（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
データ通信 ドコモ携帯で３～５割安
日本通信がＳＩＭロック解除にらみカード
日本通信は今月中に、ＮＴＴドコモなど他社の携帯電話に差し込めば、日本通信の音声・データ通信サービスを受けられる「ＳＩＭカード」の販売を始める。携帯電話でインターネットやメールを利用する際のデータ通信料金を大手携帯電話会社に比べ３～５割程度安くし、乗り換えを促す。消費者が携帯端末や携帯電話会社を変更しやすくする「ＳＩＭロック解除」の導入をにらんだ動きで、消費者の選択の幅が広がりそうだ。
ＳＩＭカードは携帯電話の電話番号など契約者情報を記録した小さなＩＣカード。現在は携帯電話を購入した通信会社でしか使えないように制限するＳＩＭロックがかかっているが、ドコモなどが解除する方針を打ち出しており、使う端末や携帯電話会社を消費者が選びやすくなる。
日本通信は通信会社から携帯回線を借りて独自の通信サービスを展開するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の最大手。パソコン用データ通信で約10万件の契約を持つ。
ＳＩＭカードはドコモの仕様に合わせており、消費者はＳＩＭロック解除前でもドコモ端末なら日本通信のＳＩＭカードを差し込むことで日本通信のサービスに乗り換えられる。来春にはソフトバンクモバイルもＳＩＭロックを解除した端末を発売する予定で、同社の端末も利用可能になる。
月額基本料は3960円。基本料で最大毎秒300キロビット程度のデータ通信が使い放題となるほか、1050円の無料通話が含まれる。通信速度は大手携帯電話会社に劣るが、大手の定額制のデータ通信料金と比べ３～５割安く利用できる。高機能携帯電話（スマートフォン）利用者の乗り換え需要を見込む。
Impress Watchがスマートフォンに最適化、Androidアプリも
Impress Watchは、同社運営の専門ニュースサイト「Impress Watch」のスマートフォン向けサービスの提供を開始した。
21日より提供されるサービスは、IT関連の専門ニュースサイト「Impress Watch」をスマートフォン向けに最適化したもの。PC版のURLへスマートフォンからアクセスすると、縦長のタッチパネルディスプレイに適したデザインやレイアウトで閲覧できる。21日からはモバイル関連のニュースを取り扱う「ケータイ Watch」よりスマートフォン版が提供されており、今後、全媒体で展開する。
あわせてAndroid端末からニュースを閲覧できるアプリ「Impress Watchニュース」も公開されている。さまざまなジャンルのニュースのうち、興味があるカテゴリーに絞り込んで閲覧できる機能が用意されているほか、圏外でも利用できるオフライン機能、未読ニュースを管理しやすくするピン機能、新製品の発売時期を通知するリマインダ機能なども利用できる。利用料は無料。Androidマーケットで「Impress」で検索するとアクセス、ダウンロードできる。
Android向けアプリと同等の機能を備えたiPhone向けアプリも開発中で、近日中に無料アプリとして公開される予定。
（※編集部・注）
アプリの初回起動については、Wi-FiがONの状態では正常に動作しないという不具合が確認されている。このため、初回起動は3G回線のみの状態で起動していただきたい。2回目以降はWi-FiがONでも正常に動作する。初回起動に失敗した場合は、アプリを再インストールする必要がある。この不具合については、近日中に修正される予定。
セカイカメラのRPG「セカイユウシャ」が近日公開
アンビションは、頓智ドットが運営する「セカイカメラ」のゲームプラットフォームで遊べるiPhone向けアプリ「セカイユウシャ」のティザーサイトをオープンした。サービスは近日公開される予定で、今月中にもα版が登場すると見られる。利用料は無料。
「セカイユウシャ」は、プレイヤーが勇者となって、拡張現実世界に現われるモンスターと魔王を倒していくiPhone向けRPGアプリ。頓智ドットのゲームプラットフォーム「セカイアプリ」を利用したもので、iPhoneのカメラ機能を使って映し出された現実世界の映像にモンスターや魔王が登場する。位置情報と連動し、ユーザー同士で協力プレイなども可能。複数の職業やアバター要素が用意され、キャラクターを自分好みに仕立てていける。
なお、サービス開始当初はiPhoneアプリのみとなるが、アンビションでは今後、「セカイカメラ」対応の各プラットフォームにゲームを投入していく方針。ゲームは当初、話題提供やブランディングのために無料で提供され、有料化は未定としている。アイテム課金などを含め検討しているようだ。
ツイッター、聴覚障害者にも 要約筆記、瞬時に発信
耳の不自由な人に瞬時に文字情報を流す手段として、インターネットの簡易投稿サイト「ツイッター」を活用しようと、聴覚障害者支援のボランティアをしている男性が、パソコンで要約筆記した内容をツイッターに投稿できるプログラムを開発した。野外イベントなど広い会場での利用に期待されている。
現在、イベント会場などで聴覚障害者向けに文字情報を送る場合、複数の要約筆記者が連携してパソコンに専用ソフトで入力し、スクリーンに映す場合が多い。無線ＬＡＮを通じて、受け手の手元のパソコンや携帯ゲーム機に表示させる方法もあるが、いずれも機器の配線や設定に手間がかかる。情報の届く距離も限られている。
トヨタ、１０～１２月の国内生産２割減 エコカー補助打ち切り見越す
トヨタ自動車が１０～１２月の１日当たりの国内生産台数を７～９月よりも約２割減らす方針を固めたことが２１日、わかった。政府のエコカー購入補助金制度が９月末で期限切れとなり、国内販売の落ち込みが避けられないと判断した。
トヨタのハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」や小型車「ヴィッツ」などは、補助金の打ち切りを前にした駆け込み需要で販売が好調で、７～９月の１日当たりの国内生産台数は約１万４千台と見込んでいる。１０～１２月は反動減を見込んで１万１千～１万２千台に減らす方針で、昨年７月（１万１８６８台）以来の低い水準となる。
荒井戦略相、個人消費の先行き「何とも見通せないのが実態」
荒井聡国家戦略・経済財政相は21日午後の月例経済報告後の記者会見で、９月末で期限切れとなる「エコカー減税」など景気刺激策が終了した後の個人消費の動向について「消費全体は回復基調にあるとみているが、何とも見通せないのが実態」と語り、先行きには不透明感があるとの見方を示した。
そのうえで「（終了することの）影響を冷静に分析し、景気判断と同時にもう一度やるのかを含め、判断していきたい」と述べた。
日本振興銀が２０店舗を統廃合
木村剛前会長らが銀行法違反（検査忌避）の疑いで逮捕された日本振興銀行は２１日、祖師谷店（東京都世田谷区）を８月１３日の営業を最後に廃止し、下北沢店（同）に統合するなど、約２０店舗を９月末までをめどに統廃合すると発表した。
全国１２５の店舗の２割弱に当たる。両店以外の統廃合は決まっていないが、採算の良くない店舗を中心に統廃合を進め、「効率的な営業体制の構築」を目指す。
＜概算要求基準＞民主「公共事業削らず」…政策提言案
政府は２０日、１１年度予算編成に向けた概算要求基準の骨子をまとめ、民主党マニフェストと新成長戦略に重点配分する方針を打ち出した。参院選の「敗戦処理」に追われる政府・民主党が再スタートのアピール材料としたのが「政治主導の予算編成」。党も独自に「ムダ根絶」「重点配分」を柱とする政策提言案づくりに動き、官僚主導を封じる戦術をとる。しかし、「ねじれ国会」で不可欠な野党との連携は展望が開けず、一般歳出を約７１兆円以下に抑えるための具体策も定まらない。政権交代後２回目の予算編成も手探りの状態で始まった。
◇政治主導演出に腐心
「公共事業費は基本的に１０年度予算並みの要求を認める」。概算要求基準の月内決定を目指す政府に対し、民主党政策調査会の検討する政策提言の素案が２０日明らかになった。
財務省は「一律１割カット」の基準案を作成。１０年度予算で公共事業費を前年度比１８％削減した前原誠司国土交通相らが強く反発しており、素案は党として公共事業費を対象外とする裁定をくだす内容。政府・民主党一体の政策決定システムを構築しようと菅直人首相が復活させたのが政策調査会で、城島光力政調会長代理は「一律の削減は財務省主導みたいなもの。政治主導の予算編成にそぐわない」と狙いを語る。
政府がまとめた骨子も「従来のシーリング（上限）とは根本的に異なる仕組みとする」と強調。省庁の歳出に一律の上限を設けてきた自民党政権時代との差別化を図ろうと「概算要求・組み替え基準」と題し、省庁にまたがる予算の組み替えで財源捻出（ねんしゅつ）を図る方針を盛り込んだ。
