(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
２Ｇ終了で“携帯難民”１２００万人 流出阻止へ各社が躍起 総務省が２０１２年７月に実施する８００メガヘルツ帯の周波数再編に伴う第２世代（２Ｇ）携帯電話のサービス終了で、約１２００万人の利用者から大量の“携帯難民”が発生するとの懸念が高まっている。携帯各社は、２ギガヘルツ帯の３Ｇへの移行を促す考えだが、本格的な周知活動はこれからだ。料金収入が多いユーザーではないが、手をこまねいていると、草刈り場になりかねないだけに、囲い込みに頭を悩ませている。
総務省の周波数再編によって、携帯各社は現在使っている８００メガヘルツ帯の電波を返上し、新たに周波数の再配分を受ける。
これに伴い、ソフトバンクモバイルはすでに３月末でサービスを打ち切り、ドコモも１２年３月末に２Ｇの「ｍｏｖａ（ムーバ）」を終了する予定だ。
２Ｇの利用者がサービス終了後も携帯電話を使い続けるには、３Ｇに契約変更する必要がある。そのまま同じ会社で移行してくれればいいが、これを機会に会社を乗り換える契約者もいるとみられる。
ソフトバンクモバイルは２月末時点で５４万件あった２Ｇの契約者のうち、サービスを終了した３月末までに約１６万件が自社の３Ｇに移行。残る約３８万件は解約され、３月の携帯電話の契約純増数が１２万件強の純減となった。
周波数再編で使えなくなる機種の契約者はドコモが約２９０万件、ＫＤＤＩは２Ｇと３Ｇの合計で約９００万件で、両社合計で約１２００万件に上る。両社では「同業他社から見れば、絶好のターゲットになる」と戦々恐々だ。
このため、契約変更の際の手数料を無料にしたり、端末価格の割引をアピールして他社への流出を何とか食い止めたい考えだ。
ドコモの２Ｇ利用者は５０代以上の中高年が多い。近所にドコモショップのない地方の高齢者のために公民館や郵便局などに臨時コーナーを設けて契約変更手続きを受け付けるなどの対応で、解約件数を「１０万件未満に抑えたい」（高本寛・営業戦略担当部長）としている。
ＫＤＤＩは利用者全体の３割近くを占めるだけに事態は深刻で、サービス終了時期も未定だ。吉村喜彦・コンシューマ事業企画部課長補佐は「なぜ使えなくなるのか把握していない人もいる。まずは知ってもらうことが大切」とし、ダイレクトメールや電話などで周知徹底をはかる方針だ。
来年７月の地上デジタル放送への完全移行では、テレビ放送を見られなくなる“地デジ難民”の発生が懸念されているが、新たに“携帯難民”問題も浮上。総務省は携帯各社の対応を注視している。
東芝もiPad対抗タブレット投入へ WindowsとAndroidを搭載
東芝の米国でのPC売り上げが第1四半期中に50％増加した。また同社はAppleのiPadに対抗するタブレットPCを年内に投入する準備を進めていることも明らかにした。
東芝米国法人のデジタル製品ジェネラルマネジャー、ジェフ・バーニー氏は、MicrosoftのWindows 7とGoogleのAndroidを搭載した、いわゆる「Slate（スレート）」PCを年内に立ち上げる計画だと語った。
東芝は、Windows搭載のデュアルディスプレイモデルや、10インチディスプレイモデルなど、さまざまなフォームファクターを検討しているという。
Androidモデルは安め、Windowsモデルは高めの価格になるだろうと同氏は言う。
国民は財政に危機感、所得税の累進性回復を優先＝峰崎財務副大臣
［東京 １５日 ロイター］ 峰崎直樹財務副大臣は、消費税率の引き上げ議論について、任期中は税率を引き上げないというのが鳩山政権の公約と述べる一方、国民は財政に危機感を持っているとし、６月の中期財政フレームの策定に向けて歳入のあり方について議論が必要だと語った。
税制改革を行う上では、所得税の累進性回復を優先すべきとの考えも示した。
峰崎副大臣は１５日午後の会見で、消費税について「総理がこの内閣では（税率を）上げないと公約で打ち出している。内閣の一員であり、それに従う」としながら、消費税を引き上げないとの内閣の方針に対して賛否が拮抗しているとの世論調査を紹介し、「日本の国民は財政の現状に対して危機感を持っている。非常に健全な考えを持っていると思う」と語った。
その上で税制改正に際しては、優先順位を付ける必要があるとの見解を示し、「まず所得税のあり方を見直す必要がある」と指摘。景気回復局面での増収期待や格差問題の存在などを挙げ、「（所得税の）累進性の回復を先行させてはどうかと思っている」と語った。
NTTドコモの「Xperia」、人気で入手困難に！
1日に販売を開始したNTTドコモのスマートフォン「Xperia」の入手が困難となっているようだ。
編集部で販売店などに確認したところでは、1店は本日注文しても4月中の入手は困難。他店も同じで、あるところは今月20台入荷するがそれは予約分のみとのこと。ショップによって状況は多少異なるが、同様の状態のところが多数と思われる。
NTTドコモ広報では「好評頂いていて品薄が続いている。想定以上に売れている状態だ」とコメント。品薄の状態が解消する時期については、明確な答えは得られなかった。
SIMロックの是非を討論する「SIM LOCK in Japan2」 16日21時からニコ生・Ustで中継
2007年に総務省は、今後のモバイルビジネスのあり方を議論する「モバイルビジネス研究会」を開催した。ここでは、端末価格と通信料を分離する「分離プラン」の導入や利用期間付き契約の導入、MVNOの参入促進などが決定された。
ただ、当時SIMロックの解除については拙速な判断は避け、「直ちにSIMロックを解除すると事業者間の競争をゆがめる可能性があるため、SIMロックそのものの解除は2011年の第2フェーズをめどに法的に義務づけるべき」という報告書をまとめた。
そんな折、ケータイジャーナリストの石川温氏とライターの三上洋氏が、通信業界に造詣の深い関係者を呼んで、SIMロックのあり方やその是非を議論する討論会「SIM LOCK in Japan2」を4月16日21時から開催する。討論には論客として知られる慶應義塾大学政策・メディア研究科特別招聘教授であり、ドワンゴの取締役でもある夏野剛氏、ソフトバンクモバイル 取締役副社長の松本徹三氏、日本通信 代表取締役専務COOの福田尚久氏が参加予定だ。司会は日経コミュニケーション編集部 副編集長の菊池隆裕氏が務める。
討論の様子は、ニコニコ動画の「ニコニコ生放送」やUstreamで中継されるので、SIMロック問題に興味や関心のある人は是非視聴したい。
ｉＰａｄ延期ショック ゲーム、出版など専用コンテンツ準備に影響
