場が新たに形成された。体感型ゲームはホームパーティー文化が根づく欧米でウケが良く、任天堂は「Ｗｉｉ Ｓｐｏｒｔｓ」シリーズや「Ｗｉｉ Ｆｉｔ」シリーズなどで、全世界で１０００万本を超える大ヒットを連発している。
その結果、高性能次世代マシン開発に注力していたソニーやマイクロソフトも、体感型市場へ参入することになった。マイクロソフトも来月２０日、手ぶらで遊べる体感型ゲームシステム「Ｘｂｏｘ３６０・キネクト」システムを発売する。
今回、ソニーが発売する「プレイステーション・ムーブ」は、モーションコントローラとＰＳ３専用ＵＳＢカメラをセットで使用するゲームシステム。上下左右の動きだけでなく、手首の角度などの細かい動きにも反応するので、スポーツのような素早い動きから、筆を使って絵を描くような繊細な動きまで再現できるのが特徴だ。
もともとＰＳ３は、現行の家庭用ゲーム機では最高の性能を持ったゲーム機なので、リアルな動きを確実に再現できるのは当然だ。むしろ驚くのは価格で、「プレイステーション・ムーブ スターターパック」は専用ソフト「ビートスケッチ」も同梱で５９８０円だ。これは、モーションコントローラ単体が３９８０円であることや、マイクロソフトのキネクトが１万４８００円であることを考えると、ソニーの“本気度”を感じさせる戦略的な価格だ。関係者も「ＰＳ３は高価格でバッシングを受けたので、値付けにはかなり神経を使った」と話している。
４年前の２００６年、「いいものだから、高くて当然」と言わんばかりに５万９９８０円で発売されたＰＳ３は、さまざまなモデルチェンジを経て現在２万９９８０円で売られるまでになった。高性能な描写力とブルーレイ再生機能に加えて体感型ゲームも遊べるようになった“総合エンターテインメントマシン”ＰＳ３は、間違いなく今年の年末商戦の主役の１人だ。
第４世代携帯、欧米２方式発表 国内実用化15年以降
国連機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）は21日、超高速データ通信に対応した第４世代の携帯電話の国際規格に欧州主導の「ＬＴＥ」と、米国主導の「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の両方式の発展型を採用すると発表した。ＩＴＵは２規格の詳細について2012年に正式な勧告を出すが、日本での実用化は15年以降になりそうだ。
国内ではＮＴＴドコモが研究に着手し、受信で最大毎秒５ギガ（ギガは10億）ビットの伝送実験に成功。ＫＤＤＩ（ａｕ）も基礎研究を進める。ただ、実用化の時期は携帯４社とも白紙なのが実情。
規格の標準化段階で周波数の割り当ても決まっておらず、当面は各社とも3.9世代と呼ぶ現行のＬＴＥとＷｉＭＡＸの商用化、高速化に注力する。総務省は12年の勧告を踏まえ「早ければ15年に実用化できるよう検討を進める」としている。
今後は規格ごとの勢力争いも注目される。ＷｉＭＡＸは米国主導とはいえ、米ＡＴ＆Ｔや米ベライゾンワイヤレスといった海外通信大手の多くがＬＴＥの採用を表明している。同じＬＴＥでも中国やインドの一部通信会社が採用を予定する「ＴＤ－ＬＴＥ」方式もあり、通信機器メーカーの競争も激しくなりそうだ。
第2のアップストアも開設へ
米アップルは10月20日、米カリフォルニア州クパチーノの同社本社でイベントを開き、新型のノートパソコンを発表した。また来年夏にリリースするというパソコン向け基本ソフト（OS）の機能も披露した。
MacBook Airを大幅に値下げ
ノートパソコンは同社製品で最も薄型の「マックブックエア（MacBook Air）」の最新機種で、シリーズのすべてに半導体ディスク（SSD）を採用し、高速化と軽量化を図った。
廉価版の価格をこれまでの1499ドルから999ドルへと大幅に下げ、同社のタブレット端末「アイパッド（iPad）」の499～829ドルに近づけている。「アイパッドと同様の技術を採用し、起動が速く、バッテリーの駆動時間が長い」というのが売り文句だ。
来年夏にリーリースする、パソコン「マック（Mac）」の新OSは「ライオン」（Mac OS X Lion）と名づけた。今回のイベントではその4つの代表的な機能を披露しており、うち3つがユーザーインターフェースに関するもの。
残りの1つは、なんとパソコン用アプリケーション配信／販売サービス「マック・アップストア（Mac App Store）」を立ち上げるというものだ。このマック版アップストアは新OSにも搭載されるが、今後3カ月以内に現行OSでも使えるようにする。
