(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞
世界の電子書籍市場を支える携帯＆女性向けエロ電子マンガ
本格電子書籍市場の登場で一転窮地に！（COLUMN）
5月末のiPad（アップル）の日本発売を目前にし、電子書籍への注目が、俄然高まっている。
iPadやすでに発売されているアマゾンの電子書籍端末キンドルは画面の大きさが本を読むのにぴったり。無線通信で、好きなときに本を買うことも可能だ。
アマゾンはすでに45万タイトルもの電子書籍を用意しているし、アップルには音楽配信「iTunes」での実績がある。そんな両社が魅力的な端末とともに参入したのだから、本格的な電子書籍時代がいよいよ到来するのかと、期待されている。
あるコンサルティング会社は、2008年に11億ドルだった世界の電子書籍市場が2013年には、41億ドルになると予想し、別の投資銀行は米国での2015年の電子書籍市場は09年度の10倍の3.13億ドルになると推計している。
実は日本はすでに電子書籍大国
電子マンガの市場は400～500億円
期待の高まるiPadだが、実はその発売を待たずとも、すでに日本はとっくに電子書籍大国である。
その主役はコミック。日本の携帯電話向け電子マンガの市場は、現在400～500億円にも上るといわれているのだ。
前述のように、世界の電子書籍の市場が10億ドルを少し超える程度だから、その過半を日本の携帯電話向け電子マンガが占めることになる。
そして、その中身はほとんどが、アダルト色の強い作品と言われている。実際に、サイトを見ると、男女間の過激なシーンや、「ボーイズラブ」と呼ばれる男性同士の同性愛をテーマにした女性向けの作品もかなり多い。ライトなタッチで表現されているとはいえ、ほとんどの作品で肉体関係に及ぶシーンが出てきて驚かされる。
作品の見せ方は、ひとつの画面にひとつの漫画のコマが表示され、携帯電話のボタンを押すたびにコマが進んでいく、いわゆる「紙芝居方式」が主流だ。例えば、マンガ1ページに7つのコマがあった場合、7つの画面に分けて表示することになる。
購入層は「20代までの女性が多く、購入時間帯は23?24時前後に集中している」（電子マンガ販売会社関係者）。「これまでアダルト作品を書店で買うのが憚（はばか）られた層が、誰にも見られることなく携帯電話で買えるようになったから」だという。
事前にポイントを数百円から数千円などで購入し、1冊や複数のパックで購入する。料金は加入している携帯電話会社の月額料金と同時に回収されるため、利用者は新たにクレジットカードなどの情報を入力し、会員登録をする手間が省ける。これも市場が拡大した大きな理由だ。
ちなみに、ここでいう携帯電話とは、iPhoneなどのいわゆるスマートフォンではなく、日本の電機メーカーが日本の仕様に則って作る携帯電話のことだ。
これらの携帯電話は外界から取り残され、独自の発展をとげたガラパゴス諸島の生態系になぞらえて、「ガラパゴス携帯」と呼ばれ「ガラケー」と略されてもいる。
つまり、世界の電子書籍市場を支えているのは「日本の20代の女性が購入するガラケー向けエロ電子マンガ」ということになる。
ちなみに、これらのマンガを提供しているのは大手ではNTTソルマーレやビービエムエフ、インフォコム、ビットウエイといった会社で、他にも数社ある。
各社は、通信会社や印刷会社が母体であったり、IT事業が本業である場合がほとんど。既存の紙媒体を扱う出版社から掲載するマンガを仕入れている。
これら以外にはイーブックイニシアチブジャパンやパピレスといった会社が、95年頃からパソコン上で電子漫画を手がけており、日本では草分け的存在といわれている。ただ、iPhoneなどには対応はしているものの、パソコン向けから出発しているせいか、ガラケー向けの紙芝居方式をメインには採用しておらず、新興勢力に押されている感がある。
400～500億円の市場のうち、前述したガラケー向け紙芝居方式を採用する会社の割合が圧倒的に高いと言われている。
紙芝居方式を読むためのビューワーはほとんどのガラケーに内蔵されているセルシスという会社の「ブックーサフィン」が利用されることが多く、利用のだびにセルシスには数％の手数料が入る仕組みになっている。
頭打ちを打開するには
アダルト路線が仇になる
ところが、ここに来て携帯向け電子マンガ市場も頭打ちを迎えつつあるようだ。
その一つの理由が、市場の飽和ともいわれている。確かに、限られた層が購入するアダルト色の強い作品が、今後も1000億円単位で増えていくということは考えにくい。また、そもそも市場に投入される作品自体が枯渇し始めているという問題もある。
携帯向け電子マンガは、過去に紙媒体で発表された作品を流用しているケースが多い。
というのも、ほとんどの作者が紙に書いているため、それをデジタル化し入稿するコストや、最終的に読者に届けるための流通プラットフォームなどに渡る各種の手数料を差し引くと、新規に書き下ろした作品だと、赤字になる可能性が高い。そのため、紙媒体で収益をすでに上げているものを2次利用して、ようやく利益が出る。携帯向けに書き下ろすケースもあるが、その場合、「よほど売れないと儲からない」（電子マンガ販売会社関係者）。
過去の作品には限りがあるから、急拡大のなかハイペースで各社が携帯向けに流用すれば、魅力的な作品が少なくなるのは必然かもしれない。
こうした頭打ちの状況を打開するために、各社は、アダルト色のない一般のマンガのラインナップを強化しようとし始めている。
これまでもそうした一般のマンガも、販売されてきたが主流とは言えなかった。しかし、今後はこれまで以上に、大手出版社や著者との折衝に力を入れ、読者層を広げていこうという目論見だ。
だが、その場合、これまでのアダルト路線が徒（あだ）になる懸念がある。
アダルト色が強すぎて有害と認定されてしまうと、携帯電話会社のフィルタリングの仕組みにより、排除され、その会社のサイトが未成年などに見られなくなってしまう。
日本の携帯電話のコンテンツは、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）という団体の審査、認定を経ないと、未成年の携帯では見ることができないようになっている。一般の漫画を増やし、読者を未成年にまで広げようとした場合、EMA認定は必須なのだ。
NTTソルマーレのように、すでにEMAの認定を受けた会社もある。そうした会社は、一般作品とアダルト作品で、インターネット上での住所にあたる「ドメイン」を別にし、アダルト作品を購入する場合、別のサイトに移り、その際、「リンク先は「EMA認定対象範囲外」となります」などと表記される仕組みで対応している。
一方で、出資者の要請でアダルト色を減らさざるをえないケースもある。
特にベンチャーキャピタルからの出資を受けている会社だ。ベンチャーキャピタルの目的は上場である。情報を扱う会社が上場するためには、アダルトの比率高くてはいけないと言われている。初期段階では、成長のためにアダルト作品を並べたとしても、事業が拡大し上場が視野に入るにつれ、割合を減らす必要があるのだ。
アダルト色の削減は、次の成長のステップに必要ではある。しかし現在の売り上げを支えているコンテンツの減少を意味するだけに、その負の影響も大きい。各社はそのジレンマに苦しんでいる。
加えて、一コマずつ送る紙芝居方式は、一覧性が低く、ページを戻ってストーリーを読み直すことに不向きでもある。登場人物や複雑なストーリー展開を確認しながら読むような骨太な一般マンガが、果たしてガラケー向けの紙芝居方式での鑑賞に耐えうるかという問題もある。
iPhone、iPad向けでもアダルト系の掲載は難しい
もう一つ、頭打ちを打開する可能性を秘めているのが、iPhoneなどのスマートフォンや、冒頭で挙げたようなiPadやキンドルのような新たな端末の登場だ。
マンガを楽しむ上で、こうした新しい端末は、画面の大きさを含めてスペックが高く、大きな魅力となる。日本のマンガやアニメは世界で人気を集めているから、翻訳の問題さえクリアすれば、国際展開すら見えてくる。
ただし、ここで問題になるのがやはりアダルトコンテンツだ。
スマートフォンの中には、ガラケーのような携帯電話会社の料金回収代行に対応していないものもある。さらに、iPadのように電子書籍端末の中には、そもそも携帯電話の通信機能が搭載されていないモデルもある。
スマートフォンや電子書籍端末で電子マンガを販売したいのなら、アップルが提供するような決済機能を持つプラットフォームの上で行うのが現実的だ。
ところが、アップルは掲載するコンテンツに対し、審査を行っている。現在のガラケー向けのアダルト色の強い作品は「アップルの審査は絶対に通らない」（電子マンガの編集プロダクション関係者）。さらに、日本のマンガの登場人物の描写は例え大人の設定だとしても「ほとんどの欧米人には子供に見えてしまう」（編集プロダクション関係者）というから、電子エロマンガは児童ポルノ扱いされる可能性すらある。アップル以外でも欧米系のプラットフォームに作品そのものを掲載するのは難しいだろう。
これを避けるためには、例えば、電子マンガのビューワーだけをアプリとして申請して、後に作品を独自のサイトからダウンロードしてもらう方法なら、当面はクリアできるかもしれない。しかし、その結果、アダルト作品が大量に流通し始めれば、いずれはプラットフォーム業者も何らかの規制をかけてくるはずだ。
電子エロマンガの行方は
電子書籍の将来を占う試金石！
では、ある程度融通が利きそうな和製プラットフォームの可能性はどうか。
日本国内独自の電子書籍プラットフォームを作る動きには、出版社31社が参加する日本電子書籍出版社協会（電書協）があるが、こちらはどちらかというと文字を中心とした書籍を念頭においており、マンガを扱っている中堅出版社には不参加の会社も多い。
「今後、マンガ版の電書協のような団体を作る動きもでてくるかもしれない」（電子マンガ提供会社幹部）というが、スピード感は期待できそうにない。
かくして、今後はスマートフォンや電子書籍端末上でマンガコンテンツを展開していくには、これまで成長の源泉であったアダルトを隅に追いやるような戦略が求められる可能性が高いのだ。
そして、iPadなどの画面の大きな端末が主戦場となれば、イーブックイニシアチブジャパンやパピレスといった紙芝居方式を採用せず、パソコン向けに紙のマンガの構成を損なわずに提供してきた業者の強みが俄然生きてくる。