米アップルの新型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の日本発売が１カ月延期されたことで、“特需”を期待していた関係業界がショックを受けている。ゲームなどソフト会社では、従来の端末よりも画面サイズが大きいアイパッドに対応した専用コンテンツの配信を計画しており、今後の事業展開にも影響が及びそうだ。
延期は、４月３日の米国発売以来、１週間で出荷台数が５０万台を超える大ヒットとなったことで、「今後数週間にわたって供給能力を超える需要が続く」と判断したため。
アイパッド向けには、カプコンが人気ゲーム「バイオハザード４」を米国での発売に合わせて配信サービスを開始。バンダイナムコは「パックマン」、セガは「スーパーモンキーボール２」、コナミデジタルエンタテインメントも「メタルギアソリッドタッチ」などを相次いで投入した。
各社は、日本でも発売と同時に売り出す準備を進めていた。
アイパッドは、従来の携帯ゲーム端末や携帯電話端末に比べ、画面が大きいほか、映像の解像度も高く、「さまざまな遊び方の提案ができる」（セガ広報部）と期待を寄せている。
投入したゲームソフトも、映像の解像度を高めたり、多人数で遊べるようにするなど、バージョンアップを図っている。
このほか、電通や複数の出版社が、電子雑誌の配信を予定。「今までになかった画面サイズで、電子書籍端末の本命になる可能性がある」（出版業界関係者）と、注目している。
発売延期は、こうした関係企業の準備などにも影響を与えるのは確実。期待も大きかっただけに、ジリジリと待たされることになりそうだ。
アメーバピグ300万ユーザー突破 テレビCM展開
サイバーエージェントは、アバターコミュニティー「アメーバピグ」のユーザーが4月9日に300万人を突破したと発表した。14日からテレビCMを展開。ユーザーをさらに拡大する。
昨年2月19日のスタートから約1年2カ月で300万ユーザーを獲得した。
CMには、ピグのユーザーであるタレントのDAIGOさん、千秋さん、矢口真里さんを起用し、台本なしで自由にピグで遊ぶ様子を撮影した。DAIGOさん5種類、千秋さん6種類、矢口さん6種類の計17種類を放送する。
まずは関東圏を除く全国で展開。関東圏での放送も予定している。放送は5月13日まで。
Amebaブランドのサービス全体の会員数は、4月11日に850万人を突破したという。
中国ＧＤＰ、１１・９％増 １～３月期成長加速でバブル加熱
中国国家統計局が１５日発表した今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年同期比１１・９％増となり、２期連続の２けた成長となった。成長率は昨年１０～１２月期の１０・７％増からさらに上昇し、政府の２０１０年の目標である８％を上回り、過熱感が高まっている。
政府による大規模な財政出動に加え、消費など内需が拡大。好調な輸出も牽引役となった。ただ、主要７０都市の住宅価格が３月に過去最大の１１・７％を記録するなど、投機マネーの流入を背景にバブル懸念も高まっている。中国政府にとっては、景気の過熱を抑えながら持続的成長を図ることができるが引き続き大きな課題となる。
中国の国内景気は、道路や鉄道建設など公共投資が高水準で推移し、１～３月は固定資産投資が２５・６％増となった。個人消費の指標となる小売総額は１７・９％増で、１～３月の新車販売が約４６１万台に上るなど、所得上昇を背景に内需が拡大している。
輸出も２８・７％増となり、ブラジルなど新興国向けを中心に着実に回復している。一方で、内需拡大を背景に輸入も急増しており、３月の貿易収支は、６年ぶりに赤字になった。
１～３月の成長率が政府の目標上回り、過熱感が高まったことで、インフレ抑制などが課題となる。輸入物価の上昇を抑える人民元の切り上げ問題にも影響を及ぼしそうだ。
米ハリウッドのシンボル、売却の危機
差し止めへ募金活動も
【ニューヨーク＝河内真帆】米西海岸の映画の都、ハリウッドのシンボルとも言える「Hollywood」の白いローマ字サインが危機に直面している。取り付けられている急こう配の土地が再開発のため、売却の対象になっているためだ。保存団体が売却差し止めに向けて募金集めを展開。米国有数の観光資源の行方に関心が集まっている。
晴れた日には数十キロ離れた場所からでも見えると言われる「Hollywood」の白い文字。サインそのものは地元ロサンゼルス市の管理下にあるが、土地は私有地。シカゴを拠点とする地主が再開発のため、この土地を不動産会社に売却する案が持ち上がったのが騒動のきっかけだ。
保存団体「ザ・トラスト・フォー・パブリック・ランド」は２月から、不動産会社への売却阻止を狙って土地買収に必要な1250万ドル（約11億7000万円）の募金集めを開始。土地所有者と決めた期限をいったん延長して、４月末までに残り約150万ドルを調達しようとしている。
募金が目標金額に達した場合、土地を買収した上でロサンゼルス市に移譲。隣接した公園に組み込む計画という。これまでに高級宝飾品大手ティファニーの基金「ティファニー・アンド・カンパニー・ファンデーション」が100万ドルを寄付するなど、企業も支援に乗り出している。
【中日社説】
成長戦略 政と経で綿密に協議を
2010年4月15日
日本経団連が鳩山政権に「成長戦略２０１０」を提案した。企業の国際競争力強化を通じた雇用創出や消費税率引き上げなど多岐にわたる。縮む日本経済の再生には政と経との連携が欠かせない。
「今までは企業など供給側の発想が中心だったが、これからは個人など需要側にも目を向ける」。鳩山由紀夫首相は政府が六月にまとめる新成長戦略について、こう語った。
いくら「生活第一」を掲げての政権交代といっても、経団連は企業への配慮が足りないと不満を抱いているようだ。
企業の生み出す付加価値は国内総生産の半分に上り、全労働人口の七割が企業で働いている。企業軽視の成長などあり得ないはずだ－。経団連として、そこは譲れぬ一線だったのだろう。
需要側にこだわる首相に「需要と供給の一体化」を逆提案し、成長には雇用に裏打ちされた所得と、それを支える企業の国際競争力が備わっていることが不可欠と、はっきり異を唱えた。
本年度予算は金融危機の影響で税収が激減し四十四兆円もの国債発行を強いられた。子ども手当など需要側からの成長は財源が乏しくては行き詰まる。菅直人副総理兼財務相らが消費税増税を唱え始めた背景にも財政の窮迫がある。
首相は経団連からの提案もくみ取り、経済同友会などの経済人とも意見交換して成長戦略を描くべきではないか。
中長期を見通して企業を元気づけ、雇用、賃金を増やして税収増を図る。政府と企業が連携し、電機部門などで国際的に飛躍する韓国の事例も参考になるだろう。