財務省が準備した基準案は、高齢化に伴う社会保障費の自然増（１．３兆円）を容認する一方、地方交付税交付金を除く歳出を１割程度削減することで２兆円以上の財源を確保する内容。公共事業費が対象外となれば、「７１兆円以下」も揺らぎかねない。「一律カット」以上の削減を進めるには、「省益優先」を許さない官邸主導態勢が必要となる。
菅首相は２０日夜、記者団に、今後の予算編成は仙谷由人官房長官、民主党の玄葉光一郎政調会長（公務員制度改革担当相兼務）、野田佳彦財務相の３閣僚が「しっかりと議論していく」と強調した。
ただ、昨年の予算編成で「司令塔」の役割を果たせなかった国家戦略室は機能を縮小する。国家戦略室は衆院選公約に明記された政治主導の目玉組織。閣僚からも「役割が変わるなら説明しないといけない」（前原国交相）と疑問視する声が上がる。党の提言素案にある公共事業の取り扱いは、「コンクリートから人へ」を看板とした「民主党らしさ」が薄らぐ印象も与える。
参院選大敗への不満も根強い。２０日の政調の会合では「政策上の総括が足りない」との意見が相次ぎ、政策提言の具体的な議論には入れなかった。
建設業界、売上高１３％減 公共・民間投資縮小の“ダブルパンチ”
日本建設業団体連合会は２１日、同会会員４６社の２０１０年３月期決算（単体）をまとめ、発表した。それによれば売上高は、前年度に比べ１３・１％減の１１兆８２７０億円と、３年連続で前年実績を割り込んだ。公共事業の縮減にくわえ、景気低迷に伴う民間企業の設備投資の縮小という“ダブルパンチ”に見舞われたためだ。
本業のもうけを示す営業利益は、同５３・０％減の６８０億円と“激減”。最終損益は４６０億円の赤字と３年連続で損失を計上した。ただリストラの一巡で赤字幅については、前年（６６０億円の赤字）より２００億円改善した。
この日、会見した同会の野村哲也会長（清水建設会長）は「日本経済の停滞が影響し、建設業の低収益が続いている」と述べた。
ＮＥＣ、ベトナム行政情報を電子化
まずハノイで、新興国を開拓
【ハノイ＝岩本陽一】ＮＥＣはベトナムで行政情報の電子化事業に参画する。徴税や社会保障サービスの提供に欠かせない住民台帳データを一元管理できる仕組みを構築。第１弾として、首都ハノイでシステム整備を受注した。将来はインターネット経由で情報処理サービスを提供する「クラウドコンピューティング」を活用して全国展開したい考え。同国での実績を足掛かりにして他の新興国でも電子政府構築の案件受注を目指す。
ＮＥＣは今月からハノイで住民情報と治安維持などを狙った指紋識別の２つのシステムを整備する。住民情報には住所・氏名のほか教育歴などが含まれる。３年後に首都全体の650万人のデータを電子化する。データ検索、統計管理、帳票出力など各種作業の負担を軽減し、行政事務の効率化を目指す。首都でのシステム構築の受注金額は２億6000万円。このほどハノイの公安当局と正式契約した。
ベトナムでは主に都市部で人口が増加。世帯ごとに紙の住民台帳を管理している現在の仕組みでは、徴税や社会保障に必要な各種データを迅速かつ正確に把握することが困難になっている。このため政府は2005年に情報通信技術を活用した情報インフラを整備する方針を決定。ハノイに続き今後はハイフォン、ダナン、ホーチミンといった他の大都市でも行政情報の電子化を進める。
ＮＥＣは首都ハノイでの受注獲得をモデルに他の大都市などでも営業活動を展開し、５年後をめどに全国8600万人を対象にしたシステム構築などを含む、200億円規模のプロジェクト受注を目指す。取り扱うデータ量が膨らんでクラウドを構築する場合、データセンター建設も請け負う考え。将来は国勢調査や出入国管理、運転免許などの各種データが住民情報として一元化される可能性がある。
ＮＥＣが行政情報の電子化を手掛けるのは東南アジアでは今回が初。域内各国では行政事務の効率化が課題となっており、電子政府構築を巡る事業は成長期待が高まっている。日立製作所や富士通など日本のＩＴ（情報技術）大手も、海外の行政機関向けシステム事業に力を入れている。
携帯音楽プレーヤー 「ｉＰｏｄ」、大容量品に顧客需要シフト
携帯音楽プレーヤーの店頭価格は、前回調査時の５月中旬から大きな変動はなかった。その中で、アップルの「ｉＰｏｄ」の売れ筋に変化が出ている。以前と比べると、高価だが大容量の製品が売れるようになったという。音楽や動画、ゲームなどのソフトをたくさん保存したいと考える消費者が増えているようだ。
ｉＰｏｄナノは、８ギガバイト（１万4800円）から16ギガバイト（１万7800円）に売れ筋が移っている。「ｉＰｏｄの使用期間は１～２年と長いため、容量が大きい方が後々便利」（ビックカメラ有楽町店）と考える消費者が増えているようだ。3000円の違いで容量は２倍になるお得感もある。
ｉＰｏｄタッチも８ギガバイト（１万9800円）から32ギガバイト（２万9800円）に需要がシフトしている。無線通信機能を持つタッチは「ｉＰｈｏｎｅ」と同じ要領でソフトを追加できる。ソフト数が日々増加していることが大容量製品シフトの背景だ。
ソニー「ウオークマン」に下げ止まり感
ソニーの「ウオークマン」は下げ止まり感が出てきた。周囲の騒音をカットする機能など音質にこだわった作りが、一定の消費者の支持を得ている。
「歳出削減の具体策なく不安」桜井経済同友会代表幹事が苦言
桜井正光経済同友会代表幹事は２１日の定例記者会見で、政府が示した来年度予算の概算要求ルールの骨子について、「歳出削減をどうやるかという具体策を述べていない。どういうふうに落ち着くのか不安だ」と苦言を呈した。
国家戦略局構想の縮小については「なぜ国家戦略局が不要なのかわからない」と語り、「経済財政政策をどういう態勢でやっていくのか非常にわかりにくい」と批判。「不明なままやっていくと与党・政府の予算編成をしっかり束ねることができなくなる」と懸念を示した。
一方、全国各地で労働者の最低賃金引き上げを求める声が高まっていることについて「景気がようやく回復に向かおうという中で最低賃金を上げるのは中小企業にとって負担になる」と慎重な見方を示した。
３Ｄテレビ世界市場、2020年は15兆円に拡大 民間調べ
民間調査会社の富士キメラ総研（東京・中央）が21日まとめた３Ｄ（３次元）関連市場調査によると、３Ｄ対応デジタルテレビの2020年の世界市場規模は、10年比15倍の15兆円に拡大する見込みだ。富士キメラ総研は「液晶の時と同じく、３Ｄテレビも数が出るにつれ単価が下落する」と指摘。映画や放送などコンテンツの充実に連動してテレビへの３Ｄ標準搭載が進むと見ている。
台数ベースでは10年が450万台、15年に8500万台、20年には１億3000万台に達する見通し。20年時にはデジタルテレビに占める３Ｄ対応機種の割合が65％を占めるとみている。
「4000万ユーザーにソーシャルアプリを」 BIGLOBEやSeeSaaなど参加のPC向け共同プラットフォーム
ポータル「BIGLOBE」やブログ「SeeSaa」などのネットサービスが参加するPC向けソーシャルアプリの共同プラットフォーム「aima」（あいま、Alliance of Internet Media for Applications）がスタートする。第1弾アプリを9月上旬に公開する予定だ。
共通プラットフォーム上にアプリを展開することで、各社のサイトをまたいで同じアプリにアクセスできるのが特徴。各社は自社サービスに合ったアプリをピックアップしてサイトで紹介し、ユーザーを誘導することで、ユーザーにソーシャルアプリという新コンテンツを提供しながら、課金収益の一部を得るのが狙いだ。
OpenSocialベース 計4000万ユーザーにアプリ提供
アプリプラットフォームと課金システムは、動画検索「Woopie」を運営するACCESSPORTが開発する。参加各社が共用することで、独自にプラットフォームを開発する必要なくソーシャルアプリに参入できるのがメリットだ。
プラットフォームは、mixiアプリやGREE Platform、モバゲーAPIと同じOpenSocialベース。各社のユーザーIDとOpen IDを連携させ、各社のIDを使って同じアプリにログインできるようにする。決済にはクレジットカードや電子マネーのほか、参加各社のポイントを使うことも可能だ。
発起人として、BIGLOBEを運営するNECビッグローブとSeeSaaを運営するシーサー、ACCESSPORTのほか、価格比較サイト運営のECナビ、ポイントサービスを展開するジー・プラン、「TWOTOP」などPC販売サイトを運営するユニットコムなど10社が参加。ポイントサイト「Potra」を運営するNTTナビスペースなど6社も参加を表明しており、各社の会員数（会員制でないサイトはユニークユーザー数）合計は4000万人になるという。参加サイトはさらに増える予定だ。
