Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
ソフトバンク新料金、4/15より「パケットし放題フラット」を開始か
ソフトバンクモバイルが新たなオプションプランとして「パケットし放題フラット」を近日中に導入する可能性があることが明らかになった。
同社が今まで展開してきた「パケットし放題」などのパケット料金に関するオプションプランの一環であると思われるが、なんと機種の価格と連動するとのこと。
ソフトバンクモバイルがわずか2クリックでオプションプランに加入させる施策の導入を検討していたことや、新スーパーボーナスの改定で利用料金の実質値上げに踏み切る予定であることなどをいち早く取り上げた、携帯電話関連の情報を扱っているサイト「MOBILEDATABANK」によると、ソフトバンクモバイルは新たなオプションプランとして「パケットし放題フラット」を導入することを検討しているとのこと。
同プランは4月15日（木）に開始されるのではないかとされているが、パケット定額プランの加入状況に応じて機種の価格表が3タイプになる可能性があるとのこと。ちなみに、ソフトバンクモバイル公式サイトのサイトマップに一時的に「パケットし放題フラット」という項目が表示されていたそうです。
なお、ソフトバンクモバイルがパケット定額プランに力を入れる理由だが、ユーザー同士の通話が1～21時まで無料になる「ホワイトプラン」の導入などで音声通話料収入が伸び悩む中、ARPU（加入者1人あたりの月間売上高）を引き上げるには、ユーザーに積極的にパケット通信を利用させてデータ通信料収入を伸ばす必要があるからではないかと考えられる。
また、ユーザーに積極的にパケット通信を利用させるための施策の一環として、すでに昨年3月からプロの芸人が笑いの映像で真剣勝負する携帯電話向けコンテンツ「S-1バトル」が実施されている。
それはそうと、「パケット定額プランの加入状況に応じて機種の価格表が3タイプになる」というのは、パケット通信を常に定額の上限までガンガン利用するユーザーは携帯電話端末が安価になり、上限と下限を行ったり来たりするようなユーザーは従来通り、そしてほとんど利用しないユーザーは逆に高価になるということなのか。
ドコモ、新衛星電話サービスを開始 データ通信を高速化
ＮＴＴドコモは５日、衛星を使った新たな電話サービスを12日から提供すると発表した。音声の品質向上を実現したほか、データ通信の最大受信速度を従来の６倍となる毎秒384キロビットに高速化し、利便性を高める。利用には専用端末が必要になる。
電波塔ではなく衛星経由で電波を送受信するため、山中や海上、災害時などの通信に有効という。2014年までに５万件の契約を目指す。
５月には最大200の受信者に対して一斉に音声通話やメール、ＦＡＸなどができるサービスも始める予定。
au、CDMA 1XやCDMA 1X WIN一部機種向けサービスを終了へ
KDDIと沖縄セルラーは、auの「CDMA 1X」サービスや「CDMA 1X WIN」の一部機種向けのサービスを終了すると発表した。具体的なサービス終了時期は示されていないが、2012年7月までにサービス終了日が定められ、その日以降、該当機種が利用できなくなる見込み。
今回のサービス終了方針は、総務省が6年半前の2003年10月にに示した、周波数再編方針の影響によるもの。携帯電話や放送など、さまざまなサービスが電波を使っているが、電波そのものが限りある資源のため、国が長期的視点で電波の用途について一定の方針を掲げている。2003年10月の周波数再編方針発表後も、定期的に見直しが行われているが、800MHz帯を用いる携帯電話サービスが利用できるのは2012年7月24日までとなっており、auでも昨年5月、CDMA 1Xの新規受付などを終了している。
カプコン、iPadに向け「バイオハザード 4」を米国で配信開始
株式会社カプコンは4月3日（米国時間）、iPadの発売に合わせゲームアプリ「バイオハザード 4 iPad edition」の配信を開始した。価格は12.99ドル。
「バイオハザード 4 iPad edition」は、ホラーアクション「バイオハザード 4」のiPhone/iPod touch版。同社独自の技術「ビジュアルパッド」を採用しており、直感的に簡単に遊ぶことができるとしている。「iPad edition」ではiPadの高解像度に合わせグラフィックスを再構築し、iPadの性能を最大限に利用。iPadの大画面で臨場感溢れる映像が楽しめる。
「iPad edition」は日本においても配信予定で、iPadの日本での発売に合わせ、同時の4月末の配信を予定している。価格は1,200円。
すき家、業界最安値２５０円に 吉野家つぶし“仁義なき牛丼戦争”
牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーは５日、全国の繁華街や都市部の店舗百数十店で、牛丼並盛りを通常より３０円安い２５０円に値引きするキャンペーンを４月９日～２１日まで実施すると発表した。
すき家は、昨年の値下げで、大手チェーンでは最安値の定価２８０円を実現。しかし、吉野家が７日～１３日まで通常より１１０円安の２７０円で販売することから、さらに下回る緊急キャンペーンで対抗することにした。
この結果、吉野家の業界最安値は２日間だけとなる。消費者の節約志向で外食デフレに拍車がかかる中、業界最安値を争う“仁義なき牛丼戦争”が幕を開けた形だが、消費者にとって“朗報”となりそうだ。
「２ちゃん」の被害者へ関連本印税から賠償金
インターネット掲示板「２ちゃんねる」の書き込みをめぐる名誉棄損訴訟で、掲示板の管理人が損害賠償金の支払いに応じなかったため、被害者が、書き込みの内容を基にした書籍の印税を差し押さえ債権とみなして出版社を提訴、和解金の形で賠償金を受け取っていたことが５日、分かった。
原告代理人斎藤裕弁護士（新潟市）は「２ちゃんねるの元管理人西村博之氏はこれまで同様の訴訟での損害賠償金支払い命令に応じていないとされ、画期的」としている。
斎藤弁護士によると、西村氏が損害賠償金支払い命令に応じないため、書き込みに基づいた書籍の印税に着目。２ちゃんねる関連の書籍を平成２０年６月に出版した新潮社を相手に、西村氏への印税を名誉棄損の被害者に支払うよう求め、東京地裁に提訴した。
デイリーヤマザキ、今秋から電子マネー「Edy」全店導入へ