ただ経団連の提言には法人税率引き下げや、首相が任期中は増税しないと明言した消費税の増税も含まれている。経団連は自民党政権時代、雇用の規制緩和を進め、製造業への労働者派遣を実現して大量の非正規社員を生み出した。
利益第一主義で国民の理解を得られるのか。日本の法人税率は中国などに比べ格段に高く、企業の海外進出を加速させていることは否定できない。消費税論議も社会保障制度を維持するうえで重い課題ではあるが、企業への信頼なくして国民の説得は難しい。そこは鳩山政権とて同じだ。
日本を再び成長させるには税制の見直しをはじめ、規制緩和や新産業の創出など包括的な対策が求められる。政府にも経団連にも国民の信頼がなければ生活第一の骨太の戦略には仕上がらない。
総務省の周波数再編によって、携帯各社は現在使っている８００メガヘルツ帯の電波を返上し、新たに周波数の再配分を受ける。
これに伴い、ソフトバンクモバイルはすでに３月末でサービスを打ち切り、ドコモも１２年３月末に２Ｇの「ｍｏｖａ（ムーバ）」を終了する予定だ。
２Ｇの利用者がサービス終了後も携帯電話を使い続けるには、３Ｇに契約変更する必要がある。そのまま同じ会社で移行してくれればいいが、これを機会に会社を乗り換える契約者もいるとみられる。
ソフトバンクモバイルは２月末時点で５４万件あった２Ｇの契約者のうち、サービスを終了した３月末までに約１６万件が自社の３Ｇに移行。残る約３８万件は解約され、３月の携帯電話の契約純増数が１２万件強の純減となった。
周波数再編で使えなくなる機種の契約者はドコモが約２９０万件、ＫＤＤＩは２Ｇと３Ｇの合計で約９００万件で、両社合計で約１２００万件に上る。両社では「同業他社から見れば、絶好のターゲットになる」と戦々恐々だ。
このため、契約変更の際の手数料を無料にしたり、端末価格の割引をアピールして他社への流出を何とか食い止めたい考えだ。
ドコモの２Ｇ利用者は５０代以上の中高年が多い。近所にドコモショップのない地方の高齢者のために公民館や郵便局などに臨時コーナーを設けて契約変更手続きを受け付けるなどの対応で、解約件数を「１０万件未満に抑えたい」（高本寛・営業戦略担当部長）としている。
ＫＤＤＩは利用者全体の３割近くを占めるだけに事態は深刻で、サービス終了時期も未定だ。吉村喜彦・コンシューマ事業企画部課長補佐は「なぜ使えなくなるのか把握していない人もいる。まずは知ってもらうことが大切」とし、ダイレクトメールや電話などで周知徹底をはかる方針だ。
来年７月の地上デジタル放送への完全移行では、テレビ放送を見られなくなる“地デジ難民”の発生が懸念されているが、新たに“携帯難民”問題も浮上。総務省は携帯各社の対応を注視している。
東芝もiPad対抗タブレット投入へ WindowsとAndroidを搭載
東芝の米国でのPC売り上げが第1四半期中に50％増加した。また同社はAppleのiPadに対抗するタブレットPCを年内に投入する準備を進めていることも明らかにした。
東芝米国法人のデジタル製品ジェネラルマネジャー、ジェフ・バーニー氏は、MicrosoftのWindows 7とGoogleのAndroidを搭載した、いわゆる「Slate（スレート）」PCを年内に立ち上げる計画だと語った。
東芝は、Windows搭載のデュアルディスプレイモデルや、10インチディスプレイモデルなど、さまざまなフォームファクターを検討しているという。
Androidモデルは安め、Windowsモデルは高めの価格になるだろうと同氏は言う。
国民は財政に危機感、所得税の累進性回復を優先＝峰崎財務副大臣
［東京 １５日 ロイター］ 峰崎直樹財務副大臣は、消費税率の引き上げ議論について、任期中は税率を引き上げないというのが鳩山政権の公約と述べる一方、国民は財政に危機感を持っているとし、６月の中期財政フレームの策定に向けて歳入のあり方について議論が必要だと語った。
税制改革を行う上では、所得税の累進性回復を優先すべきとの考えも示した。
峰崎副大臣は１５日午後の会見で、消費税について「総理がこの内閣では（税率を）上げないと公約で打ち出している。内閣の一員であり、それに従う」としながら、消費税を引き上げないとの内閣の方針に対して賛否が拮抗しているとの世論調査を紹介し、「日本の国民は財政の現状に対して危機感を持っている。非常に健全な考えを持っていると思う」と語った。
その上で税制改正に際しては、優先順位を付ける必要があるとの見解を示し、「まず所得税のあり方を見直す必要がある」と指摘。景気回復局面での増収期待や格差問題の存在などを挙げ、「（所得税の）累進性の回復を先行させてはどうかと思っている」と語った。
NTTドコモの「Xperia」、人気で入手困難に！
1日に販売を開始したNTTドコモのスマートフォン「Xperia」の入手が困難となっているようだ。
編集部で販売店などに確認したところでは、1店は本日注文しても4月中の入手は困難。他店も同じで、あるところは今月20台入荷するがそれは予約分のみとのこと。ショップによって状況は多少異なるが、同様の状態のところが多数と思われる。
NTTドコモ広報では「好評頂いていて品薄が続いている。想定以上に売れている状態だ」とコメント。品薄の状態が解消する時期については、明確な答えは得られなかった。
SIMロックの是非を討論する「SIM LOCK in Japan2」 16日21時からニコ生・Ustで中継
2007年に総務省は、今後のモバイルビジネスのあり方を議論する「モバイルビジネス研究会」を開催した。ここでは、端末価格と通信料を分離する「分離プラン」の導入や利用期間付き契約の導入、MVNOの参入促進などが決定された。
ただ、当時SIMロックの解除については拙速な判断は避け、「直ちにSIMロックを解除すると事業者間の競争をゆがめる可能性があるため、SIMロックそのものの解除は2011年の第2フェーズをめどに法的に義務づけるべき」という報告書をまとめた。
そんな折、ケータイジャーナリストの石川温氏とライターの三上洋氏が、通信業界に造詣の深い関係者を呼んで、SIMロックのあり方やその是非を議論する討論会「SIM LOCK in Japan2」を4月16日21時から開催する。討論には論客として知られる慶應義塾大学政策・メディア研究科特別招聘教授であり、ドワンゴの取締役でもある夏野剛氏、ソフトバンクモバイル 取締役副社長の松本徹三氏、日本通信 代表取締役専務COOの福田尚久氏が参加予定だ。司会は日経コミュニケーション編集部 副編集長の菊池隆裕氏が務める。
討論の様子は、ニコニコ動画の「ニコニコ生放送」やUstreamで中継されるので、SIMロック問題に興味や関心のある人は是非視聴したい。
ｉＰａｄ延期ショック ゲーム、出版など専用コンテンツ準備に影響
