┐(゜Д゜；)┌ヤレヤレ新聞
育たぬ世界級ベンチャー 未熟な資本市場が足かせ
1993年にインターネットが一般に普及し始めて以来、日本でも多くのＩＴ（情報技術）ベンチャー企業が生まれた。だが米国のグーグルやアマゾン・ドット・コムのように、独自の技術や事業モデルを世界中に広めた成功例は皆無だ。開業率や新規株式公開・上場（ＩＰＯ）も低迷が続いている。日本経済は企業の新陳代謝の不足という長年の課題をいまだに克服できていない。
90年代前半から2000年代前半にかけて、日本は「第３次ベンチャーブーム」だったといわれる。そのピークが世界的なＩＴバブルの絶頂期でもあった99年だ。
東京・渋谷を中心に米シリコンバレーのようなＩＴベンチャーの集積地をつくろうという「ビットバレー」構想は当時の熱気の象徴だった。99年２月に構想を提唱した小池聡３Ｄｉ社長（当時はネットイヤーグループ社長）は「若い起業家とベテラン経営者や法律家らがコミュニティーを形成し、実務的な知恵を分け合う米国のやり方を広めたかった」と言う。
一過性のブーム
だが次第に賛同者の集会は「未公開株でもうけたい脱サラ志望者や金融関係者が群がり、構想の趣旨と関係ないお祭り騒ぎと化した」。提唱からわずか１年後、集会は打ち止めになる。最終回の00年２月には都内の大型ディスコに約2200人の若者が集まり、孫正義ソフトバンク社長の話に熱狂した。一過性ブームという印象を余計に強める幕切れだった。
同じころ、赤字の研究開発型ベンチャー企業にも資金調達の道を開こうと新興株式市場が相次いで新設された。だが99年11月開設の東証マザーズでは上場第１号企業の経営者逮捕など信用を揺るがすトラブルが相次ぐ。00年６月に始動した「ナスダック・ジャパン」市場も利用が伸びず、２年半で撤退した。
その後、06年１月にライブドア社長だった堀江貴文氏が逮捕されたことを機に、ＩＴベンチャーに対する期待は一気にしぼむ。ＩＰＯは低迷し、09年はたった19件。「多産多死型の株式大公開時代」は幻に終わった。小池氏は「投資家も起業家も経営者も考えが甘過ぎた」と総括する。
90年代から独立系のベンチャーキャピタル（ＶＣ）として、ディー・エヌ・エーなどのベンチャー企業を育てた村口和孝ＮＴＶＰ代表は「06年以降、証券界に反社会勢力ならぬ『反市場勢力』という言葉が広がった。創業者が長者になった多くのネット企業がそうみられてしまい、これらの企業が出資するベンチャーが上場しづらくなった」とベンチャーブームの後遺症を指摘する。
ブーム時はＶＣが無節操に出資し、証券会社はＩＰＯを引き受ける。逆風が吹くと、うわさレベルのリスクも忌避する――。プロらしい企業価値の物差しで律されるべき資本市場が、逆に世相を増幅させ、起業や新興企業育成のあり方をゆがめてきた日本の現実が浮かび上がる。「日本ではＶＣも人事異動があるサラリーマンばかり。これでは長期的な視点で企業を育てられない」と、自ら大企業ＶＣを辞めて独立した村口氏はみる。
「10年で質向上」
「上場による金もうけなど気にしない、自分の技術やアイデアで世の中を変えたい、という強烈な大志を持った起業家が国内には少ない」（鈴木幸一ＩＩＪ社長）という問題もある。ただ小池氏は「今のＩＴ起業家の質は10年前よりもはるかに高い」とみる。
例えば国内外の広告賞を数多く受賞して注目を浴びるウェブ技術者集団のカヤック（鎌倉市、柳澤大輔代表取締役）は、世界中で「つくる人を増やす」という企業理念を掲げ、未上場ながら世界展開を準備中だ。文字や画像、音声だけでなく、ソフトウエア技術による機能やサービス設計もコンテンツととらえ、ネット時代の新しい創作型企業の形を模索する。
柳澤氏は「金銭的利益は結果であって目的ではない。社内外で共有できる理念こそが企業の持続的成長に最も重要」と言う。過去十数年のネット起業ブームの失敗経験がたとえ無意識にでも反面教師として若い世代に生かされれば、日本経済の民力再生に向けて望みはつながるはずだ。
創業期のビジョン重要 小池聡３Ｄｉ社長
ビットバレー構想は一過性のお祭り騒ぎに終わった感も強い。だが大企業の有能な人材が独立したり、起業を志向する大学生が増えたりと、日本の人材を流動化させる功績はあった。それらの人材がヤフーやミクシィなど、現在の有力ネット企業で中核的な役割を果たしている例は多い。
もっとも当時はネットベンチャーであれば無条件に億円単位のカネを投資してしまう上場企業系ベンチャーキャピタル（ＶＣ）が目立った。これで資本市場の規律は崩壊。知恵も技術もない自称「起業家」の横行を招いた。
創業期にいかに現実的かつ大きなビジョンを描けるかでその会社の将来のスケールが決まる。その段階で起業家と投資家が知恵を絞り合う習慣を根づかせることが、日本で起業の成功事例を増やす王道だと思う。
ノーベル賞と科学政策 政府に喜ぶ資格はない
生きものがつくる物質（有機物）を人間はつくれないと、昔は考えられていた。
この「常識」を打破したのはドイツの化学者、ヴェーラー。1828年に腎臓でつくられる尿素をフラスコの中で合成した。尿素は今では保湿クリームなどに使われる身近な存在だ。
これを皮切りに、有機物をつくる技術（有機合成）が飛躍的に進歩した。染料やゴム、樹脂など様々な素材が工場で大量につくれるようになった。
ノーベル化学賞が決まった根岸英一、鈴木章教授が手掛けた「クロス・カップリング反応」は、有機合成の中で最も汎用的、かつ精妙な手法だという。医薬品や液晶など現代の生活を支える大切なたくさんの材料の効率的な製造を可能にした。
２人の受賞で、化学への関心が高まり、化学の道を志す若者が増えれば、うれしいことだ。
米国籍の物理学者、南部陽一郎氏を入れれば、これで2000年以降に10人の日本人がノーベル賞を獲得することになる。
