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ｉモードの生みの親が語るツイッター論
１回140文字以内の「つぶやき」がインターネット上を行き交い、世界中で利用者を増やすツイッター。新種の投稿コミュニケーションは経済、社会に何をもたらすのか。携帯電話を使ったデータ通信サービス「ｉモード」の生みの親、夏野剛・慶大大学院特別招聘教授は、知的な刺激を受けられるプラス面を認めつつ、過大評価は禁物と説く。
僕自身つぶやいているが、すごく面白いツール（道具）だと思う。ふつう自分の意見というものは、よく考えてから話さないと誤解を招くかもしれず危険じゃないですか。過激な思想を持っているのではと疑われたりして。その点ツイッターなら、しっかり固まっていない考えを出しても怒られない。思いつきでのつぶやきだとみんなが認識してくれているからだ。
浅はかな考えかもしれないけれど、それに対するほかの人の意見を聞いてみたいと思うことってありますよね。それが24時間、場所を選ばずにできる。しかも僕のつぶやきに注目してくれるフォロワーは、僕の知らない人の方が多い。そういう人たちの反応が分かると、知的探索、知的思考を深めていくのにとても役立ちます。こんな意見もあるんだなあと。その結果、自分の考えがまとまったり、反省したりする。
ブログに自分の意見を書こうと思ったら、「よし頑張るぞ」と気合を入れないとできない。ツイッターであれば、今日思ったこと、ニュースで感じたことをとりあえず電車のなかでも書ける。しょせんつぶやきだから「もし間違っていたら、ごめん」という緩い感じ。文章を推敲してどうこうじゃないのがいい。逆に、考えがまとまって論理体系が固まったものは140文字じゃとても表せない。
有名人や、フォロワーが５千人、１万人を超えるような発信者ではない一般の人たちにとってのツイッターは、人間関係をサポートするツールになっていると思う。自分が今、何をしているのか友達に知らせる方法はかつて電子メールだったけれど、今はツイッターのほうが便利だ。「今日、渋谷」「私も行く」「じゃ会おうよ」と。
夏野氏はほかの人のつぶやきに耳を傾けるフォロワーでもある。注目するのは孫正義ソフトバンク社長のつぶやき。坂本龍馬を信奉する孫氏はＮＨＫの大河ドラマの大ファンで、毎週放送が近づくと興奮気味のつぶやきが増える。一方で孫氏は顧客の要望をツイッターで吸い上げ、自社サービスの改善にも生かす。
ほかの人がつぶやくのをフォローしていると、その人に対する別の見方が生まれることがある。孫さんの場合が一番いい例で、フォローすることで孫さんのキャラ（個性）がそれまでとは違って、身近に感じられるようになる。（大河ドラマの放送については）「先発隊行けーっ！！」とか、意味がつかみにくいつぶやきも多いけれど、そういう孫さんの勢いがソフトバンクの活力になっているんだと分かる。
僕は個人的にも孫さんのことを存じ上げているけれど、孫さんを知らない人は「悪人で金もうけばかり考えている」などと思っているかもしれない。でも実際はピュア（純粋）な心でやっている人な訳ですよ。そういう孫さんの様子がタイムリーに共有できる。後から振り返る自伝とかではなくて。リアルタイム性がツイッターの根本にある。
孫さんは顧客の声を直接、自分でとるツールとしてもツイッターを使っている。今までは部下に任せないと拾えなかった声が拾えるようになった。ツイッターそのものは企業のマーケティングに使えるとか、そこまで深く考えて作られたものではないと思う。すべてのＩＴ（情報技術）はツールであり、使い方次第で生かせる場合も、生かせない場合もある。ＩＴの進化を理解していると孫さんのように使いこなせる。
海外にいても現地からつぶやくなど、夏野氏はツイッターの熱心な利用者。それでも万能型のメディアだとは思っていない。
ツイッターには危険なところもある。たくさんのフォロワーを抱える人ほど気をつけないといけないのは、フォロワーの多くは自分に関心を持ってくれている賛同者、サポーターであるという点だ。そもそも嫌いな人、意見の合わない人をフォローしようとは思わないものね。（情報の発信者とフォロワーの関係にはそうした偏りがあり）人々の「本当の反応」はつかみにくいメディアだ。
僕のフォロワーは１万５千人いて、１万人を超えるとマス（大集団）といえるが、僕を支持する側に立つ人たちのコミュニティーだということを忘れてはならない。僕のつぶやきに対して批判的なコメントも来るが、やはり前向きなコメントの方が多い。これを「民の声」と勘違いすると、だんだん「オレの言うことは正しい」と裸の王様になってしまう。
ツイッターですべてが変わるとか、メディアがいらなくなるとか言っている人が結構いるけれど、それはちょっと違うなあ。
Twitterが広告プログラム「Promoted Tweets」導入 収益化目指す
マイクロブログサービスのTwitterは4月13日、収益化に向けた広告プログラム「Promoted Tweets」を発表した。
Promoted Tweetsは、Twitter.comの一部の検索結果ページの上部に、広告主の宣伝ツイートを表示するというもの。Twitterによると、宣伝ツイートは「企業が幅広いユーザーに向けて強調したい普通のツイート」。広告だと分かるように「promoted」というラベルが付く以外は通常のツイートと同じで、企業のフォロワーのタイムラインに表示され、リプライやRTも可能だ。Twitterは、宣伝ツイートに対する反応（ユーザーのリプライやRT）を測定し、ユーザーから反応のないものは表示をやめるとしている。
同社はBest Buy、Red Bull、Sony Pictures、Starbucksなど少数の広告主とともに、第1フェーズを実施する。その後、Twitterクライアントにも宣伝ツイートを表示できるようにしたり、検索結果だけでなくタイムラインにもPromoted Tweetsを拡大することを計画しているという。
携帯電話から利用するTwitterの実態調査
アップデイト内のMMD研究所は、携帯電話から利用するTwitterに関して実態調査を実施し、結果を明らかにした。
調査はインターネット上の携帯サイトにて3月31日～4月5日に実施された。有効回答数は2056件。
携帯電話で利用しているTwitterクライアントについては、Twitter公式の「TwitterMobile」が30.9％で1位となった。2位は「携帯Twitter」（28.3％）、3位は「iTwitterMobile」（13.8％）、4位は「モバツイ（movaTwitter）」（12.7％）。男女別では、男性の1位が「TwitterMobile」（36.7％）になる一方、女性は1位が「携帯Twitter」（29.7％）、2位が「TwitterMobile」（29.5％）となった。
携帯電話のユーザーである回答者に対し、携帯とパソコンのどちらでTwitterを利用しているか聞いた質問では、「携帯電話のみ」が47.8％、「パソコン、携帯電話両方」が37.8％、「パソコンから」が14.9％となった。
また、Twitterの利用目的については、男性の1位は「暇つぶし」（63.0％）となり、2位が「趣味の情報収集」（46.6％）、3位が「友人、知人とのコミュニケーション」（21.9％）、「生活の為の情報収集」（21.9％）、「仕事の情報収集」（21.9％）と続いた。女性は1位が「暇つぶし」（62.9％）、2位が「趣味の情報収集」（48.6％）、3位が「有名人、著名人のツイートを読むため」（33.9％）となった。