アプリを提供するソーシャルアプリプロバイダー（SAP）も募っている。aima向けにアプリを作れば、計4000万ユーザーが利用している各社のサイトからのアクセス流入を期待できる――という点が売りだ。
アプリは審査してから公開するが、画面サイズの制限やジャンルの制限などもゆるく、従来のプラットフォームより多様なアプリを公開できるとしている。ユーザー同士が交流できるソーシャルアプリだけでなく、交流要素のないシンプルな「ブラウザゲーム」も歓迎している。
第1弾アプリを9月上旬に提供し、年内に20～30タイトルをリリースしたい考えだ。日本のSAPだけでなく、中国など海外からの参加も募っている。
収益の7割がSAPに
アプリ内課金や広告からの収益を見込んでおり、立ち上げ当初は、収益の20％をaimaが、80％をSAPが受け取る。その後はaimaが30％、SAPが70％という割合に移行。ただし、ほかのプラットフォームにない独自アプリについては、20：80という割合を維持する。
aima参加企業には、自社サービス利用者の課金額に応じてaimaの収益分を配分する。ACCESSPORTの沈海寅 社長は「課金率は0.数％上の方、ARPUは1人当たり1000～数千円を目指す」と意気込んでいる。
日本通信がＳＩＭロック解除にらみカード
日本通信は今月中に、ＮＴＴドコモなど他社の携帯電話に差し込めば、日本通信の音声・データ通信サービスを受けられる「ＳＩＭカード」の販売を始める。携帯電話でインターネットやメールを利用する際のデータ通信料金を大手携帯電話会社に比べ３～５割程度安くし、乗り換えを促す。消費者が携帯端末や携帯電話会社を変更しやすくする「ＳＩＭロック解除」の導入をにらんだ動きで、消費者の選択の幅が広がりそうだ。
ＳＩＭカードは携帯電話の電話番号など契約者情報を記録した小さなＩＣカード。現在は携帯電話を購入した通信会社でしか使えないように制限するＳＩＭロックがかかっているが、ドコモなどが解除する方針を打ち出しており、使う端末や携帯電話会社を消費者が選びやすくなる。
日本通信は通信会社から携帯回線を借りて独自の通信サービスを展開するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の最大手。パソコン用データ通信で約10万件の契約を持つ。
ＳＩＭカードはドコモの仕様に合わせており、消費者はＳＩＭロック解除前でもドコモ端末なら日本通信のＳＩＭカードを差し込むことで日本通信のサービスに乗り換えられる。来春にはソフトバンクモバイルもＳＩＭロックを解除した端末を発売する予定で、同社の端末も利用可能になる。
月額基本料は3960円。基本料で最大毎秒300キロビット程度のデータ通信が使い放題となるほか、1050円の無料通話が含まれる。通信速度は大手携帯電話会社に劣るが、大手の定額制のデータ通信料金と比べ３～５割安く利用できる。高機能携帯電話（スマートフォン）利用者の乗り換え需要を見込む。
Impress Watchがスマートフォンに最適化、Androidアプリも
Impress Watchは、同社運営の専門ニュースサイト「Impress Watch」のスマートフォン向けサービスの提供を開始した。
21日より提供されるサービスは、IT関連の専門ニュースサイト「Impress Watch」をスマートフォン向けに最適化したもの。PC版のURLへスマートフォンからアクセスすると、縦長のタッチパネルディスプレイに適したデザインやレイアウトで閲覧できる。21日からはモバイル関連のニュースを取り扱う「ケータイ Watch」よりスマートフォン版が提供されており、今後、全媒体で展開する。
あわせてAndroid端末からニュースを閲覧できるアプリ「Impress Watchニュース」も公開されている。さまざまなジャンルのニュースのうち、興味があるカテゴリーに絞り込んで閲覧できる機能が用意されているほか、圏外でも利用できるオフライン機能、未読ニュースを管理しやすくするピン機能、新製品の発売時期を通知するリマインダ機能なども利用できる。利用料は無料。Androidマーケットで「Impress」で検索するとアクセス、ダウンロードできる。
Android向けアプリと同等の機能を備えたiPhone向けアプリも開発中で、近日中に無料アプリとして公開される予定。
（※編集部・注）
アプリの初回起動については、Wi-FiがONの状態では正常に動作しないという不具合が確認されている。このため、初回起動は3G回線のみの状態で起動していただきたい。2回目以降はWi-FiがONでも正常に動作する。初回起動に失敗した場合は、アプリを再インストールする必要がある。この不具合については、近日中に修正される予定。
セカイカメラのRPG「セカイユウシャ」が近日公開
アンビションは、頓智ドットが運営する「セカイカメラ」のゲームプラットフォームで遊べるiPhone向けアプリ「セカイユウシャ」のティザーサイトをオープンした。サービスは近日公開される予定で、今月中にもα版が登場すると見られる。利用料は無料。
「セカイユウシャ」は、プレイヤーが勇者となって、拡張現実世界に現われるモンスターと魔王を倒していくiPhone向けRPGアプリ。頓智ドットのゲームプラットフォーム「セカイアプリ」を利用したもので、iPhoneのカメラ機能を使って映し出された現実世界の映像にモンスターや魔王が登場する。位置情報と連動し、ユーザー同士で協力プレイなども可能。複数の職業やアバター要素が用意され、キャラクターを自分好みに仕立てていける。
なお、サービス開始当初はiPhoneアプリのみとなるが、アンビションでは今後、「セカイカメラ」対応の各プラットフォームにゲームを投入していく方針。ゲームは当初、話題提供やブランディングのために無料で提供され、有料化は未定としている。アイテム課金などを含め検討しているようだ。
ツイッター、聴覚障害者にも 要約筆記、瞬時に発信
耳の不自由な人に瞬時に文字情報を流す手段として、インターネットの簡易投稿サイト「ツイッター」を活用しようと、聴覚障害者支援のボランティアをしている男性が、パソコンで要約筆記した内容をツイッターに投稿できるプログラムを開発した。野外イベントなど広い会場での利用に期待されている。
現在、イベント会場などで聴覚障害者向けに文字情報を送る場合、複数の要約筆記者が連携してパソコンに専用ソフトで入力し、スクリーンに映す場合が多い。無線ＬＡＮを通じて、受け手の手元のパソコンや携帯ゲーム機に表示させる方法もあるが、いずれも機器の配線や設定に手間がかかる。情報の届く距離も限られている。
トヨタ、１０～１２月の国内生産２割減 エコカー補助打ち切り見越す
トヨタ自動車が１０～１２月の１日当たりの国内生産台数を７～９月よりも約２割減らす方針を固めたことが２１日、わかった。政府のエコカー購入補助金制度が９月末で期限切れとなり、国内販売の落ち込みが避けられないと判断した。
トヨタのハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」や小型車「ヴィッツ」などは、補助金の打ち切りを前にした駆け込み需要で販売が好調で、７～９月の１日当たりの国内生産台数は約１万４千台と見込んでいる。１０～１２月は反動減を見込んで１万１千～１万２千台に減らす方針で、昨年７月（１万１８６８台）以来の低い水準となる。
荒井戦略相、個人消費の先行き「何とも見通せないのが実態」
荒井聡国家戦略・経済財政相は21日午後の月例経済報告後の記者会見で、９月末で期限切れとなる「エコカー減税」など景気刺激策が終了した後の個人消費の動向について「消費全体は回復基調にあるとみているが、何とも見通せないのが実態」と語り、先行きには不透明感があるとの見方を示した。
そのうえで「（終了することの）影響を冷静に分析し、景気判断と同時にもう一度やるのかを含め、判断していきたい」と述べた。
日本振興銀が２０店舗を統廃合
木村剛前会長らが銀行法違反（検査忌避）の疑いで逮捕された日本振興銀行は２１日、祖師谷店（東京都世田谷区）を８月１３日の営業を最後に廃止し、下北沢店（同）に統合するなど、約２０店舗を９月末までをめどに統廃合すると発表した。
全国１２５の店舗の２割弱に当たる。両店以外の統廃合は決まっていないが、採算の良くない店舗を中心に統廃合を進め、「効率的な営業体制の構築」を目指す。
＜概算要求基準＞民主「公共事業削らず」…政策提言案
政府は２０日、１１年度予算編成に向けた概算要求基準の骨子をまとめ、民主党マニフェストと新成長戦略に重点配分する方針を打ち出した。参院選の「敗戦処理」に追われる政府・民主党が再スタートのアピール材料としたのが「政治主導の予算編成」。党も独自に「ムダ根絶」「重点配分」を柱とする政策提言案づくりに動き、官僚主導を封じる戦術をとる。しかし、「ねじれ国会」で不可欠な野党との連携は展望が開けず、一般歳出を約７１兆円以下に抑えるための具体策も定まらない。政権交代後２回目の予算編成も手探りの状態で始まった。