米アップルの新型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の日本発売が１カ月延期されたことで、“特需”を期待していた関係業界がショックを受けている。ゲームなどソフト会社では、従来の端末よりも画面サイズが大きいアイパッドに対応した専用コンテンツの配信を計画しており、今後の事業展開にも影響が及びそうだ。
延期は、４月３日の米国発売以来、１週間で出荷台数が５０万台を超える大ヒットとなったことで、「今後数週間にわたって供給能力を超える需要が続く」と判断したため。
アイパッド向けには、カプコンが人気ゲーム「バイオハザード４」を米国での発売に合わせて配信サービスを開始。バンダイナムコは「パックマン」、セガは「スーパーモンキーボール２」、コナミデジタルエンタテインメントも「メタルギアソリッドタッチ」などを相次いで投入した。
各社は、日本でも発売と同時に売り出す準備を進めていた。
アイパッドは、従来の携帯ゲーム端末や携帯電話端末に比べ、画面が大きいほか、映像の解像度も高く、「さまざまな遊び方の提案ができる」（セガ広報部）と期待を寄せている。
投入したゲームソフトも、映像の解像度を高めたり、多人数で遊べるようにするなど、バージョンアップを図っている。
このほか、電通や複数の出版社が、電子雑誌の配信を予定。「今までになかった画面サイズで、電子書籍端末の本命になる可能性がある」（出版業界関係者）と、注目している。
発売延期は、こうした関係企業の準備などにも影響を与えるのは確実。期待も大きかっただけに、ジリジリと待たされることになりそうだ。
アメーバピグ300万ユーザー突破 テレビCM展開
サイバーエージェントは、アバターコミュニティー「アメーバピグ」のユーザーが4月9日に300万人を突破したと発表した。14日からテレビCMを展開。ユーザーをさらに拡大する。
昨年2月19日のスタートから約1年2カ月で300万ユーザーを獲得した。
CMには、ピグのユーザーであるタレントのDAIGOさん、千秋さん、矢口真里さんを起用し、台本なしで自由にピグで遊ぶ様子を撮影した。DAIGOさん5種類、千秋さん6種類、矢口さん6種類の計17種類を放送する。
まずは関東圏を除く全国で展開。関東圏での放送も予定している。放送は5月13日まで。
Amebaブランドのサービス全体の会員数は、4月11日に850万人を突破したという。
中国ＧＤＰ、１１・９％増 １～３月期成長加速でバブル加熱
中国国家統計局が１５日発表した今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年同期比１１・９％増となり、２期連続の２けた成長となった。成長率は昨年１０～１２月期の１０・７％増からさらに上昇し、政府の２０１０年の目標である８％を上回り、過熱感が高まっている。
政府による大規模な財政出動に加え、消費など内需が拡大。好調な輸出も牽引役となった。ただ、主要７０都市の住宅価格が３月に過去最大の１１・７％を記録するなど、投機マネーの流入を背景にバブル懸念も高まっている。中国政府にとっては、景気の過熱を抑えながら持続的成長を図ることができるが引き続き大きな課題となる。
中国の国内景気は、道路や鉄道建設など公共投資が高水準で推移し、１～３月は固定資産投資が２５・６％増となった。個人消費の指標となる小売総額は１７・９％増で、１～３月の新車販売が約４６１万台に上るなど、所得上昇を背景に内需が拡大している。
輸出も２８・７％増となり、ブラジルなど新興国向けを中心に着実に回復している。一方で、内需拡大を背景に輸入も急増しており、３月の貿易収支は、６年ぶりに赤字になった。
１～３月の成長率が政府の目標上回り、過熱感が高まったことで、インフレ抑制などが課題となる。輸入物価の上昇を抑える人民元の切り上げ問題にも影響を及ぼしそうだ。
米ハリウッドのシンボル、売却の危機
差し止めへ募金活動も
【ニューヨーク＝河内真帆】米西海岸の映画の都、ハリウッドのシンボルとも言える「Hollywood」の白いローマ字サインが危機に直面している。取り付けられている急こう配の土地が再開発のため、売却の対象になっているためだ。保存団体が売却差し止めに向けて募金集めを展開。米国有数の観光資源の行方に関心が集まっている。
晴れた日には数十キロ離れた場所からでも見えると言われる「Hollywood」の白い文字。サインそのものは地元ロサンゼルス市の管理下にあるが、土地は私有地。シカゴを拠点とする地主が再開発のため、この土地を不動産会社に売却する案が持ち上がったのが騒動のきっかけだ。
保存団体「ザ・トラスト・フォー・パブリック・ランド」は２月から、不動産会社への売却阻止を狙って土地買収に必要な1250万ドル（約11億7000万円）の募金集めを開始。土地所有者と決めた期限をいったん延長して、４月末までに残り約150万ドルを調達しようとしている。
募金が目標金額に達した場合、土地を買収した上でロサンゼルス市に移譲。隣接した公園に組み込む計画という。これまでに高級宝飾品大手ティファニーの基金「ティファニー・アンド・カンパニー・ファンデーション」が100万ドルを寄付するなど、企業も支援に乗り出している。
【中日社説】
成長戦略 政と経で綿密に協議を
2010年4月15日
日本経団連が鳩山政権に「成長戦略２０１０」を提案した。企業の国際競争力強化を通じた雇用創出や消費税率引き上げなど多岐にわたる。縮む日本経済の再生には政と経との連携が欠かせない。
「今までは企業など供給側の発想が中心だったが、これからは個人など需要側にも目を向ける」。鳩山由紀夫首相は政府が六月にまとめる新成長戦略について、こう語った。
いくら「生活第一」を掲げての政権交代といっても、経団連は企業への配慮が足りないと不満を抱いているようだ。
企業の生み出す付加価値は国内総生産の半分に上り、全労働人口の七割が企業で働いている。企業軽視の成長などあり得ないはずだ－。経団連として、そこは譲れぬ一線だったのだろう。
需要側にこだわる首相に「需要と供給の一体化」を逆提案し、成長には雇用に裏打ちされた所得と、それを支える企業の国際競争力が備わっていることが不可欠と、はっきり異を唱えた。
本年度予算は金融危機の影響で税収が激減し四十四兆円もの国債発行を強いられた。子ども手当など需要側からの成長は財源が乏しくては行き詰まる。菅直人副総理兼財務相らが消費税増税を唱え始めた背景にも財政の窮迫がある。
首相は経団連からの提案もくみ取り、経済同友会などの経済人とも意見交換して成長戦略を描くべきではないか。
中長期を見通して企業を元気づけ、雇用、賃金を増やして税収増を図る。政府と企業が連携し、電機部門などで国際的に飛躍する韓国の事例も参考になるだろう。