すでに、イーブックイニシアチブジャパンでは、手塚治虫や藤子不二雄作品など、一般受けしそうな作品をかなり豊富に揃えている。
こうした状況をみると、今後の勝者は誰になるのか、混沌としている。すでに世界に先駆けて一大市場を築いたガラケー向けの電子マンガ市場だが、皮肉なことに本格的な電子書籍市場の立ち上がりを前に、先が見えない状況に陥っているのである。
さらに、最大の問題はスマートフォンや電子書籍端末が、どれほど普及するかにある。
前述のように、契約数が1億台程度のガラケー向けでも、書き下ろしでは赤字になるというぎりぎりの収支の構造にある。
すでに国内で300万台が普及しているiPhoneだが、「現在の日本でのiPhoneの販売台数では市場としてはまだ小さい」（電子マンガ販売会社幹部）。iPhone上ですら商売にならないものが、はたしてiPad上で花開くものなのか。
世界の電子書籍市場の半分を占める、日本のガラケー向けエロマンガで起こっていることは、本格的な電子書籍時代の到来を占う上で、実は重要な指標となるのかもしれない。
タイで養子５５４人の子ども手当、申請受理せず
兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したとする５５４人の子ども手当（年約８６００万円）を市に申請しようとしたが、市が受理しなかったことがわかった。
手当は養子にも支給されるが、市から問い合わせを受けた厚生労働省は「子ども手当の趣旨に合わず、支給されないケースにあたる」と判断した。同省は「これだけ大量の申請を確認したのは初めて」としている。
市によると、男性は２２日、「タイ人の妻との間で、タイの修道院や施設の子ども５５４人と養子縁組しており、子ども手当を申請したい」と窓口を訪れ、養子縁組を証明するものとして、子ども一人ひとりの名前と生年月日、出生地が記録されたタイ語の書類と日本語訳を示した。「タイに定期的に渡航し、現地で子どもたちと寝起きしている」と説明した。
◆明確な基準なし◆
子ども手当の支給対象には、海外に子どもを残してきた外国人も含まれるが、通達などで定める支給条件は「子どもと年２回以上面会している」「４か月に１度は生活費を送金している」ことなどで、人数制限は設けられておらず、実子かどうかも問わない。このため、国会で問題点が指摘されていたほか、インターネット上でも「『一夫多妻制の国に何十人の子どもがいても人数分が支給されるのか』と厚労省に質問したら『その通り』と回答された」などの書き込みが相次いでいた。
これを受け、厚労省では子ども手当に関する「一問一答」を作成。「母国で５０人の孤児と養子縁組を行った外国人」については「支給されない」と例示したが、明確な基準は示していない。
同省は「そもそも５５４人の子どもと生計を同じくしているとは判断できず、社会通念上も認められない」としている。
ソフトバンク・楽天 両社長が対談 「日本独自ルール多すぎる」
ソフトバンクの孫正義社長が代表理事を務める「ブロードバンド推進協議会」のシンポジウム「国民の、ＩＴによる、日本復活」が２３日、都内で開かれ、孫社長と楽天の三木谷浩史会長兼社長の対談が行われた。政府の規制について、２人は「日本には独自・特有のルールが多すぎる。特別なことがない限り、基本は世界標準に合わせた方がいい」との意見で一致した。
昨年、インターネットなどの通信販売による一般用医薬品の販売規制強化に反対した三木谷氏が「薬の通信販売すら認められない。教育でも、文部科学省は『Ｅラーニング』という言葉も、遠隔教育は本人確認ができないとの理由で認めていない」と話を振ると、孫氏は「自分で責任のとれる範囲なら、あまり規制しないでくれというのが国民の思い。一部の人に問題があると、それを針小棒大にとらえて進化を止めてしまうきらいがある」と応じた。
孫氏が一般向けに講演するのは約１０年ぶりという。会場には約１０００人が足を運び、２人の話に熱心に耳を傾けていた。
【産経主張】舛添新党 自民は崩壊の危機直視を
舛添要一前厚生労働相が自民党を離党し、参院議員６人による「新党改革」結成を発表した。
改革クラブとの合流や党名変更といった変則的な結成手法には疑問も呈されているが、重要なことは、舛添氏がその政策力や国民的な人気度を生かし、新党を基点に政治の流れを変える勢力をどれだけ結集できるかである。
一方、総裁候補ともいわれた舛添氏の離脱で、ダメージを受けたはずの自民党内に「やっと追い出すことができた」との受け止めがあるのはどういうことか。
戦う野党の態勢になっていないという指摘は、舛添氏だけの認識ではない。政権交代後、自民党の離党者は１３人に上る。相次ぐ新党の動きと合わせて考えれば、自民党は再建どころか崩壊に向かっていよう。失望する国民への答えを早急に出すことが谷垣禎一総裁の責務だ。
舛添氏は記者会見で「国民は自民党政権の復活は望んでいない」と指摘する一方、「鳩山政権が実行している過度の社会主義政策は避けるべきだ」と強調した。これは、子ども手当などに象徴されるばらまき政策を批判し、「自立した個人が生き生きと活躍できる国」を打ち出したものだ。
「国民の自立」はさきに首長らの日本創新党も掲げた。現政権との明確な対立軸になり得る国家観といえるだろう。民主党の利益誘導と選挙至上主義の政治のあり方を問うことにもつながる。
相次いで結成される新党には、鳩山政権の政治の流れを変える共通の目標はあるが、政界地図を大きく塗り替えられるような単独の勢力は見当たらない。
政権への批判票の受け皿を目指す上で、新たな国家ビジョンを提示し、政策や理念を厳しく競い合う必要がある。具体的には、憲法改正や消費税引き上げなどの重要課題への見解を打ち出すことだ。論争を通じて、参院選後も現政権に対抗していく共通基盤を構築していかねばならない。
その論争こそ自民党が主導すべきものではないか。このほどまとまった自民党のマニフェスト骨子では、自主憲法制定のほか、外国人参政権や夫婦別姓導入反対など国のかたちにかかわる課題も明記した。日本の主権を守るための防衛費や人員の増強も指摘した。
現政権に歯止めをかける具体策を掲げ、新党勢力との連携も模索すべきである。
本格電子書籍市場の登場で一転窮地に！（COLUMN）
5月末のiPad（アップル）の日本発売を目前にし、電子書籍への注目が、俄然高まっている。
iPadやすでに発売されているアマゾンの電子書籍端末キンドルは画面の大きさが本を読むのにぴったり。無線通信で、好きなときに本を買うことも可能だ。
アマゾンはすでに45万タイトルもの電子書籍を用意しているし、アップルには音楽配信「iTunes」での実績がある。そんな両社が魅力的な端末とともに参入したのだから、本格的な電子書籍時代がいよいよ到来するのかと、期待されている。
あるコンサルティング会社は、2008年に11億ドルだった世界の電子書籍市場が2013年には、41億ドルになると予想し、別の投資銀行は米国での2015年の電子書籍市場は09年度の10倍の3.13億ドルになると推計している。
実は日本はすでに電子書籍大国
電子マンガの市場は400～500億円
期待の高まるiPadだが、実はその発売を待たずとも、すでに日本はとっくに電子書籍大国である。
その主役はコミック。日本の携帯電話向け電子マンガの市場は、現在400～500億円にも上るといわれているのだ。
前述のように、世界の電子書籍の市場が10億ドルを少し超える程度だから、その過半を日本の携帯電話向け電子マンガが占めることになる。
そして、その中身はほとんどが、アダルト色の強い作品と言われている。実際に、サイトを見ると、男女間の過激なシーンや、「ボーイズラブ」と呼ばれる男性同士の同性愛をテーマにした女性向けの作品もかなり多い。ライトなタッチで表現されているとはいえ、ほとんどの作品で肉体関係に及ぶシーンが出てきて驚かされる。
作品の見せ方は、ひとつの画面にひとつの漫画のコマが表示され、携帯電話のボタンを押すたびにコマが進んでいく、いわゆる「紙芝居方式」が主流だ。例えば、マンガ1ページに7つのコマがあった場合、7つの画面に分けて表示することになる。
購入層は「20代までの女性が多く、購入時間帯は23?24時前後に集中している」（電子マンガ販売会社関係者）。「これまでアダルト作品を書店で買うのが憚（はばか）られた層が、誰にも見られることなく携帯電話で買えるようになったから」だという。
事前にポイントを数百円から数千円などで購入し、1冊や複数のパックで購入する。料金は加入している携帯電話会社の月額料金と同時に回収されるため、利用者は新たにクレジットカードなどの情報を入力し、会員登録をする手間が省ける。これも市場が拡大した大きな理由だ。
ちなみに、ここでいう携帯電話とは、iPhoneなどのいわゆるスマートフォンではなく、日本の電機メーカーが日本の仕様に則って作る携帯電話のことだ。
これらの携帯電話は外界から取り残され、独自の発展をとげたガラパゴス諸島の生態系になぞらえて、「ガラパゴス携帯」と呼ばれ「ガラケー」と略されてもいる。
つまり、世界の電子書籍市場を支えているのは「日本の20代の女性が購入するガラケー向けエロ電子マンガ」ということになる。
ちなみに、これらのマンガを提供しているのは大手ではNTTソルマーレやビービエムエフ、インフォコム、ビットウエイといった会社で、他にも数社ある。
各社は、通信会社や印刷会社が母体であったり、IT事業が本業である場合がほとんど。既存の紙媒体を扱う出版社から掲載するマンガを仕入れている。
これら以外にはイーブックイニシアチブジャパンやパピレスといった会社が、95年頃からパソコン上で電子漫画を手がけており、日本では草分け的存在といわれている。ただ、iPhoneなどには対応はしているものの、パソコン向けから出発しているせいか、ガラケー向けの紙芝居方式をメインには採用しておらず、新興勢力に押されている感がある。
400～500億円の市場のうち、前述したガラケー向け紙芝居方式を採用する会社の割合が圧倒的に高いと言われている。
紙芝居方式を読むためのビューワーはほとんどのガラケーに内蔵されているセルシスという会社の「ブックーサフィン」が利用されることが多く、利用のだびにセルシスには数％の手数料が入る仕組みになっている。
頭打ちを打開するには
アダルト路線が仇になる
ところが、ここに来て携帯向け電子マンガ市場も頭打ちを迎えつつあるようだ。
その一つの理由が、市場の飽和ともいわれている。確かに、限られた層が購入するアダルト色の強い作品が、今後も1000億円単位で増えていくということは考えにくい。また、そもそも市場に投入される作品自体が枯渇し始めているという問題もある。