このほかアップルはこれまで「アイフォーン（iPhone）」の最新機種などでしか利用できなかったビデオ通話のアプリ「フェイスタイム（FaceTime）」をマック版で提供すると発表した。
また写真管理や映像編集ソフトなどが入った統合ソフト「アイライフ（iLife）」の最新版の販売も始めたことを明らかにした。
第2のアップストアでマックを後押し
興味深いのは、これらの一連の発表で同社の新たな戦略が見えてきたことだ。それはアイフォーンやアイパッドといったモバイル端末の成功事例をマックに採り入れるというものだ。
中でもマック版のアップストアについては有望視されており、マック普及の契機になるかもしれないと米ウォールストリート・ジャーナルが伝えている。
マックは米マイクロソフトのウィンドウズに比べて、サードパーティーのアプリケーションが少ない。そうした状況を払拭しようとアップルは自らアイライフのようなアプリケーションを開発し、安価で販売したりOSに組み込んだりして付加価値向上に努めてきた。
一方でアイフォーンやアイパッドのモバイル端末では状況は逆転している。アップストアには多くのサードパーティーが集まるようになり、今では25万本ものアプリが揃っている。
ウォールストリート・ジャーナルによると、先頃ディー・エヌ・エー（DeNA）が買収を発表したモバイルゲーム開発の米エヌ・ジー・モコ（Ngmoco）で副社長を務めるクリーブ・ダウニー氏は、「マック版アップストアで開発者のチャンスが広がる。今後もモバイル向けアプリに注力するが、新たな市場についても検討するつもりだ」と話している。
また米カウフマン・ブラザーズのアナリストは、アップルがアップストアで年間20億～25億ドル程度の収益を上げていると試算しており、「第2のアップストアの誕生は、アップルの売り上げに貢献するだろう」と述べている。
「アイパッドのアイデアをマックに還流させた」
マック版アプリの市場が成功すれば、アイフォーンやアイパッドのようにマックも普及するのではないかとアップルは考えているようだ。そして、これまでの成功事例でマックをテコ入れするという戦略はほかでもうかがえる。
例えば次期OSのライオンでは、アプリケーションのアイコンを並べるホームスクリーン画面や、アプリケーションのフルスクリーン表示といった機能を用意する。これらはいずれもアップルのモバイルOS「iOS」にある機能だ。
また前述のようにアイフォーンのビデオ通話機能をマックで利用できるようにしたり、ノートパソコンをアイパッドに近づけたりと、多くの点でモバイル端末のサービス、機能を踏襲しようとしている。
同社はこれを「アイパッドのアイデアをマックに還流させた」と説明しているが、今後この戦略がさらに進めば、マックはそのうちモバイル端末になっていく。そういう気がしてならない。
これはＴＶかＰＣか ソニー、ネットＴＶを日本投入へ
ソニーは２１日、米グーグルと共同開発した「ソニーインターネットＴＶ」について、日本への投入を検討していることを明らかにした。同テレビは、通常の番組放送とインターネットの動画を、切り替え作業などをせずに検索できるのが特徴。３次元（３Ｄ）動画や音楽配信への対応も検討しており、ソニーはパソコンとの垣根を越えた「進化するテレビ」として世界展開を進めたい考えだ。
「従来のテレビとは違う全くの新しいカテゴリーとして育てたい」。ソニーの石田佳久・業務執行役員は同日、インターネットテレビの特徴をこう語った。
見た目はテレビだが、視聴方法はパソコンだ。マウス機能やキーボード搭載のリモコンで文字入力すると、テレビ番組以外に、「ユーチューブ」などウェブサイトや配信動画、録画映像までが一気に表示される。
「番組とかネットだとかを全く意識せずに必要な情報にたどりつけるのが一番の特徴」と担当者。
従来、テレビとパソコンの２台を必要とした操作も１台でこなせる。たとえば視聴中の番組の表示画面を縮小し、同時平行で感想をミニブログ「ツイッター」で投稿することや、スポーツ中継を見ながら他試合のスコアを確認したり、関連動画を探すことも可能となった。
来年初頭には、グーグルのソフト販売サービスも始まり、ソフトメーカーらが開発したテレビ向けソフトが配信される。スマートフォン（高機能携帯電話）をリモコン代わりに使えるソフトや、映画レンタルソフトなども提供される見込みだ。
「買ったままの機能ではなく、常に新機能に更新できる」と石田氏。ソニー独自の配信サービスとも融合し、音楽や３Ｄまで対応コンテンツが広がる可能性もあるという。
米国では１６日に発売し、「販売は好調」（石田氏）という。米調査会社によると、ネット接続型テレビの需要は平成２６年に２１年比７・８倍の１億１８００万台に伸びる見通し。テレビのネット機能拡大はサムスン電子など韓国勢やパナソニック、東芝も進めており、テレビとパソコンを“越境”する新製品が今後、主流になる可能性もある。