ただ経団連の提言には法人税率引き下げや、首相が任期中は増税しないと明言した消費税の増税も含まれている。経団連は自民党政権時代、雇用の規制緩和を進め、製造業への労働者派遣を実現して大量の非正規社員を生み出した。
利益第一主義で国民の理解を得られるのか。日本の法人税率は中国などに比べ格段に高く、企業の海外進出を加速させていることは否定できない。消費税論議も社会保障制度を維持するうえで重い課題ではあるが、企業への信頼なくして国民の説得は難しい。そこは鳩山政権とて同じだ。
日本を再び成長させるには税制の見直しをはじめ、規制緩和や新産業の創出など包括的な対策が求められる。政府にも経団連にも国民の信頼がなければ生活第一の骨太の戦略には仕上がらない。
（Д）゜゜！！新聞
携帯大手、「ガラパゴス」で生き残るのは？（COLUMN）
ソフトバンクの株価が2200円台でもみ合っている。３月後半からの戻り相場に水を差した「ＳＩＭロック解除」問題が尾を引いているようだ。携帯電話端末を特定の通信会社でしか使えないようにするＳＩＭロックを巡っては、２日に総務省が携帯各社に解除を要請する方針を表明。ソフトバンクの孫正義社長が強制的な解除に反論するなど議論が続いている。この問題の携帯キャリアへの影響を整理してみた。
ＳＩＭロックとは、携帯各社が契約者情報を書き込んだＩＣカード（ＳＩＭカード）について、自社のものしか使えないようにする、顧客囲い込みのための縛り（ロック）。解除すれば、端末を変えなくても通信会社を乗り換えられる。例えばソフトバンクの目玉商品ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）をＮＴＴドコモの通信回線で使えるようになる。「つながりにくさに不満を持つアイフォーンユーザーが流出する」というストーリーがソフトバンク株の逆風になっている。
株式市場はこの問題に敏感に反応。ソフトバンク株は３月25日から４月２日の間に８％上昇していたが、翌営業日の５日には４％の大幅な下落となった。
もっとも、市場関係者はこの問題を冷静にみているようだ。「ＳＩＭロック解除を材料に売られれば、ソフトバンクの押し目買いの好機」とみるのはクレディ・スイス証券の通信アナリスト、早川仁氏。裏にはＳＩＭロック解除は「大山鳴動して何とやら」になる可能性が高いという読みがある。
「ＳＩＭロック早期解除はガラパゴスを絶滅させる懸念」。早川氏が５日に出したリポートのタイトルだ。独特の機能高度化を遂げ、気がついたら世界で孤立してしまった日本の携帯電話。「ガラパゴス化」という流行語の格好の標的であり、ネット上ではガラパゴス・ケータイを指す「ガラケー」という言葉まで生まれている。拙速なＳＩＭロックの全面解除が「ガラケー」、ひいては端末メーカーを追い詰めかねないのは、それがスマートフォンへの追い風になる可能性が高いためだ。
従来型携帯電話の多くは、「ｉモード」など通信各社独自の専用ネットワークを経由してインターネットにつながる。一方、一般的にスマートフォンは開かれたインターネットの世界に直接つながる。ｉモードなど通信各社独自の閉鎖的サービスには依存しないから、ＳＩＭロックさえなければ、ユーザーは料金と通信の「質」を天秤（てんびん）にかけて通信会社を自由に選べる。
現時点でのＳＩＭロック解除はスマートフォンの浸透を加速させ、アイフォーンを擁するアップルなど海外の端末メーカーを利する公算が指摘される。国内メーカーなどから反発は必至で、総務省もそこまでは踏み込めまいという読みが成り立つ。ＳＩＭロック解除の対象を一部端末に限定したり、一定の契約期間後に絞ったりするなど穏当な線で着地すれば、短期的な業績への影響は極めて限定的だろう。
ＳＩＭロック解除が事実上骨抜きにされたとしても、長い目でみればスマートフォンの拡大が続くのは不可避。出遅れ気味の国内端末メーカーの苦戦は必至だろうが、通信会社が端末メーカーと一緒に沈んでしまうわけではない。スマートフォンの普及は、契約者の流動化による競争激化という側面はあるものの、通信各社にとっては長い目でみて増収要因になる可能性が高いからだ。
カギを握るのはデータ通信の拡大だ。料金引き下げ競争で１契約当たり通信料収入は低下傾向を続けてきたが、ここへきて大手３社でソフトバンクだけが前年同期比プラスに転じている。2009年10～12月期でみると、音声は１契約あたり2150円と依然として低空飛行を続けているが、アイフォーン効果の大きいデータ通信分は2060円と初めて2000円の大台に乗せた。ＮＴＴドコモやＫＤＤＩでも、データ通信の収入は増勢が続いている。たとえハードとしての「ガラケー」が追い詰められても、データ通信量が伸びれば通信会社の懐が潤う道はある。
だが、得るモノがあれば、失うモノもある。「通信業者は『土管屋』としての本質を第一に問われる時代がやってくる」。ＪＰモルガン証券の佐分博信アナリストはスマートフォンの浸透によって、通信各社は「土管＝通信インフラ」の提供という“本業”への回帰を強いられると読む。これまで他社と差別化できた端末、独自サービス、料金、回線の４要素のうち、前者２つが「売り文句」になりにくくなるからだ。そうした視点でみれば、やはり通信の「質」で勝るＮＴＴドコモに軍配が上がるというのが佐分氏の見立てだ。
全量買い取りによる端末販売や個人向け情報サービス、そして通信回線の提供――。携帯電話に絡んだおカネの動きすべてに絡み、長い目で投資を回収するというのがこれまでの通信会社のビジネスモデルだった。ＳＩＭロック解除が激震をもたらすリスクは現時点では低そうだが、スマートフォン市場の拡大が日本の携帯電話ビジネスの生態系に変異を促すという大きな流れは避けられそうもない。
ツイッター利用者、世界で１億500万人に
【シリコンバレー＝岡田信行】ミニブログ大手ツイッターのビズ・ストーン共同創業者は14日、ツイッターの登録利用者が全世界で１億577万8710人に達し、１日平均30万人のペースで増えていることを明らかにした。サンフランシスコ市内で同日開いた開発者向けイベントで語った。
ツイッターは１回140文字の「つぶやき」をインターネット経由で共有するミニブログ。オバマ米大統領や鳩山由紀夫首相も利用していることで知られ、サイト閲覧者は登録利用者を大きく上回って月１億8000万人（重複を除く）に達している。
ツイッターはこれまで無料でサービスを提供しており、利用者の拡大に見合った収益確保が課題となっていたが、13日にはネット広告事業への参入を発表。広告料を払った企業の“つぶやき”を、検索結果を表示する際に最上段に表示する仕組みを導入した。
「pixiv」投稿作品が1000万を突破