そのお祝いムードに水を差すわけではないが、やはり気になることがある。受賞対象の成果が1980年代以前のものばかりであることだ。
発見がきちんと実証され、世の中の役に立つ実績があがってからでないと、ノーベル賞の対象にならないから、時間がかかるのは当然である。そんな説明にも一理あるが、例えば、今年の物理学賞をみてみよう。
「グラフェン」という炭素材料の開発で英大学の２人が受賞した。その成果が世に出たのは04年。６年前だ。２人の年齢も51歳と36歳と若い。
日本人の受賞が遅いと、あげつらっているのではない。70～80年代にすでに日本の科学は高い水準にあったということだ。多くの科学者が海外に留学し、帰国した人も、しなかった人も世界を先導する研究をした。
物理学について言えば、このころは今より質の高い論文が出ていたらしい。論文引用の統計的な分析で、そんな結果を聞いたことがある。
政府は95年から「科学技術創造立国」という旗印を立てて、５年ごとの計画に基づき、科学技術予算を増やしてきた。「今後50年間で30人のノーベル賞受賞者を輩出する」目標を掲げようとの勇ましい主張もあった。
2000年以降10人の受賞者は、政府の計画とは無関係に輩出した。政府の科学技術への予算増強策が真に効果をあげていたなら、受賞者はもう少し多くなければならないはずだ。
ところが、今、耳にするのはこんな声ばかり。「論文の質・量ともに低下が心配される」「大学院に進学する学生の質が下がり手がかかる」「短期的成果を求められるので腰を据えた研究ができない」……。
これは政策が間違っていたのではないか。研究費の配分の仕方や研究環境の整え方に問題があり、研究人材や資金をうまく使っていない。
言い換えれば、研究予算を組む役所、大学や国の研究機関のトップ、影響力のある教授たちの責任である。ノーベル賞受賞を快挙だと喜ぶ資格は、この人たちにはない。次の10年に10人以上の受賞者が現れたときに喜ぶべきだろう。
鈴木教授は14日、民主党の会議に出席し「資源のない日本では知識が国を支える。研究には長い時間がかかり長い目でみてほしい」という意味の発言をした。その通りだと思う。
研究には、すぐにでも産業界で役に立つものもあれば、いずれは必ず役に立てようと時間をかけて取り組む「基礎研究」もある。また、素粒子の研究や純粋数学など、何かの役に立つことより知的な関心が先立って取り組む研究もある。
日本の国の成長のためには、役に立つ研究を急ぐことが今、最も強く求められているが、大きな技術革新をもたらす発見は基礎研究から生まれる。
どれも大事だが、どれにもふんだんに予算を付けられるほど、日本の財政に余裕はない。「役に立つ研究か、基礎研究か」ではなく、それぞれの分野で何を急ぐべきかを、選択しなければならない。
すべての大学で、世界と競う先端研究ができるほど資金を厚く配分できない。研究型や教育型など役割を分担し個性を競うべきだろう。人口が減るなか、統合や集約も必要だ。
科学技術政策の司令塔である内閣府・総合科学技術会議では、11年スタートの第４期科学技術基本計画を練っているが、原案をみると、あれも、これもの感は否めない。会議の名を「科学技術イノベーション戦略本部」などと改称するくらいでは何も変わらない。
トヨタの軽自動車本格参入 販売チャンネル統廃合が見え隠れ
ダイハツ工業からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受け、軽自動車販売に本格参入するトヨタ自動車。2011年秋から全国のカローラ店とネッツ店および15県のトヨタ店とトヨペット店で軽自動車の取り扱いを開始する。
軽自動車と客層が重なる小型車が充実しているカローラ店とネッツ店では軽販売によるメリットも大きい。一方、高級車を揃えるトヨタ店、トヨペット店にとって軽販売がもたらす効果は未知数だ。今回の軽販売に伴うトヨタの決定の裏側には、今後の国内販売の方向性を示す「ある意図」が隠されているように見える。
軽を販売する15県の選定理由とは
カローラ店とネッツ店以外に来秋から軽自動車を販売するのは、四国全県と福岡を除く九州全県、青森、秋田、鳥取、島根、沖縄の計15県に位置するトヨタ店とトヨペット店。15県の選定理由としてトヨタは「2008年実績で軽自動車の販売比率が50％を超えている地域」と説明している。
しかし、厳密に各県の軽販売比率を見てみると、この15県のうち50％を超えているのは9県で、残り5県は40％台後半となっている。軽販売比率が40％台後半の県は、今回選定されなかった地域にも多数存在している。
なぜ、トヨタはこの１５県選んだのか。
「四国全県」や「福岡を除く九州全県」といった選定方法から推測すると、これらは「地方部の同一商圏」と見ることができる。
内部では「チャンネル統廃合議論もされている」
つまり、今回の選定地域ではチャンネル間での営業拠点統合や併売車種の拡大に踏み切りやすい。このことから、トヨタは軽販売の本格参入を機にチャンネル統廃合のトライアル地域を選定したと見ることもできる。
現在、国内のトヨタ系列販売店は4チャンネル合計で5000拠点を超えている。新車市場が年々縮小しているなか「拠点数に余剰感がある」（トヨタ幹部）との認識はトヨタ内部にも広がっており、実際に「チャンネル統廃合の議論もされている」（トヨタ系列ディーラー）という。
今回の軽販売参入の背景には、トヨタが抱える最大の課題「４チャンネル体制の再編」が見え隠れしている。
1993年にインターネットが一般に普及し始めて以来、日本でも多くのＩＴ（情報技術）ベンチャー企業が生まれた。だが米国のグーグルやアマゾン・ドット・コムのように、独自の技術や事業モデルを世界中に広めた成功例は皆無だ。開業率や新規株式公開・上場（ＩＰＯ）も低迷が続いている。日本経済は企業の新陳代謝の不足という長年の課題をいまだに克服できていない。