携帯向け電子マンガは、過去に紙媒体で発表された作品を流用しているケースが多い。
というのも、ほとんどの作者が紙に書いているため、それをデジタル化し入稿するコストや、最終的に読者に届けるための流通プラットフォームなどに渡る各種の手数料を差し引くと、新規に書き下ろした作品だと、赤字になる可能性が高い。そのため、紙媒体で収益をすでに上げているものを2次利用して、ようやく利益が出る。携帯向けに書き下ろすケースもあるが、その場合、「よほど売れないと儲からない」（電子マンガ販売会社関係者）。
過去の作品には限りがあるから、急拡大のなかハイペースで各社が携帯向けに流用すれば、魅力的な作品が少なくなるのは必然かもしれない。
こうした頭打ちの状況を打開するために、各社は、アダルト色のない一般のマンガのラインナップを強化しようとし始めている。
これまでもそうした一般のマンガも、販売されてきたが主流とは言えなかった。しかし、今後はこれまで以上に、大手出版社や著者との折衝に力を入れ、読者層を広げていこうという目論見だ。
だが、その場合、これまでのアダルト路線が徒（あだ）になる懸念がある。
アダルト色が強すぎて有害と認定されてしまうと、携帯電話会社のフィルタリングの仕組みにより、排除され、その会社のサイトが未成年などに見られなくなってしまう。
日本の携帯電話のコンテンツは、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）という団体の審査、認定を経ないと、未成年の携帯では見ることができないようになっている。一般の漫画を増やし、読者を未成年にまで広げようとした場合、EMA認定は必須なのだ。
NTTソルマーレのように、すでにEMAの認定を受けた会社もある。そうした会社は、一般作品とアダルト作品で、インターネット上での住所にあたる「ドメイン」を別にし、アダルト作品を購入する場合、別のサイトに移り、その際、「リンク先は「EMA認定対象範囲外」となります」などと表記される仕組みで対応している。
一方で、出資者の要請でアダルト色を減らさざるをえないケースもある。
特にベンチャーキャピタルからの出資を受けている会社だ。ベンチャーキャピタルの目的は上場である。情報を扱う会社が上場するためには、アダルトの比率高くてはいけないと言われている。初期段階では、成長のためにアダルト作品を並べたとしても、事業が拡大し上場が視野に入るにつれ、割合を減らす必要があるのだ。
アダルト色の削減は、次の成長のステップに必要ではある。しかし現在の売り上げを支えているコンテンツの減少を意味するだけに、その負の影響も大きい。各社はそのジレンマに苦しんでいる。
加えて、一コマずつ送る紙芝居方式は、一覧性が低く、ページを戻ってストーリーを読み直すことに不向きでもある。登場人物や複雑なストーリー展開を確認しながら読むような骨太な一般マンガが、果たしてガラケー向けの紙芝居方式での鑑賞に耐えうるかという問題もある。
iPhone、iPad向けでもアダルト系の掲載は難しい
もう一つ、頭打ちを打開する可能性を秘めているのが、iPhoneなどのスマートフォンや、冒頭で挙げたようなiPadやキンドルのような新たな端末の登場だ。
マンガを楽しむ上で、こうした新しい端末は、画面の大きさを含めてスペックが高く、大きな魅力となる。日本のマンガやアニメは世界で人気を集めているから、翻訳の問題さえクリアすれば、国際展開すら見えてくる。
ただし、ここで問題になるのがやはりアダルトコンテンツだ。
スマートフォンの中には、ガラケーのような携帯電話会社の料金回収代行に対応していないものもある。さらに、iPadのように電子書籍端末の中には、そもそも携帯電話の通信機能が搭載されていないモデルもある。
スマートフォンや電子書籍端末で電子マンガを販売したいのなら、アップルが提供するような決済機能を持つプラットフォームの上で行うのが現実的だ。
ところが、アップルは掲載するコンテンツに対し、審査を行っている。現在のガラケー向けのアダルト色の強い作品は「アップルの審査は絶対に通らない」（電子マンガの編集プロダクション関係者）。さらに、日本のマンガの登場人物の描写は例え大人の設定だとしても「ほとんどの欧米人には子供に見えてしまう」（編集プロダクション関係者）というから、電子エロマンガは児童ポルノ扱いされる可能性すらある。アップル以外でも欧米系のプラットフォームに作品そのものを掲載するのは難しいだろう。
これを避けるためには、例えば、電子マンガのビューワーだけをアプリとして申請して、後に作品を独自のサイトからダウンロードしてもらう方法なら、当面はクリアできるかもしれない。しかし、その結果、アダルト作品が大量に流通し始めれば、いずれはプラットフォーム業者も何らかの規制をかけてくるはずだ。
電子エロマンガの行方は
電子書籍の将来を占う試金石！
では、ある程度融通が利きそうな和製プラットフォームの可能性はどうか。
日本国内独自の電子書籍プラットフォームを作る動きには、出版社31社が参加する日本電子書籍出版社協会（電書協）があるが、こちらはどちらかというと文字を中心とした書籍を念頭においており、マンガを扱っている中堅出版社には不参加の会社も多い。
「今後、マンガ版の電書協のような団体を作る動きもでてくるかもしれない」（電子マンガ提供会社幹部）というが、スピード感は期待できそうにない。
かくして、今後はスマートフォンや電子書籍端末上でマンガコンテンツを展開していくには、これまで成長の源泉であったアダルトを隅に追いやるような戦略が求められる可能性が高いのだ。
そして、iPadなどの画面の大きな端末が主戦場となれば、イーブックイニシアチブジャパンやパピレスといった紙芝居方式を採用せず、パソコン向けに紙のマンガの構成を損なわずに提供してきた業者の強みが俄然生きてくる。
すでに、イーブックイニシアチブジャパンでは、手塚治虫や藤子不二雄作品など、一般受けしそうな作品をかなり豊富に揃えている。
こうした状況をみると、今後の勝者は誰になるのか、混沌としている。すでに世界に先駆けて一大市場を築いたガラケー向けの電子マンガ市場だが、皮肉なことに本格的な電子書籍市場の立ち上がりを前に、先が見えない状況に陥っているのである。
さらに、最大の問題はスマートフォンや電子書籍端末が、どれほど普及するかにある。
前述のように、契約数が1億台程度のガラケー向けでも、書き下ろしでは赤字になるというぎりぎりの収支の構造にある。
すでに国内で300万台が普及しているiPhoneだが、「現在の日本でのiPhoneの販売台数では市場としてはまだ小さい」（電子マンガ販売会社幹部）。iPhone上ですら商売にならないものが、はたしてiPad上で花開くものなのか。
世界の電子書籍市場の半分を占める、日本のガラケー向けエロマンガで起こっていることは、本格的な電子書籍時代の到来を占う上で、実は重要な指標となるのかもしれない。
タイで養子５５４人の子ども手当、申請受理せず
兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したとする５５４人の子ども手当（年約８６００万円）を市に申請しようとしたが、市が受理しなかったことがわかった。
手当は養子にも支給されるが、市から問い合わせを受けた厚生労働省は「子ども手当の趣旨に合わず、支給されないケースにあたる」と判断した。同省は「これだけ大量の申請を確認したのは初めて」としている。
市によると、男性は２２日、「タイ人の妻との間で、タイの修道院や施設の子ども５５４人と養子縁組しており、子ども手当を申請したい」と窓口を訪れ、養子縁組を証明するものとして、子ども一人ひとりの名前と生年月日、出生地が記録されたタイ語の書類と日本語訳を示した。「タイに定期的に渡航し、現地で子どもたちと寝起きしている」と説明した。
◆明確な基準なし◆
子ども手当の支給対象には、海外に子どもを残してきた外国人も含まれるが、通達などで定める支給条件は「子どもと年２回以上面会している」「４か月に１度は生活費を送金している」ことなどで、人数制限は設けられておらず、実子かどうかも問わない。このため、国会で問題点が指摘されていたほか、インターネット上でも「『一夫多妻制の国に何十人の子どもがいても人数分が支給されるのか』と厚労省に質問したら『その通り』と回答された」などの書き込みが相次いでいた。
これを受け、厚労省では子ども手当に関する「一問一答」を作成。「母国で５０人の孤児と養子縁組を行った外国人」については「支給されない」と例示したが、明確な基準は示していない。
同省は「そもそも５５４人の子どもと生計を同じくしているとは判断できず、社会通念上も認められない」としている。
ソフトバンク・楽天 両社長が対談 「日本独自ルール多すぎる」
ソフトバンクの孫正義社長が代表理事を務める「ブロードバンド推進協議会」のシンポジウム「国民の、ＩＴによる、日本復活」が２３日、都内で開かれ、孫社長と楽天の三木谷浩史会長兼社長の対談が行われた。政府の規制について、２人は「日本には独自・特有のルールが多すぎる。特別なことがない限り、基本は世界標準に合わせた方がいい」との意見で一致した。
昨年、インターネットなどの通信販売による一般用医薬品の販売規制強化に反対した三木谷氏が「薬の通信販売すら認められない。教育でも、文部科学省は『Ｅラーニング』という言葉も、遠隔教育は本人確認ができないとの理由で認めていない」と話を振ると、孫氏は「自分で責任のとれる範囲なら、あまり規制しないでくれというのが国民の思い。一部の人に問題があると、それを針小棒大にとらえて進化を止めてしまうきらいがある」と応じた。
孫氏が一般向けに講演するのは約１０年ぶりという。会場には約１０００人が足を運び、２人の話に熱心に耳を傾けていた。
【産経主張】舛添新党 自民は崩壊の危機直視を
舛添要一前厚生労働相が自民党を離党し、参院議員６人による「新党改革」結成を発表した。
改革クラブとの合流や党名変更といった変則的な結成手法には疑問も呈されているが、重要なことは、舛添氏がその政策力や国民的な人気度を生かし、新党を基点に政治の流れを変える勢力をどれだけ結集できるかである。
一方、総裁候補ともいわれた舛添氏の離脱で、ダメージを受けたはずの自民党内に「やっと追い出すことができた」との受け止めがあるのはどういうことか。