調査ではこのほか、利用した感想や要望、職業別の利用目的の違いなども明らかにされている。
ネット口座、３人に１人 大手４行3000万人突破
09年度末、顧客獲得競争激しさ増す
大手銀行４行のネットバンキング契約件数が、2009年度末時点で前年度末比８％増の約3140万人に達した。年度末ベースで3000万人を突破したのは初めてで、４行に預金口座を持つ顧客の３人に１人がネット口座も契約している計算になる。ネット専業銀行も口座数を大幅に増やしており、大手銀も巻き込んだ顧客獲得競争が激しさを増しそうだ。
09年度末時点の契約件数を各行別にみると、三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行がいずれも1000万を突破した。みずほ銀行は約830万、りそな銀行は200万強となった。利便性の高さや割安な振込手数料が顧客の支持を集めている。
大手銀も若年層の取り込みや支店運営のコスト削減を目指し、顧客をネット口座に誘導しつつある。三井住友銀は５日から、ネット専用投資信託の自動積み立ての最低額を1000円（従来は１万円）に引き下げた。ネット専用投信の品ぞろえを10年度中に、現在の13本から最大50本程度に増やす。
原口総務相、ユーストリーム会見を定例化へ 「広報媒体の一つ」
原口一博総務相は１３日の閣議後会見で、９日に行ったインターネットの動画配信サービス「ユーストリーム」を通じた会見について、「広報媒体の一つと考える。ある一定の時間で体系的に政策が説明できる」と述べ、定期的な開催に意欲を示した。
９日の会見では、ミニブログ「ツイッター」で告知し、大臣室からの生中継で総務省の政策について説明をした。
原口総務相は、告知の中で、「情報発信の新しいあり方について議論しています。さまざまな可能性に挑戦したいと考えています」と説明していた。
視聴者から「大臣室から！ すごい」「マスコミを通じない形がいい」「今後もこのダイレクトコミュニケーションを続けて」といった歓迎の声が寄せられるなど好評だったという。
ただ、同省広報室には、事前にいっさい知らされておらず、波紋が広がっていた。
「主婦借りられない」 内閣府政策会議、貸金業法改正に懸念続出
内閣府は１３日、政策会議を開き、６月に予定する改正貸金業法の完全施行について与党議員から意見を聴取した。参加者からは「中小零細企業や主婦が借りられなくなる」といった懸念の声が相次いだ。これに対し、亀井静香金融相は同日の閣議後会見で「施行を目指した体制づくりに全力をあげて努力する」と、予定通り施行する方針を改めて強調した。
政策会議では金融庁のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・大塚耕平内閣府副大臣）がまとめた運用見直し案を提示。見直し案は、上限金利の引き上げや、借入額を収入の３分の１までとする総量規制など規制強化に当たり、借入残高の超過分を段階的に減らすための借り換え措置などが盛り込まれている。
これに対し、参加者からは、「多重債務や自殺の問題は解決しない」などと懸念する声が続出。「６月までに手続きが間に合うのか」といった指摘や、「政策決定の過程が不透明」といった批判も出た。
貸金業法に詳しい堂下浩・東京情報大学准教授は「規制強化で行き場をなくした顧客がヤミ金に流れるのは確実。現状のまま完全施行するのはリスクが高く自殺者も増えかねない」と警告している。
０９年度企業物価、過去最大５・２％減 需要不足でデフレ圧力
日銀が１３日発表した２００９年度の国内企業物価指数（０５年＝１００、速報）は１０２・６と、前年度比５・２％下落した。下落率はデータが比較可能な１９６１年度以降では、８６年度と並んで過去最大となった。需要不足によるデフレ圧力で、鉄鋼などの原材料や電子部品など幅広い品目で下落した。
同時に発表した３月の国内企業物価指数（速報、２００年＝１００）は１０２・６と、前年同月比１・３％下落し、１５カ月連続で前年を割り込んだ。下落率は２月の１・６％から０・３ポイント縮小し、７カ月連続で改善した。前月比でも０・２％の上昇。石油などの原材料費の上昇で企業物価は着実に下げ止まっている。ただ、消費不振で最終製品の価格に転嫁するのは難しく、企業収益の圧迫要因となる懸念がある。
０９年度を品目別でみると、石油・石炭製品が、前年度の高騰の反動で前年度比２３・３％下落。鉄鋼が１５・５％、非鉄金属が１１・７％、化学製品も６・９％、電子部品・デバイスが４・７％と、幅広い品目で下落した。
一方、３月の品目別では、石油・石炭製品が前年同月比２７・３％増と、高騰の反動減が一巡し足元の相場上昇で、企業物価を押し上げている。
グーグルはいじめ動画掲載で利益追求 伊地裁が判決理由を開示
米ネット検索大手グーグルの動画サイトにイタリアの自閉症の子供がいじめられている様子を撮影した動画が投稿され、同社幹部らに有罪判決が言い渡された裁判で、同国北部ミラノ地裁は１２日までに、グーグル側がサイトへの広告掲載で利益を得ようとしていたとの判決理由を開示した。ＡＰ通信が伝えた。
地裁は２月２４日、プライバシー侵害の罪で同社幹部ら計３人に執行猶予付き禁固６月の判決を言い渡した。イタリアのメディアによると、投稿コンテンツの不当性を理由にネット上のサービスを提供する会社関係者の刑事責任が認められたのは初めて。グーグルは控訴の方針を示していた。
イタリアでは裁判所は判決理由を後日、開示することになっており、同地裁は２月２４日は量刑だけを言い渡した。
ネットメディアがピュリツァー賞を初受賞 調査報道で
米ニューヨークのコロンビア大は１２日、優れた報道などに贈られる第９４回ピュリツァー賞を発表。調査報道部門では専門サイト「プロプブリカ」が２００５年のハリケーン「カトリーナ」の医療活動に焦点をあてた報道で、インターネットメディアとして同賞を初受賞した。ニューヨーク・タイムズ・マガジンとの共同受賞。
ジャーナリズム計１４部門のうち、ワシントン・ポスト紙が国際報道や企画報道など４部門を制した。昨年５部門で受賞したニューヨーク・タイムズ紙は今回、３部門にとどまった。
企画写真部門はイラク戦争で戦闘に臨む１０代の兵士の表情をとらえたデンバー・ポスト紙のクレイグ・ウォーカー氏が獲得した。速報写真部門はダムに落ちた女性の救出場面を撮ったデモイン・レジスター紙。
伝統薬 都内にショップ 薬事法改正で老舗結束
各地に伝わる伝統薬の製造業者が力を合わせ、東京都港区に初のアンテナショップを開いた。いずれも創業が明治・大正期の老舗で、小規模経営ながら家伝の製法を守り、主に電話で注文を受けて顧客に薬を送り届けてきた。だが０９年６月、改正薬事法が施行され、通信販売ができなくなった。業者はショップを通じて伝統薬を守ろうと必死だ。
伝統薬は、各地に伝わる古くからの製法で、生薬などを配合した薬。一部の漢方薬も含まれる。「高輪 伝統薬房」と名付けられた店舗は、薬事法改正に対抗するため同業４３社で組織した「全国伝統薬連絡協議会」が、加盟社の「再春館製薬所」（本社・熊本県益城町）東京事務所（港区高輪４）１階に開設した。