株式会社デイリーヤマザキ（以下、デイリーヤマザキ）は5日、ビットワレット株式会社（以下 ビットワレット）が運営するプリペイド型電子マネー「Edy（エディ）」を、2010年4月7日（水）から全国の「デイリーヤマザキ店」へ順次導入を開始すると発表した。
デイリーヤマザキは、代金決済時の消費者の利便性の向上をはかるため、複数の電子マネーに対応可能なマルチ・サービス・リーダライタの店舗設置を進め、決済手段の多様化を推進する。同社は、発行枚数の多いEdyを導入することで、消費者の来店数増加を狙う。
ビットワレットは、「デイリーヤマザキ店」へEdyを導入することで、Edyが使えるコンビニエンスストアを全国4万店以上に拡大する。これにより、コンビニエンスストアでの支払い時における消費者の利便性を向上させ、“日常生活のなかで愛される電子マネー”として、Edyのより一層の普及を期待する。
電子書籍関連に人気集中 ３Ｄ画像や電子決済にも
新興市場で電子書籍関連銘柄が人気を集めている。米アップルが１月末に電子書籍を楽しめる多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を発表したのがきっかけ。ネット関連銘柄の物色の矛先は、この分野に強みを持つ銘柄に向かっている。
値上がりが目立つのが、アニメなどを電子書籍向けに編集・配信しているインフォコム。事業の将来性への期待感から、直近１カ月で株価は２倍強に上昇した。同じ期間で日経ジャスダック平均株価の上昇率は５％にとどまる。
電子書籍の注目度を高めたのは「ｉＰａｄ」。米国では今月３日に発売したほか、日本政府が普及に向け環境整備すると伝わったことも材料視されたようだ。
商いの中心は個人投資家とみられる。日経平均株価が１年半ぶりに１万1000円台を回復したことで「中小型株に資金を振り向ける余裕ができたようだ」（大手証券）。
この流れは３次元（３Ｄ）画像や電子決済の関連銘柄などにも広がっている。３Ｄ画像を携帯電話で見ることができるソフトを手掛けるエイチアイの株価もここ１カ月で約２倍。電子マネーを運営するウェブマネーは株価の上昇とともに、売買高も３月中旬以降急増。１日数十株だったのが、２日は5000株を超えた。活発な商いは、短期的な値幅取りの盛り上がりをうかがわせる。
ただ、こうした銘柄が今後も一本調子で上昇するかどうかは不透明だ。いちよし証券投資情報部の宇田川克己課長は「電子書籍関連などは期待先行で買われている面があり、業績の裏付けがないと物色は持続しない」と話す。
27年間も世界一を守り続けた産業の転換期（COLUMN）
この週末，ニュースで大きく報道されていたのが，「iPad」の米国での発売開始。見方によっては，電子書籍リーダーとも小型パソコンともゲーム機ともとれるこの端末を手に入れるべく，多くの人が店舗の前で行列をなした。
なぜ，iPadのような製品を日本メーカーが開発できないかという議論はさておき，気になるのがiPadに搭載されている電子部品に日本製が少ないということ。日本経済新聞によれば，フラッシュ・メモリーや携帯向け高周波部品，水晶振動子などには日本メーカーの部品が採用されているようだが，全体的な部品に占める日本メーカーの割合はごくわずか。そのほかは，日本以外の部品で，特にバッテリやタッチパネル，バックライトなど台湾・中国製のものが目を引く。
もちろん，この例だけで日本の電子部品メーカーの競争力が弱まっているとは簡単にはいえない。iPadに搭載されている部品は，すべてが最先端のものではなく，どちらかというと高付加価値化にまい進している日本の電子部品メーカーが，その実力を発揮できる土俵ではないかもしれない。ただし，BRICs（ブラジル，ロシア，インド，中国）やそれに続くVISTA（ベトナム，インドネシア，南アフリカ共和国，トルコ，アルゼンチン）では，今後中流階級の人たちが急速に増え，そして彼らをターゲットとしたいわゆるローエンド機の需要が急拡大するはずである。日本メーカーが，ハイテク機向けの電子部品の市場は独占していると言っても，グローバルに広がるローエンド機の市場を今後は無視できないばかりか，積極的に狙っていかなくてはならない。多くの製品を支える日本の電子部品産業は，今大きな転換点を迎えていると言えるだろう。
同様に，あまり表舞台には出てこないが，今まさに大きな転換点を迎えているのが工作機械産業だ。工作機械というと，その受注高は景気の先行指標とも言われているので，新聞などを読む中で耳にした人も多いかもしれない。あまり知らない人のために簡単に説明すると，金属を削ったり，穴を開けたり，磨いたりするのが工作機械。機械を作る機械だから，「マザーマシン」とも言われる。
工作機械の生産額は，ずっと日本が一番だった。1982年に米国に代わって1位になって以来，景気のあおりを受けて金額に浮き沈みはあったものの，27年間その座を守り続けた。しかし2009年，1位になったのは中国。日本はドイツにも抜かれて3位だった。
米Gardner Publication社の調査によれば，2009年の日本の工作機械生産額は前年比56.5％減の58億9000万ドル。一方，中国は同8.9％増の109億5000万ドル。抜かれるどころか，約2倍にまで差を付けられた格好となった。
ここまで2009年に差が付けられたのは，世界同時不況の後で中国がいち早く立ち直り，日本の回復が遅れたという特殊事情がある。両者の技術力を見ればまだ差があり，高い加工精度を実現する機械や，大きな材料が加工できる機械などが造れるメーカーは，中国にはほとんど存在しない。それでも，中国の生産額が1位になったのは，普通の加工ができる安い機械を必要とするユーザーが中国内には多くいたから。そして，それらのユーザーのニーズを満たせる機械であれば，日本メーカーだけでなく中国メーカーにも造れる。
今後も技術力という点では，しばらくは日本の優位性は変わらないだろう。しかし，今後グローバルなマーケットを考えたとき，「そこそこの工作機械」の市場は格段と増える。このボリュームゾーンを積極的に狙っていかなくてはならないのは，電子部品産業と同様だろう。
さらには「技術力もあっという間に抜かれてしまうかもしれませんよ」と言う向きもいる。ある大手工作機械メーカーの技術者は，「中国では一流大学を卒業した優秀な人材が工作機械メーカーに就職してくる。残念ながら日本ではそのような学生は，自動車メーカーや大手家電メーカーに目がいっている」。今ある差など，すぐにキャッチアップされてしまうというのだ。