戦う野党の態勢になっていないという指摘は、舛添氏だけの認識ではない。政権交代後、自民党の離党者は１３人に上る。相次ぐ新党の動きと合わせて考えれば、自民党は再建どころか崩壊に向かっていよう。失望する国民への答えを早急に出すことが谷垣禎一総裁の責務だ。
舛添氏は記者会見で「国民は自民党政権の復活は望んでいない」と指摘する一方、「鳩山政権が実行している過度の社会主義政策は避けるべきだ」と強調した。これは、子ども手当などに象徴されるばらまき政策を批判し、「自立した個人が生き生きと活躍できる国」を打ち出したものだ。
「国民の自立」はさきに首長らの日本創新党も掲げた。現政権との明確な対立軸になり得る国家観といえるだろう。民主党の利益誘導と選挙至上主義の政治のあり方を問うことにもつながる。
相次いで結成される新党には、鳩山政権の政治の流れを変える共通の目標はあるが、政界地図を大きく塗り替えられるような単独の勢力は見当たらない。
政権への批判票の受け皿を目指す上で、新たな国家ビジョンを提示し、政策や理念を厳しく競い合う必要がある。具体的には、憲法改正や消費税引き上げなどの重要課題への見解を打ち出すことだ。論争を通じて、参院選後も現政権に対抗していく共通基盤を構築していかねばならない。
その論争こそ自民党が主導すべきものではないか。このほどまとまった自民党のマニフェスト骨子では、自主憲法制定のほか、外国人参政権や夫婦別姓導入反対など国のかたちにかかわる課題も明記した。日本の主権を守るための防衛費や人員の増強も指摘した。
現政権に歯止めをかける具体策を掲げ、新党勢力との連携も模索すべきである。
(゜Ａ゜;)ゴクリ英字新聞
China must protect intellectual property
n response to a rising chorus of accusatory voices from Hong Kong and Japan, organizers of the 2010 World Expo in Shanghai apparently had no choice but to suspend the use of the event's promotional theme song, which critics have said is plagiarized.
The expo's secretariat took the step after it was pointed out that the official song for the event, which opens May 1, has a melody extremely similar to that of a song by Japanese singer-songwriter Mayo Okamoto, titled "Sono Mama no Kimi de Ite" (Stay the way you are).
After soliciting works from the public to choose a promotional song for the exposition, the secretariat reportedly selected a piece submitted by a popular Chinese composer after screenings by experts.
After its release in China at the end of March, the song helped popularize and boost awareness of the exposition, partly because of a number of celebrities singing the song.
===
It had a familiar ring
Some time later, however, messages began to be posted on the Internet, alleging that the piece was plagiarized.
Apparently in a flurry, the exposition secretariat secretly contacted Okamoto's office in the middle of this month, asking for permission to use her work as an official PR song for the event.
In response, Okamoto expressed her intention to accept the proposal. As a result, the organizers may once again use the PR song, but this time as Okamoto's work.
Details about how the song will be used reportedly will be finalized later. But the exposition secretariat must take procedures in line with international rules on creative works while taking into consideration Okamoto's intentions.
In China, production of goods bearing counterfeit brands as well as pirated music, films and game software is flourishing as a full-blown industry.
Given this situation, Japan, the United States and European countries have been asking China to take effective measures to protect their intellectual property rights, such as through copyrights and patent rights. Following such requests, relevant legislation has been established to a certain degree, but as a matter of fact, it has proved barely effective.
Even if one demands compensation for copyright infringement in a trial in China, one will be able to win only a minimum amount of money, a pattern that apparently fails to deter infringement of intellectual property.
===
China should fall into step
In addition, because creators in China, such as lyricists and composers, do not receive sufficient reward for their own works, they are believed to have little sense of guilt in copying other people's works.
In the latest plagiarism dispute, however, the Chinese side in effect admitted it was at fault, an extremely rare step taken by the country.
We assume the authorities in China finally found it impossible to ignore the rising public voices against the alleged plagiarism because the exposition is an international event.
The Shanghai Expo will be held under the theme of "Better city, better life." Through the event, China is trying to publicize its economic development and boost its image.
If that is the case, the country also needs to more seriously tackle the protection of intellectual property rights and bring its system into conformity with common practices in the rest of the world.
n response to a rising chorus of accusatory voices from Hong Kong and Japan, organizers of the 2010 World Expo in Shanghai apparently had no choice but to suspend the use of the event's promotional theme song, which critics have said is plagiarized.
The expo's secretariat took the step after it was pointed out that the official song for the event, which opens May 1, has a melody extremely similar to that of a song by Japanese singer-songwriter Mayo Okamoto, titled "Sono Mama no Kimi de Ite" (Stay the way you are).