店内には薬種を粉末にする薬研（やげん）や小さな引き出しがたくさんついた百味箪笥（ひゃくみだんす）が置かれ、生薬の香りが漂う。棚には動悸（どうき）、息切れに効く「六神丸」や風邪薬、婦人薬など２１社の約６０種の薬が昔ながらのパッケージで並んでいる。来店した客には２人の薬剤師が効能や特徴を説明する。「一人でも多くの人に伝統薬を知ってもらいたい。このままでは貴重な遺産が消えてしまう」と店の担当者は話した。
通信販売の原則禁止は主にネット販売への規制を念頭に置いたもので、伝統薬業界には「電話注文を受けていた自分たちは、あおりを受けた」との思いがある。０８年１０月までの加盟４３社の年間売上総額約８７億円のうち、４割を超える約３９億円が通販での売り上げだった。協議会によれば、改正法施行後、実際に多くの業者が売り上げを２～３割減らしているという。
各地に伝統薬を訪ねた「妙薬探訪」の著者で医療ジャーナリストの笹川伸雄さんは「薬に安さと即効性ばかりが求められるようになり、通販禁止でますます消えていくだろう」と指摘する。戦前は１０００以上あった業者は現在、２００社以下に減ったという。
協議会は国に引き続き電話による通信販売禁止の見直しを求めていく考えだ。
【中日社説】
タイ騒乱 暴動の裏側にあるもの
2010年4月13日
タイの騒乱は、日本人カメラマンを含む二十人以上が死亡する流血の事態に陥った。収拾のめども立たない。「ほほ笑みの国」に影を落とす根深い貧富の差。人々があの笑みを取り戻すには－。
苦学して大学を出た会社勤めのタイ人から、こんな「夢」を聞いたことがあった。
「生まれ変わってもタイ人がいい。でも、今度はお金持ちに生まれたい」
生まれ変わらなくては、貧乏から抜け出せない。そういう悲鳴だった。
対立は、起きるべくして起きたといえる。貧富の格差は、一九八〇年代からの経済発展で生じたゆがみでもある。工場進出が相次いだバンコクと農村部の平均所得は十倍にも開いた。相続税もなく、富は固定化される。成長優先の陰で格差は放置されてきた。
治安部隊と衝突した「赤シャツ隊」は、タクシン元首相を支持するタイ東北部の貧しい農村部の人々。三月十四日から首都バンコクの繁華街を占拠し続けていた。
二〇〇一年に政権を握った元首相は、農村部の貧しい人々に優遇策を打ち出し、選挙で圧勝した。
強権ぶりや一族の蓄財が批判を浴び、元首相は〇六年の軍事クーデターで亡命したが、農村部では今も支持されている。現在のアピシット首相は英オックスフォード大卒のエリートで、富裕層・都市中間層が支える。
取材中だったロイター通信カメラマン、村本博之さん（４３）の左胸に実弾が貫通した。痛ましい限りだ。治安部隊は実弾は使っていないという。タイ政府には厳正な調査と責任の糾明を求めたい。日本政府も究明に力を尽くすべきだ。
クーデターからの四年間、国内の騒乱が収まらない。深刻なのは打開策が見えぬことだ。
もし現首相が退陣しても、求心力のある政治家はいそうもない。タクシン派が求める総選挙を行えば、タクシン派の集票力が勝るだろう。反タクシン派は黙っていまい。国民が慕うプミポン国王は既に八十二歳と高齢で入院中だ。
今はともかくも双方に自重を求め、テーブルに着くよう願いたい。根本解決には、国民の間の格差を見つめることから始めてほしい。
日本とタイは、経済や貿易、文化など幅広いつながりがある。お互いに支え合う関係でもある。タイの政情は東アジアの安定にも影響する。日本は大切な友人に対し、忠告も手助けもしたい。
１回140文字以内の「つぶやき」がインターネット上を行き交い、世界中で利用者を増やすツイッター。新種の投稿コミュニケーションは経済、社会に何をもたらすのか。携帯電話を使ったデータ通信サービス「ｉモード」の生みの親、夏野剛・慶大大学院特別招聘教授は、知的な刺激を受けられるプラス面を認めつつ、過大評価は禁物と説く。
僕自身つぶやいているが、すごく面白いツール（道具）だと思う。ふつう自分の意見というものは、よく考えてから話さないと誤解を招くかもしれず危険じゃないですか。過激な思想を持っているのではと疑われたりして。その点ツイッターなら、しっかり固まっていない考えを出しても怒られない。思いつきでのつぶやきだとみんなが認識してくれているからだ。
浅はかな考えかもしれないけれど、それに対するほかの人の意見を聞いてみたいと思うことってありますよね。それが24時間、場所を選ばずにできる。しかも僕のつぶやきに注目してくれるフォロワーは、僕の知らない人の方が多い。そういう人たちの反応が分かると、知的探索、知的思考を深めていくのにとても役立ちます。こんな意見もあるんだなあと。その結果、自分の考えがまとまったり、反省したりする。
ブログに自分の意見を書こうと思ったら、「よし頑張るぞ」と気合を入れないとできない。ツイッターであれば、今日思ったこと、ニュースで感じたことをとりあえず電車のなかでも書ける。しょせんつぶやきだから「もし間違っていたら、ごめん」という緩い感じ。文章を推敲してどうこうじゃないのがいい。逆に、考えがまとまって論理体系が固まったものは140文字じゃとても表せない。
有名人や、フォロワーが５千人、１万人を超えるような発信者ではない一般の人たちにとってのツイッターは、人間関係をサポートするツールになっていると思う。自分が今、何をしているのか友達に知らせる方法はかつて電子メールだったけれど、今はツイッターのほうが便利だ。「今日、渋谷」「私も行く」「じゃ会おうよ」と。
夏野氏はほかの人のつぶやきに耳を傾けるフォロワーでもある。注目するのは孫正義ソフトバンク社長のつぶやき。坂本龍馬を信奉する孫氏はＮＨＫの大河ドラマの大ファンで、毎週放送が近づくと興奮気味のつぶやきが増える。一方で孫氏は顧客の要望をツイッターで吸い上げ、自社サービスの改善にも生かす。
ほかの人がつぶやくのをフォローしていると、その人に対する別の見方が生まれることがある。孫さんの場合が一番いい例で、フォローすることで孫さんのキャラ（個性）がそれまでとは違って、身近に感じられるようになる。（大河ドラマの放送については）「先発隊行けーっ！！」とか、意味がつかみにくいつぶやきも多いけれど、そういう孫さんの勢いがソフトバンクの活力になっているんだと分かる。
僕は個人的にも孫さんのことを存じ上げているけれど、孫さんを知らない人は「悪人で金もうけばかり考えている」などと思っているかもしれない。でも実際はピュア（純粋）な心でやっている人な訳ですよ。そういう孫さんの様子がタイムリーに共有できる。後から振り返る自伝とかではなくて。リアルタイム性がツイッターの根本にある。
孫さんは顧客の声を直接、自分でとるツールとしてもツイッターを使っている。今までは部下に任せないと拾えなかった声が拾えるようになった。ツイッターそのものは企業のマーケティングに使えるとか、そこまで深く考えて作られたものではないと思う。すべてのＩＴ（情報技術）はツールであり、使い方次第で生かせる場合も、生かせない場合もある。ＩＴの進化を理解していると孫さんのように使いこなせる。
海外にいても現地からつぶやくなど、夏野氏はツイッターの熱心な利用者。それでも万能型のメディアだとは思っていない。
ツイッターには危険なところもある。たくさんのフォロワーを抱える人ほど気をつけないといけないのは、フォロワーの多くは自分に関心を持ってくれている賛同者、サポーターであるという点だ。そもそも嫌いな人、意見の合わない人をフォローしようとは思わないものね。（情報の発信者とフォロワーの関係にはそうした偏りがあり）人々の「本当の反応」はつかみにくいメディアだ。