世界の先端を走ってきた日本の電子部品産業や工作機械産業が，そう簡単に後進国に抜かれるとは思えない。ただし，そのためには若い血が不可欠。是非学生の方々には，こういった産業のことをよく知ってほしい。
ソフトバンクモバイルが新たなオプションプランとして「パケットし放題フラット」を近日中に導入する可能性があることが明らかになった。
同社が今まで展開してきた「パケットし放題」などのパケット料金に関するオプションプランの一環であると思われるが、なんと機種の価格と連動するとのこと。
ソフトバンクモバイルがわずか2クリックでオプションプランに加入させる施策の導入を検討していたことや、新スーパーボーナスの改定で利用料金の実質値上げに踏み切る予定であることなどをいち早く取り上げた、携帯電話関連の情報を扱っているサイト「MOBILEDATABANK」によると、ソフトバンクモバイルは新たなオプションプランとして「パケットし放題フラット」を導入することを検討しているとのこと。
同プランは4月15日（木）に開始されるのではないかとされているが、パケット定額プランの加入状況に応じて機種の価格表が3タイプになる可能性があるとのこと。ちなみに、ソフトバンクモバイル公式サイトのサイトマップに一時的に「パケットし放題フラット」という項目が表示されていたそうです。
なお、ソフトバンクモバイルがパケット定額プランに力を入れる理由だが、ユーザー同士の通話が1～21時まで無料になる「ホワイトプラン」の導入などで音声通話料収入が伸び悩む中、ARPU（加入者1人あたりの月間売上高）を引き上げるには、ユーザーに積極的にパケット通信を利用させてデータ通信料収入を伸ばす必要があるからではないかと考えられる。
また、ユーザーに積極的にパケット通信を利用させるための施策の一環として、すでに昨年3月からプロの芸人が笑いの映像で真剣勝負する携帯電話向けコンテンツ「S-1バトル」が実施されている。
それはそうと、「パケット定額プランの加入状況に応じて機種の価格表が3タイプになる」というのは、パケット通信を常に定額の上限までガンガン利用するユーザーは携帯電話端末が安価になり、上限と下限を行ったり来たりするようなユーザーは従来通り、そしてほとんど利用しないユーザーは逆に高価になるということなのか。
ドコモ、新衛星電話サービスを開始 データ通信を高速化
ＮＴＴドコモは５日、衛星を使った新たな電話サービスを12日から提供すると発表した。音声の品質向上を実現したほか、データ通信の最大受信速度を従来の６倍となる毎秒384キロビットに高速化し、利便性を高める。利用には専用端末が必要になる。
電波塔ではなく衛星経由で電波を送受信するため、山中や海上、災害時などの通信に有効という。2014年までに５万件の契約を目指す。
５月には最大200の受信者に対して一斉に音声通話やメール、ＦＡＸなどができるサービスも始める予定。
au、CDMA 1XやCDMA 1X WIN一部機種向けサービスを終了へ
KDDIと沖縄セルラーは、auの「CDMA 1X」サービスや「CDMA 1X WIN」の一部機種向けのサービスを終了すると発表した。具体的なサービス終了時期は示されていないが、2012年7月までにサービス終了日が定められ、その日以降、該当機種が利用できなくなる見込み。
今回のサービス終了方針は、総務省が6年半前の2003年10月にに示した、周波数再編方針の影響によるもの。携帯電話や放送など、さまざまなサービスが電波を使っているが、電波そのものが限りある資源のため、国が長期的視点で電波の用途について一定の方針を掲げている。2003年10月の周波数再編方針発表後も、定期的に見直しが行われているが、800MHz帯を用いる携帯電話サービスが利用できるのは2012年7月24日までとなっており、auでも昨年5月、CDMA 1Xの新規受付などを終了している。
カプコン、iPadに向け「バイオハザード 4」を米国で配信開始
株式会社カプコンは4月3日（米国時間）、iPadの発売に合わせゲームアプリ「バイオハザード 4 iPad edition」の配信を開始した。価格は12.99ドル。
「バイオハザード 4 iPad edition」は、ホラーアクション「バイオハザード 4」のiPhone/iPod touch版。同社独自の技術「ビジュアルパッド」を採用しており、直感的に簡単に遊ぶことができるとしている。「iPad edition」ではiPadの高解像度に合わせグラフィックスを再構築し、iPadの性能を最大限に利用。iPadの大画面で臨場感溢れる映像が楽しめる。
「iPad edition」は日本においても配信予定で、iPadの日本での発売に合わせ、同時の4月末の配信を予定している。価格は1,200円。
すき家、業界最安値２５０円に 吉野家つぶし“仁義なき牛丼戦争”
牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーは５日、全国の繁華街や都市部の店舗百数十店で、牛丼並盛りを通常より３０円安い２５０円に値引きするキャンペーンを４月９日～２１日まで実施すると発表した。
すき家は、昨年の値下げで、大手チェーンでは最安値の定価２８０円を実現。しかし、吉野家が７日～１３日まで通常より１１０円安の２７０円で販売することから、さらに下回る緊急キャンペーンで対抗することにした。
この結果、吉野家の業界最安値は２日間だけとなる。消費者の節約志向で外食デフレに拍車がかかる中、業界最安値を争う“仁義なき牛丼戦争”が幕を開けた形だが、消費者にとって“朗報”となりそうだ。
「２ちゃん」の被害者へ関連本印税から賠償金
インターネット掲示板「２ちゃんねる」の書き込みをめぐる名誉棄損訴訟で、掲示板の管理人が損害賠償金の支払いに応じなかったため、被害者が、書き込みの内容を基にした書籍の印税を差し押さえ債権とみなして出版社を提訴、和解金の形で賠償金を受け取っていたことが５日、分かった。
原告代理人斎藤裕弁護士（新潟市）は「２ちゃんねるの元管理人西村博之氏はこれまで同様の訴訟での損害賠償金支払い命令に応じていないとされ、画期的」としている。
斎藤弁護士によると、西村氏が損害賠償金支払い命令に応じないため、書き込みに基づいた書籍の印税に着目。２ちゃんねる関連の書籍を平成２０年６月に出版した新潮社を相手に、西村氏への印税を名誉棄損の被害者に支払うよう求め、東京地裁に提訴した。