After soliciting works from the public to choose a promotional song for the exposition, the secretariat reportedly selected a piece submitted by a popular Chinese composer after screenings by experts.
After its release in China at the end of March, the song helped popularize and boost awareness of the exposition, partly because of a number of celebrities singing the song.
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It had a familiar ring
Some time later, however, messages began to be posted on the Internet, alleging that the piece was plagiarized.
Apparently in a flurry, the exposition secretariat secretly contacted Okamoto's office in the middle of this month, asking for permission to use her work as an official PR song for the event.
In response, Okamoto expressed her intention to accept the proposal. As a result, the organizers may once again use the PR song, but this time as Okamoto's work.
Details about how the song will be used reportedly will be finalized later. But the exposition secretariat must take procedures in line with international rules on creative works while taking into consideration Okamoto's intentions.
In China, production of goods bearing counterfeit brands as well as pirated music, films and game software is flourishing as a full-blown industry.
Given this situation, Japan, the United States and European countries have been asking China to take effective measures to protect their intellectual property rights, such as through copyrights and patent rights. Following such requests, relevant legislation has been established to a certain degree, but as a matter of fact, it has proved barely effective.
Even if one demands compensation for copyright infringement in a trial in China, one will be able to win only a minimum amount of money, a pattern that apparently fails to deter infringement of intellectual property.
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China should fall into step
In addition, because creators in China, such as lyricists and composers, do not receive sufficient reward for their own works, they are believed to have little sense of guilt in copying other people's works.
In the latest plagiarism dispute, however, the Chinese side in effect admitted it was at fault, an extremely rare step taken by the country.
We assume the authorities in China finally found it impossible to ignore the rising public voices against the alleged plagiarism because the exposition is an international event.
The Shanghai Expo will be held under the theme of "Better city, better life." Through the event, China is trying to publicize its economic development and boost its image.
If that is the case, the country also needs to more seriously tackle the protection of intellectual property rights and bring its system into conformity with common practices in the rest of the world.
(つд⊂)ゴシゴシ新聞
ソフトバンク、営業益が過去最高の4500億円強 ＫＤＤＩを上回る
ソフトバンクの業績が急拡大している。2010年３月期の連結営業利益は4500億円強と前の期に比べて３割程度増えたもようだ。従来予想を300億円程度上回って過去最高益を更新する。高機能携帯「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が好調で、今期も増収増益を維持する見通しだ。
アイフォーン効果は顧客数と「単価」の両面で収益を押し上げている。３月末のソフトバンクの携帯電話契約者数は、2188万人と前年比124万人増えた。調査会社ＭＭ総研（東京・港）によると、09年度のスマートフォン（高機能携帯端末）の国内出荷台数234万台のうち、７割強にあたる169万台をアイフォーンが占めた。
契約当たり月間収入（ＡＲＰＵ）に占めるデータ通信の比率も上昇している。スマートフォンの料金プランは従来の携帯電話より高めなうえ、データ通信の利用頻度が高いため、大半のユーザーが定額制の上限に達する。すでにＡＲＰＵのほぼ半分をデータ通信が占めており、今期には音声と逆転するのは確実だ。
好調な端末販売と通信料収入の底上げで、10年３月期の売上高は２兆7500億円前後となった公算が大きい。11年３月期には２兆8000億円台が視野に入りそう。
今期の営業利益について、ソフトバンクはいまのところ、5000億円を目標に掲げている。前期実績見込み比の増益率は１割程度に鈍る計算だが、上積み余地があるとみられる。
23日に10年３月期決算を発表したＫＤＤＩの営業利益は4438億円で、前期の利益がソフトバンクに初めて抜かれた可能性が高い。ＫＤＤＩは今期の営業利益を前期比微増の4450億円と見込んでおり、ソフトバンクに水をあけられる格好になりそうだ。前期に442億円の営業赤字を計上した固定通信事業は黒字転換しそうだが、携帯電話の通信料収入の目減りを補えない。
ただ、純利益で比較すると、前期2127億円だったＫＤＤＩに対して、ソフトバンクは2000億円を下回りそう。ソフトバンクは借入金が多く、利払い負担の差が出る。
ＫＤＤＩ決算会見詳報、小野寺正社長「ＪＣＯＭとかなりの相乗効果」
ＫＤＤＩが23日発表した2010年３月期の連結決算は、純利益が前の期比４％減の2127億円だった。固定通信設備の統廃合に伴う特別損失が重荷となった。11年３月期の純利益は特別損失が減少し、13％増の2400億円を見込む。会見した小野寺正社長兼会長は、資本参加したジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）やＪＣＯＭの筆頭株主となった住友商事との提携について「かなりの相乗効果が見込める」と話した。主なやり取りは以下の通り。
――ＪＣＯＭとのアライアンス（提携）検討委員会の状況は。
「具体的に話が動き始めており、メンバーもほぼ決まっている。両社からワーキンググループのトップを出し合い、（提携）項目ごとに検討するので担当者はかなりの人数にのぼる」