◇政治主導演出に腐心
「公共事業費は基本的に１０年度予算並みの要求を認める」。概算要求基準の月内決定を目指す政府に対し、民主党政策調査会の検討する政策提言の素案が２０日明らかになった。
財務省は「一律１割カット」の基準案を作成。１０年度予算で公共事業費を前年度比１８％削減した前原誠司国土交通相らが強く反発しており、素案は党として公共事業費を対象外とする裁定をくだす内容。政府・民主党一体の政策決定システムを構築しようと菅直人首相が復活させたのが政策調査会で、城島光力政調会長代理は「一律の削減は財務省主導みたいなもの。政治主導の予算編成にそぐわない」と狙いを語る。
政府がまとめた骨子も「従来のシーリング（上限）とは根本的に異なる仕組みとする」と強調。省庁の歳出に一律の上限を設けてきた自民党政権時代との差別化を図ろうと「概算要求・組み替え基準」と題し、省庁にまたがる予算の組み替えで財源捻出（ねんしゅつ）を図る方針を盛り込んだ。
財務省が準備した基準案は、高齢化に伴う社会保障費の自然増（１．３兆円）を容認する一方、地方交付税交付金を除く歳出を１割程度削減することで２兆円以上の財源を確保する内容。公共事業費が対象外となれば、「７１兆円以下」も揺らぎかねない。「一律カット」以上の削減を進めるには、「省益優先」を許さない官邸主導態勢が必要となる。
菅首相は２０日夜、記者団に、今後の予算編成は仙谷由人官房長官、民主党の玄葉光一郎政調会長（公務員制度改革担当相兼務）、野田佳彦財務相の３閣僚が「しっかりと議論していく」と強調した。
ただ、昨年の予算編成で「司令塔」の役割を果たせなかった国家戦略室は機能を縮小する。国家戦略室は衆院選公約に明記された政治主導の目玉組織。閣僚からも「役割が変わるなら説明しないといけない」（前原国交相）と疑問視する声が上がる。党の提言素案にある公共事業の取り扱いは、「コンクリートから人へ」を看板とした「民主党らしさ」が薄らぐ印象も与える。
参院選大敗への不満も根強い。２０日の政調の会合では「政策上の総括が足りない」との意見が相次ぎ、政策提言の具体的な議論には入れなかった。
建設業界、売上高１３％減 公共・民間投資縮小の“ダブルパンチ”
日本建設業団体連合会は２１日、同会会員４６社の２０１０年３月期決算（単体）をまとめ、発表した。それによれば売上高は、前年度に比べ１３・１％減の１１兆８２７０億円と、３年連続で前年実績を割り込んだ。公共事業の縮減にくわえ、景気低迷に伴う民間企業の設備投資の縮小という“ダブルパンチ”に見舞われたためだ。
本業のもうけを示す営業利益は、同５３・０％減の６８０億円と“激減”。最終損益は４６０億円の赤字と３年連続で損失を計上した。ただリストラの一巡で赤字幅については、前年（６６０億円の赤字）より２００億円改善した。
この日、会見した同会の野村哲也会長（清水建設会長）は「日本経済の停滞が影響し、建設業の低収益が続いている」と述べた。
ＮＥＣ、ベトナム行政情報を電子化
まずハノイで、新興国を開拓
【ハノイ＝岩本陽一】ＮＥＣはベトナムで行政情報の電子化事業に参画する。徴税や社会保障サービスの提供に欠かせない住民台帳データを一元管理できる仕組みを構築。第１弾として、首都ハノイでシステム整備を受注した。将来はインターネット経由で情報処理サービスを提供する「クラウドコンピューティング」を活用して全国展開したい考え。同国での実績を足掛かりにして他の新興国でも電子政府構築の案件受注を目指す。
ＮＥＣは今月からハノイで住民情報と治安維持などを狙った指紋識別の２つのシステムを整備する。住民情報には住所・氏名のほか教育歴などが含まれる。３年後に首都全体の650万人のデータを電子化する。データ検索、統計管理、帳票出力など各種作業の負担を軽減し、行政事務の効率化を目指す。首都でのシステム構築の受注金額は２億6000万円。このほどハノイの公安当局と正式契約した。
ベトナムでは主に都市部で人口が増加。世帯ごとに紙の住民台帳を管理している現在の仕組みでは、徴税や社会保障に必要な各種データを迅速かつ正確に把握することが困難になっている。このため政府は2005年に情報通信技術を活用した情報インフラを整備する方針を決定。ハノイに続き今後はハイフォン、ダナン、ホーチミンといった他の大都市でも行政情報の電子化を進める。
ＮＥＣは首都ハノイでの受注獲得をモデルに他の大都市などでも営業活動を展開し、５年後をめどに全国8600万人を対象にしたシステム構築などを含む、200億円規模のプロジェクト受注を目指す。取り扱うデータ量が膨らんでクラウドを構築する場合、データセンター建設も請け負う考え。将来は国勢調査や出入国管理、運転免許などの各種データが住民情報として一元化される可能性がある。
ＮＥＣが行政情報の電子化を手掛けるのは東南アジアでは今回が初。域内各国では行政事務の効率化が課題となっており、電子政府構築を巡る事業は成長期待が高まっている。日立製作所や富士通など日本のＩＴ（情報技術）大手も、海外の行政機関向けシステム事業に力を入れている。
携帯音楽プレーヤー 「ｉＰｏｄ」、大容量品に顧客需要シフト
携帯音楽プレーヤーの店頭価格は、前回調査時の５月中旬から大きな変動はなかった。その中で、アップルの「ｉＰｏｄ」の売れ筋に変化が出ている。以前と比べると、高価だが大容量の製品が売れるようになったという。音楽や動画、ゲームなどのソフトをたくさん保存したいと考える消費者が増えているようだ。
ｉＰｏｄナノは、８ギガバイト（１万4800円）から16ギガバイト（１万7800円）に売れ筋が移っている。「ｉＰｏｄの使用期間は１～２年と長いため、容量が大きい方が後々便利」（ビックカメラ有楽町店）と考える消費者が増えているようだ。3000円の違いで容量は２倍になるお得感もある。
ｉＰｏｄタッチも８ギガバイト（１万9800円）から32ギガバイト（２万9800円）に需要がシフトしている。無線通信機能を持つタッチは「ｉＰｈｏｎｅ」と同じ要領でソフトを追加できる。ソフト数が日々増加していることが大容量製品シフトの背景だ。
ソニー「ウオークマン」に下げ止まり感
ソニーの「ウオークマン」は下げ止まり感が出てきた。周囲の騒音をカットする機能など音質にこだわった作りが、一定の消費者の支持を得ている。
「歳出削減の具体策なく不安」桜井経済同友会代表幹事が苦言
桜井正光経済同友会代表幹事は２１日の定例記者会見で、政府が示した来年度予算の概算要求ルールの骨子について、「歳出削減をどうやるかという具体策を述べていない。どういうふうに落ち着くのか不安だ」と苦言を呈した。
国家戦略局構想の縮小については「なぜ国家戦略局が不要なのかわからない」と語り、「経済財政政策をどういう態勢でやっていくのか非常にわかりにくい」と批判。「不明なままやっていくと与党・政府の予算編成をしっかり束ねることができなくなる」と懸念を示した。
一方、全国各地で労働者の最低賃金引き上げを求める声が高まっていることについて「景気がようやく回復に向かおうという中で最低賃金を上げるのは中小企業にとって負担になる」と慎重な見方を示した。
３Ｄテレビ世界市場、2020年は15兆円に拡大 民間調べ
民間調査会社の富士キメラ総研（東京・中央）が21日まとめた３Ｄ（３次元）関連市場調査によると、３Ｄ対応デジタルテレビの2020年の世界市場規模は、10年比15倍の15兆円に拡大する見込みだ。富士キメラ総研は「液晶の時と同じく、３Ｄテレビも数が出るにつれ単価が下落する」と指摘。映画や放送などコンテンツの充実に連動してテレビへの３Ｄ標準搭載が進むと見ている。
台数ベースでは10年が450万台、15年に8500万台、20年には１億3000万台に達する見通し。20年時にはデジタルテレビに占める３Ｄ対応機種の割合が65％を占めるとみている。
「4000万ユーザーにソーシャルアプリを」 BIGLOBEやSeeSaaなど参加のPC向け共同プラットフォーム
ポータル「BIGLOBE」やブログ「SeeSaa」などのネットサービスが参加するPC向けソーシャルアプリの共同プラットフォーム「aima」（あいま、Alliance of Internet Media for Applications）がスタートする。第1弾アプリを9月上旬に公開する予定だ。
共通プラットフォーム上にアプリを展開することで、各社のサイトをまたいで同じアプリにアクセスできるのが特徴。各社は自社サービスに合ったアプリをピックアップしてサイトで紹介し、ユーザーを誘導することで、ユーザーにソーシャルアプリという新コンテンツを提供しながら、課金収益の一部を得るのが狙いだ。
OpenSocialベース 計4000万ユーザーにアプリ提供
アプリプラットフォームと課金システムは、動画検索「Woopie」を運営するACCESSPORTが開発する。参加各社が共用することで、独自にプラットフォームを開発する必要なくソーシャルアプリに参入できるのがメリットだ。