ピクシブは4月14日、イラストSNS「pixiv」に投稿された累計作品数が同日、1000万枚を突破したと発表した。
2007年9月10日に運営を始め、9カ月半後の08年6月18日に100万枚を突破。09年7月4日に500万枚を突破し、それから9カ月半で倍の1000万枚に達した。現在は1日当たり約2万枚が投稿され、月間ページビュー（モバイル含む）は約15億。
1000万枚目の作品は、MARIOさんが描いた「はらぺこシスター」。記念にピクシブがiPadを贈るほか、イラストの題材になった「とある魔術の禁書目録」のコンテンツ提供元、アスキー・メディアワークスが記念品を贈呈する。
ｉＰａｄ、日本などでの発売を１カ月延期
米アップルは１４日、携帯端末「ｉＰａｄ」の米国以外での発売を１カ月延期し、５月末にすると発表した。同社によると、４月３日に米国で発売されて以来、１週間で５０万台以上が出荷されており、「今後数週間にわたって供給能力を超える需要があるものと思われる」と理由を説明している。
日本などへの出荷分については、５月１０日に販売価格を発表しオンラインで予約受け付けを始めるという。
アップル社は「このニュースに失望されると思うが（中略）、了解いただけることを希望する」とコメントしている。
鳩山首相が「最大の敗者」「不運で愚か」とワシントン・ポスト紙が酷評
【ワシントン＝佐々木類】米紙ワシントン・ポストは１４日付で、核安全保障サミットで最大の敗者は日本の鳩山由紀夫首相だと報じた。最大の勝者は約１時間半にわたり首脳会談を行った中国の胡錦濤国家主席とした。鳩山首相について同紙は、「不運で愚かな日本の首相」と紹介。「鳩山首相はオバマ大統領に２度にわたり、米軍普天間飛行場問題で解決を約束したが、まったくあてにならない」とし、「鳩山さん、あなたは同盟国の首相ではなかったか。核の傘をお忘れか。その上で、まだトヨタを買えというのか。鳩山首相を相手にしたのは、胡主席だけだ」と皮肉った。
光回線新会社、ＮＴＴ労組が反対表明
政府が光ファイバー回線を敷設する専門会社を新設する方向で検討していることについて、ＮＴＴ労組中央本部の井上哲男副中央執行委員長は１４日、ＮＴＴの組織分割を伴いかねないため、反対する意向を表明した。
日本医師会の新会長が消費税増提案も、出席議員の反対で即撤回
日本医師会（日医）の原中勝征新会長は１４日、民主党の参院選マニフェスト（選挙公約）を検討する「国民生活研究会」の総会で、いったん消費税率の引き上げを主張しながら、出席議員の反対意見にあっさりと撤回した。
日医は医療費増に向けた財源として消費税増税を求めているが、“親民主”を掲げて会長選に当選したばかりの原中氏が、消費税をめぐり混乱する党内事情に配慮した格好だ。
出席者によると、原中氏は「国家財政の基本は税収。そこは逃げないほうが良い」と、消費税増税を主張。だが、議員から「消費税のことを言わないでほしい」と求められると、「私は税制に詳しくないから」とあっさりと主張を撤回した。
総会後の記者団からの質問には「消費税の具体的な話はしていない」と説明した。
民主党がネット選挙解禁法案を提出方針 今夏の参院選から適用へ
民主党は１４日、インターネットを利用した選挙運動を今年夏の参院選から解禁するため、公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）を５月の大型連休明けに議員立法として国会提出する方針を固めた。自民党も同日、従来の慎重姿勢を転換し、同党選挙制度調査会が独自のネット選挙解禁法案の要綱をまとめており、今夏の参院選でネット選挙が解禁される方向となった。選挙期間中のホームぺージ（ＨＰ）やブログ、ツイッターの更新が可能となり、選挙戦は大きく様変わりする。
民主党政治改革推進本部（小沢一郎本部長）は４月中に法案をまとめ、他党に賛同を呼びかける方針。総務省などの準備作業が必要なため、参院選公示日として有力視される６月２４日の１カ月前の５月２４日までの法案成立を目指す。ネット選挙解禁を進める藤末健三民主党参院議員は「野党とも協議し、必ず参院選から解禁したい」としている。
超党派のカジノ議連が発足、カジノ合法化は観光立国の起爆剤
日本でのカジノ合法化などを目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」は１４日、参院議員会館で設立総会を開き、民主、自民、公明、社民、国民新、みんなの各党から７４人の議員が参加した。議連は民主党のカジノ合法化法案原案をもとに検討、早ければ秋の臨時国会に議員立法で提出、成立を目指す。（高橋昌之）
設立総会では会長に民主党の古賀一成、会長代行に自民党の岩屋毅、幹事長に牧義夫の各衆院議員を選出した。
カジノは１２０カ国以上で合法化され、それを活用した観光客誘致が激化している。議連発足はこうした国際情勢を受け、日本の観光立国にはカジノ合法化が不可欠と判断したためだ。
民主党の原案は、カジノ合法化について「国民の不安を払拭する仕組みを前提とし、厳格な規制や監視のもとで施行、健全なエンターテインメント娯楽とする」として、カジノを中心にホテルやショッピングセンター、見本市会場、エンターテインメント施設などを含めた総合的リゾート施設を建設する内容。
仕組みはカジノエンターテインメント（特定複合観光施設）の施行主体は地方公共団体とし、その申請を受けて国の主務大臣（国土交通相など）が指定。指定された地方公共団体は、カジノ施設を運営する民間事業者を公募、選定する。
民間事業者は国の機関として設立されるカジノ管理機構に申請し、監査を受けたうえで認証され、査察官の派遣も受ける。同機構は国、都道府県の公安委員会や警察と協力し、違法行為の摘発、監視にあたる。
また、カジノ施設の開発や運営にあたっては天下りなどは認めず、国民の税金も用いない。収益は広く国民に還元する。これらの点でカジノ合法化法案は、従来の公営ギャンブルに比べて画期的な内容といえる。
カジノ合法化をめぐっては一部に「青少年に悪影響を与える」「多重債務者を増やす」などの懸念もあるが、法案では施設の立ち入りやゲームへの参加者を限定し、こうした懸念を払拭する。現に世界各国のカジノでは、施設の出入りは厳しく管理されている。
カジノは世界の大半の国で合法化され、アジアでもシンガポールやマカオが成功を収めており、カジノを合法化していない日本の方が、国際的には「特異な存在」となっている。カジノは運営がきちんと行われれば観光立国の起爆剤となりうる。日本には歴史、伝統、文化のほか、温泉などの観光資源があり、カジノエンターテインメントが加われば、日本に大きな利益をもたらす可能性がある。
生産設備、新興国輸出を本格化