90年代前半から2000年代前半にかけて、日本は「第３次ベンチャーブーム」だったといわれる。そのピークが世界的なＩＴバブルの絶頂期でもあった99年だ。
東京・渋谷を中心に米シリコンバレーのようなＩＴベンチャーの集積地をつくろうという「ビットバレー」構想は当時の熱気の象徴だった。99年２月に構想を提唱した小池聡３Ｄｉ社長（当時はネットイヤーグループ社長）は「若い起業家とベテラン経営者や法律家らがコミュニティーを形成し、実務的な知恵を分け合う米国のやり方を広めたかった」と言う。
一過性のブーム
だが次第に賛同者の集会は「未公開株でもうけたい脱サラ志望者や金融関係者が群がり、構想の趣旨と関係ないお祭り騒ぎと化した」。提唱からわずか１年後、集会は打ち止めになる。最終回の00年２月には都内の大型ディスコに約2200人の若者が集まり、孫正義ソフトバンク社長の話に熱狂した。一過性ブームという印象を余計に強める幕切れだった。
同じころ、赤字の研究開発型ベンチャー企業にも資金調達の道を開こうと新興株式市場が相次いで新設された。だが99年11月開設の東証マザーズでは上場第１号企業の経営者逮捕など信用を揺るがすトラブルが相次ぐ。00年６月に始動した「ナスダック・ジャパン」市場も利用が伸びず、２年半で撤退した。
その後、06年１月にライブドア社長だった堀江貴文氏が逮捕されたことを機に、ＩＴベンチャーに対する期待は一気にしぼむ。ＩＰＯは低迷し、09年はたった19件。「多産多死型の株式大公開時代」は幻に終わった。小池氏は「投資家も起業家も経営者も考えが甘過ぎた」と総括する。
90年代から独立系のベンチャーキャピタル（ＶＣ）として、ディー・エヌ・エーなどのベンチャー企業を育てた村口和孝ＮＴＶＰ代表は「06年以降、証券界に反社会勢力ならぬ『反市場勢力』という言葉が広がった。創業者が長者になった多くのネット企業がそうみられてしまい、これらの企業が出資するベンチャーが上場しづらくなった」とベンチャーブームの後遺症を指摘する。
ブーム時はＶＣが無節操に出資し、証券会社はＩＰＯを引き受ける。逆風が吹くと、うわさレベルのリスクも忌避する――。プロらしい企業価値の物差しで律されるべき資本市場が、逆に世相を増幅させ、起業や新興企業育成のあり方をゆがめてきた日本の現実が浮かび上がる。「日本ではＶＣも人事異動があるサラリーマンばかり。これでは長期的な視点で企業を育てられない」と、自ら大企業ＶＣを辞めて独立した村口氏はみる。
「10年で質向上」
「上場による金もうけなど気にしない、自分の技術やアイデアで世の中を変えたい、という強烈な大志を持った起業家が国内には少ない」（鈴木幸一ＩＩＪ社長）という問題もある。ただ小池氏は「今のＩＴ起業家の質は10年前よりもはるかに高い」とみる。
例えば国内外の広告賞を数多く受賞して注目を浴びるウェブ技術者集団のカヤック（鎌倉市、柳澤大輔代表取締役）は、世界中で「つくる人を増やす」という企業理念を掲げ、未上場ながら世界展開を準備中だ。文字や画像、音声だけでなく、ソフトウエア技術による機能やサービス設計もコンテンツととらえ、ネット時代の新しい創作型企業の形を模索する。
柳澤氏は「金銭的利益は結果であって目的ではない。社内外で共有できる理念こそが企業の持続的成長に最も重要」と言う。過去十数年のネット起業ブームの失敗経験がたとえ無意識にでも反面教師として若い世代に生かされれば、日本経済の民力再生に向けて望みはつながるはずだ。
創業期のビジョン重要 小池聡３Ｄｉ社長
ビットバレー構想は一過性のお祭り騒ぎに終わった感も強い。だが大企業の有能な人材が独立したり、起業を志向する大学生が増えたりと、日本の人材を流動化させる功績はあった。それらの人材がヤフーやミクシィなど、現在の有力ネット企業で中核的な役割を果たしている例は多い。
もっとも当時はネットベンチャーであれば無条件に億円単位のカネを投資してしまう上場企業系ベンチャーキャピタル（ＶＣ）が目立った。これで資本市場の規律は崩壊。知恵も技術もない自称「起業家」の横行を招いた。
創業期にいかに現実的かつ大きなビジョンを描けるかでその会社の将来のスケールが決まる。その段階で起業家と投資家が知恵を絞り合う習慣を根づかせることが、日本で起業の成功事例を増やす王道だと思う。
ノーベル賞と科学政策 政府に喜ぶ資格はない
生きものがつくる物質（有機物）を人間はつくれないと、昔は考えられていた。
この「常識」を打破したのはドイツの化学者、ヴェーラー。1828年に腎臓でつくられる尿素をフラスコの中で合成した。尿素は今では保湿クリームなどに使われる身近な存在だ。
これを皮切りに、有機物をつくる技術（有機合成）が飛躍的に進歩した。染料やゴム、樹脂など様々な素材が工場で大量につくれるようになった。
ノーベル化学賞が決まった根岸英一、鈴木章教授が手掛けた「クロス・カップリング反応」は、有機合成の中で最も汎用的、かつ精妙な手法だという。医薬品や液晶など現代の生活を支える大切なたくさんの材料の効率的な製造を可能にした。
２人の受賞で、化学への関心が高まり、化学の道を志す若者が増えれば、うれしいことだ。
米国籍の物理学者、南部陽一郎氏を入れれば、これで2000年以降に10人の日本人がノーベル賞を獲得することになる。
そのお祝いムードに水を差すわけではないが、やはり気になることがある。受賞対象の成果が1980年代以前のものばかりであることだ。
発見がきちんと実証され、世の中の役に立つ実績があがってからでないと、ノーベル賞の対象にならないから、時間がかかるのは当然である。そんな説明にも一理あるが、例えば、今年の物理学賞をみてみよう。