僕のフォロワーは１万５千人いて、１万人を超えるとマス（大集団）といえるが、僕を支持する側に立つ人たちのコミュニティーだということを忘れてはならない。僕のつぶやきに対して批判的なコメントも来るが、やはり前向きなコメントの方が多い。これを「民の声」と勘違いすると、だんだん「オレの言うことは正しい」と裸の王様になってしまう。
ツイッターですべてが変わるとか、メディアがいらなくなるとか言っている人が結構いるけれど、それはちょっと違うなあ。
Twitterが広告プログラム「Promoted Tweets」導入 収益化目指す
マイクロブログサービスのTwitterは4月13日、収益化に向けた広告プログラム「Promoted Tweets」を発表した。
Promoted Tweetsは、Twitter.comの一部の検索結果ページの上部に、広告主の宣伝ツイートを表示するというもの。Twitterによると、宣伝ツイートは「企業が幅広いユーザーに向けて強調したい普通のツイート」。広告だと分かるように「promoted」というラベルが付く以外は通常のツイートと同じで、企業のフォロワーのタイムラインに表示され、リプライやRTも可能だ。Twitterは、宣伝ツイートに対する反応（ユーザーのリプライやRT）を測定し、ユーザーから反応のないものは表示をやめるとしている。
同社はBest Buy、Red Bull、Sony Pictures、Starbucksなど少数の広告主とともに、第1フェーズを実施する。その後、Twitterクライアントにも宣伝ツイートを表示できるようにしたり、検索結果だけでなくタイムラインにもPromoted Tweetsを拡大することを計画しているという。
携帯電話から利用するTwitterの実態調査
アップデイト内のMMD研究所は、携帯電話から利用するTwitterに関して実態調査を実施し、結果を明らかにした。
調査はインターネット上の携帯サイトにて3月31日～4月5日に実施された。有効回答数は2056件。
携帯電話で利用しているTwitterクライアントについては、Twitter公式の「TwitterMobile」が30.9％で1位となった。2位は「携帯Twitter」（28.3％）、3位は「iTwitterMobile」（13.8％）、4位は「モバツイ（movaTwitter）」（12.7％）。男女別では、男性の1位が「TwitterMobile」（36.7％）になる一方、女性は1位が「携帯Twitter」（29.7％）、2位が「TwitterMobile」（29.5％）となった。
携帯電話のユーザーである回答者に対し、携帯とパソコンのどちらでTwitterを利用しているか聞いた質問では、「携帯電話のみ」が47.8％、「パソコン、携帯電話両方」が37.8％、「パソコンから」が14.9％となった。
また、Twitterの利用目的については、男性の1位は「暇つぶし」（63.0％）となり、2位が「趣味の情報収集」（46.6％）、3位が「友人、知人とのコミュニケーション」（21.9％）、「生活の為の情報収集」（21.9％）、「仕事の情報収集」（21.9％）と続いた。女性は1位が「暇つぶし」（62.9％）、2位が「趣味の情報収集」（48.6％）、3位が「有名人、著名人のツイートを読むため」（33.9％）となった。
調査ではこのほか、利用した感想や要望、職業別の利用目的の違いなども明らかにされている。
ネット口座、３人に１人 大手４行3000万人突破
09年度末、顧客獲得競争激しさ増す
大手銀行４行のネットバンキング契約件数が、2009年度末時点で前年度末比８％増の約3140万人に達した。年度末ベースで3000万人を突破したのは初めてで、４行に預金口座を持つ顧客の３人に１人がネット口座も契約している計算になる。ネット専業銀行も口座数を大幅に増やしており、大手銀も巻き込んだ顧客獲得競争が激しさを増しそうだ。
09年度末時点の契約件数を各行別にみると、三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行がいずれも1000万を突破した。みずほ銀行は約830万、りそな銀行は200万強となった。利便性の高さや割安な振込手数料が顧客の支持を集めている。
大手銀も若年層の取り込みや支店運営のコスト削減を目指し、顧客をネット口座に誘導しつつある。三井住友銀は５日から、ネット専用投資信託の自動積み立ての最低額を1000円（従来は１万円）に引き下げた。ネット専用投信の品ぞろえを10年度中に、現在の13本から最大50本程度に増やす。
原口総務相、ユーストリーム会見を定例化へ 「広報媒体の一つ」
原口一博総務相は１３日の閣議後会見で、９日に行ったインターネットの動画配信サービス「ユーストリーム」を通じた会見について、「広報媒体の一つと考える。ある一定の時間で体系的に政策が説明できる」と述べ、定期的な開催に意欲を示した。
９日の会見では、ミニブログ「ツイッター」で告知し、大臣室からの生中継で総務省の政策について説明をした。
原口総務相は、告知の中で、「情報発信の新しいあり方について議論しています。さまざまな可能性に挑戦したいと考えています」と説明していた。
視聴者から「大臣室から！ すごい」「マスコミを通じない形がいい」「今後もこのダイレクトコミュニケーションを続けて」といった歓迎の声が寄せられるなど好評だったという。
ただ、同省広報室には、事前にいっさい知らされておらず、波紋が広がっていた。
「主婦借りられない」 内閣府政策会議、貸金業法改正に懸念続出
内閣府は１３日、政策会議を開き、６月に予定する改正貸金業法の完全施行について与党議員から意見を聴取した。参加者からは「中小零細企業や主婦が借りられなくなる」といった懸念の声が相次いだ。これに対し、亀井静香金融相は同日の閣議後会見で「施行を目指した体制づくりに全力をあげて努力する」と、予定通り施行する方針を改めて強調した。
政策会議では金融庁のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・大塚耕平内閣府副大臣）がまとめた運用見直し案を提示。見直し案は、上限金利の引き上げや、借入額を収入の３分の１までとする総量規制など規制強化に当たり、借入残高の超過分を段階的に減らすための借り換え措置などが盛り込まれている。
これに対し、参加者からは、「多重債務や自殺の問題は解決しない」などと懸念する声が続出。「６月までに手続きが間に合うのか」といった指摘や、「政策決定の過程が不透明」といった批判も出た。
貸金業法に詳しい堂下浩・東京情報大学准教授は「規制強化で行き場をなくした顧客がヤミ金に流れるのは確実。現状のまま完全施行するのはリスクが高く自殺者も増えかねない」と警告している。
０９年度企業物価、過去最大５・２％減 需要不足でデフレ圧力
日銀が１３日発表した２００９年度の国内企業物価指数（０５年＝１００、速報）は１０２・６と、前年度比５・２％下落した。下落率はデータが比較可能な１９６１年度以降では、８６年度と並んで過去最大となった。需要不足によるデフレ圧力で、鉄鋼などの原材料や電子部品など幅広い品目で下落した。
同時に発表した３月の国内企業物価指数（速報、２００年＝１００）は１０２・６と、前年同月比１・３％下落し、１５カ月連続で前年を割り込んだ。下落率は２月の１・６％から０・３ポイント縮小し、７カ月連続で改善した。前月比でも０・２％の上昇。石油などの原材料費の上昇で企業物価は着実に下げ止まっている。ただ、消費不振で最終製品の価格に転嫁するのは難しく、企業収益の圧迫要因となる懸念がある。