シャープ、パソコンの生産中止
シャープは２１日、「メビウス」を中心としたパソコンの生産を昨年限りで打ち切ったことを明らかにした。１２月に発売する電子書籍などに対応した端末「ガラパゴス」など、コンテンツ（情報の内容）配信などと一体化させた電子端末の開発・生産に経営資源を集中する。
シャープは１９９０年に、ハードディスク内蔵で当時としては世界最小となるノート型パソコンを投入し、液晶技術を画面に生かしたメビウスシリーズなどを展開してきた。生産については昨年で終えているが、すでに販売したパソコンの保守・修理サービスなどは継続する。
シャープでは「従来のハードを中心としたパソコン事業から脱却し、ハードとコンテンツ配信を融合させた事業展開を進める」（広報室）としている。
ソニー、体感型ゲームシステム「プレイステーション・ムーブ」発売
ソニーは２１日、家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」用の新しい体感型ゲームシステム「プレイステーション・ムーブ」を発売した。（夕刊フジ）
任天堂が２００６年にリモコンを振って遊ぶ家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」を発売して以降、ゲーム業界には体感型ゲーム市場が新たに形成された。体感型ゲームはホームパーティー文化が根づく欧米でウケが良く、任天堂は「Ｗｉｉ Ｓｐｏｒｔｓ」シリーズや「Ｗｉｉ Ｆｉｔ」シリーズなどで、全世界で１０００万本を超える大ヒットを連発している。
その結果、高性能次世代マシン開発に注力していたソニーやマイクロソフトも、体感型市場へ参入することになった。マイクロソフトも来月２０日、手ぶらで遊べる体感型ゲームシステム「Ｘｂｏｘ３６０・キネクト」システムを発売する。
今回、ソニーが発売する「プレイステーション・ムーブ」は、モーションコントローラとＰＳ３専用ＵＳＢカメラをセットで使用するゲームシステム。上下左右の動きだけでなく、手首の角度などの細かい動きにも反応するので、スポーツのような素早い動きから、筆を使って絵を描くような繊細な動きまで再現できるのが特徴だ。
もともとＰＳ３は、現行の家庭用ゲーム機では最高の性能を持ったゲーム機なので、リアルな動きを確実に再現できるのは当然だ。むしろ驚くのは価格で、「プレイステーション・ムーブ スターターパック」は専用ソフト「ビートスケッチ」も同梱で５９８０円だ。これは、モーションコントローラ単体が３９８０円であることや、マイクロソフトのキネクトが１万４８００円であることを考えると、ソニーの“本気度”を感じさせる戦略的な価格だ。関係者も「ＰＳ３は高価格でバッシングを受けたので、値付けにはかなり神経を使った」と話している。
４年前の２００６年、「いいものだから、高くて当然」と言わんばかりに５万９９８０円で発売されたＰＳ３は、さまざまなモデルチェンジを経て現在２万９９８０円で売られるまでになった。高性能な描写力とブルーレイ再生機能に加えて体感型ゲームも遊べるようになった“総合エンターテインメントマシン”ＰＳ３は、間違いなく今年の年末商戦の主役の１人だ。
第４世代携帯、欧米２方式発表 国内実用化15年以降
国連機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）は21日、超高速データ通信に対応した第４世代の携帯電話の国際規格に欧州主導の「ＬＴＥ」と、米国主導の「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の両方式の発展型を採用すると発表した。ＩＴＵは２規格の詳細について2012年に正式な勧告を出すが、日本での実用化は15年以降になりそうだ。
国内ではＮＴＴドコモが研究に着手し、受信で最大毎秒５ギガ（ギガは10億）ビットの伝送実験に成功。ＫＤＤＩ（ａｕ）も基礎研究を進める。ただ、実用化の時期は携帯４社とも白紙なのが実情。
規格の標準化段階で周波数の割り当ても決まっておらず、当面は各社とも3.9世代と呼ぶ現行のＬＴＥとＷｉＭＡＸの商用化、高速化に注力する。総務省は12年の勧告を踏まえ「早ければ15年に実用化できるよう検討を進める」としている。
今後は規格ごとの勢力争いも注目される。ＷｉＭＡＸは米国主導とはいえ、米ＡＴ＆Ｔや米ベライゾンワイヤレスといった海外通信大手の多くがＬＴＥの採用を表明している。同じＬＴＥでも中国やインドの一部通信会社が採用を予定する「ＴＤ－ＬＴＥ」方式もあり、通信機器メーカーの競争も激しくなりそうだ。