「グラフェン」という炭素材料の開発で英大学の２人が受賞した。その成果が世に出たのは04年。６年前だ。２人の年齢も51歳と36歳と若い。
日本人の受賞が遅いと、あげつらっているのではない。70～80年代にすでに日本の科学は高い水準にあったということだ。多くの科学者が海外に留学し、帰国した人も、しなかった人も世界を先導する研究をした。
物理学について言えば、このころは今より質の高い論文が出ていたらしい。論文引用の統計的な分析で、そんな結果を聞いたことがある。
政府は95年から「科学技術創造立国」という旗印を立てて、５年ごとの計画に基づき、科学技術予算を増やしてきた。「今後50年間で30人のノーベル賞受賞者を輩出する」目標を掲げようとの勇ましい主張もあった。
2000年以降10人の受賞者は、政府の計画とは無関係に輩出した。政府の科学技術への予算増強策が真に効果をあげていたなら、受賞者はもう少し多くなければならないはずだ。
ところが、今、耳にするのはこんな声ばかり。「論文の質・量ともに低下が心配される」「大学院に進学する学生の質が下がり手がかかる」「短期的成果を求められるので腰を据えた研究ができない」……。
これは政策が間違っていたのではないか。研究費の配分の仕方や研究環境の整え方に問題があり、研究人材や資金をうまく使っていない。
言い換えれば、研究予算を組む役所、大学や国の研究機関のトップ、影響力のある教授たちの責任である。ノーベル賞受賞を快挙だと喜ぶ資格は、この人たちにはない。次の10年に10人以上の受賞者が現れたときに喜ぶべきだろう。
鈴木教授は14日、民主党の会議に出席し「資源のない日本では知識が国を支える。研究には長い時間がかかり長い目でみてほしい」という意味の発言をした。その通りだと思う。
研究には、すぐにでも産業界で役に立つものもあれば、いずれは必ず役に立てようと時間をかけて取り組む「基礎研究」もある。また、素粒子の研究や純粋数学など、何かの役に立つことより知的な関心が先立って取り組む研究もある。
日本の国の成長のためには、役に立つ研究を急ぐことが今、最も強く求められているが、大きな技術革新をもたらす発見は基礎研究から生まれる。
どれも大事だが、どれにもふんだんに予算を付けられるほど、日本の財政に余裕はない。「役に立つ研究か、基礎研究か」ではなく、それぞれの分野で何を急ぐべきかを、選択しなければならない。
すべての大学で、世界と競う先端研究ができるほど資金を厚く配分できない。研究型や教育型など役割を分担し個性を競うべきだろう。人口が減るなか、統合や集約も必要だ。
科学技術政策の司令塔である内閣府・総合科学技術会議では、11年スタートの第４期科学技術基本計画を練っているが、原案をみると、あれも、これもの感は否めない。会議の名を「科学技術イノベーション戦略本部」などと改称するくらいでは何も変わらない。
トヨタの軽自動車本格参入 販売チャンネル統廃合が見え隠れ
ダイハツ工業からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受け、軽自動車販売に本格参入するトヨタ自動車。2011年秋から全国のカローラ店とネッツ店および15県のトヨタ店とトヨペット店で軽自動車の取り扱いを開始する。
軽自動車と客層が重なる小型車が充実しているカローラ店とネッツ店では軽販売によるメリットも大きい。一方、高級車を揃えるトヨタ店、トヨペット店にとって軽販売がもたらす効果は未知数だ。今回の軽販売に伴うトヨタの決定の裏側には、今後の国内販売の方向性を示す「ある意図」が隠されているように見える。
軽を販売する15県の選定理由とは
カローラ店とネッツ店以外に来秋から軽自動車を販売するのは、四国全県と福岡を除く九州全県、青森、秋田、鳥取、島根、沖縄の計15県に位置するトヨタ店とトヨペット店。15県の選定理由としてトヨタは「2008年実績で軽自動車の販売比率が50％を超えている地域」と説明している。
しかし、厳密に各県の軽販売比率を見てみると、この15県のうち50％を超えているのは9県で、残り5県は40％台後半となっている。軽販売比率が40％台後半の県は、今回選定されなかった地域にも多数存在している。
なぜ、トヨタはこの１５県選んだのか。
「四国全県」や「福岡を除く九州全県」といった選定方法から推測すると、これらは「地方部の同一商圏」と見ることができる。
内部では「チャンネル統廃合議論もされている」
つまり、今回の選定地域ではチャンネル間での営業拠点統合や併売車種の拡大に踏み切りやすい。このことから、トヨタは軽販売の本格参入を機にチャンネル統廃合のトライアル地域を選定したと見ることもできる。
現在、国内のトヨタ系列販売店は4チャンネル合計で5000拠点を超えている。新車市場が年々縮小しているなか「拠点数に余剰感がある」（トヨタ幹部）との認識はトヨタ内部にも広がっており、実際に「チャンネル統廃合の議論もされている」（トヨタ系列ディーラー）という。
今回の軽販売参入の背景には、トヨタが抱える最大の課題「４チャンネル体制の再編」が見え隠れしている。
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マイクロソフトによるアドビ買収話は仮に本当だとしたら賢明な判断か
マイクロソフトがアドビを買収するのではないかと、もっぱらのうわさになっている。
事の起こりは先だって、マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOが部下を引き連れてシリコンバレーのアドビ本社を訪れ、シャンタヌ・ナラヤンCEOと1時間以上も話し込んだことにある。関係者から漏れ伝わった話として、買収話も含まれていたというのだ。