０９年度を品目別でみると、石油・石炭製品が、前年度の高騰の反動で前年度比２３・３％下落。鉄鋼が１５・５％、非鉄金属が１１・７％、化学製品も６・９％、電子部品・デバイスが４・７％と、幅広い品目で下落した。
一方、３月の品目別では、石油・石炭製品が前年同月比２７・３％増と、高騰の反動減が一巡し足元の相場上昇で、企業物価を押し上げている。
グーグルはいじめ動画掲載で利益追求 伊地裁が判決理由を開示
米ネット検索大手グーグルの動画サイトにイタリアの自閉症の子供がいじめられている様子を撮影した動画が投稿され、同社幹部らに有罪判決が言い渡された裁判で、同国北部ミラノ地裁は１２日までに、グーグル側がサイトへの広告掲載で利益を得ようとしていたとの判決理由を開示した。ＡＰ通信が伝えた。
地裁は２月２４日、プライバシー侵害の罪で同社幹部ら計３人に執行猶予付き禁固６月の判決を言い渡した。イタリアのメディアによると、投稿コンテンツの不当性を理由にネット上のサービスを提供する会社関係者の刑事責任が認められたのは初めて。グーグルは控訴の方針を示していた。
イタリアでは裁判所は判決理由を後日、開示することになっており、同地裁は２月２４日は量刑だけを言い渡した。
ネットメディアがピュリツァー賞を初受賞 調査報道で
米ニューヨークのコロンビア大は１２日、優れた報道などに贈られる第９４回ピュリツァー賞を発表。調査報道部門では専門サイト「プロプブリカ」が２００５年のハリケーン「カトリーナ」の医療活動に焦点をあてた報道で、インターネットメディアとして同賞を初受賞した。ニューヨーク・タイムズ・マガジンとの共同受賞。
ジャーナリズム計１４部門のうち、ワシントン・ポスト紙が国際報道や企画報道など４部門を制した。昨年５部門で受賞したニューヨーク・タイムズ紙は今回、３部門にとどまった。
企画写真部門はイラク戦争で戦闘に臨む１０代の兵士の表情をとらえたデンバー・ポスト紙のクレイグ・ウォーカー氏が獲得した。速報写真部門はダムに落ちた女性の救出場面を撮ったデモイン・レジスター紙。
伝統薬 都内にショップ 薬事法改正で老舗結束
各地に伝わる伝統薬の製造業者が力を合わせ、東京都港区に初のアンテナショップを開いた。いずれも創業が明治・大正期の老舗で、小規模経営ながら家伝の製法を守り、主に電話で注文を受けて顧客に薬を送り届けてきた。だが０９年６月、改正薬事法が施行され、通信販売ができなくなった。業者はショップを通じて伝統薬を守ろうと必死だ。
伝統薬は、各地に伝わる古くからの製法で、生薬などを配合した薬。一部の漢方薬も含まれる。「高輪 伝統薬房」と名付けられた店舗は、薬事法改正に対抗するため同業４３社で組織した「全国伝統薬連絡協議会」が、加盟社の「再春館製薬所」（本社・熊本県益城町）東京事務所（港区高輪４）１階に開設した。
店内には薬種を粉末にする薬研（やげん）や小さな引き出しがたくさんついた百味箪笥（ひゃくみだんす）が置かれ、生薬の香りが漂う。棚には動悸（どうき）、息切れに効く「六神丸」や風邪薬、婦人薬など２１社の約６０種の薬が昔ながらのパッケージで並んでいる。来店した客には２人の薬剤師が効能や特徴を説明する。「一人でも多くの人に伝統薬を知ってもらいたい。このままでは貴重な遺産が消えてしまう」と店の担当者は話した。
通信販売の原則禁止は主にネット販売への規制を念頭に置いたもので、伝統薬業界には「電話注文を受けていた自分たちは、あおりを受けた」との思いがある。０８年１０月までの加盟４３社の年間売上総額約８７億円のうち、４割を超える約３９億円が通販での売り上げだった。協議会によれば、改正法施行後、実際に多くの業者が売り上げを２～３割減らしているという。
各地に伝統薬を訪ねた「妙薬探訪」の著者で医療ジャーナリストの笹川伸雄さんは「薬に安さと即効性ばかりが求められるようになり、通販禁止でますます消えていくだろう」と指摘する。戦前は１０００以上あった業者は現在、２００社以下に減ったという。
協議会は国に引き続き電話による通信販売禁止の見直しを求めていく考えだ。
【中日社説】
タイ騒乱 暴動の裏側にあるもの
2010年4月13日
タイの騒乱は、日本人カメラマンを含む二十人以上が死亡する流血の事態に陥った。収拾のめども立たない。「ほほ笑みの国」に影を落とす根深い貧富の差。人々があの笑みを取り戻すには－。
苦学して大学を出た会社勤めのタイ人から、こんな「夢」を聞いたことがあった。
「生まれ変わってもタイ人がいい。でも、今度はお金持ちに生まれたい」
生まれ変わらなくては、貧乏から抜け出せない。そういう悲鳴だった。
対立は、起きるべくして起きたといえる。貧富の格差は、一九八〇年代からの経済発展で生じたゆがみでもある。工場進出が相次いだバンコクと農村部の平均所得は十倍にも開いた。相続税もなく、富は固定化される。成長優先の陰で格差は放置されてきた。
治安部隊と衝突した「赤シャツ隊」は、タクシン元首相を支持するタイ東北部の貧しい農村部の人々。三月十四日から首都バンコクの繁華街を占拠し続けていた。
二〇〇一年に政権を握った元首相は、農村部の貧しい人々に優遇策を打ち出し、選挙で圧勝した。
強権ぶりや一族の蓄財が批判を浴び、元首相は〇六年の軍事クーデターで亡命したが、農村部では今も支持されている。現在のアピシット首相は英オックスフォード大卒のエリートで、富裕層・都市中間層が支える。
取材中だったロイター通信カメラマン、村本博之さん（４３）の左胸に実弾が貫通した。痛ましい限りだ。治安部隊は実弾は使っていないという。タイ政府には厳正な調査と責任の糾明を求めたい。日本政府も究明に力を尽くすべきだ。
クーデターからの四年間、国内の騒乱が収まらない。深刻なのは打開策が見えぬことだ。
もし現首相が退陣しても、求心力のある政治家はいそうもない。タクシン派が求める総選挙を行えば、タクシン派の集票力が勝るだろう。反タクシン派は黙っていまい。国民が慕うプミポン国王は既に八十二歳と高齢で入院中だ。
今はともかくも双方に自重を求め、テーブルに着くよう願いたい。根本解決には、国民の間の格差を見つめることから始めてほしい。
日本とタイは、経済や貿易、文化など幅広いつながりがある。お互いに支え合う関係でもある。タイの政情は東アジアの安定にも影響する。日本は大切な友人に対し、忠告も手助けもしたい。
(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞
ＮＴＴ再編、家庭との接続網分離を検討 総務省作業部会で
総務省の作業部会（タスクフォース）はＮＴＴグループの組織再編を巡り、基幹通信網から各家庭に高速大容量回線を引き込む「アクセス網」の分離を検討する。ＮＴＴ以外の通信事業者も同条件でアクセス網を利用できる環境を整えることで価格競争を促し、ブロードバンドを普及させることを目指す。５月中旬をメドに方向性を示し、年内に結論をまとめる考えだ。
ブロードバンドの中心である光通信網は人口の９割を超える地域で利用できるが、実際にアクセス網を使って家庭で利用している割合は３割程度にとどまる。政府は光通信サービスの７割のシェアを占めるＮＴＴに対し、同社が持つアクセス網を他業者も同条件で利用できるように促せば、利用料金の低下につながるとみている。