「まずはＪＣＯＭと話を進めた。ＴＯＢ（株式公開買い付け）にかかわる法的な問題で住友商事と話ができない期間があったが、昨日、住商の加藤（進）社長とワーキンググループの話はしているし、住商が関心のある分野への参加についても相談した」
――資本参加したＪＣＯＭの収益寄与と提携戦略は。
「持ち分法投資損益としては『のれん』がマイナス要因で、取り込める利益がプラス要因。今期は経常利益で（差し引き）30億円のマイナスとみている。ＪＣＯＭの利益そのものだけでなく、ＪＣＯＭが伸びることで我々も同時に伸びるという効果を期待している」
「今期の業績見通しに提携の影響は織り込んでいないが、かなりの面で提携が組めると考えている。（ＫＤＤＩ子会社でＣＡＴＶ２位の）ジャパンケーブルネット（ＪＣＮ）とＪＣＯＭを合わせると、日本のＣＡＴＶの顧客のほぼ半数を持つ。コンテンツの購入についてバイイングパワーを発揮でき、携帯電話サービスの『ａｕ』や光テレビなどでもパワーが生かせるので、影響が大きい」
「ＪＣＯＭからはモバイルが欲しいという話がある。ＪＣＯＭブランドで、どういう形でモバイルを出すか期待している。ＦＭＣ（固定と携帯の融合）サービスで固定と移動の両方を使ってもらうと、解約率が必ず下がる。これにテレビを加えると、より下げられると考えている。ＪＣＯＭのアクセス回線網の活用も当然考えている」
――筆頭株主になれなかったが。
「もともと３分の１のシェア（保有比率）をとる目的でやったわけではない。米リバティ社が中間持ち株会社の株をすべて売りたいということで、結果的にあの数字が計算されただけ。３分の１になろうがなるまいが関係はない」
――株式を買い増す考えはないのか。
「今の時点では買い増しの予定はない」
――携帯電話の契約あたり月間収入（ＡＲＰＵ）が漸減するなかで、収益性をどう改善するのか。
「通信事業だけでなく、付帯事業である端末販売でも利益を上げられる体質にしなければだめだ。ネットワークのコストを下げることも大切だが、12年までは周波数再編に伴う二重投資の部分があるので、なかなか経費を下げられない。（販売店に支払う）コミッションの削減に伴う端末（販売）事業での収益の改善が中心だ」
――解約率が10年１～３月期に上昇しているが。
「純粋な解約だけでなく、解約して新端末を買う顧客が増えやすい時期だからだ。11年３月期については解約率を0.69％まで下げようと計画している」
――ＦＴＴＨ（家庭用光ファイバー通信サービス）について。
「エリア拡大と販売努力でＦＴＴＨはまだまだ伸ばせる。今期は（ＦＴＴＨを含む）固定系の黒字化をなんとかやろうと思う」
――ソフトバンクの孫社長のようにツイッターをやる予定は。
「ない。ツイッターは非常に良い仕組みだと思っているが、ついうっかりがあるので、責任ある立場の人間がやみくもにやるべきではないと考えている。孫社長はうまく使っている」
――「ＳＩＭロック」の解除をどう考えるか。
「反対という意見ではない。解除しても我々には影響はほとんどない。顧客の利便性にも大きな影響が出るわけではない」
「端末の販売については難しい問題だ。（通信に使う）旧800メガ（メガは100万）ヘルツや1.5ギガ（ギガは10億）ヘルツの周波数は日本独自。海外のメーカーがメーカーブランドで参入すれば影響は出てくるが、現状はそうではない」
「最終的には顧客の選択の問題。海外でもＳＩＭロックを強制的に外せという国はほとんどないと思う。ビジネスの問題にお役所が絡んでいいことは今までない。ビジネスは民間に任せた方がよい」
――ＮＴＴから光インフラ関連部門を分離する「アクセス分離」議論について。
「設備に基づく支配力だけではなく、いわゆる市場支配力による規制を作ってもらいたい。市場支配力による規制をきっちりやればアクセスインフラを分社しなくていいのか、（ＮＴＴの）持ち株（会社）をなくさなくてもいいのか、そこは議論の余地がある」
――コンテンツ・メディア事業で「協業・その他」が伸びている。
「協業は他社との共同事業。新事業のリスクをコンテンツプロバイダーと分け合う。具体的にはナビタイムジャパンと共同で提供する携帯電話向け情報サービス『ＥＺナビウォーク』などだ」
東芝、画像センサー２割増産 デジカメ需要回復で
東芝はデジタルカメラや携帯電話など向けの撮像素子であるＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーを増産する。高性能半導体「セル」の生産拠点である長崎県の半導体工場でＣＭＯＳの生産を近く始める。今夏からは新型ＣＭＯＳの生産にも着手。2010年度上半期中に09年度末比で20％増の月産1100万個体制を整える。新興国を中心に海外で携帯電話やデジタルカメラの需要が回復していることに対応する。
直径300ミリのシリコンウエハーに対応した最先端生産ラインを持つ長崎工場（長崎県諫早市）で生産に乗り出す。
東芝は現在、ＣＭＯＳセンサーをシステムＬＳＩの主力拠点の大分工場（大分市）の300ミリ生産ラインを中心に生産している。大分では薄型テレビ用画像処理半導体など多品種を生産。東芝は08年度のＣＭＯＳ生産で国内の携帯電話向けなどで月産1500万個の規模があったが、09年度は経済危機で需要が縮小。下半期には月産900万個まで生産規模を縮小していた。
東芝はＣＭＯＳ出荷で世界４位。今回の需要回復に大分だけでは対応しきれず、同じ最先端ラインを持つ長崎にも製造ノウハウを移してＣＭＯＳセンサーを生産する。製造プロセスが似ていて使う製造装置が共通するため、新たな設備投資はほとんど発生しない見込み。
長崎工場は08年に東芝がソニーから約800億円で買収し、ゲーム機「ＰＳ３」に搭載する高性能半導体「セル」など、主に高機能システムＬＳＩ（大規模集積回路）を生産している。
さらに、上半期中に「裏面照射型」と呼ばれる新型のＣＭＯＳ生産を始める。暗い場所でも鮮明な画像を撮影できる特徴がある。大分工場で月産50万個で生産を始めて、デジタルカメラ用に供給する。
リーマン・ショックで冷え込んだ世界の携帯電話、デジカメ市場は復調。さらにＣＭＯＳは、同じ撮像素子であるＣＣＤ（電荷結合素子）に比べて大容量のデータを扱いやすいメリットがあり、ビデオカメラなど向けでも用途が拡大している。
調査会社のテクノ・システム・リサーチ社によると、10年の世界の携帯電話市場は09年比10％増の12億５千万台に伸びる見通し。カメラ映像機器工業会（ＣＩＰＡ）によると、デジカメの世界出荷台数も４％増の１億１千万台と再成長する見通し。
国内では成長が鈍化する一方で、中国やインドなど新興市場がけん引する。中国では従来の低価格品だけでなく、日本や欧米並みに高画素数のＣＭＯＳセンサーの需要が急拡大している。
ソニー、フロッピーディスクの販売から撤退 需要急減で
ソニーは２３日、パソコンやワープロの記憶媒体に使われるフロッピーディスク（ＦＤ）の国内販売を来年３月で終了すると発表した。同社は１９８１年に世界に先駆けてＦＤを発売して市場を築いてきたが、ＵＳＢメモリーなど新たなデータ交換の手段が普及して需要が急減しているため、中国メーカーに委託しているＦＤの生産を打ち切る。
ソニーは国内のＦＤ市場で約７割のシェアを持つ最大手。１９８１年に世界で初めて３・５インチのディスクを商品化し、持ち運びやすさから、パソコンやワープロの代表的な記憶媒体として使われた。
ピークの２０００年度には国内で約４７００万枚を出荷したが、その後は容量の大きい新記憶メディアが主流となり、０９年度は約８５０万枚に落ち込んだ。
日立マクセルや三菱化学メディアなどの大手も２００９年春にＦＤの販売から撤退している。ソニーはすでに海外での販売を今年３月末で終了しているが、国内ではＦＤ６種類の販売を続けてきた。ただ、昨年９月末にＦＤの駆動装置生産から撤退しており、今回の決定で、ＦＤ事業から完全撤退することなる。
サムスン、アンドロイド搭載のスマートフォンも投入検討
韓国サムスン電子は２３日、世界的に利用が伸びている高機能携帯電話（スマートフォン）の日本での投入を強化する方針を明らかにした。日本では、ＮＴＴドコモから米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズモバイル」を搭載したスマートフォンを今年２月に発売しているが、今後は世界市場で展開している米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」搭載機の投入を検討する。
スマートフォンの積極投入は、サムスン傘下で日本の携帯電話事業を手掛けるサムスンテレコムジャパンの製品説明会で明らかにした。サムスンテレコムジャパンのオウ・チャンミン端末営業部長は「日本でもアンドロイドＯＳを搭載した端末が注目されており、消費者などから望まれるなら前向きに投入を検討したい」と述べた。
サムスンは、世界第２位の携帯電話メーカーとして、今後需要拡大が見込まれるスマートフォンの展開を強化している。今年のラインアップとして重点を置いているのがアンドロイドＯＳを搭載した「ＧＡＬＡＸＹ（ギャラクシー）Ｓ」だ。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）との連携を強めているのが特徴で、早ければ今夏にも欧米やアジアなどでの投入を計画している。日本での投入計画は未定としているが、オウ氏は「要望があれば前向きに考えたい」と述べた。
ユーチューブ、年内にも日本語音声の自動字幕化 世界への影響力ますます拡大
米グーグルの日本法人（東京都渋谷区）は２３日、同社傘下で世界最大の動画共有サイト「ユーチューブ」の創業５周年を記念する会見を開き、年内にも動画の日本語音声を自動的に字幕化できる技術を導入する方針を明らかにした。
ユーチューブは２００５年２月、米国西海岸で創業されたベンチャー。翌年１０月にグーグルが１６億５０００万ドル（約１６００億円）で買収し、一気に人気サイトに成長した。