もしもこの買収話が本当ならば、iPhoneやiPadで快進撃を続けるアップルに対抗する強力な包囲網が一夜にして出来上がることになる。
いまさら指摘するまでもないが、アドビはここ数年、アップルの成功の陰で、苦難を強いられてきた企業のひとつだ。アップルはiPhoneやiPadからアドビの動画再生技術「フラッシュ」を閉め出している。
アドビは長らくアップルと交渉を続けてきたが、4月にスティーブ・ジョブズ自らがオープンレター（公開書簡）でフラッシュをこき下ろすに至って、交渉は硬直化。何十年にもわたって共存関係にあったアドビとアップルは犬猿の仲に陥った。
フラッシュは、ウェブ上の動画や広告の制作に広く使われてきた。だが、iPhoneやiPadの人気を見て、アップルが採用する新しいHTML5へ移行する開発者も次第に増えている。
さて、アップルの成功を面白く思っていなかったのは、マイクロソフトも同じだ。
調査会社のガートナーは、2010年の世界のスマートフォン市場では、シンビアンOSが40.1％のシェアを占め、アンドロイドOS、ブラックベリーのRIM、アップルのiOSがそれぞれ15～18％で競り合う中、ウィンドウズ携帯は4.7％にとどまると予想している。特にアメリカでは、iOSとアンドロイドの一騎打ちばかりに注目が集まっている。
スマートフォン、タブレットコンピュータと、アップルが発表する新しいタイプのデバイスが世間の興奮をかき立てる中で（またスマートフォン分野ではグーグルが中心となって開発を進めているアンドロイド携帯がiPhoneへ熾烈な競争を仕掛けている中で）、マイクロソフトの存在感は、お世辞にも高いとはいえない状況だ。
もちろん、マイクロソフトもここにきて、ウィンドウズフォン７を搭載した新しいスマートフォン9機を発表。また、クリスマスまでに新型タブレットコンピュータを発表することも明らかにした。そこへ、インターネット上のマルチメディアツールを多数揃えたアドビを加えれば、勢いに弾みがつくのは確かだ。
だが、仮にこの買収話が本当だとしても、中長期で見て、果たして賢明な判断なのだろうか。少なくとも筆者は確信を持てない。
アップルはすでに「厳しすぎる」「わかりにくい」とされてきた開発者向けの開発基準を緩め始めている。その中には、フラッシュ解禁につながりそうな項目も含まれており、そうなればマイクロソフトもアドビも別のシナリオを描くことが可能なはずだ。
また、そもそも開発者は新しい技術のHTML５に重心を移した方がいいという声もある。そして、多角的な製品構成を持つマイクロソフトは、アップルへの競争心にとらわれてフラッシュに執着するのではなく、もっと他の成長分野に投資すべきという見方もある。同社の検索エンジン「ビング」を始めとするウェブ技術やクラウドコンピューティングなどがそれだ。
ところで、韓国のサムスン電子は近く、アップルに対抗して新しいタブレットコンピュータ「ギャラクシータブ」を発売する予定だが、同社はこれにフラッシュを搭載して、アップルとの違いを際立たせようとしている。
仮にマイクロソフトがアドビを買収するとなると、買収額は現在の市場価値に基づくと日本円にして1兆円を超えると見られている。果たして、差異化に見合う金額なのだろうか。
太陽電池先端品、シャープが量産 三洋は発電効率最高
太陽電池大手が太陽光を高効率で電気に変える先端製品を相次ぎ実用化する。国内最大手のシャープは年内にも堺工場に数十億～100億円を投じ、年間20万キロワット規模の生産ラインを新設して量産する。三洋電機は発電効率が世界最高の製品を2011年２月に発売する。円高の長期化で生産を海外に移す動きも出ているが、両社は技術流出を防ぐためにも先端製品については国内での生産を優先。低価格を武器にシェアを高める海外勢に高性能品で対抗する。
シャープが量産する新型電池は発電部分のセルにシリコンの結晶を使うタイプ。セルから電気を取り出す電極を、セルの表面ではなく裏面に付ける。太陽光が当たる面積を増やすことで、発電効率20％以上と従来に比べ２割ほど引き上げた。
セルの裏面に電極を付ける新構造は米国の中堅メーカーが実用化しているが、日本勢で量産するのはシャープが初めて。当面は国内で住宅用などに出荷し、さらなる増産や輸出も検討する。
シャープは10年度の太陽電池販売目標を前年度比52％増の120万キロワットに設定。今回の能力増強で年間生産能力は107万キロワットに増える。計画の達成に足りない分は外部調達で補う。11年度以降はイタリアの電力会社エネルなどと合弁で、普及タイプの電池をイタリアでも生産する計画だ。
三洋電機が発売する新製品は、シリコンの結晶にシリコンの薄膜を重ねた「ＨＩＴ」と呼ぶ独自構造のセルを使う。結晶と薄膜の境界面をなめらかにして、電気が通過する際のロスを少なくする技術を確立した。発電効率は従来に比べ0.5ポイント高い21.6％と米サンパワーの21.4％を上回り、６年ぶりに発電効率のトップを奪還する。
島根三洋電機（島根県雲南市）や二色の浜工場（大阪府貝塚市）の既存ラインを改良して生産する。セルをハンガリーの工場に輸送して組み立て、11年２月にまず欧州で主に住宅用に出荷を始める。11年前半には滋賀工場（大津市）に組み立てラインを設置して国内でも発売する。
11年度には新型セルを使う太陽電池を国内外合わせて約５万5000キロワット分販売。既存品を含む同年度の販売量は約60万キロワット分になる見通し。13年度にはパナソニックのプラズマパネル工場（兵庫県尼崎市）で発電効率23％のセルも生産を始める方針だ。
シャープの世界シェアは首位だった04年の27.1％から09年は5.6％の３位に低下。三洋電機は04年が７位で09年は13位だった。新製品の投入で巻き返しを図る。
シャープの太陽電池事業、インフラ拡大で新ビジネス