デイリーヤマザキ、今秋から電子マネー「Edy」全店導入へ
株式会社デイリーヤマザキ（以下、デイリーヤマザキ）は5日、ビットワレット株式会社（以下 ビットワレット）が運営するプリペイド型電子マネー「Edy（エディ）」を、2010年4月7日（水）から全国の「デイリーヤマザキ店」へ順次導入を開始すると発表した。
デイリーヤマザキは、代金決済時の消費者の利便性の向上をはかるため、複数の電子マネーに対応可能なマルチ・サービス・リーダライタの店舗設置を進め、決済手段の多様化を推進する。同社は、発行枚数の多いEdyを導入することで、消費者の来店数増加を狙う。
ビットワレットは、「デイリーヤマザキ店」へEdyを導入することで、Edyが使えるコンビニエンスストアを全国4万店以上に拡大する。これにより、コンビニエンスストアでの支払い時における消費者の利便性を向上させ、“日常生活のなかで愛される電子マネー”として、Edyのより一層の普及を期待する。
電子書籍関連に人気集中 ３Ｄ画像や電子決済にも
新興市場で電子書籍関連銘柄が人気を集めている。米アップルが１月末に電子書籍を楽しめる多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を発表したのがきっかけ。ネット関連銘柄の物色の矛先は、この分野に強みを持つ銘柄に向かっている。
値上がりが目立つのが、アニメなどを電子書籍向けに編集・配信しているインフォコム。事業の将来性への期待感から、直近１カ月で株価は２倍強に上昇した。同じ期間で日経ジャスダック平均株価の上昇率は５％にとどまる。
電子書籍の注目度を高めたのは「ｉＰａｄ」。米国では今月３日に発売したほか、日本政府が普及に向け環境整備すると伝わったことも材料視されたようだ。
商いの中心は個人投資家とみられる。日経平均株価が１年半ぶりに１万1000円台を回復したことで「中小型株に資金を振り向ける余裕ができたようだ」（大手証券）。
この流れは３次元（３Ｄ）画像や電子決済の関連銘柄などにも広がっている。３Ｄ画像を携帯電話で見ることができるソフトを手掛けるエイチアイの株価もここ１カ月で約２倍。電子マネーを運営するウェブマネーは株価の上昇とともに、売買高も３月中旬以降急増。１日数十株だったのが、２日は5000株を超えた。活発な商いは、短期的な値幅取りの盛り上がりをうかがわせる。
ただ、こうした銘柄が今後も一本調子で上昇するかどうかは不透明だ。いちよし証券投資情報部の宇田川克己課長は「電子書籍関連などは期待先行で買われている面があり、業績の裏付けがないと物色は持続しない」と話す。
27年間も世界一を守り続けた産業の転換期（COLUMN）
この週末，ニュースで大きく報道されていたのが，「iPad」の米国での発売開始。見方によっては，電子書籍リーダーとも小型パソコンともゲーム機ともとれるこの端末を手に入れるべく，多くの人が店舗の前で行列をなした。
なぜ，iPadのような製品を日本メーカーが開発できないかという議論はさておき，気になるのがiPadに搭載されている電子部品に日本製が少ないということ。日本経済新聞によれば，フラッシュ・メモリーや携帯向け高周波部品，水晶振動子などには日本メーカーの部品が採用されているようだが，全体的な部品に占める日本メーカーの割合はごくわずか。そのほかは，日本以外の部品で，特にバッテリやタッチパネル，バックライトなど台湾・中国製のものが目を引く。
もちろん，この例だけで日本の電子部品メーカーの競争力が弱まっているとは簡単にはいえない。iPadに搭載されている部品は，すべてが最先端のものではなく，どちらかというと高付加価値化にまい進している日本の電子部品メーカーが，その実力を発揮できる土俵ではないかもしれない。ただし，BRICs（ブラジル，ロシア，インド，中国）やそれに続くVISTA（ベトナム，インドネシア，南アフリカ共和国，トルコ，アルゼンチン）では，今後中流階級の人たちが急速に増え，そして彼らをターゲットとしたいわゆるローエンド機の需要が急拡大するはずである。日本メーカーが，ハイテク機向けの電子部品の市場は独占していると言っても，グローバルに広がるローエンド機の市場を今後は無視できないばかりか，積極的に狙っていかなくてはならない。多くの製品を支える日本の電子部品産業は，今大きな転換点を迎えていると言えるだろう。
同様に，あまり表舞台には出てこないが，今まさに大きな転換点を迎えているのが工作機械産業だ。工作機械というと，その受注高は景気の先行指標とも言われているので，新聞などを読む中で耳にした人も多いかもしれない。あまり知らない人のために簡単に説明すると，金属を削ったり，穴を開けたり，磨いたりするのが工作機械。機械を作る機械だから，「マザーマシン」とも言われる。
工作機械の生産額は，ずっと日本が一番だった。1982年に米国に代わって1位になって以来，景気のあおりを受けて金額に浮き沈みはあったものの，27年間その座を守り続けた。しかし2009年，1位になったのは中国。日本はドイツにも抜かれて3位だった。
米Gardner Publication社の調査によれば，2009年の日本の工作機械生産額は前年比56.5％減の58億9000万ドル。一方，中国は同8.9％増の109億5000万ドル。抜かれるどころか，約2倍にまで差を付けられた格好となった。
ここまで2009年に差が付けられたのは，世界同時不況の後で中国がいち早く立ち直り，日本の回復が遅れたという特殊事情がある。両者の技術力を見ればまだ差があり，高い加工精度を実現する機械や，大きな材料が加工できる機械などが造れるメーカーは，中国にはほとんど存在しない。それでも，中国の生産額が1位になったのは，普通の加工ができる安い機械を必要とするユーザーが中国内には多くいたから。そして，それらのユーザーのニーズを満たせる機械であれば，日本メーカーだけでなく中国メーカーにも造れる。
今後も技術力という点では，しばらくは日本の優位性は変わらないだろう。しかし，今後グローバルなマーケットを考えたとき，「そこそこの工作機械」の市場は格段と増える。このボリュームゾーンを積極的に狙っていかなくてはならないのは，電子部品産業と同様だろう。
さらには「技術力もあっという間に抜かれてしまうかもしれませんよ」と言う向きもいる。ある大手工作機械メーカーの技術者は，「中国では一流大学を卒業した優秀な人材が工作機械メーカーに就職してくる。残念ながら日本ではそのような学生は，自動車メーカーや大手家電メーカーに目がいっている」。今ある差など，すぐにキャッチアップされてしまうというのだ。