プラットフォームは、mixiアプリやGREE Platform、モバゲーAPIと同じOpenSocialベース。各社のユーザーIDとOpen IDを連携させ、各社のIDを使って同じアプリにログインできるようにする。決済にはクレジットカードや電子マネーのほか、参加各社のポイントを使うことも可能だ。
発起人として、BIGLOBEを運営するNECビッグローブとSeeSaaを運営するシーサー、ACCESSPORTのほか、価格比較サイト運営のECナビ、ポイントサービスを展開するジー・プラン、「TWOTOP」などPC販売サイトを運営するユニットコムなど10社が参加。ポイントサイト「Potra」を運営するNTTナビスペースなど6社も参加を表明しており、各社の会員数（会員制でないサイトはユニークユーザー数）合計は4000万人になるという。参加サイトはさらに増える予定だ。
アプリを提供するソーシャルアプリプロバイダー（SAP）も募っている。aima向けにアプリを作れば、計4000万ユーザーが利用している各社のサイトからのアクセス流入を期待できる――という点が売りだ。
アプリは審査してから公開するが、画面サイズの制限やジャンルの制限などもゆるく、従来のプラットフォームより多様なアプリを公開できるとしている。ユーザー同士が交流できるソーシャルアプリだけでなく、交流要素のないシンプルな「ブラウザゲーム」も歓迎している。
第1弾アプリを9月上旬に提供し、年内に20～30タイトルをリリースしたい考えだ。日本のSAPだけでなく、中国など海外からの参加も募っている。
収益の7割がSAPに
アプリ内課金や広告からの収益を見込んでおり、立ち上げ当初は、収益の20％をaimaが、80％をSAPが受け取る。その後はaimaが30％、SAPが70％という割合に移行。ただし、ほかのプラットフォームにない独自アプリについては、20：80という割合を維持する。
aima参加企業には、自社サービス利用者の課金額に応じてaimaの収益分を配分する。ACCESSPORTの沈海寅 社長は「課金率は0.数％上の方、ARPUは1人当たり1000～数千円を目指す」と意気込んでいる。
(゜Д゜)/新聞
無料ゲーム サイト10社が共同調達 ミクシィ、グリー追撃 会員数４千万のプラットフォーム誕生
インターネットの有力サイト約10社が無料のオンラインゲームの共同調達に乗り出す。ポータル（玄関）サイトのＮＥＣビッグローブや、価格比較サイトのＥＣナビなどが参加。ゲーム開発企業から人気タイトルを調達して会員に提供、サイトの集客強化につなげる。
参加するのは２社のほか、ポイント交換サイトで住友商事系のジー・プランや、ブログ運営のシーサー（東京・渋谷）、ネットカフェ運営のランシステムなど。会員数の単純合算は４千万人。約10社が手を組むことで共通システムの運営費用を抑え、ゲーム開発会社への営業力を強化する。
無料ゲーム開発で先行する中国企業からもゲームを提供してもらう。ウェブ上で魚や動物を育成するシミュレーションゲームなど年内に20～30種類を用意する計画。動画検索サイトのアクセスポート（東京・港）がシステムを各社のサイトとつなぎ、サイト上でのゲーム提供やゲーム内でのアイテム購入に対する課金を行う。
無料のオンラインゲームは若者層などのサイトへの誘因効果が高く、消費者のゲーム内でのアイテム購入に伴う収入も見込める。「ミクシィ」や「グリー」、「モバゲータウン」といったＳＮＳ（交流サイト）が無料ゲームを武器に会員数を伸ばしている。日本では携帯向けが中心だが、海外ではパソコン向けも多く、世界最大のＳＮＳ「フェースブック」に無料ゲームを供給する米大手ジンガの月間利用者数は、２億人以上に上る。
米ＭＳ 身ぶり手ぶりで操作できるＸｂｏｘ、299ドルで発売
【シリコンバレー＝岡田信行】米マイクロソフト（ＭＳ）は20日、手足を使って画面を操作する技術「キネクト」を採用した家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ360」の新モデルを299.99ドル（センサー込み）で発売すると発表した。11月に北米で発売するほか、年内に日本でも売り出す予定。ＭＳは新感覚のキネクトを通常のゲーム機とほぼ同じ価格帯で投入することで、ゲーム市場の拡大を目指す。
キネクトは新モデルの「360」で使いやすいように設計。現行モデルの「360」でも接続できる。キネクトセンサーを別売りで購入する場合の価格は149.99ドル。「360」の新モデル本体だけを購入する場合、価格は記憶容量４ギガ（ギガは10億）バイトのハードディスク装置を内蔵した機種で199.99ドル。360の新モデルはキネクト発売に先立ち、北米で８月３日に発売する。
＜ニンテンドーDS＞携帯ゲーム機世界一に ゲームボーイ抜き CESAゲーム白書
任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」が09年末までに世界で1億2513万台を出荷し、同社の携帯ゲーム機「ゲームボーイ」の1億1869万台を抜き、世界で最も売れた携帯ゲーム機になったことが20日、ゲーム業界団体のコンピュータエンターテインメント協会が発行した「2010 CESAゲーム白書」で明らかになった。
ニンテンドーDSは、2画面のモニターにタッチペンの操作システムを導入した携帯ゲーム機。04年12月に発売され、05年秋から“脳トレブーム”に乗って知育系ソフトがヒットし、女性や高齢者など新規ユーザーを獲得した。また06年には小型化した2代目の「ニンテンドーDSライト」を発売すると、購入希望者が殺到して1年にわたり品不足となるなど社会現象にもなった。08年11月にはカメラや音楽再生機能を搭載した「ニンテンドーDSi」、09年11月には液晶画面を大きくした「ニンテンドーDSiLL」を発売している。
ちなみに最も売れたテレビゲーム機は、ソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機「プレイステーション2」の1億4327万台となっている。
ブルーレイの２０倍容量、次世代レーザー開発
東北大学とソニーは２０日、テレビ録画に使われる大容量光ディスク「ブルーレイ」より２０倍以上も記憶容量が大きい次世代光ディスク向けの小型レーザー光源を開発したと発表した。
高精細なハイビジョン映像はブルーレイでも映画２、３本しか録画できないが、この技術を応用すると、５０本以上を記録できる計算で、数年内の実用化をめざす。
光ディスクに情報を記録するには、強いレーザー光を断続的に当て、１と０のデジタル信号を書き込む。記録容量を増やすには、より小さな面積に信号を高速で書き込み、光も強くしなければならない。
このような光は長さ１メートル弱、価格１０００万円以上の実験装置でしか作れないため、これまではテレビの録画機に組み込めなかった。開発陣は、強さ１００ワット以上のレーザー光を１秒間に１０億回も繰り返し出せる能力にした上で、長さ約２センチまで小型化することに成功した。
中国、携帯利用者８億人に ６月末時点
中国工業情報省の朱宏任報道官は２０日の記者会見で、６月末時点の中国の携帯電話利用者が８億人に達したことを明らかにした。このうち通信速度の速い第３世代携帯電話（３Ｇ）のユーザーは２５２０万人となり、普及が始まった。
中国の通信会社は今年、基地局整備など３Ｇ関連の設備投資を１２００億元（約１兆５千億円）規模で行う計画という。
また、米インターネット検索大手グーグルに対し、中国でのネット業務に必要な許可証を更新したことについて、同省通信発展局の張峰局長は「（グーグル側が）中国の法律を順守し、主管部門の監督、検査を受け入れることを承諾した」と話した。
ソフトバンク、通信機能付き写真立てを販促用に拡販
ソフトバンクモバイルは携帯電話の通信機能を内蔵したデジタルフォトフレームの法人向け販売に乗り出す。店舗などに設置したフォトフレームを同社のサーバーで集中管理できる機能を搭載。電子店頭販促（ＰＯＰ）を安価に導入する手段として、小売業や飲食チェーン店、金融機関などに売り込む。
個人向け販売が好調のデジタルフォトフレーム「フォトビジョン」を改良し、８月上旬から法人向けに販売する。店舗のレジ横に置いて「ついで買い」を促したり、金融機関では顧客カウンターに設置して商品や金利を案内したりする用途を提案していく。導入企業は写真の一括配信や削除、写真の表示時間の設定などをネット経由で指示できる。
フォトフレームの画面サイズは９型で、価格は１万2000円弱を予定する。携帯回線の通信料は月額1780円で、２年契約を条件に月額1290円で提供する。同社によると、現行の電子ＰＯＰは１台５万～６万円前後の製品が主流で、運用管理コストは月平均１万5000円程度という。
今回販売するフォトフレームでは現行の電子ＰＯＰのような映像配信までは実現できないが、中小の店舗などで安価に導入する手段として需要を見込む。