シャープが太陽電池事業で、製品の製造・販売だけに依存する収益構造からの脱却を進めている。22日に太陽光発電所の開発事業を手掛ける米社を最大約260億円で買収すると発表。発電所の建設や運営などインフラ事業を自ら手掛け、価格競争に巻き込まれないビジネスモデルの確立を目指す。
買収するのは米リカレント・エナジー（カリフォルニア州）。投資ファンドを含むすべての出資者から買収の同意を得ており、年内に完全子会社にする。発電所用地の選定から資金調達、建設計画など多岐にわたるノウハウを取り込む狙い。
リカレント社は米国やカナダ、欧州で合計200万キロワットに上る発電所の開発案件を抱えており、人事交流を通じた社員の「実地研修」なども期待できる。
「太陽光発電所の建設や運営、建設資金の調達などトータルで提案する事業モデルを進める」。５月の経営戦略説明会で片山幹雄社長は太陽電池事業の戦略をこう説明した。タイで受注した世界最大級の太陽光発電所の建設や、７月にイタリアの電力会社エネルなどと合弁事業会社を設立した地中海沿岸での発電所建設計画もこの一貫だ。
ただ、シャープはこれまで大規模発電所を建てたことも運営したこともない。電力会社であるエネルとの合弁は学習機会になり得るが、発電所の建設時期は「2016年末まで」で、時間がかかる。リカレント買収はインフラ事業の拡大を目指すシャープにとり大きな武器になる。
シャープの太陽電池の世界シェアは漸減傾向で、09年は5.6％の３位。製品輸出ではマイナス要因の円高を買収案件の今回はうまく追い風とし、発電所建設などとの一体提案を進めることでシェア回復を目指す。
だが、インフラ事業には米ファーストソーラーなども参入。新たな太陽電池の生産拠点も続々と立ち上がっている。競争が激化するなかで優位に立つための独自技術やサービスを打ち出す戦略性が、ますます重要になりそうだ。
東証の時価総額、世界２位から４位に後退 ９月末
12年ぶりベスト３外れる
上場企業の時価総額でみた世界の株式市場ランキングで、東京証券取引所が９月末に４位に後退、1998年から守ってきたベスト３の座を12年ぶりに明け渡した。８月末までは２位だったが、米ナスダック市場と英ロンドン証券取引所が９月に大きく伸び、小幅増にとどまった東証が抜かれた。円高やデフレを背景にした日本株の戻りの鈍さを反映している。
世界の主要52市場が加盟する国際取引所連盟（ＷＦＥ）は、各証券取引所の時価総額をドルベースで毎月集計している。東証の時価総額は９月末に円高の影響もあり、８月末比３％増え３兆4237億ドル（約280兆円）だった。これに対しナスダックは13％、ロンドン証取は10％それぞれ増え、東証を上回った。
景気に敏感なハイテク株が多いナスダックや資源株の比率が高いロンドン証取には、先進国の金融緩和期待を背景に資金流入が続いている。一方、日本株は円高やデフレで企業業績の回復速度に減速懸念が出ており、上値の重さが目立つ。
日経社説
車生産の海外移転に政府は危機感を
自動車の生産が海外に出て行く動きが止まらない。日産自動車が主力小型車の生産をタイに移したのに続き三菱自動車、スズキもタイやインドでの生産の開始・拡大を決めた。最大の製造業である自動車産業の動きに政府は危機感を持つべきだ。
三菱自動車は2012年からタイ新工場で生産する小型車を日本にも輸出する。スズキはタイの新工場を東南アジアへの輸出拠点とする。
生産移転先として人気のあるタイは、燃費の良い車を生産する企業に８年間も法人税を免除するなど自動車産業の誘致に積極的だ。しかも東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の域内や豪州と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでおり、これら地域への輸出拠点としても魅力がある。
対照的に日本は「世界で最も立地しにくい国」との声が増えてきた。人口減少で国内市場は縮小に向かい法人税が世界最高水準だ。ＦＴＡも経済連携協定（ＥＰＡ）も近隣諸国に出遅れ、労働規制は強まる方向。それに加え昨今の円高である。
11社ある日本の完成車メーカーの海外生産規模は３年前に、国内の生産を上回った。それを加速したのは部品メーカーの海外進出だった。中国や東南アジアで現地調達率が９割に達するメーカーが珍しくなくなり、どこでも車を生産し輸出できる態勢ができあがろうとしている。
自動車は大きな資本設備が要るので、繊維や家電に比べ海外生産で遅れたが、ここまで来た。それは製造業全体の行方を示唆している。
市場が新興国で拡大する以上、自動車など製造業が海外に出る流れは止められない。だが貿易自由化や税制、労働規制の見直しを進めなければ、中高級車など付加価値の大きい製品も生産が海外に移り、給料のよい仕事が大幅に減る恐れがある。
まず法人実効税率の引き下げや、経済連携協定の拡大を進める必要がある。自動車生産の海外移転は今後２～３年で200万台規模（年産）にも達するとみられており、連携協定や法人税減税は急を要する。
一方、国内にぜひ残したいのは開発機能だ。日産は研究開発の一部も国外に移しつつある。それでも環境規制への対応など日本でしかできない分野が多く、国内の研究開発要員は減らしていない。
試作ラインを立ち上げ、そこで得た成果を研究開発に生かす「マザー工場」などは日本の得意分野だ。それを国内で続けやすくする税制や規制緩和も要るだろう。製造業の未来を暗示する、自動車業界の動きに民主党政権は敏感であってほしい。
マイクロソフトがアドビを買収するのではないかと、もっぱらのうわさになっている。