世界の先端を走ってきた日本の電子部品産業や工作機械産業が，そう簡単に後進国に抜かれるとは思えない。ただし，そのためには若い血が不可欠。是非学生の方々には，こういった産業のことをよく知ってほしい。
ｍ（゜Д゜）ｍ新聞
買った触った！ ｉＰａｄ購入ハワイ弾丸ツアー（COLUMN）
米国時間４月３日、アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が発売になった。9.7インチの大型ディスプレーを搭載し、電子書籍の閲覧など幅広い用途に使えるという触れ込みだが、実際の使い心地はどうなのか。４月下旬という日本発売を待てず、米国版を買いにハワイ・ホノルルへ飛んだ。
今回のｉＰａｄ発売は、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の発売時とは違い、購入予約をすでに３月12日から受け付けている。予約者は発売日である４月３日午前９時から店頭で受け取ることができる。オンラインのアップルストアでも事前注文を受け付けており、３日には宅配で届く。そのためｉＰｈｏｎｅの時のようなフィーバーはなく、現地でもそれほど盛り上がらないのではという気もした。
しかし、アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が手がけた最新の自信作とあっては、一刻も早く触れてみたい。新たに始まる電子書籍販売サービスはどんな内容なのか、ｉＰｈｏｎｅと併用する意味はあるのかなど興味は尽きない。ｉＰａｄの購入予約と航空券の手配を済ませ、４月１日から２泊４日のｉＰａｄ購入弾丸ツアーへと旅立った。
３日午前６時に最初の行列
成田空港発の航空機（JO74便）でハワイに着いたのが１日朝。さっそく１日、２日と現地のアップルストアを訪ねてみたが、いつもの様子とほとんど変わらない。唯一、「４月３日に発売」というパネルが１枚ある程度。なんだか拍子抜けしてしまった。とりあえず、ｉＰａｄが発売されたときに「iTunes Store」でアプリケーションソフトをダウンロード購入するための「iTunes ギフトカード」を60ドル分購入してホテルに帰る（ｉＰａｄ発売直後は米国のiTunes Storeでしか対応アプリを販売しない。日本のアカウントでは購入できないが、米国のギフトカードがあれば購入可能）。
４月２日の閉店後、店内が見えないように黒幕が張られた
２日22時過ぎ、発売前日の営業を終えたアップルストアに行ってみる。するとショーウィンドーに黒幕が張られ、店内が見えないように隠されてしまった。いよいよ準備が始まろうとしているようだ。しかし、店の前には誰一人として並んでいない。ニューヨークなどでは徹夜組もいたそうだが、やはりハワイはのんびりしている。
３日午前６時。再びアップルストアに行くと、ようやく開店待ちの客が並び始めていた。列は２つあり、「予約済み」と「予約なし」で区分けされていた。予約済みは５人、予約なしは10人といったところだ。予約していれば３日には確実に手に入るのだが、朝から並んでいる。はやる気持ちを抑えられないのはわかる気がする（なにしろ日本から買いにきたくらいだから）。ちなみに予約なしの列の先頭の客は「朝５時から並んでいるよ」とのことだった。
３日午前８時30分、行列は一気に長くなった。予約ありは30人、予約なしは80人程度に延びている。朝８時台といっても、ハワイの日差しは強い。アップルストアが日傘を貸し出してくれ、さらにはスターバックスのアイスティーを配ってくれた。こうした粋な配慮はアップルらしい。
発売20分前になると、行列の後方から歓声が上がり始めた。振り返ると、アップルストアの店員が数十人、行列客とハイタッチをしながら走ってくる。意味はよくわからないが、発売に向けて行列客の気分は盛り上がっていく。
いよいよ開店、まずは周辺機器
午前９時、カウントダウンとともに開店。入口で姓を聞かれ、予約客であるかどうかを確認された後に店内に入る。すかさずダニエル君という店員が握手を求めてきて、買い物を付きっきりでサポートするという。
まず連れて行かれたのはケース売り場。ｉＰｈｏｎｅ同様、「本体にキズをつけたくない」という心配もあって、迷わず純正ケース（39ドル）を手にとってしまう。つぎにダニエル君が連れて行ったのは周辺機器売り場。いまは「（充電用の）ドックとＶＧＡケーブルがあるよ」とのこと。本来はキーボードもあるはずだが、まだ入荷されていないようだ。
とりあえず、ドック（29ドル）と、プレゼンテーションのとき映像出力に使えるＶＧＡケーブル（29ドル）を購入。さらにダニエル君から「日本から来たのか？ 大丈夫。世界中で対応している」といわれ、製品保証サービスも99ドルで付けることにした。
ここでようやくお目にかかることができたのがｉＰａｄ本体。１人２台まで予約できるということで、64ギガバイト（ＧＢ）モデルと16ＧＢモデルの２台を購入した。しめて1500ドル以上の買い出しツアーとなってしまった。
帰ろうとすると「ここでアクティベーション（認証手続き）をしていくかい？」とダニエル君。以前、ハワイでｉＰｈｏｎｅを購入したときは、米国に住所がないため米ＡＴ＆Ｔの回線開通作業ができなかったという苦い思い出がある。今回のｉＰａｄは無線ＬＡＮ版なので通信会社への手続きは必要ないが、どんなサポートをしてくれるのか興味深かったので、早速お願いすることにした。
ｉＰａｄのアクティベーションを担当したのはダニエル君ではなく別の店員。まず本体は自分で開けさせてくれ、すぐに店内にあるＭａｃに接続して使えるようにしてくれた。アクティベーションはあっという間に完了し、あとは担当者がｉＰａｄの機能や使い方、ボタン操作などを教えてくれる。メールなどもここで設定し、すぐに自分のメールを受信できるようになった。
周辺を見渡すと、多くの人が店員からレクチャーを受けている。日本の携帯電話ショップや家電量販店では、購入した機器はすぐに持ち帰るだけだが、アップルストアはこうした顧客対応が充実している。
一通り使えるようになりホテルに直帰。部屋で１時間ほど触った後、チェックアウトして３日13時５分発のJO71便で帰国した。