具体的には(1)ＮＴＴの一部門として機能だけを分離する(2)ＮＴＴグループ内で分社化する(3)ＮＴＴと資本関係を切り離して完全に別会社化する――などの案が浮上している。政府は分離したアクセス網を通信事業者が同条件で利用できる仕組みを構築する。海外では英ＢＴが機能分離方式を採用している。
ＮＴＴは政府が３分の１超を出資する特殊会社だが、株式を公開しており、政府がＮＴＴに不利な再編を強要すれば、株主の利益に反する可能性もある。このため作業部会では、慎重に議論を進める方針だ。
通信会社の間では、分離に対する意見の溝は大きい。ＮＴＴはアクセス網の分離について「分離した会社はもうからない設備事業をやる意欲がわかない」（三浦惺社長）として反対する。一方、アクセス網を使っているソフトバンクなどは「分離は海外でも例がある」（孫正義社長）として分離を主張している。
マイクロソフト、ＳＮＳに的絞った携帯電話
【シリコンバレー＝岡田信行】米マイクロソフト（ＭＳ）は12日、「フェースブック」など交流サイトの利用に的を絞った携帯電話「ＫＩＮ（キン）」を発表した。シャープと共同開発した端末２機種を５月に米国で発売する。携帯電話はパソコン並みの多機能化が進んでおり、ＭＳも２月に発表した新型ＯＳ（基本ソフト）でアップルなどに対抗するが、それとは一線を画するＳＮＳ特化端末の成否に注目が集まりそうだ。
新型携帯電話「キン」は手のひらに収まるサイズの「キン・ワン（１）」と携帯ゲーム機のような大きさの「キン・ツー（２）」の２種類。いずれも、スライド式のキーボードと液晶タッチパネル画面、カメラを搭載。フェースブックやマイスペースなどの交流サイトを使って写真やメッセージ、検索情報を共有できる。
米国では通信大手のベライゾン・ワイヤレスが販売し、ＭＳ、シャープ、ベライゾンの３社で販売促進活動を共同展開する。キン本体には３社のロゴや社名が入る見通し。価格や通信料金は明らかではないが、「ＳＮＳの利用者層が安心できるようにする」（担当者）としており、パソコン並みの作業をこなせるアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など高機能携帯よりも低価格になる見通しだ。
今秋にはボーダフォンと組んで、英、独、スペイン、伊の欧州４カ国でも売り出す。日本での発売は未定としている。
私の「信用力」教えて 開示請求、最多の約11万件
09年度 審査厳格化など背景
個人がクレジットカードの利用や支払い状況など自分の信用情報の開示を求める動きが強まっている。信用情報機関のシー・アイ・シー（ＣＩＣ、東京・新宿）が2009年度に個人本人に開示した信用情報の件数は前年度比６％増の10万９千件で過去最多となった。改正貸金業法の完全施行を６月に控え、貸金業者が融資などの審査を厳しくしていることを反映しているとみられる。
信用情報は通常、貸金業者がクレジットカードを発行したり、キャッシングの利用枠を設定したりする際などに照会するデータで、他社のカードでの利用や支払い実績などを確認できる。
ＣＩＣによると、03年の個人情報保護法施行をきっかけに個人による信用情報の開示請求件数が増えており、09年度は11万件に迫る水準まで膨らんだ。住宅ローンを契約する際に、あらかじめ自分の信用情報を確認しておくなどの利用者も多いが、今年６月に迫る改正貸金業法の完全施行による規制強化も影響しているようだ。
個人向けローンの規制を大幅に厳しくする同法では、貸付総額を利用者の年収の３分の１以下に抑える総量規制が導入される。また貸付上限金利もこれまでの29.2％から20％に下がる。このため、カード会社を含めた貸金業者は返済能力の低い個人への融資の絞り込みや、カード発行の抑制に動いている。
こうした要因からキャッシングの利用枠を縮小されたり、カードの入会審査を通らなかったりした個人が、自らの信用情報を確認していることが開示請求を増やしているとの指摘がある。
総量規制が導入されると貸金業者は信用情報機関に登録された利用者の借り入れ状況だけでなく年収を正確に把握する必要がある。このため、急ピッチで源泉徴収票など年収証明の提出を利用者に要請しているが、思うように集まっていないのが実態。完全施行後にキャッシング機能を使えなくなる利用者が増える可能性もある。
法人税収、32年ぶり10兆円割る 還付金も急増
09年度 地方税も低水準に
2009年度の国と地方の法人税収が32年前の水準まで落ち込む見通しとなった。財務・総務両省の予測によると、国・地方合計の法人税収は9.7兆円と08年度実績（18.4兆円）の半分近くに急減し、1977年度（8.7兆円）以来の低さとなる。08年度のリーマン・ショックによる業績悪化がなお尾を引いており、納め過ぎた税金の還付が09年度に急増したことも一因だ。
国の09年度税収は３月決算企業の納税額が固まる５月分まで集計し、７月ころ判明する。09年度２次補正予算の見通しでは法人税は前年度のほぼ半分の５兆1750億円で、当初予算段階の10.5兆円から大幅に下方修正した。バブル期のピーク（89年度の19兆円）の約４分の１、直近のピーク（06年度の14.9兆円）の３分の１程度の水準にとどまっており、落ち込み幅が大きい。
国の法人税収が大きく落ち込むのは、企業が前年度の税金の納め過ぎを相殺する還付が増えたことが背景。08年度に急速に業績が悪化した際、多くの企業は税金を納めすぎており、その分を09年度に取り戻した格好だ。
企業は中間決算の段階で、その前の年の利益などを参考にして想定される法人税額の半分程度を中間納付。残る半期分の損益を合算して当該年度の法人税を納める。
08年度はリーマン・ショックを経た年度後半にリストラや損失処理が相次ぎ、税金の過払いが相次いで発生した。財務省によると、09年度の還付額は今年２月末時点で３兆円を超え、08年度の1.4兆円を大きく上回る見通しだ。
米グーグル日本法人、社長職を廃止 世界一体経営を強化
インターネット検索最大手の米グーグルは日本法人の社長職を廃止する。現在、日本法人社長を務める辻野晃一郎氏（52）は４月末に退社する。カリフォルニア州マウンテンビュー市の本社を中心とするグループ一体経営を強化する狙い。
グーグルは本社と世界各地の拠点との連携を重視しており、原則として現地法人に社長を置いていない。日本法人も社長職を廃して全世界の経営体制に合わせる。日本の開発部門などはこれまでも米本社と一体運営してきたが、今後はあらゆる分野で連携をより密にし意思決定のスピードなどを引き上げる。
グーグル日本法人は様々なネットサービスの開発やネット広告の営業を担当している。需要拡大が見込まれる日本市場の開拓を強化するため、拠点の大幅拡充と開発・営業人員の積極採用を進めている。
現社長の辻野氏はソニー出身で、パソコン「ＶＡＩＯ」を育てたことで知られる。2007年４月にグーグルに入社、09年１月に日本法人社長に就任した。法律上の代表取締役は別の営業幹部が務めるが、社長職は設けない。
パソコン新機種、テレビ機能が「売り」 ＮＥＣなど地デジ内蔵型
パソコン各社がテレビ視聴機能を搭載したパソコンの品ぞろえや機能を拡充する。ＮＥＣは今夏からノート型パソコンを中心に搭載モデルを増やす。富士通は薄型テレビを表示装置として使うタイプのパソコンの使い勝手を高める。2011年夏に予定される地上デジタル放送への完全移行を前に、パソコン各社はテレビ視聴機能を打ち出して買い替え需要の一部を取り込む狙い。個室でテレビを楽しむ層が増えているのにも対応する。