日本から新興国へ高度な生産設備の輸出が本格化する。ＩＨＩは液晶パネル工場で使う搬送機器の販社を中国に設立、三菱重工業など製鉄機械各社はインド市場を開拓する。新興国メーカーが付加価値の高い製品や部品へシフトするのに伴い、現地企業で高まる日本製の最新鋭設備への需要を取り込む。資本財輸出の高度化は最終製品で新興国の実力向上につながり、国内の電機、自動車各社との競合が激しくなりそうだ。
日本からの輸出は長期的な保守サービスやエンジニアリングと一体で売り込む。
ソフトバンクの株価が2200円台でもみ合っている。３月後半からの戻り相場に水を差した「ＳＩＭロック解除」問題が尾を引いているようだ。携帯電話端末を特定の通信会社でしか使えないようにするＳＩＭロックを巡っては、２日に総務省が携帯各社に解除を要請する方針を表明。ソフトバンクの孫正義社長が強制的な解除に反論するなど議論が続いている。この問題の携帯キャリアへの影響を整理してみた。
ＳＩＭロックとは、携帯各社が契約者情報を書き込んだＩＣカード（ＳＩＭカード）について、自社のものしか使えないようにする、顧客囲い込みのための縛り（ロック）。解除すれば、端末を変えなくても通信会社を乗り換えられる。例えばソフトバンクの目玉商品ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）をＮＴＴドコモの通信回線で使えるようになる。「つながりにくさに不満を持つアイフォーンユーザーが流出する」というストーリーがソフトバンク株の逆風になっている。
株式市場はこの問題に敏感に反応。ソフトバンク株は３月25日から４月２日の間に８％上昇していたが、翌営業日の５日には４％の大幅な下落となった。
もっとも、市場関係者はこの問題を冷静にみているようだ。「ＳＩＭロック解除を材料に売られれば、ソフトバンクの押し目買いの好機」とみるのはクレディ・スイス証券の通信アナリスト、早川仁氏。裏にはＳＩＭロック解除は「大山鳴動して何とやら」になる可能性が高いという読みがある。
「ＳＩＭロック早期解除はガラパゴスを絶滅させる懸念」。早川氏が５日に出したリポートのタイトルだ。独特の機能高度化を遂げ、気がついたら世界で孤立してしまった日本の携帯電話。「ガラパゴス化」という流行語の格好の標的であり、ネット上ではガラパゴス・ケータイを指す「ガラケー」という言葉まで生まれている。拙速なＳＩＭロックの全面解除が「ガラケー」、ひいては端末メーカーを追い詰めかねないのは、それがスマートフォンへの追い風になる可能性が高いためだ。
従来型携帯電話の多くは、「ｉモード」など通信各社独自の専用ネットワークを経由してインターネットにつながる。一方、一般的にスマートフォンは開かれたインターネットの世界に直接つながる。ｉモードなど通信各社独自の閉鎖的サービスには依存しないから、ＳＩＭロックさえなければ、ユーザーは料金と通信の「質」を天秤（てんびん）にかけて通信会社を自由に選べる。
現時点でのＳＩＭロック解除はスマートフォンの浸透を加速させ、アイフォーンを擁するアップルなど海外の端末メーカーを利する公算が指摘される。国内メーカーなどから反発は必至で、総務省もそこまでは踏み込めまいという読みが成り立つ。ＳＩＭロック解除の対象を一部端末に限定したり、一定の契約期間後に絞ったりするなど穏当な線で着地すれば、短期的な業績への影響は極めて限定的だろう。
ＳＩＭロック解除が事実上骨抜きにされたとしても、長い目でみればスマートフォンの拡大が続くのは不可避。出遅れ気味の国内端末メーカーの苦戦は必至だろうが、通信会社が端末メーカーと一緒に沈んでしまうわけではない。スマートフォンの普及は、契約者の流動化による競争激化という側面はあるものの、通信各社にとっては長い目でみて増収要因になる可能性が高いからだ。
カギを握るのはデータ通信の拡大だ。料金引き下げ競争で１契約当たり通信料収入は低下傾向を続けてきたが、ここへきて大手３社でソフトバンクだけが前年同期比プラスに転じている。2009年10～12月期でみると、音声は１契約あたり2150円と依然として低空飛行を続けているが、アイフォーン効果の大きいデータ通信分は2060円と初めて2000円の大台に乗せた。ＮＴＴドコモやＫＤＤＩでも、データ通信の収入は増勢が続いている。たとえハードとしての「ガラケー」が追い詰められても、データ通信量が伸びれば通信会社の懐が潤う道はある。
だが、得るモノがあれば、失うモノもある。「通信業者は『土管屋』としての本質を第一に問われる時代がやってくる」。ＪＰモルガン証券の佐分博信アナリストはスマートフォンの浸透によって、通信各社は「土管＝通信インフラ」の提供という“本業”への回帰を強いられると読む。これまで他社と差別化できた端末、独自サービス、料金、回線の４要素のうち、前者２つが「売り文句」になりにくくなるからだ。そうした視点でみれば、やはり通信の「質」で勝るＮＴＴドコモに軍配が上がるというのが佐分氏の見立てだ。
全量買い取りによる端末販売や個人向け情報サービス、そして通信回線の提供――。携帯電話に絡んだおカネの動きすべてに絡み、長い目で投資を回収するというのがこれまでの通信会社のビジネスモデルだった。ＳＩＭロック解除が激震をもたらすリスクは現時点では低そうだが、スマートフォン市場の拡大が日本の携帯電話ビジネスの生態系に変異を促すという大きな流れは避けられそうもない。
ツイッター利用者、世界で１億500万人に
【シリコンバレー＝岡田信行】ミニブログ大手ツイッターのビズ・ストーン共同創業者は14日、ツイッターの登録利用者が全世界で１億577万8710人に達し、１日平均30万人のペースで増えていることを明らかにした。サンフランシスコ市内で同日開いた開発者向けイベントで語った。
ツイッターは１回140文字の「つぶやき」をインターネット経由で共有するミニブログ。オバマ米大統領や鳩山由紀夫首相も利用していることで知られ、サイト閲覧者は登録利用者を大きく上回って月１億8000万人（重複を除く）に達している。
ツイッターはこれまで無料でサービスを提供しており、利用者の拡大に見合った収益確保が課題となっていたが、13日にはネット広告事業への参入を発表。広告料を払った企業の“つぶやき”を、検索結果を表示する際に最上段に表示する仕組みを導入した。
「pixiv」投稿作品が1000万を突破
ピクシブは4月14日、イラストSNS「pixiv」に投稿された累計作品数が同日、1000万枚を突破したと発表した。
2007年9月10日に運営を始め、9カ月半後の08年6月18日に100万枚を突破。09年7月4日に500万枚を突破し、それから9カ月半で倍の1000万枚に達した。現在は1日当たり約2万枚が投稿され、月間ページビュー（モバイル含む）は約15億。