ｉＰａｄを実際に使ってまず感じたのが、「ソフトウエアキーボードでの文字入力が意外とスムーズ」という点だ。画面の小さいｉＰｈｏｎｅではいつも苦労させられるせいか、ｉＰａｄではとても入力しやすいという印象がある。反応速度もｉＰｈｏｎｅよりよく、使っていてストレスを感じない。まだ少し触っただけだが、ちょっとした外出ならノートパソコン不要で、仕事もこなせそうな気がする。
ここ２～３年、画面10インチ前後で５万円を切る安価な「ネットブック」がブームになったが、アップルは頑なに参入を否定してきた。そのときはアップルの意図がはっきり理解できなかったが、ｉＰａｄに触ってみて「ネットブックを打ち負かすだけの使い勝手」と実感した。この自信があったからこそ、アップルはネットブック市場に目もくれなかったのだと納得できた気がした。
こうなると日本での発売が待ち遠しくなる。ネットブックを販売しているメーカー各社もおちおちしていられないだろう
「ネット選挙運動」解禁へ
まずブログやツイッター
民主党が「ネット選挙」の一部解禁に向けた具体案づくりに着手する。選挙運動期間中にホームページ（ＨＰ）の更新を可能にするほか、利用者が増えているブログやツイッターも活用できるようにする。夏の参院選での解禁を視野に入れており、今国会に議員立法で公職選挙法改正案を提出することを検討する。
鳩山由紀夫首相のほか、多くの国会議員がツイッターで情報を発信している
現行法は選挙期間中に配布できる文書図画を規定のはがきとビラに限定している。「公平な選挙」を実現する狙いで、はがきなどの枚数にも規定がある。インターネット選挙が禁じられているのは、ＨＰやブログ、電子メールなどがこの文書図画に当たるため。候補者や政党が選挙期間中にＨＰを更新したり、メールを送信することを禁じている。
民主党はネットの普及に伴い禁止する意味合いが薄れてきたと判断。候補者による政策アピールや有権者の情報収集にはむしろメリットが大きいとみている。近く党政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）の役員会を開き、公選法改正案の提出へ調整を始める。
具体的には、ＨＰのほか電子日記のブログや、140字以内でコメントを書き込むツイッターの選挙期間中の更新を解禁する。選挙当日の更新はできないが、当日も削除は不要とする。候補者や政党には氏名や名称、電子メールアドレスの表示義務を課し、不正利用を防ぐ。
電子メールを利用した選挙運動の解禁は見送る方向。「なりすまし」を防ぐ有効な手段がないうえ、罰則規定を設ける検討も時間的に間に合わないためだ。
民主党の政治改革推進本部は「５月中旬までに公選法改正案が成立すれば、夏の参院選に間に合う」（幹部）とみて、法案提出を急ぐ方針。ただ、選挙に関する法改正は与野党の幅広い合意が望ましい。参院選を前に与野党の対決色が強まれば、法案審議の行方が不透明になる可能性がある。
資源獲得へ産出国支援 政府、基盤整備や産業振興
政府はエコカーの生産などに必要な希少金属（レアメタル）の権益を確保するため、産出国に包括的な経済支援を実施する。第１弾として南米のボリビアを選び、日本がリチウムを得るのを前提に、５～６月から地熱発電所の建設などを援助する検討に入った。アフリカやアジアの需要調査にも乗り出す。資源の獲得を目的に、直接関係のない事業も含めた支援に踏み切るのは初めて。産出国のインフラ整備や産業振興に資金を投じ、国際的な資源争奪の動きに対抗する。（希少金属は経済面「きょうのことば」参照）
ボリビア政府は同国南西部のラグナ・コロラダ地域で、100メガ（メガは100万）ワット級の地熱発電所の建設を計画している。日本政府は５～６月をめどに、この事業に数百億円の円借款を供与する。日本の電力会社なども発電所の運営や人材の育成を支える。
このほかラパス市内の病院に太陽光パネルを設置するため、４億4000万円の無償資金協力を実施。アルパカなどの獣毛を利用した繊維産業の育成や、地上デジタルテレビ放送の導入推進にも協力する。リチウムの産業利用に向けた科学技術協力など、資源関連の支援も継続する方針だ。
ボリビア西部のウユニ塩湖には、世界のリチウム埋蔵量の半分が眠るといわれる。そのほとんどが未開発で、日本やフランス、ブラジルなどが激しい争奪戦を展開している。今年前半にも開発企業を決めるとの情報があり、日本政府も包括的な経済支援に踏み込む。
日本が資源の獲得を狙った経済支援を進める場合、直接関係のない事業にも対象を広げるケースはなかった。支援の対象が恣意（しい）的になり、支援額も膨らむとの懸念が強かったためだ。
日経社説
電子書籍市場への備え急げ
米アップルが新しい携帯情報端末の「ｉＰａｄ（アイパッド）」を米国で発売した。音楽や映像の視聴に加え、電子書籍端末としても期待が高まっている。今月末には日本でも発売する計画で、出版業界としてもインターネットによる電子出版への迅速な対応が求められている。
電子書籍端末は米アマゾン・ドット・コムが発売した「キンドル」が先行した。アップルの新製品は高機能携帯電話の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と同じ技術を使い、ネットから様々なソフトや情報を入手できる。カラー液晶を搭載し、雑誌などの閲覧手段としても使える。
キンドルの登場により、米国では出版社などがネットによる電子出版に力を入れている。書店大手のバーンズ＆ノーブルも独自に端末を開発した。音楽配信で成功したアップルの参入は、出版物のネット配信を大きく促すことになるだろう。
問題はネット配信に対する日本の出版業界の遅れだ。出版社は中小企業が多く、紙への愛着が強い。音楽業界はＣＤ販売に固執しているうちにネット配信事業をアップルにさらわれてしまった。このまま行けば出版業界も二の舞いとなりかねない。
出版には言論や表現の自由を守り、民主主義を担うという役割がある。ネットを使えば、世界に向けて情報を発信することができるが、その流通ルートを一部の外国企業が独占してしまうのは困る。
電子書籍市場を日本で健全に育成するには、ネット配信に必要な共通技術を確立する必要がある。３月に出版社31社が「日本電子書籍出版社協会」を新設したのは評価できる。総務省、文部科学省、経済産業省も合同で懇談会を設けたが、もっと早く取り組むべきだった。
国立国会図書館の役割も重要だ。米グーグルの書籍検索サービスに対し、同図書館も納本制度に基づく電子保存や、電子納本の仕組み作りを急いでいる。図書館は無償だが、そこで確立した技術を有償のネット配信基盤として使うことも一案だ。