事の起こりは先だって、マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOが部下を引き連れてシリコンバレーのアドビ本社を訪れ、シャンタヌ・ナラヤンCEOと1時間以上も話し込んだことにある。関係者から漏れ伝わった話として、買収話も含まれていたというのだ。
もしもこの買収話が本当ならば、iPhoneやiPadで快進撃を続けるアップルに対抗する強力な包囲網が一夜にして出来上がることになる。
いまさら指摘するまでもないが、アドビはここ数年、アップルの成功の陰で、苦難を強いられてきた企業のひとつだ。アップルはiPhoneやiPadからアドビの動画再生技術「フラッシュ」を閉め出している。
アドビは長らくアップルと交渉を続けてきたが、4月にスティーブ・ジョブズ自らがオープンレター（公開書簡）でフラッシュをこき下ろすに至って、交渉は硬直化。何十年にもわたって共存関係にあったアドビとアップルは犬猿の仲に陥った。
フラッシュは、ウェブ上の動画や広告の制作に広く使われてきた。だが、iPhoneやiPadの人気を見て、アップルが採用する新しいHTML5へ移行する開発者も次第に増えている。
さて、アップルの成功を面白く思っていなかったのは、マイクロソフトも同じだ。
調査会社のガートナーは、2010年の世界のスマートフォン市場では、シンビアンOSが40.1％のシェアを占め、アンドロイドOS、ブラックベリーのRIM、アップルのiOSがそれぞれ15～18％で競り合う中、ウィンドウズ携帯は4.7％にとどまると予想している。特にアメリカでは、iOSとアンドロイドの一騎打ちばかりに注目が集まっている。
スマートフォン、タブレットコンピュータと、アップルが発表する新しいタイプのデバイスが世間の興奮をかき立てる中で（またスマートフォン分野ではグーグルが中心となって開発を進めているアンドロイド携帯がiPhoneへ熾烈な競争を仕掛けている中で）、マイクロソフトの存在感は、お世辞にも高いとはいえない状況だ。
もちろん、マイクロソフトもここにきて、ウィンドウズフォン７を搭載した新しいスマートフォン9機を発表。また、クリスマスまでに新型タブレットコンピュータを発表することも明らかにした。そこへ、インターネット上のマルチメディアツールを多数揃えたアドビを加えれば、勢いに弾みがつくのは確かだ。
だが、仮にこの買収話が本当だとしても、中長期で見て、果たして賢明な判断なのだろうか。少なくとも筆者は確信を持てない。
アップルはすでに「厳しすぎる」「わかりにくい」とされてきた開発者向けの開発基準を緩め始めている。その中には、フラッシュ解禁につながりそうな項目も含まれており、そうなればマイクロソフトもアドビも別のシナリオを描くことが可能なはずだ。
また、そもそも開発者は新しい技術のHTML５に重心を移した方がいいという声もある。そして、多角的な製品構成を持つマイクロソフトは、アップルへの競争心にとらわれてフラッシュに執着するのではなく、もっと他の成長分野に投資すべきという見方もある。同社の検索エンジン「ビング」を始めとするウェブ技術やクラウドコンピューティングなどがそれだ。
ところで、韓国のサムスン電子は近く、アップルに対抗して新しいタブレットコンピュータ「ギャラクシータブ」を発売する予定だが、同社はこれにフラッシュを搭載して、アップルとの違いを際立たせようとしている。
仮にマイクロソフトがアドビを買収するとなると、買収額は現在の市場価値に基づくと日本円にして1兆円を超えると見られている。果たして、差異化に見合う金額なのだろうか。
太陽電池先端品、シャープが量産 三洋は発電効率最高
太陽電池大手が太陽光を高効率で電気に変える先端製品を相次ぎ実用化する。国内最大手のシャープは年内にも堺工場に数十億～100億円を投じ、年間20万キロワット規模の生産ラインを新設して量産する。三洋電機は発電効率が世界最高の製品を2011年２月に発売する。円高の長期化で生産を海外に移す動きも出ているが、両社は技術流出を防ぐためにも先端製品については国内での生産を優先。低価格を武器にシェアを高める海外勢に高性能品で対抗する。
シャープが量産する新型電池は発電部分のセルにシリコンの結晶を使うタイプ。セルから電気を取り出す電極を、セルの表面ではなく裏面に付ける。太陽光が当たる面積を増やすことで、発電効率20％以上と従来に比べ２割ほど引き上げた。
セルの裏面に電極を付ける新構造は米国の中堅メーカーが実用化しているが、日本勢で量産するのはシャープが初めて。当面は国内で住宅用などに出荷し、さらなる増産や輸出も検討する。
シャープは10年度の太陽電池販売目標を前年度比52％増の120万キロワットに設定。今回の能力増強で年間生産能力は107万キロワットに増える。計画の達成に足りない分は外部調達で補う。11年度以降はイタリアの電力会社エネルなどと合弁で、普及タイプの電池をイタリアでも生産する計画だ。
三洋電機が発売する新製品は、シリコンの結晶にシリコンの薄膜を重ねた「ＨＩＴ」と呼ぶ独自構造のセルを使う。結晶と薄膜の境界面をなめらかにして、電気が通過する際のロスを少なくする技術を確立した。発電効率は従来に比べ0.5ポイント高い21.6％と米サンパワーの21.4％を上回り、６年ぶりに発電効率のトップを奪還する。
島根三洋電機（島根県雲南市）や二色の浜工場（大阪府貝塚市）の既存ラインを改良して生産する。セルをハンガリーの工場に輸送して組み立て、11年２月にまず欧州で主に住宅用に出荷を始める。11年前半には滋賀工場（大津市）に組み立てラインを設置して国内でも発売する。
11年度には新型セルを使う太陽電池を国内外合わせて約５万5000キロワット分販売。既存品を含む同年度の販売量は約60万キロワット分になる見通し。13年度にはパナソニックのプラズマパネル工場（兵庫県尼崎市）で発電効率23％のセルも生産を始める方針だ。