０７年６月には日本語版も公開され、現在では２３カ国でサービスが提供されている。現在の動画投稿データ量は１分間当たり２４時間分と、２年前に比べ２倍。再生は世界で一日あたり１０億回以上にのぼる。
英語版では今年３月、英語音声を自動的に字幕にしたり、それをほかの言語に自動翻訳する機能も追加された。同社の徳生裕人シニアプロダクトマネージャーは、「近いうちに日本語でも動画に自動字幕や他言語への翻訳機能がつく」と述べた。また、ライブ（生放送）配信の検討や、テレビ局などコンテンツ（情報の内容）事業者との協業を拡大していく考えも示した。
ユーチューブは、政治の世界では米国のオバマ大統領の演説動画がネットで共有されるなど、世論にも影響を与える新たなメディアとなった。競合するテレビ各局も、米ＣＮＮや英ＢＢＣ、日本の在京キー局などが協業を進めており、 同社ではユーチューブが「１人のユーザーだけでなく、国家元首まで使う動画プラットホーム（インフラ基盤）になった」と５年間を振り返っている。
日経社説
３Ｄテレビの世界競争で負けぬために
映像が立体的に見える３次元（３Ｄ）テレビをパナソニックが国内で初めて発売した。ソニー、シャープ、東芝なども相次ぎ発売する。世界のテレビ市場で日本の家電メーカーの存在感が薄れている今、３Ｄ技術による巻き返しを期待したい。
３Ｄテレビは特殊な眼鏡をかけることで人やモノが立体的に見える。アナログのテレビでも可能だったが高精細なデジタルテレビが登場したことで映像品質が格段に向上した。テレビはカラー化、ステレオ化、ハイビジョン化を経て、次は３Ｄ化に向かうというのが家電業界の見方だ。サムスン電子など韓国企業は日本企業に先駆けて発売している。
この３Ｄテレビで日本勢が韓国や台湾に負けず、テレビの国内生産を維持するにはどうしたらよいか。
まず３Ｄ映像を効率よく配信する標準技術を確立すること。米３Ｄ映画の「アバター」が日本でも人気を呼んだ。当面はブルーレイ・ディスクに記録した３Ｄ映画の需要が見込まれる。日本はＤＶＤやブルーレイなど録画機器の標準化を主導した経験から、そうした機器とテレビをつなぐ技術で強みを発揮すべきだ。
大きな課題は放送への対応だ。３Ｄ映像を出すには多くの情報を送る必要がある。最初はケーブルや衛星放送、ブロードバンド放送などが有望だが、本格的な普及には地上デジタル放送/への対応が必要だ。この点では技術の標準化はまだ進んでおらず、日本企業が海外メーカーを巻き込む形で３Ｄ放送の標準化を進める必要がある。
パソコンやゲーム機への応用も鍵を握る。ゲームを立体的に表示するにはそのための画面が要る。ＮＥＣが３Ｄパソコンを発表したが、この分野でも台湾メーカーが先行している。日本の技術を世界に広めるには、テレビ以外のデジタル機器との連携も視野に入れるべきだ。
価格の設定も重要なテーマだ。韓国などとの価格競争に負けないためには、需要の伸びを見極めながら、機敏で積極的な設備投資により量産効果を出すことが求められる。
視聴者の健康への気遣いも大切だ。３Ｄテレビを見ていると気分が悪くなるという人もいる。視聴者の不安を取り除くには、過度な立体表示をやめるなど、映像制作の面でも共通の指針作りが課題になる。
世界の家電各社が一斉に３Ｄテレビを発売する今年は「３Ｄ元年」とも呼ばれている。薄型テレビで韓国勢に差をつけられた日本メーカーは、振り出しに戻ったつもりで入念な戦略を世界に示すときである。
ソフトバンクの業績が急拡大している。2010年３月期の連結営業利益は4500億円強と前の期に比べて３割程度増えたもようだ。従来予想を300億円程度上回って過去最高益を更新する。高機能携帯「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が好調で、今期も増収増益を維持する見通しだ。
アイフォーン効果は顧客数と「単価」の両面で収益を押し上げている。３月末のソフトバンクの携帯電話契約者数は、2188万人と前年比124万人増えた。調査会社ＭＭ総研（東京・港）によると、09年度のスマートフォン（高機能携帯端末）の国内出荷台数234万台のうち、７割強にあたる169万台をアイフォーンが占めた。
契約当たり月間収入（ＡＲＰＵ）に占めるデータ通信の比率も上昇している。スマートフォンの料金プランは従来の携帯電話より高めなうえ、データ通信の利用頻度が高いため、大半のユーザーが定額制の上限に達する。すでにＡＲＰＵのほぼ半分をデータ通信が占めており、今期には音声と逆転するのは確実だ。
好調な端末販売と通信料収入の底上げで、10年３月期の売上高は２兆7500億円前後となった公算が大きい。11年３月期には２兆8000億円台が視野に入りそう。
今期の営業利益について、ソフトバンクはいまのところ、5000億円を目標に掲げている。前期実績見込み比の増益率は１割程度に鈍る計算だが、上積み余地があるとみられる。
23日に10年３月期決算を発表したＫＤＤＩの営業利益は4438億円で、前期の利益がソフトバンクに初めて抜かれた可能性が高い。ＫＤＤＩは今期の営業利益を前期比微増の4450億円と見込んでおり、ソフトバンクに水をあけられる格好になりそうだ。前期に442億円の営業赤字を計上した固定通信事業は黒字転換しそうだが、携帯電話の通信料収入の目減りを補えない。
ただ、純利益で比較すると、前期2127億円だったＫＤＤＩに対して、ソフトバンクは2000億円を下回りそう。ソフトバンクは借入金が多く、利払い負担の差が出る。
ＫＤＤＩ決算会見詳報、小野寺正社長「ＪＣＯＭとかなりの相乗効果」
ＫＤＤＩが23日発表した2010年３月期の連結決算は、純利益が前の期比４％減の2127億円だった。固定通信設備の統廃合に伴う特別損失が重荷となった。11年３月期の純利益は特別損失が減少し、13％増の2400億円を見込む。会見した小野寺正社長兼会長は、資本参加したジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）やＪＣＯＭの筆頭株主となった住友商事との提携について「かなりの相乗効果が見込める」と話した。主なやり取りは以下の通り。
――ＪＣＯＭとのアライアンス（提携）検討委員会の状況は。
「具体的に話が動き始めており、メンバーもほぼ決まっている。両社からワーキンググループのトップを出し合い、（提携）項目ごとに検討するので担当者はかなりの人数にのぼる」
「まずはＪＣＯＭと話を進めた。ＴＯＢ（株式公開買い付け）にかかわる法的な問題で住友商事と話ができない期間があったが、昨日、住商の加藤（進）社長とワーキンググループの話はしているし、住商が関心のある分野への参加についても相談した」
――資本参加したＪＣＯＭの収益寄与と提携戦略は。
「持ち分法投資損益としては『のれん』がマイナス要因で、取り込める利益がプラス要因。今期は経常利益で（差し引き）30億円のマイナスとみている。ＪＣＯＭの利益そのものだけでなく、ＪＣＯＭが伸びることで我々も同時に伸びるという効果を期待している」
「今期の業績見通しに提携の影響は織り込んでいないが、かなりの面で提携が組めると考えている。（ＫＤＤＩ子会社でＣＡＴＶ２位の）ジャパンケーブルネット（ＪＣＮ）とＪＣＯＭを合わせると、日本のＣＡＴＶの顧客のほぼ半数を持つ。コンテンツの購入についてバイイングパワーを発揮でき、携帯電話サービスの『ａｕ』や光テレビなどでもパワーが生かせるので、影響が大きい」
「ＪＣＯＭからはモバイルが欲しいという話がある。ＪＣＯＭブランドで、どういう形でモバイルを出すか期待している。ＦＭＣ（固定と携帯の融合）サービスで固定と移動の両方を使ってもらうと、解約率が必ず下がる。これにテレビを加えると、より下げられると考えている。ＪＣＯＭのアクセス回線網の活用も当然考えている」
――筆頭株主になれなかったが。
「もともと３分の１のシェア（保有比率）をとる目的でやったわけではない。米リバティ社が中間持ち株会社の株をすべて売りたいということで、結果的にあの数字が計算されただけ。３分の１になろうがなるまいが関係はない」
――株式を買い増す考えはないのか。
「今の時点では買い増しの予定はない」
――携帯電話の契約あたり月間収入（ＡＲＰＵ）が漸減するなかで、収益性をどう改善するのか。
「通信事業だけでなく、付帯事業である端末販売でも利益を上げられる体質にしなければだめだ。ネットワークのコストを下げることも大切だが、12年までは周波数再編に伴う二重投資の部分があるので、なかなか経費を下げられない。（販売店に支払う）コミッションの削減に伴う端末（販売）事業での収益の改善が中心だ」
――解約率が10年１～３月期に上昇しているが。
「純粋な解約だけでなく、解約して新端末を買う顧客が増えやすい時期だからだ。11年３月期については解約率を0.69％まで下げようと計画している」
――ＦＴＴＨ（家庭用光ファイバー通信サービス）について。
「エリア拡大と販売努力でＦＴＴＨはまだまだ伸ばせる。今期は（ＦＴＴＨを含む）固定系の黒字化をなんとかやろうと思う」
――ソフトバンクの孫社長のようにツイッターをやる予定は。
「ない。ツイッターは非常に良い仕組みだと思っているが、ついうっかりがあるので、責任ある立場の人間がやみくもにやるべきではないと考えている。孫社長はうまく使っている」
――「ＳＩＭロック」の解除をどう考えるか。
「反対という意見ではない。解除しても我々には影響はほとんどない。顧客の利便性にも大きな影響が出るわけではない」
「端末の販売については難しい問題だ。（通信に使う）旧800メガ（メガは100万）ヘルツや1.5ギガ（ギガは10億）ヘルツの周波数は日本独自。海外のメーカーがメーカーブランドで参入すれば影響は出てくるが、現状はそうではない」
「最終的には顧客の選択の問題。海外でもＳＩＭロックを強制的に外せという国はほとんどないと思う。ビジネスの問題にお役所が絡んでいいことは今までない。ビジネスは民間に任せた方がよい」