音楽配信や電子出版は実は日本が先行したが、規格が乱立し普及しなかった。日本としての標準技術を確立したうえで、海外のサービスにも情報提供できるようにすべきだ。
米国時間４月３日、アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が発売になった。9.7インチの大型ディスプレーを搭載し、電子書籍の閲覧など幅広い用途に使えるという触れ込みだが、実際の使い心地はどうなのか。４月下旬という日本発売を待てず、米国版を買いにハワイ・ホノルルへ飛んだ。
今回のｉＰａｄ発売は、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の発売時とは違い、購入予約をすでに３月12日から受け付けている。予約者は発売日である４月３日午前９時から店頭で受け取ることができる。オンラインのアップルストアでも事前注文を受け付けており、３日には宅配で届く。そのためｉＰｈｏｎｅの時のようなフィーバーはなく、現地でもそれほど盛り上がらないのではという気もした。
しかし、アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が手がけた最新の自信作とあっては、一刻も早く触れてみたい。新たに始まる電子書籍販売サービスはどんな内容なのか、ｉＰｈｏｎｅと併用する意味はあるのかなど興味は尽きない。ｉＰａｄの購入予約と航空券の手配を済ませ、４月１日から２泊４日のｉＰａｄ購入弾丸ツアーへと旅立った。
３日午前６時に最初の行列
成田空港発の航空機（JO74便）でハワイに着いたのが１日朝。さっそく１日、２日と現地のアップルストアを訪ねてみたが、いつもの様子とほとんど変わらない。唯一、「４月３日に発売」というパネルが１枚ある程度。なんだか拍子抜けしてしまった。とりあえず、ｉＰａｄが発売されたときに「iTunes Store」でアプリケーションソフトをダウンロード購入するための「iTunes ギフトカード」を60ドル分購入してホテルに帰る（ｉＰａｄ発売直後は米国のiTunes Storeでしか対応アプリを販売しない。日本のアカウントでは購入できないが、米国のギフトカードがあれば購入可能）。
４月２日の閉店後、店内が見えないように黒幕が張られた
２日22時過ぎ、発売前日の営業を終えたアップルストアに行ってみる。するとショーウィンドーに黒幕が張られ、店内が見えないように隠されてしまった。いよいよ準備が始まろうとしているようだ。しかし、店の前には誰一人として並んでいない。ニューヨークなどでは徹夜組もいたそうだが、やはりハワイはのんびりしている。
３日午前６時。再びアップルストアに行くと、ようやく開店待ちの客が並び始めていた。列は２つあり、「予約済み」と「予約なし」で区分けされていた。予約済みは５人、予約なしは10人といったところだ。予約していれば３日には確実に手に入るのだが、朝から並んでいる。はやる気持ちを抑えられないのはわかる気がする（なにしろ日本から買いにきたくらいだから）。ちなみに予約なしの列の先頭の客は「朝５時から並んでいるよ」とのことだった。
３日午前８時30分、行列は一気に長くなった。予約ありは30人、予約なしは80人程度に延びている。朝８時台といっても、ハワイの日差しは強い。アップルストアが日傘を貸し出してくれ、さらにはスターバックスのアイスティーを配ってくれた。こうした粋な配慮はアップルらしい。
発売20分前になると、行列の後方から歓声が上がり始めた。振り返ると、アップルストアの店員が数十人、行列客とハイタッチをしながら走ってくる。意味はよくわからないが、発売に向けて行列客の気分は盛り上がっていく。
いよいよ開店、まずは周辺機器
午前９時、カウントダウンとともに開店。入口で姓を聞かれ、予約客であるかどうかを確認された後に店内に入る。すかさずダニエル君という店員が握手を求めてきて、買い物を付きっきりでサポートするという。
まず連れて行かれたのはケース売り場。ｉＰｈｏｎｅ同様、「本体にキズをつけたくない」という心配もあって、迷わず純正ケース（39ドル）を手にとってしまう。つぎにダニエル君が連れて行ったのは周辺機器売り場。いまは「（充電用の）ドックとＶＧＡケーブルがあるよ」とのこと。本来はキーボードもあるはずだが、まだ入荷されていないようだ。
とりあえず、ドック（29ドル）と、プレゼンテーションのとき映像出力に使えるＶＧＡケーブル（29ドル）を購入。さらにダニエル君から「日本から来たのか？ 大丈夫。世界中で対応している」といわれ、製品保証サービスも99ドルで付けることにした。
ここでようやくお目にかかることができたのがｉＰａｄ本体。１人２台まで予約できるということで、64ギガバイト（ＧＢ）モデルと16ＧＢモデルの２台を購入した。しめて1500ドル以上の買い出しツアーとなってしまった。
帰ろうとすると「ここでアクティベーション（認証手続き）をしていくかい？」とダニエル君。以前、ハワイでｉＰｈｏｎｅを購入したときは、米国に住所がないため米ＡＴ＆Ｔの回線開通作業ができなかったという苦い思い出がある。今回のｉＰａｄは無線ＬＡＮ版なので通信会社への手続きは必要ないが、どんなサポートをしてくれるのか興味深かったので、早速お願いすることにした。
ｉＰａｄのアクティベーションを担当したのはダニエル君ではなく別の店員。まず本体は自分で開けさせてくれ、すぐに店内にあるＭａｃに接続して使えるようにしてくれた。アクティベーションはあっという間に完了し、あとは担当者がｉＰａｄの機能や使い方、ボタン操作などを教えてくれる。メールなどもここで設定し、すぐに自分のメールを受信できるようになった。
周辺を見渡すと、多くの人が店員からレクチャーを受けている。日本の携帯電話ショップや家電量販店では、購入した機器はすぐに持ち帰るだけだが、アップルストアはこうした顧客対応が充実している。
一通り使えるようになりホテルに直帰。部屋で１時間ほど触った後、チェックアウトして３日13時５分発のJO71便で帰国した。
ｉＰａｄを実際に使ってまず感じたのが、「ソフトウエアキーボードでの文字入力が意外とスムーズ」という点だ。画面の小さいｉＰｈｏｎｅではいつも苦労させられるせいか、ｉＰａｄではとても入力しやすいという印象がある。反応速度もｉＰｈｏｎｅよりよく、使っていてストレスを感じない。まだ少し触っただけだが、ちょっとした外出ならノートパソコン不要で、仕事もこなせそうな気がする。