省エネ携帯開発へ 消費電力を１０分の１に ＮＥＤＯ
携帯電話やモバイルパソコンといった携帯情報機器の消費電力を１０分の１に低減する国の技術開発プロジェクトがスタートしたことが２０日わかった。消費電力が増大する携帯情報機器の省エネルギー化を通じ、地球温暖化防止に役立てるのが狙い。また、革新的な技術を生み出すことで、米国や韓国勢に押されている我が国半導体産業の国際競争力を強化する狙いもある。
経済産業省所管の独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が半導体大手のエルピーダメモリ、東京大学と共同で今月から技術開発を始めた。開発期間は３年間。技術を確立すれば、７０万世帯分の排出量にあたる年間３５０万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減が見込めるという。
具体的には、電源を供給しなくても記憶が保持できる「不揮発メモリー」と呼ばれる半導体を開発する。現在、携帯情報機器にはＤＲＡＭ、ＳＲＡＭといった電源を供給しないと記憶が保持できない「揮発メモリー」が組み込まれている。使用していない時も電力が必要で、低消費電力化の妨げになっている。
ただ、これまでの不揮発メモリーは高速性、書き込み電流・電圧、書き換え回数などの性能が揮発メモリーに及ばず、携帯情報機器の記憶素子として事実上使えなかった。
携帯情報機器の待機電力を限りなくゼロに近づけるのが目標。不揮発メモリーを組み込む携帯情報機器システムの開発にも同時に取り組む。
ＮＥＤＯは、これまで次世代の不揮発メモリーの基盤技術開発に取り組んできた。今回のプロジェクトは、不揮発メモリーについて海外勢に比べて基盤技術が勝っていると判断、地球環境保全に役立つ革新技術の創出を狙っている。
「もしドラ」１００万部へ ダイヤモンド社、初のミリオン
「もしドラ」の略称で社会現象を巻き起こした小説「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」（岩崎夏海著）の発行部数が、２２日に１００万部を達成することが２０日分かった。このうち４万部は電子書籍販売分で、発行元のダイヤモンド社は大正２年の創業以来初のミリオンセラーとなる。
昨年１２月３日に刊行。アメリカの経営学者、ピーター・Ｆ・ドラッカーの名著「マネジメント」を間違って買った公立高野球部の女子マネジャーが、ドラッカーの組織論をチーム作りに応用して甲子園を目指す青春小説。“現代経営哲学の父”の教えをわかりやすく解説した本として人気を集め、今年６月には９０万部に到達していた。
ネタ本の「マネジメント」などドラッカーの著書や関連書籍の増刷が相次いだほか、「もしドラ」を活用する野球部や企業も出るなど、ドラッカー・ブームの牽引役になっている。
エーザイ、主力薬をインド生産 11年にも日米欧輸出
コスト半減で後発薬に対抗
エーザイはインドで主力製品のアルツハイマー型認知症治療薬「アリセプト」の生産を始め、2011年をメドに日米欧に輸出する。国内の製薬大手が主力医薬品を新興国で生産するのは初めて。インドでの生産コストは先進国の２分の１弱とみられる。米欧の製薬大手は10年以降に先進各国で主力医薬品の特許が切れる問題に備え、インドに生産拠点を置き始めた。武田薬品工業もインドでの生産委託などを検討しており、インドを舞台にしたコスト競争が激化しそうだ。
アリセプトはインドのアンドラプラデシュ州に建設した新工場で生産し、７月中にインド国内向けに出荷を始める。工場の品質管理体制について各国の医薬品当局の承認を受け、11年にも日本や欧米への輸出を始める。
日本の製薬大手は品質管理上の問題などから主力医薬品を国内や米欧で生産してきた。しかし今後は特許切れ後の価格競争に加え、新興国での需要増が見込める。一般的に医薬品は他の工業製品に比べて売上高に占める製造原価が低いが、エーザイは一段のコスト競争力が不可欠とみてインド生産に踏み切った。
インドの医薬品輸出額は04年度から４年間で２倍以上にふくらみ、約7000億円に達した。後発薬メーカー向けの薬剤原料や後発薬製品の輸出が急増している。
量の拡大に伴って品質も向上している。米国政府が定める品質基準を満たす生産拠点は中国の４倍強にあたる100カ所以上にのぼる。
08年にインド製薬大手ランバクシー・ラボラトリーズを買収した第一三共は、インドを日本向け後発薬の生産拠点として活用する方針。武田薬品工業も生産や研究開発など多様な部門でインドへの業務移管を計画している。
米欧製薬大手では米ファイザーが世界最大の売上高を持つ高脂血症薬「リピトール」のインドでの生産委託を検討。英グラクソスミスクラインは09年に新興国向け製品の生産委託先としてインド大手ドクター・レディーズ・ラボラトリーズと提携している。
日米欧の製薬大手がインドなど新興国での生産を増やせば、特許切れ後の大型薬と後発薬の間での販売競争が激化。公定の薬価引き下げにつながり、患者の医療費負担が減る可能性が高い。
電子書籍、端末続々 サービス競争が加速
シャープも参入発表 メーカー間の連携課題
シャープが20日、電子書籍事業に本格参入すると発表したことで、年内には日本でも複数の電子書籍向け端末が出そろう。出版社や新聞社などがコンテンツ（情報の中身）提供準備を加速。米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」以外にも選択肢が広がり、配信サービスを通じて購入できる作品や記事購読サービスは一気に増えそうだ。
シャープは端末投入に合わせ、年内にも電子書籍の配信サービスに乗りだす。詳細は未定というが、複数の出版社から作品供給の合意を取り付けた。作品調達から販売までかかわる見通しだ。
シャープが投入を準備するのは板状の「スレート型」と呼ばれる電子書籍向け端末。開発する２種類のうち大型の10.8型はｉＰａｄよりやや大きい。価格は「他社製品と大きく離れない設定とする」（千葉徹執行役員）考え。
電子書籍向けに縦書きや禁則、ルビなど日本語独特の表記や、著作権の保護に強みを持つ独自の規格「ＸＭＤＦ」を開発した。すでに様々なメーカーの携帯電話や携帯ゲーム機7000万台以上で採用されているシャープの表示規格を改良した。写真や絵、文字に加え動画や音楽などを簡単に電子書籍向けに加工できるのが特徴だ。
シャープはこの規格を他の端末メーカーにも有償で提供し、連携を狙う。技術供与で出版社が端末の違いを意識せずにデータを制作できれば、電子書籍市場の普及に弾みがつくと見ている。
米アップル、売上高６割増 ｉＰａｄなど好調
４～６月
【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルが20日発表した４～６月期決算は売上高が前年同期比61％増の157億ドル（約１兆3700億円）、純利益が78％増の32億5300万ドル（約2850億円）だった。高機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の好調な販売が収益を押し上げた。
１株当たり利益は3.51ドル（前年同期は2.01ドル）だった。スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日、「アップルの歴代製品で最も好調な滑り出しをみせた『ｉＰｈｏｎｅ４』や『ｉＰａｄ』を含めて予想を上回った」と声明を発表。「年内にまだ驚くような新製品を出すつもりだ」と加えた。
販売台数を製品別にみると、ｉＰｈｏｎｅが前年同期比61％増の839万8000台、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」は８％減の940万6000台、パソコン「マッキントッシュ（マック）」が33％増の347万2000台、４月に発売したｉＰａｄは327万台だった。
（日経社説）地デジ移行まで残り１年だ
来年７月24日にテレビの地上放送がすべてデジタル放送に移行する。デジタル対応テレビは84％の世帯に普及したが、高齢者など未対応の世帯も多い。残された１年の間に作業が終わるよう対策を急ぐべきだ。
日本の地デジ放送は英国や米国より５年遅く2003年12月に始まった。欧米では移行を終えた国も多い。地デジ移行には、電波の利用効率を高め、携帯通信などに周波数を振り向ける狙いがあるが、テレビが１億台以上ある日本では学校や病院なども含め対応が遅れ気味だ。
対策が急がれるのは、ビルの陰などの受信障害で共同アンテナを立てている世帯だ。共聴設備は全国に約６万３千件、世帯数で約650万件あるが、半分しか対応していない。デジタル化で電波の干渉による障害はかなり解消されるが、デジタル対応のアンテナが要る。