シャープの世界シェアは首位だった04年の27.1％から09年は5.6％の３位に低下。三洋電機は04年が７位で09年は13位だった。新製品の投入で巻き返しを図る。
シャープの太陽電池事業、インフラ拡大で新ビジネス
シャープが太陽電池事業で、製品の製造・販売だけに依存する収益構造からの脱却を進めている。22日に太陽光発電所の開発事業を手掛ける米社を最大約260億円で買収すると発表。発電所の建設や運営などインフラ事業を自ら手掛け、価格競争に巻き込まれないビジネスモデルの確立を目指す。
買収するのは米リカレント・エナジー（カリフォルニア州）。投資ファンドを含むすべての出資者から買収の同意を得ており、年内に完全子会社にする。発電所用地の選定から資金調達、建設計画など多岐にわたるノウハウを取り込む狙い。
リカレント社は米国やカナダ、欧州で合計200万キロワットに上る発電所の開発案件を抱えており、人事交流を通じた社員の「実地研修」なども期待できる。
「太陽光発電所の建設や運営、建設資金の調達などトータルで提案する事業モデルを進める」。５月の経営戦略説明会で片山幹雄社長は太陽電池事業の戦略をこう説明した。タイで受注した世界最大級の太陽光発電所の建設や、７月にイタリアの電力会社エネルなどと合弁事業会社を設立した地中海沿岸での発電所建設計画もこの一貫だ。
ただ、シャープはこれまで大規模発電所を建てたことも運営したこともない。電力会社であるエネルとの合弁は学習機会になり得るが、発電所の建設時期は「2016年末まで」で、時間がかかる。リカレント買収はインフラ事業の拡大を目指すシャープにとり大きな武器になる。
シャープの太陽電池の世界シェアは漸減傾向で、09年は5.6％の３位。製品輸出ではマイナス要因の円高を買収案件の今回はうまく追い風とし、発電所建設などとの一体提案を進めることでシェア回復を目指す。
だが、インフラ事業には米ファーストソーラーなども参入。新たな太陽電池の生産拠点も続々と立ち上がっている。競争が激化するなかで優位に立つための独自技術やサービスを打ち出す戦略性が、ますます重要になりそうだ。
東証の時価総額、世界２位から４位に後退 ９月末
12年ぶりベスト３外れる
上場企業の時価総額でみた世界の株式市場ランキングで、東京証券取引所が９月末に４位に後退、1998年から守ってきたベスト３の座を12年ぶりに明け渡した。８月末までは２位だったが、米ナスダック市場と英ロンドン証券取引所が９月に大きく伸び、小幅増にとどまった東証が抜かれた。円高やデフレを背景にした日本株の戻りの鈍さを反映している。
世界の主要52市場が加盟する国際取引所連盟（ＷＦＥ）は、各証券取引所の時価総額をドルベースで毎月集計している。東証の時価総額は９月末に円高の影響もあり、８月末比３％増え３兆4237億ドル（約280兆円）だった。これに対しナスダックは13％、ロンドン証取は10％それぞれ増え、東証を上回った。
景気に敏感なハイテク株が多いナスダックや資源株の比率が高いロンドン証取には、先進国の金融緩和期待を背景に資金流入が続いている。一方、日本株は円高やデフレで企業業績の回復速度に減速懸念が出ており、上値の重さが目立つ。
日経社説
車生産の海外移転に政府は危機感を
自動車の生産が海外に出て行く動きが止まらない。日産自動車が主力小型車の生産をタイに移したのに続き三菱自動車、スズキもタイやインドでの生産の開始・拡大を決めた。最大の製造業である自動車産業の動きに政府は危機感を持つべきだ。
三菱自動車は2012年からタイ新工場で生産する小型車を日本にも輸出する。スズキはタイの新工場を東南アジアへの輸出拠点とする。
生産移転先として人気のあるタイは、燃費の良い車を生産する企業に８年間も法人税を免除するなど自動車産業の誘致に積極的だ。しかも東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の域内や豪州と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでおり、これら地域への輸出拠点としても魅力がある。
対照的に日本は「世界で最も立地しにくい国」との声が増えてきた。人口減少で国内市場は縮小に向かい法人税が世界最高水準だ。ＦＴＡも経済連携協定（ＥＰＡ）も近隣諸国に出遅れ、労働規制は強まる方向。それに加え昨今の円高である。
11社ある日本の完成車メーカーの海外生産規模は３年前に、国内の生産を上回った。それを加速したのは部品メーカーの海外進出だった。中国や東南アジアで現地調達率が９割に達するメーカーが珍しくなくなり、どこでも車を生産し輸出できる態勢ができあがろうとしている。
自動車は大きな資本設備が要るので、繊維や家電に比べ海外生産で遅れたが、ここまで来た。それは製造業全体の行方を示唆している。
市場が新興国で拡大する以上、自動車など製造業が海外に出る流れは止められない。だが貿易自由化や税制、労働規制の見直しを進めなければ、中高級車など付加価値の大きい製品も生産が海外に移り、給料のよい仕事が大幅に減る恐れがある。
まず法人実効税率の引き下げや、経済連携協定の拡大を進める必要がある。自動車生産の海外移転は今後２～３年で200万台規模（年産）にも達するとみられており、連携協定や法人税減税は急を要する。
一方、国内にぜひ残したいのは開発機能だ。日産は研究開発の一部も国外に移しつつある。それでも環境規制への対応など日本でしかできない分野が多く、国内の研究開発要員は減らしていない。
試作ラインを立ち上げ、そこで得た成果を研究開発に生かす「マザー工場」などは日本の得意分野だ。それを国内で続けやすくする税制や規制緩和も要るだろう。製造業の未来を暗示する、自動車業界の動きに民主党政権は敏感であってほしい。