1000万枚目の作品は、MARIOさんが描いた「はらぺこシスター」。記念にピクシブがiPadを贈るほか、イラストの題材になった「とある魔術の禁書目録」のコンテンツ提供元、アスキー・メディアワークスが記念品を贈呈する。
ｉＰａｄ、日本などでの発売を１カ月延期
米アップルは１４日、携帯端末「ｉＰａｄ」の米国以外での発売を１カ月延期し、５月末にすると発表した。同社によると、４月３日に米国で発売されて以来、１週間で５０万台以上が出荷されており、「今後数週間にわたって供給能力を超える需要があるものと思われる」と理由を説明している。
日本などへの出荷分については、５月１０日に販売価格を発表しオンラインで予約受け付けを始めるという。
アップル社は「このニュースに失望されると思うが（中略）、了解いただけることを希望する」とコメントしている。
鳩山首相が「最大の敗者」「不運で愚か」とワシントン・ポスト紙が酷評
【ワシントン＝佐々木類】米紙ワシントン・ポストは１４日付で、核安全保障サミットで最大の敗者は日本の鳩山由紀夫首相だと報じた。最大の勝者は約１時間半にわたり首脳会談を行った中国の胡錦濤国家主席とした。鳩山首相について同紙は、「不運で愚かな日本の首相」と紹介。「鳩山首相はオバマ大統領に２度にわたり、米軍普天間飛行場問題で解決を約束したが、まったくあてにならない」とし、「鳩山さん、あなたは同盟国の首相ではなかったか。核の傘をお忘れか。その上で、まだトヨタを買えというのか。鳩山首相を相手にしたのは、胡主席だけだ」と皮肉った。
光回線新会社、ＮＴＴ労組が反対表明
政府が光ファイバー回線を敷設する専門会社を新設する方向で検討していることについて、ＮＴＴ労組中央本部の井上哲男副中央執行委員長は１４日、ＮＴＴの組織分割を伴いかねないため、反対する意向を表明した。
日本医師会の新会長が消費税増提案も、出席議員の反対で即撤回
日本医師会（日医）の原中勝征新会長は１４日、民主党の参院選マニフェスト（選挙公約）を検討する「国民生活研究会」の総会で、いったん消費税率の引き上げを主張しながら、出席議員の反対意見にあっさりと撤回した。
日医は医療費増に向けた財源として消費税増税を求めているが、“親民主”を掲げて会長選に当選したばかりの原中氏が、消費税をめぐり混乱する党内事情に配慮した格好だ。
出席者によると、原中氏は「国家財政の基本は税収。そこは逃げないほうが良い」と、消費税増税を主張。だが、議員から「消費税のことを言わないでほしい」と求められると、「私は税制に詳しくないから」とあっさりと主張を撤回した。
総会後の記者団からの質問には「消費税の具体的な話はしていない」と説明した。
民主党がネット選挙解禁法案を提出方針 今夏の参院選から適用へ
民主党は１４日、インターネットを利用した選挙運動を今年夏の参院選から解禁するため、公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）を５月の大型連休明けに議員立法として国会提出する方針を固めた。自民党も同日、従来の慎重姿勢を転換し、同党選挙制度調査会が独自のネット選挙解禁法案の要綱をまとめており、今夏の参院選でネット選挙が解禁される方向となった。選挙期間中のホームぺージ（ＨＰ）やブログ、ツイッターの更新が可能となり、選挙戦は大きく様変わりする。
民主党政治改革推進本部（小沢一郎本部長）は４月中に法案をまとめ、他党に賛同を呼びかける方針。総務省などの準備作業が必要なため、参院選公示日として有力視される６月２４日の１カ月前の５月２４日までの法案成立を目指す。ネット選挙解禁を進める藤末健三民主党参院議員は「野党とも協議し、必ず参院選から解禁したい」としている。
超党派のカジノ議連が発足、カジノ合法化は観光立国の起爆剤
日本でのカジノ合法化などを目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」は１４日、参院議員会館で設立総会を開き、民主、自民、公明、社民、国民新、みんなの各党から７４人の議員が参加した。議連は民主党のカジノ合法化法案原案をもとに検討、早ければ秋の臨時国会に議員立法で提出、成立を目指す。（高橋昌之）
設立総会では会長に民主党の古賀一成、会長代行に自民党の岩屋毅、幹事長に牧義夫の各衆院議員を選出した。
カジノは１２０カ国以上で合法化され、それを活用した観光客誘致が激化している。議連発足はこうした国際情勢を受け、日本の観光立国にはカジノ合法化が不可欠と判断したためだ。
民主党の原案は、カジノ合法化について「国民の不安を払拭する仕組みを前提とし、厳格な規制や監視のもとで施行、健全なエンターテインメント娯楽とする」として、カジノを中心にホテルやショッピングセンター、見本市会場、エンターテインメント施設などを含めた総合的リゾート施設を建設する内容。
仕組みはカジノエンターテインメント（特定複合観光施設）の施行主体は地方公共団体とし、その申請を受けて国の主務大臣（国土交通相など）が指定。指定された地方公共団体は、カジノ施設を運営する民間事業者を公募、選定する。
民間事業者は国の機関として設立されるカジノ管理機構に申請し、監査を受けたうえで認証され、査察官の派遣も受ける。同機構は国、都道府県の公安委員会や警察と協力し、違法行為の摘発、監視にあたる。
また、カジノ施設の開発や運営にあたっては天下りなどは認めず、国民の税金も用いない。収益は広く国民に還元する。これらの点でカジノ合法化法案は、従来の公営ギャンブルに比べて画期的な内容といえる。
カジノ合法化をめぐっては一部に「青少年に悪影響を与える」「多重債務者を増やす」などの懸念もあるが、法案では施設の立ち入りやゲームへの参加者を限定し、こうした懸念を払拭する。現に世界各国のカジノでは、施設の出入りは厳しく管理されている。
カジノは世界の大半の国で合法化され、アジアでもシンガポールやマカオが成功を収めており、カジノを合法化していない日本の方が、国際的には「特異な存在」となっている。カジノは運営がきちんと行われれば観光立国の起爆剤となりうる。日本には歴史、伝統、文化のほか、温泉などの観光資源があり、カジノエンターテインメントが加われば、日本に大きな利益をもたらす可能性がある。
生産設備、新興国輸出を本格化
日本から新興国へ高度な生産設備の輸出が本格化する。ＩＨＩは液晶パネル工場で使う搬送機器の販社を中国に設立、三菱重工業など製鉄機械各社はインド市場を開拓する。新興国メーカーが付加価値の高い製品や部品へシフトするのに伴い、現地企業で高まる日本製の最新鋭設備への需要を取り込む。資本財輸出の高度化は最終製品で新興国の実力向上につながり、国内の電機、自動車各社との競合が激しくなりそうだ。
日本からの輸出は長期的な保守サービスやエンジニアリングと一体で売り込む。