さらに集合住宅では約40万件の共聴設備がまだ対応していない。設備更新には管理組合などでの合意が必要だ。費用負担をどうするかなどの議論を進めておくべきだろう。
アナログ放送なら電波が弱くても映像が見えたのに、デジタル放送では一気に映像が見えなくなる問題も一部の地域で起こり得る。そうした事態を避けるため総務省や放送局には中継施設の整備を求めたい。
生活保護世帯などテレビの買い替えが簡単ではない家庭への配慮も重要である。政府は従来のテレビにつないでデジタル放送を見られるようにする専用のチューナーを無償で200万台近く配る計画だ。
政府が景気対策として導入した「エコポイント制度」はテレビの買い替えに大きな役割を果たした。この制度は12月に終わるが、改めて終了時期を告知することで早期の買い替えを促すことが重要だろう。
廃家電対策も課題になる。買い替えならメーカーや家電販売店が回収するが、今後は大量のテレビや録画機が廃品に回る可能性がある。回収業者だけでなく、自治体もそうした事態に備えておくべきだ。
対策が遅れた米国では昨年、地デジ移行を直前で４カ月遅らせた。日本では地デジ移行後に予定する通信サービスの拡大などが円滑に進むよう万全の対策が必要だ。
インターネットの有力サイト約10社が無料のオンラインゲームの共同調達に乗り出す。ポータル（玄関）サイトのＮＥＣビッグローブや、価格比較サイトのＥＣナビなどが参加。ゲーム開発企業から人気タイトルを調達して会員に提供、サイトの集客強化につなげる。
参加するのは２社のほか、ポイント交換サイトで住友商事系のジー・プランや、ブログ運営のシーサー（東京・渋谷）、ネットカフェ運営のランシステムなど。会員数の単純合算は４千万人。約10社が手を組むことで共通システムの運営費用を抑え、ゲーム開発会社への営業力を強化する。
無料ゲーム開発で先行する中国企業からもゲームを提供してもらう。ウェブ上で魚や動物を育成するシミュレーションゲームなど年内に20～30種類を用意する計画。動画検索サイトのアクセスポート（東京・港）がシステムを各社のサイトとつなぎ、サイト上でのゲーム提供やゲーム内でのアイテム購入に対する課金を行う。
無料のオンラインゲームは若者層などのサイトへの誘因効果が高く、消費者のゲーム内でのアイテム購入に伴う収入も見込める。「ミクシィ」や「グリー」、「モバゲータウン」といったＳＮＳ（交流サイト）が無料ゲームを武器に会員数を伸ばしている。日本では携帯向けが中心だが、海外ではパソコン向けも多く、世界最大のＳＮＳ「フェースブック」に無料ゲームを供給する米大手ジンガの月間利用者数は、２億人以上に上る。
米ＭＳ 身ぶり手ぶりで操作できるＸｂｏｘ、299ドルで発売
【シリコンバレー＝岡田信行】米マイクロソフト（ＭＳ）は20日、手足を使って画面を操作する技術「キネクト」を採用した家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ360」の新モデルを299.99ドル（センサー込み）で発売すると発表した。11月に北米で発売するほか、年内に日本でも売り出す予定。ＭＳは新感覚のキネクトを通常のゲーム機とほぼ同じ価格帯で投入することで、ゲーム市場の拡大を目指す。
キネクトは新モデルの「360」で使いやすいように設計。現行モデルの「360」でも接続できる。キネクトセンサーを別売りで購入する場合の価格は149.99ドル。「360」の新モデル本体だけを購入する場合、価格は記憶容量４ギガ（ギガは10億）バイトのハードディスク装置を内蔵した機種で199.99ドル。360の新モデルはキネクト発売に先立ち、北米で８月３日に発売する。
＜ニンテンドーDS＞携帯ゲーム機世界一に ゲームボーイ抜き CESAゲーム白書
任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」が09年末までに世界で1億2513万台を出荷し、同社の携帯ゲーム機「ゲームボーイ」の1億1869万台を抜き、世界で最も売れた携帯ゲーム機になったことが20日、ゲーム業界団体のコンピュータエンターテインメント協会が発行した「2010 CESAゲーム白書」で明らかになった。
ニンテンドーDSは、2画面のモニターにタッチペンの操作システムを導入した携帯ゲーム機。04年12月に発売され、05年秋から“脳トレブーム”に乗って知育系ソフトがヒットし、女性や高齢者など新規ユーザーを獲得した。また06年には小型化した2代目の「ニンテンドーDSライト」を発売すると、購入希望者が殺到して1年にわたり品不足となるなど社会現象にもなった。08年11月にはカメラや音楽再生機能を搭載した「ニンテンドーDSi」、09年11月には液晶画面を大きくした「ニンテンドーDSiLL」を発売している。
ちなみに最も売れたテレビゲーム機は、ソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機「プレイステーション2」の1億4327万台となっている。
ブルーレイの２０倍容量、次世代レーザー開発
東北大学とソニーは２０日、テレビ録画に使われる大容量光ディスク「ブルーレイ」より２０倍以上も記憶容量が大きい次世代光ディスク向けの小型レーザー光源を開発したと発表した。
高精細なハイビジョン映像はブルーレイでも映画２、３本しか録画できないが、この技術を応用すると、５０本以上を記録できる計算で、数年内の実用化をめざす。
光ディスクに情報を記録するには、強いレーザー光を断続的に当て、１と０のデジタル信号を書き込む。記録容量を増やすには、より小さな面積に信号を高速で書き込み、光も強くしなければならない。
このような光は長さ１メートル弱、価格１０００万円以上の実験装置でしか作れないため、これまではテレビの録画機に組み込めなかった。開発陣は、強さ１００ワット以上のレーザー光を１秒間に１０億回も繰り返し出せる能力にした上で、長さ約２センチまで小型化することに成功した。
中国、携帯利用者８億人に ６月末時点
中国工業情報省の朱宏任報道官は２０日の記者会見で、６月末時点の中国の携帯電話利用者が８億人に達したことを明らかにした。このうち通信速度の速い第３世代携帯電話（３Ｇ）のユーザーは２５２０万人となり、普及が始まった。
中国の通信会社は今年、基地局整備など３Ｇ関連の設備投資を１２００億元（約１兆５千億円）規模で行う計画という。
また、米インターネット検索大手グーグルに対し、中国でのネット業務に必要な許可証を更新したことについて、同省通信発展局の張峰局長は「（グーグル側が）中国の法律を順守し、主管部門の監督、検査を受け入れることを承諾した」と話した。
ソフトバンク、通信機能付き写真立てを販促用に拡販
ソフトバンクモバイルは携帯電話の通信機能を内蔵したデジタルフォトフレームの法人向け販売に乗り出す。店舗などに設置したフォトフレームを同社のサーバーで集中管理できる機能を搭載。電子店頭販促（ＰＯＰ）を安価に導入する手段として、小売業や飲食チェーン店、金融機関などに売り込む。
個人向け販売が好調のデジタルフォトフレーム「フォトビジョン」を改良し、８月上旬から法人向けに販売する。店舗のレジ横に置いて「ついで買い」を促したり、金融機関では顧客カウンターに設置して商品や金利を案内したりする用途を提案していく。導入企業は写真の一括配信や削除、写真の表示時間の設定などをネット経由で指示できる。
フォトフレームの画面サイズは９型で、価格は１万2000円弱を予定する。携帯回線の通信料は月額1780円で、２年契約を条件に月額1290円で提供する。同社によると、現行の電子ＰＯＰは１台５万～６万円前後の製品が主流で、運用管理コストは月平均１万5000円程度という。
今回販売するフォトフレームでは現行の電子ＰＯＰのような映像配信までは実現できないが、中小の店舗などで安価に導入する手段として需要を見込む。
省エネ携帯開発へ 消費電力を１０分の１に ＮＥＤＯ
携帯電話やモバイルパソコンといった携帯情報機器の消費電力を１０分の１に低減する国の技術開発プロジェクトがスタートしたことが２０日わかった。消費電力が増大する携帯情報機器の省エネルギー化を通じ、地球温暖化防止に役立てるのが狙い。また、革新的な技術を生み出すことで、米国や韓国勢に押されている我が国半導体産業の国際競争力を強化する狙いもある。
経済産業省所管の独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が半導体大手のエルピーダメモリ、東京大学と共同で今月から技術開発を始めた。開発期間は３年間。技術を確立すれば、７０万世帯分の排出量にあたる年間３５０万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減が見込めるという。