ＮＥＣは今夏のボーナス商戦に投入するパソコンから、地デジチューナー搭載のモデルを増やす。これまで同社のノートパソコンでは最上位機種のみが対応していたが、これを中期的に全体の１割程度まで引き上げる計画。対応製品の価格は搭載しないモデルよりも１万円高い程度に抑える。オプションで機能を加えられる方式も検討する。
パソコン本体にアンテナケーブルを接続しなくても、無線ＬＡＮ（構内情報通信網）経由で受信できる機能なども搭載。設置場所を選ばないというノートパソコンの利点を生かす。
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、地デジチューナー内蔵パソコンの出荷台数は現在、パソコン全体の約７％を占める。2009年４月から10年２月までの累計で前年同期比４割増と大きく伸びている。低価格のネットブックに売れ筋が移行するなか、テレビ視聴機能の搭載で価格競争に巻き込まれにくくする狙いもある。パソコンでテレビ放送を楽しむ層が拡大すると、好調に推移する薄型テレビの販売に影響が及ぶ可能性もありそうだ。
【産経主張】ＪＲ不採用決着 「ゴネ得」としか映らない
国鉄の分割・民営化に反対した国労組合員らがＪＲに採用されなかった問題が政治決着した。
政府が１世帯当たり約２２００万円を和解金として支払う代わり、国労側は旧国鉄（現・鉄道建設・運輸施設整備支援機構）を相手取った係争中の訴訟すべてを取り下げることが合意の柱だ。
原告団９１０世帯で総額２００億円という和解金の算出根拠も疑問だ。国鉄再建のため、あえて広域転勤などにも応じた多数の国鉄マンにはゴネ得としか映らないだろう。その意味でも、ＪＲ採用を希望する場合は政府が雇用受け入れを各社に「要請する」とした合意はおかしい。
前原誠司国土交通相は「あくまでも判断するのはＪＲ各社だ」としつつも、「最大限の努力を要請したい」とも語り、民間会社への権利侵害にはあたらないとの見解を示している。分割・民営化を主導した官庁のトップとして、信じがたい発言である。
今回の決着は、与党の民主・社民・国民新３党と公明党が３月中旬に政府に提出した「４党提案」がたたき台になっている。和解金も３０００万円近かった当初案からすれば相当減額されている。
しかし、ＪＲの雇用受け入れについては社民党はじめ４党・国労側が最後まで譲らず、最初は難色を示していた政府も「要請」なら責任は回避できるとみて最終的に受け入れを決めたようだ。
国労側が政府の後押しに終始こだわった背景には、ちょうど１０年前にもあった４党合意の失敗が“教訓”としてある。
当時は自民・公明・保守の与党３党と野党の社民党による合意だったが、提案内容が金額や雇用義務で具体性を欠いた結果、２年後には白紙撤回された。
前原国交相発言に社民党の又市征治副党首が「政府の要請は重い。単に要請ベースみたいな話ではすまない」と、すかさず実現を迫ったのもこのためである。
原告団でＪＲ採用希望者は北海道と九州を中心に２００人程度いるという。すでに完全民営化で国の手を離れた本州の３社はともかく、国が依然、全株を保有する北海道など他のＪＲ各社には無視できない圧力となろう。
ＪＲの不採用については、平成１５年１２月の最高裁判決で「責任なし」の司法判断が確定している。政府には、その自覚とともに民間への介入自制を強く求めたい。
総務省の作業部会（タスクフォース）はＮＴＴグループの組織再編を巡り、基幹通信網から各家庭に高速大容量回線を引き込む「アクセス網」の分離を検討する。ＮＴＴ以外の通信事業者も同条件でアクセス網を利用できる環境を整えることで価格競争を促し、ブロードバンドを普及させることを目指す。５月中旬をメドに方向性を示し、年内に結論をまとめる考えだ。
ブロードバンドの中心である光通信網は人口の９割を超える地域で利用できるが、実際にアクセス網を使って家庭で利用している割合は３割程度にとどまる。政府は光通信サービスの７割のシェアを占めるＮＴＴに対し、同社が持つアクセス網を他業者も同条件で利用できるように促せば、利用料金の低下につながるとみている。
具体的には(1)ＮＴＴの一部門として機能だけを分離する(2)ＮＴＴグループ内で分社化する(3)ＮＴＴと資本関係を切り離して完全に別会社化する――などの案が浮上している。政府は分離したアクセス網を通信事業者が同条件で利用できる仕組みを構築する。海外では英ＢＴが機能分離方式を採用している。
ＮＴＴは政府が３分の１超を出資する特殊会社だが、株式を公開しており、政府がＮＴＴに不利な再編を強要すれば、株主の利益に反する可能性もある。このため作業部会では、慎重に議論を進める方針だ。
通信会社の間では、分離に対する意見の溝は大きい。ＮＴＴはアクセス網の分離について「分離した会社はもうからない設備事業をやる意欲がわかない」（三浦惺社長）として反対する。一方、アクセス網を使っているソフトバンクなどは「分離は海外でも例がある」（孫正義社長）として分離を主張している。
マイクロソフト、ＳＮＳに的絞った携帯電話
【シリコンバレー＝岡田信行】米マイクロソフト（ＭＳ）は12日、「フェースブック」など交流サイトの利用に的を絞った携帯電話「ＫＩＮ（キン）」を発表した。シャープと共同開発した端末２機種を５月に米国で発売する。携帯電話はパソコン並みの多機能化が進んでおり、ＭＳも２月に発表した新型ＯＳ（基本ソフト）でアップルなどに対抗するが、それとは一線を画するＳＮＳ特化端末の成否に注目が集まりそうだ。
新型携帯電話「キン」は手のひらに収まるサイズの「キン・ワン（１）」と携帯ゲーム機のような大きさの「キン・ツー（２）」の２種類。いずれも、スライド式のキーボードと液晶タッチパネル画面、カメラを搭載。フェースブックやマイスペースなどの交流サイトを使って写真やメッセージ、検索情報を共有できる。
米国では通信大手のベライゾン・ワイヤレスが販売し、ＭＳ、シャープ、ベライゾンの３社で販売促進活動を共同展開する。キン本体には３社のロゴや社名が入る見通し。価格や通信料金は明らかではないが、「ＳＮＳの利用者層が安心できるようにする」（担当者）としており、パソコン並みの作業をこなせるアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など高機能携帯よりも低価格になる見通しだ。
今秋にはボーダフォンと組んで、英、独、スペイン、伊の欧州４カ国でも売り出す。日本での発売は未定としている。
私の「信用力」教えて 開示請求、最多の約11万件
09年度 審査厳格化など背景
個人がクレジットカードの利用や支払い状況など自分の信用情報の開示を求める動きが強まっている。信用情報機関のシー・アイ・シー（ＣＩＣ、東京・新宿）が2009年度に個人本人に開示した信用情報の件数は前年度比６％増の10万９千件で過去最多となった。改正貸金業法の完全施行を６月に控え、貸金業者が融資などの審査を厳しくしていることを反映しているとみられる。
信用情報は通常、貸金業者がクレジットカードを発行したり、キャッシングの利用枠を設定したりする際などに照会するデータで、他社のカードでの利用や支払い実績などを確認できる。
ＣＩＣによると、03年の個人情報保護法施行をきっかけに個人による信用情報の開示請求件数が増えており、09年度は11万件に迫る水準まで膨らんだ。住宅ローンを契約する際に、あらかじめ自分の信用情報を確認しておくなどの利用者も多いが、今年６月に迫る改正貸金業法の完全施行による規制強化も影響しているようだ。