――ＮＴＴから光インフラ関連部門を分離する「アクセス分離」議論について。
「設備に基づく支配力だけではなく、いわゆる市場支配力による規制を作ってもらいたい。市場支配力による規制をきっちりやればアクセスインフラを分社しなくていいのか、（ＮＴＴの）持ち株（会社）をなくさなくてもいいのか、そこは議論の余地がある」
――コンテンツ・メディア事業で「協業・その他」が伸びている。
「協業は他社との共同事業。新事業のリスクをコンテンツプロバイダーと分け合う。具体的にはナビタイムジャパンと共同で提供する携帯電話向け情報サービス『ＥＺナビウォーク』などだ」
東芝、画像センサー２割増産 デジカメ需要回復で
東芝はデジタルカメラや携帯電話など向けの撮像素子であるＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーを増産する。高性能半導体「セル」の生産拠点である長崎県の半導体工場でＣＭＯＳの生産を近く始める。今夏からは新型ＣＭＯＳの生産にも着手。2010年度上半期中に09年度末比で20％増の月産1100万個体制を整える。新興国を中心に海外で携帯電話やデジタルカメラの需要が回復していることに対応する。
直径300ミリのシリコンウエハーに対応した最先端生産ラインを持つ長崎工場（長崎県諫早市）で生産に乗り出す。
東芝は現在、ＣＭＯＳセンサーをシステムＬＳＩの主力拠点の大分工場（大分市）の300ミリ生産ラインを中心に生産している。大分では薄型テレビ用画像処理半導体など多品種を生産。東芝は08年度のＣＭＯＳ生産で国内の携帯電話向けなどで月産1500万個の規模があったが、09年度は経済危機で需要が縮小。下半期には月産900万個まで生産規模を縮小していた。
東芝はＣＭＯＳ出荷で世界４位。今回の需要回復に大分だけでは対応しきれず、同じ最先端ラインを持つ長崎にも製造ノウハウを移してＣＭＯＳセンサーを生産する。製造プロセスが似ていて使う製造装置が共通するため、新たな設備投資はほとんど発生しない見込み。
長崎工場は08年に東芝がソニーから約800億円で買収し、ゲーム機「ＰＳ３」に搭載する高性能半導体「セル」など、主に高機能システムＬＳＩ（大規模集積回路）を生産している。
さらに、上半期中に「裏面照射型」と呼ばれる新型のＣＭＯＳ生産を始める。暗い場所でも鮮明な画像を撮影できる特徴がある。大分工場で月産50万個で生産を始めて、デジタルカメラ用に供給する。
リーマン・ショックで冷え込んだ世界の携帯電話、デジカメ市場は復調。さらにＣＭＯＳは、同じ撮像素子であるＣＣＤ（電荷結合素子）に比べて大容量のデータを扱いやすいメリットがあり、ビデオカメラなど向けでも用途が拡大している。
調査会社のテクノ・システム・リサーチ社によると、10年の世界の携帯電話市場は09年比10％増の12億５千万台に伸びる見通し。カメラ映像機器工業会（ＣＩＰＡ）によると、デジカメの世界出荷台数も４％増の１億１千万台と再成長する見通し。
国内では成長が鈍化する一方で、中国やインドなど新興市場がけん引する。中国では従来の低価格品だけでなく、日本や欧米並みに高画素数のＣＭＯＳセンサーの需要が急拡大している。
ソニー、フロッピーディスクの販売から撤退 需要急減で
ソニーは２３日、パソコンやワープロの記憶媒体に使われるフロッピーディスク（ＦＤ）の国内販売を来年３月で終了すると発表した。同社は１９８１年に世界に先駆けてＦＤを発売して市場を築いてきたが、ＵＳＢメモリーなど新たなデータ交換の手段が普及して需要が急減しているため、中国メーカーに委託しているＦＤの生産を打ち切る。
ソニーは国内のＦＤ市場で約７割のシェアを持つ最大手。１９８１年に世界で初めて３・５インチのディスクを商品化し、持ち運びやすさから、パソコンやワープロの代表的な記憶媒体として使われた。
ピークの２０００年度には国内で約４７００万枚を出荷したが、その後は容量の大きい新記憶メディアが主流となり、０９年度は約８５０万枚に落ち込んだ。
日立マクセルや三菱化学メディアなどの大手も２００９年春にＦＤの販売から撤退している。ソニーはすでに海外での販売を今年３月末で終了しているが、国内ではＦＤ６種類の販売を続けてきた。ただ、昨年９月末にＦＤの駆動装置生産から撤退しており、今回の決定で、ＦＤ事業から完全撤退することなる。
サムスン、アンドロイド搭載のスマートフォンも投入検討
韓国サムスン電子は２３日、世界的に利用が伸びている高機能携帯電話（スマートフォン）の日本での投入を強化する方針を明らかにした。日本では、ＮＴＴドコモから米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズモバイル」を搭載したスマートフォンを今年２月に発売しているが、今後は世界市場で展開している米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」搭載機の投入を検討する。
スマートフォンの積極投入は、サムスン傘下で日本の携帯電話事業を手掛けるサムスンテレコムジャパンの製品説明会で明らかにした。サムスンテレコムジャパンのオウ・チャンミン端末営業部長は「日本でもアンドロイドＯＳを搭載した端末が注目されており、消費者などから望まれるなら前向きに投入を検討したい」と述べた。
サムスンは、世界第２位の携帯電話メーカーとして、今後需要拡大が見込まれるスマートフォンの展開を強化している。今年のラインアップとして重点を置いているのがアンドロイドＯＳを搭載した「ＧＡＬＡＸＹ（ギャラクシー）Ｓ」だ。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）との連携を強めているのが特徴で、早ければ今夏にも欧米やアジアなどでの投入を計画している。日本での投入計画は未定としているが、オウ氏は「要望があれば前向きに考えたい」と述べた。
ユーチューブ、年内にも日本語音声の自動字幕化 世界への影響力ますます拡大
米グーグルの日本法人（東京都渋谷区）は２３日、同社傘下で世界最大の動画共有サイト「ユーチューブ」の創業５周年を記念する会見を開き、年内にも動画の日本語音声を自動的に字幕化できる技術を導入する方針を明らかにした。
ユーチューブは２００５年２月、米国西海岸で創業されたベンチャー。翌年１０月にグーグルが１６億５０００万ドル（約１６００億円）で買収し、一気に人気サイトに成長した。
０７年６月には日本語版も公開され、現在では２３カ国でサービスが提供されている。現在の動画投稿データ量は１分間当たり２４時間分と、２年前に比べ２倍。再生は世界で一日あたり１０億回以上にのぼる。
英語版では今年３月、英語音声を自動的に字幕にしたり、それをほかの言語に自動翻訳する機能も追加された。同社の徳生裕人シニアプロダクトマネージャーは、「近いうちに日本語でも動画に自動字幕や他言語への翻訳機能がつく」と述べた。また、ライブ（生放送）配信の検討や、テレビ局などコンテンツ（情報の内容）事業者との協業を拡大していく考えも示した。
ユーチューブは、政治の世界では米国のオバマ大統領の演説動画がネットで共有されるなど、世論にも影響を与える新たなメディアとなった。競合するテレビ各局も、米ＣＮＮや英ＢＢＣ、日本の在京キー局などが協業を進めており、 同社ではユーチューブが「１人のユーザーだけでなく、国家元首まで使う動画プラットホーム（インフラ基盤）になった」と５年間を振り返っている。
日経社説
３Ｄテレビの世界競争で負けぬために
映像が立体的に見える３次元（３Ｄ）テレビをパナソニックが国内で初めて発売した。ソニー、シャープ、東芝なども相次ぎ発売する。世界のテレビ市場で日本の家電メーカーの存在感が薄れている今、３Ｄ技術による巻き返しを期待したい。
３Ｄテレビは特殊な眼鏡をかけることで人やモノが立体的に見える。アナログのテレビでも可能だったが高精細なデジタルテレビが登場したことで映像品質が格段に向上した。テレビはカラー化、ステレオ化、ハイビジョン化を経て、次は３Ｄ化に向かうというのが家電業界の見方だ。サムスン電子など韓国企業は日本企業に先駆けて発売している。
この３Ｄテレビで日本勢が韓国や台湾に負けず、テレビの国内生産を維持するにはどうしたらよいか。
まず３Ｄ映像を効率よく配信する標準技術を確立すること。米３Ｄ映画の「アバター」が日本でも人気を呼んだ。当面はブルーレイ・ディスクに記録した３Ｄ映画の需要が見込まれる。日本はＤＶＤやブルーレイなど録画機器の標準化を主導した経験から、そうした機器とテレビをつなぐ技術で強みを発揮すべきだ。
大きな課題は放送への対応だ。３Ｄ映像を出すには多くの情報を送る必要がある。最初はケーブルや衛星放送、ブロードバンド放送などが有望だが、本格的な普及には地上デジタル放送/への対応が必要だ。この点では技術の標準化はまだ進んでおらず、日本企業が海外メーカーを巻き込む形で３Ｄ放送の標準化を進める必要がある。
パソコンやゲーム機への応用も鍵を握る。ゲームを立体的に表示するにはそのための画面が要る。ＮＥＣが３Ｄパソコンを発表したが、この分野でも台湾メーカーが先行している。日本の技術を世界に広めるには、テレビ以外のデジタル機器との連携も視野に入れるべきだ。
価格の設定も重要なテーマだ。韓国などとの価格競争に負けないためには、需要の伸びを見極めながら、機敏で積極的な設備投資により量産効果を出すことが求められる。
視聴者の健康への気遣いも大切だ。３Ｄテレビを見ていると気分が悪くなるという人もいる。視聴者の不安を取り除くには、過度な立体表示をやめるなど、映像制作の面でも共通の指針作りが課題になる。
世界の家電各社が一斉に３Ｄテレビを発売する今年は「３Ｄ元年」とも呼ばれている。薄型テレビで韓国勢に差をつけられた日本メーカーは、振り出しに戻ったつもりで入念な戦略を世界に示すときである。