ここ２～３年、画面10インチ前後で５万円を切る安価な「ネットブック」がブームになったが、アップルは頑なに参入を否定してきた。そのときはアップルの意図がはっきり理解できなかったが、ｉＰａｄに触ってみて「ネットブックを打ち負かすだけの使い勝手」と実感した。この自信があったからこそ、アップルはネットブック市場に目もくれなかったのだと納得できた気がした。
こうなると日本での発売が待ち遠しくなる。ネットブックを販売しているメーカー各社もおちおちしていられないだろう
「ネット選挙運動」解禁へ
まずブログやツイッター
民主党が「ネット選挙」の一部解禁に向けた具体案づくりに着手する。選挙運動期間中にホームページ（ＨＰ）の更新を可能にするほか、利用者が増えているブログやツイッターも活用できるようにする。夏の参院選での解禁を視野に入れており、今国会に議員立法で公職選挙法改正案を提出することを検討する。
鳩山由紀夫首相のほか、多くの国会議員がツイッターで情報を発信している
現行法は選挙期間中に配布できる文書図画を規定のはがきとビラに限定している。「公平な選挙」を実現する狙いで、はがきなどの枚数にも規定がある。インターネット選挙が禁じられているのは、ＨＰやブログ、電子メールなどがこの文書図画に当たるため。候補者や政党が選挙期間中にＨＰを更新したり、メールを送信することを禁じている。
民主党はネットの普及に伴い禁止する意味合いが薄れてきたと判断。候補者による政策アピールや有権者の情報収集にはむしろメリットが大きいとみている。近く党政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）の役員会を開き、公選法改正案の提出へ調整を始める。
具体的には、ＨＰのほか電子日記のブログや、140字以内でコメントを書き込むツイッターの選挙期間中の更新を解禁する。選挙当日の更新はできないが、当日も削除は不要とする。候補者や政党には氏名や名称、電子メールアドレスの表示義務を課し、不正利用を防ぐ。
電子メールを利用した選挙運動の解禁は見送る方向。「なりすまし」を防ぐ有効な手段がないうえ、罰則規定を設ける検討も時間的に間に合わないためだ。
民主党の政治改革推進本部は「５月中旬までに公選法改正案が成立すれば、夏の参院選に間に合う」（幹部）とみて、法案提出を急ぐ方針。ただ、選挙に関する法改正は与野党の幅広い合意が望ましい。参院選を前に与野党の対決色が強まれば、法案審議の行方が不透明になる可能性がある。
資源獲得へ産出国支援 政府、基盤整備や産業振興
政府はエコカーの生産などに必要な希少金属（レアメタル）の権益を確保するため、産出国に包括的な経済支援を実施する。第１弾として南米のボリビアを選び、日本がリチウムを得るのを前提に、５～６月から地熱発電所の建設などを援助する検討に入った。アフリカやアジアの需要調査にも乗り出す。資源の獲得を目的に、直接関係のない事業も含めた支援に踏み切るのは初めて。産出国のインフラ整備や産業振興に資金を投じ、国際的な資源争奪の動きに対抗する。（希少金属は経済面「きょうのことば」参照）
ボリビア政府は同国南西部のラグナ・コロラダ地域で、100メガ（メガは100万）ワット級の地熱発電所の建設を計画している。日本政府は５～６月をめどに、この事業に数百億円の円借款を供与する。日本の電力会社なども発電所の運営や人材の育成を支える。
このほかラパス市内の病院に太陽光パネルを設置するため、４億4000万円の無償資金協力を実施。アルパカなどの獣毛を利用した繊維産業の育成や、地上デジタルテレビ放送の導入推進にも協力する。リチウムの産業利用に向けた科学技術協力など、資源関連の支援も継続する方針だ。
ボリビア西部のウユニ塩湖には、世界のリチウム埋蔵量の半分が眠るといわれる。そのほとんどが未開発で、日本やフランス、ブラジルなどが激しい争奪戦を展開している。今年前半にも開発企業を決めるとの情報があり、日本政府も包括的な経済支援に踏み込む。
日本が資源の獲得を狙った経済支援を進める場合、直接関係のない事業にも対象を広げるケースはなかった。支援の対象が恣意（しい）的になり、支援額も膨らむとの懸念が強かったためだ。
日経社説
電子書籍市場への備え急げ
米アップルが新しい携帯情報端末の「ｉＰａｄ（アイパッド）」を米国で発売した。音楽や映像の視聴に加え、電子書籍端末としても期待が高まっている。今月末には日本でも発売する計画で、出版業界としてもインターネットによる電子出版への迅速な対応が求められている。
電子書籍端末は米アマゾン・ドット・コムが発売した「キンドル」が先行した。アップルの新製品は高機能携帯電話の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と同じ技術を使い、ネットから様々なソフトや情報を入手できる。カラー液晶を搭載し、雑誌などの閲覧手段としても使える。
キンドルの登場により、米国では出版社などがネットによる電子出版に力を入れている。書店大手のバーンズ＆ノーブルも独自に端末を開発した。音楽配信で成功したアップルの参入は、出版物のネット配信を大きく促すことになるだろう。
問題はネット配信に対する日本の出版業界の遅れだ。出版社は中小企業が多く、紙への愛着が強い。音楽業界はＣＤ販売に固執しているうちにネット配信事業をアップルにさらわれてしまった。このまま行けば出版業界も二の舞いとなりかねない。
出版には言論や表現の自由を守り、民主主義を担うという役割がある。ネットを使えば、世界に向けて情報を発信することができるが、その流通ルートを一部の外国企業が独占してしまうのは困る。
電子書籍市場を日本で健全に育成するには、ネット配信に必要な共通技術を確立する必要がある。３月に出版社31社が「日本電子書籍出版社協会」を新設したのは評価できる。総務省、文部科学省、経済産業省も合同で懇談会を設けたが、もっと早く取り組むべきだった。
国立国会図書館の役割も重要だ。米グーグルの書籍検索サービスに対し、同図書館も納本制度に基づく電子保存や、電子納本の仕組み作りを急いでいる。図書館は無償だが、そこで確立した技術を有償のネット配信基盤として使うことも一案だ。
音楽配信や電子出版は実は日本が先行したが、規格が乱立し普及しなかった。日本としての標準技術を確立したうえで、海外のサービスにも情報提供できるようにすべきだ。