個人向けローンの規制を大幅に厳しくする同法では、貸付総額を利用者の年収の３分の１以下に抑える総量規制が導入される。また貸付上限金利もこれまでの29.2％から20％に下がる。このため、カード会社を含めた貸金業者は返済能力の低い個人への融資の絞り込みや、カード発行の抑制に動いている。
こうした要因からキャッシングの利用枠を縮小されたり、カードの入会審査を通らなかったりした個人が、自らの信用情報を確認していることが開示請求を増やしているとの指摘がある。
総量規制が導入されると貸金業者は信用情報機関に登録された利用者の借り入れ状況だけでなく年収を正確に把握する必要がある。このため、急ピッチで源泉徴収票など年収証明の提出を利用者に要請しているが、思うように集まっていないのが実態。完全施行後にキャッシング機能を使えなくなる利用者が増える可能性もある。
法人税収、32年ぶり10兆円割る 還付金も急増
09年度 地方税も低水準に
2009年度の国と地方の法人税収が32年前の水準まで落ち込む見通しとなった。財務・総務両省の予測によると、国・地方合計の法人税収は9.7兆円と08年度実績（18.4兆円）の半分近くに急減し、1977年度（8.7兆円）以来の低さとなる。08年度のリーマン・ショックによる業績悪化がなお尾を引いており、納め過ぎた税金の還付が09年度に急増したことも一因だ。
国の09年度税収は３月決算企業の納税額が固まる５月分まで集計し、７月ころ判明する。09年度２次補正予算の見通しでは法人税は前年度のほぼ半分の５兆1750億円で、当初予算段階の10.5兆円から大幅に下方修正した。バブル期のピーク（89年度の19兆円）の約４分の１、直近のピーク（06年度の14.9兆円）の３分の１程度の水準にとどまっており、落ち込み幅が大きい。
国の法人税収が大きく落ち込むのは、企業が前年度の税金の納め過ぎを相殺する還付が増えたことが背景。08年度に急速に業績が悪化した際、多くの企業は税金を納めすぎており、その分を09年度に取り戻した格好だ。
企業は中間決算の段階で、その前の年の利益などを参考にして想定される法人税額の半分程度を中間納付。残る半期分の損益を合算して当該年度の法人税を納める。
08年度はリーマン・ショックを経た年度後半にリストラや損失処理が相次ぎ、税金の過払いが相次いで発生した。財務省によると、09年度の還付額は今年２月末時点で３兆円を超え、08年度の1.4兆円を大きく上回る見通しだ。
米グーグル日本法人、社長職を廃止 世界一体経営を強化
インターネット検索最大手の米グーグルは日本法人の社長職を廃止する。現在、日本法人社長を務める辻野晃一郎氏（52）は４月末に退社する。カリフォルニア州マウンテンビュー市の本社を中心とするグループ一体経営を強化する狙い。
グーグルは本社と世界各地の拠点との連携を重視しており、原則として現地法人に社長を置いていない。日本法人も社長職を廃して全世界の経営体制に合わせる。日本の開発部門などはこれまでも米本社と一体運営してきたが、今後はあらゆる分野で連携をより密にし意思決定のスピードなどを引き上げる。
グーグル日本法人は様々なネットサービスの開発やネット広告の営業を担当している。需要拡大が見込まれる日本市場の開拓を強化するため、拠点の大幅拡充と開発・営業人員の積極採用を進めている。
現社長の辻野氏はソニー出身で、パソコン「ＶＡＩＯ」を育てたことで知られる。2007年４月にグーグルに入社、09年１月に日本法人社長に就任した。法律上の代表取締役は別の営業幹部が務めるが、社長職は設けない。
パソコン新機種、テレビ機能が「売り」 ＮＥＣなど地デジ内蔵型
パソコン各社がテレビ視聴機能を搭載したパソコンの品ぞろえや機能を拡充する。ＮＥＣは今夏からノート型パソコンを中心に搭載モデルを増やす。富士通は薄型テレビを表示装置として使うタイプのパソコンの使い勝手を高める。2011年夏に予定される地上デジタル放送への完全移行を前に、パソコン各社はテレビ視聴機能を打ち出して買い替え需要の一部を取り込む狙い。個室でテレビを楽しむ層が増えているのにも対応する。
ＮＥＣは今夏のボーナス商戦に投入するパソコンから、地デジチューナー搭載のモデルを増やす。これまで同社のノートパソコンでは最上位機種のみが対応していたが、これを中期的に全体の１割程度まで引き上げる計画。対応製品の価格は搭載しないモデルよりも１万円高い程度に抑える。オプションで機能を加えられる方式も検討する。
パソコン本体にアンテナケーブルを接続しなくても、無線ＬＡＮ（構内情報通信網）経由で受信できる機能なども搭載。設置場所を選ばないというノートパソコンの利点を生かす。
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、地デジチューナー内蔵パソコンの出荷台数は現在、パソコン全体の約７％を占める。2009年４月から10年２月までの累計で前年同期比４割増と大きく伸びている。低価格のネットブックに売れ筋が移行するなか、テレビ視聴機能の搭載で価格競争に巻き込まれにくくする狙いもある。パソコンでテレビ放送を楽しむ層が拡大すると、好調に推移する薄型テレビの販売に影響が及ぶ可能性もありそうだ。
【産経主張】ＪＲ不採用決着 「ゴネ得」としか映らない
国鉄の分割・民営化に反対した国労組合員らがＪＲに採用されなかった問題が政治決着した。
政府が１世帯当たり約２２００万円を和解金として支払う代わり、国労側は旧国鉄（現・鉄道建設・運輸施設整備支援機構）を相手取った係争中の訴訟すべてを取り下げることが合意の柱だ。
原告団９１０世帯で総額２００億円という和解金の算出根拠も疑問だ。国鉄再建のため、あえて広域転勤などにも応じた多数の国鉄マンにはゴネ得としか映らないだろう。その意味でも、ＪＲ採用を希望する場合は政府が雇用受け入れを各社に「要請する」とした合意はおかしい。
前原誠司国土交通相は「あくまでも判断するのはＪＲ各社だ」としつつも、「最大限の努力を要請したい」とも語り、民間会社への権利侵害にはあたらないとの見解を示している。分割・民営化を主導した官庁のトップとして、信じがたい発言である。
今回の決着は、与党の民主・社民・国民新３党と公明党が３月中旬に政府に提出した「４党提案」がたたき台になっている。和解金も３０００万円近かった当初案からすれば相当減額されている。
しかし、ＪＲの雇用受け入れについては社民党はじめ４党・国労側が最後まで譲らず、最初は難色を示していた政府も「要請」なら責任は回避できるとみて最終的に受け入れを決めたようだ。
国労側が政府の後押しに終始こだわった背景には、ちょうど１０年前にもあった４党合意の失敗が“教訓”としてある。
当時は自民・公明・保守の与党３党と野党の社民党による合意だったが、提案内容が金額や雇用義務で具体性を欠いた結果、２年後には白紙撤回された。
前原国交相発言に社民党の又市征治副党首が「政府の要請は重い。単に要請ベースみたいな話ではすまない」と、すかさず実現を迫ったのもこのためである。
原告団でＪＲ採用希望者は北海道と九州を中心に２００人程度いるという。すでに完全民営化で国の手を離れた本州の３社はともかく、国が依然、全株を保有する北海道など他のＪＲ各社には無視できない圧力となろう。
ＪＲの不採用については、平成１５年１２月の最高裁判決で「責任なし」の司法判断が確定している。政府には、その自覚とともに民間への介入自制を強く求めたい。