具体的には、電源を供給しなくても記憶が保持できる「不揮発メモリー」と呼ばれる半導体を開発する。現在、携帯情報機器にはＤＲＡＭ、ＳＲＡＭといった電源を供給しないと記憶が保持できない「揮発メモリー」が組み込まれている。使用していない時も電力が必要で、低消費電力化の妨げになっている。
ただ、これまでの不揮発メモリーは高速性、書き込み電流・電圧、書き換え回数などの性能が揮発メモリーに及ばず、携帯情報機器の記憶素子として事実上使えなかった。
携帯情報機器の待機電力を限りなくゼロに近づけるのが目標。不揮発メモリーを組み込む携帯情報機器システムの開発にも同時に取り組む。
ＮＥＤＯは、これまで次世代の不揮発メモリーの基盤技術開発に取り組んできた。今回のプロジェクトは、不揮発メモリーについて海外勢に比べて基盤技術が勝っていると判断、地球環境保全に役立つ革新技術の創出を狙っている。
「もしドラ」１００万部へ ダイヤモンド社、初のミリオン
「もしドラ」の略称で社会現象を巻き起こした小説「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」（岩崎夏海著）の発行部数が、２２日に１００万部を達成することが２０日分かった。このうち４万部は電子書籍販売分で、発行元のダイヤモンド社は大正２年の創業以来初のミリオンセラーとなる。
昨年１２月３日に刊行。アメリカの経営学者、ピーター・Ｆ・ドラッカーの名著「マネジメント」を間違って買った公立高野球部の女子マネジャーが、ドラッカーの組織論をチーム作りに応用して甲子園を目指す青春小説。“現代経営哲学の父”の教えをわかりやすく解説した本として人気を集め、今年６月には９０万部に到達していた。
ネタ本の「マネジメント」などドラッカーの著書や関連書籍の増刷が相次いだほか、「もしドラ」を活用する野球部や企業も出るなど、ドラッカー・ブームの牽引役になっている。
エーザイ、主力薬をインド生産 11年にも日米欧輸出
コスト半減で後発薬に対抗
エーザイはインドで主力製品のアルツハイマー型認知症治療薬「アリセプト」の生産を始め、2011年をメドに日米欧に輸出する。国内の製薬大手が主力医薬品を新興国で生産するのは初めて。インドでの生産コストは先進国の２分の１弱とみられる。米欧の製薬大手は10年以降に先進各国で主力医薬品の特許が切れる問題に備え、インドに生産拠点を置き始めた。武田薬品工業もインドでの生産委託などを検討しており、インドを舞台にしたコスト競争が激化しそうだ。
アリセプトはインドのアンドラプラデシュ州に建設した新工場で生産し、７月中にインド国内向けに出荷を始める。工場の品質管理体制について各国の医薬品当局の承認を受け、11年にも日本や欧米への輸出を始める。
日本の製薬大手は品質管理上の問題などから主力医薬品を国内や米欧で生産してきた。しかし今後は特許切れ後の価格競争に加え、新興国での需要増が見込める。一般的に医薬品は他の工業製品に比べて売上高に占める製造原価が低いが、エーザイは一段のコスト競争力が不可欠とみてインド生産に踏み切った。
インドの医薬品輸出額は04年度から４年間で２倍以上にふくらみ、約7000億円に達した。後発薬メーカー向けの薬剤原料や後発薬製品の輸出が急増している。
量の拡大に伴って品質も向上している。米国政府が定める品質基準を満たす生産拠点は中国の４倍強にあたる100カ所以上にのぼる。
08年にインド製薬大手ランバクシー・ラボラトリーズを買収した第一三共は、インドを日本向け後発薬の生産拠点として活用する方針。武田薬品工業も生産や研究開発など多様な部門でインドへの業務移管を計画している。
米欧製薬大手では米ファイザーが世界最大の売上高を持つ高脂血症薬「リピトール」のインドでの生産委託を検討。英グラクソスミスクラインは09年に新興国向け製品の生産委託先としてインド大手ドクター・レディーズ・ラボラトリーズと提携している。
日米欧の製薬大手がインドなど新興国での生産を増やせば、特許切れ後の大型薬と後発薬の間での販売競争が激化。公定の薬価引き下げにつながり、患者の医療費負担が減る可能性が高い。
電子書籍、端末続々 サービス競争が加速
シャープも参入発表 メーカー間の連携課題
シャープが20日、電子書籍事業に本格参入すると発表したことで、年内には日本でも複数の電子書籍向け端末が出そろう。出版社や新聞社などがコンテンツ（情報の中身）提供準備を加速。米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」以外にも選択肢が広がり、配信サービスを通じて購入できる作品や記事購読サービスは一気に増えそうだ。
シャープは端末投入に合わせ、年内にも電子書籍の配信サービスに乗りだす。詳細は未定というが、複数の出版社から作品供給の合意を取り付けた。作品調達から販売までかかわる見通しだ。
シャープが投入を準備するのは板状の「スレート型」と呼ばれる電子書籍向け端末。開発する２種類のうち大型の10.8型はｉＰａｄよりやや大きい。価格は「他社製品と大きく離れない設定とする」（千葉徹執行役員）考え。
電子書籍向けに縦書きや禁則、ルビなど日本語独特の表記や、著作権の保護に強みを持つ独自の規格「ＸＭＤＦ」を開発した。すでに様々なメーカーの携帯電話や携帯ゲーム機7000万台以上で採用されているシャープの表示規格を改良した。写真や絵、文字に加え動画や音楽などを簡単に電子書籍向けに加工できるのが特徴だ。
シャープはこの規格を他の端末メーカーにも有償で提供し、連携を狙う。技術供与で出版社が端末の違いを意識せずにデータを制作できれば、電子書籍市場の普及に弾みがつくと見ている。
米アップル、売上高６割増 ｉＰａｄなど好調
４～６月
【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルが20日発表した４～６月期決算は売上高が前年同期比61％増の157億ドル（約１兆3700億円）、純利益が78％増の32億5300万ドル（約2850億円）だった。高機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の好調な販売が収益を押し上げた。
１株当たり利益は3.51ドル（前年同期は2.01ドル）だった。スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日、「アップルの歴代製品で最も好調な滑り出しをみせた『ｉＰｈｏｎｅ４』や『ｉＰａｄ』を含めて予想を上回った」と声明を発表。「年内にまだ驚くような新製品を出すつもりだ」と加えた。
販売台数を製品別にみると、ｉＰｈｏｎｅが前年同期比61％増の839万8000台、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」は８％減の940万6000台、パソコン「マッキントッシュ（マック）」が33％増の347万2000台、４月に発売したｉＰａｄは327万台だった。
（日経社説）地デジ移行まで残り１年だ
来年７月24日にテレビの地上放送がすべてデジタル放送に移行する。デジタル対応テレビは84％の世帯に普及したが、高齢者など未対応の世帯も多い。残された１年の間に作業が終わるよう対策を急ぐべきだ。
日本の地デジ放送は英国や米国より５年遅く2003年12月に始まった。欧米では移行を終えた国も多い。地デジ移行には、電波の利用効率を高め、携帯通信などに周波数を振り向ける狙いがあるが、テレビが１億台以上ある日本では学校や病院なども含め対応が遅れ気味だ。
対策が急がれるのは、ビルの陰などの受信障害で共同アンテナを立てている世帯だ。共聴設備は全国に約６万３千件、世帯数で約650万件あるが、半分しか対応していない。デジタル化で電波の干渉による障害はかなり解消されるが、デジタル対応のアンテナが要る。
さらに集合住宅では約40万件の共聴設備がまだ対応していない。設備更新には管理組合などでの合意が必要だ。費用負担をどうするかなどの議論を進めておくべきだろう。
アナログ放送なら電波が弱くても映像が見えたのに、デジタル放送では一気に映像が見えなくなる問題も一部の地域で起こり得る。そうした事態を避けるため総務省や放送局には中継施設の整備を求めたい。
生活保護世帯などテレビの買い替えが簡単ではない家庭への配慮も重要である。政府は従来のテレビにつないでデジタル放送を見られるようにする専用のチューナーを無償で200万台近く配る計画だ。
政府が景気対策として導入した「エコポイント制度」はテレビの買い替えに大きな役割を果たした。この制度は12月に終わるが、改めて終了時期を告知することで早期の買い替えを促すことが重要だろう。
廃家電対策も課題になる。買い替えならメーカーや家電販売店が回収するが、今後は大量のテレビや録画機が廃品に回る可能性がある。回収業者だけでなく、自治体もそうした事態に備えておくべきだ。
対策が遅れた米国では昨年、地デジ移行を直前で４カ月遅らせた。日本では地デジ移行後に予定する通信サービスの拡大などが円滑に進むよう万全の対策が必要だ。
