┌（゜Д゜）┘新聞
紙をなくすという意志 デジタルの手触り（COLUMN）
新聞社のサイトでこんなことを言うとしかられるかもしれないが、言う。「紙をなくそう」。紙、CD、DVDを日本は世界に先駆けてなくす。全コンテンツをデジタル機器＋ネット流通で利用できるようにする。全番組をテレビ、PC、ネットでアクセスできるようにする。
そして、世界の国々で日本の全コンテンツにアクセスできるようにする。買い物は全てケータイでできるようにする。大学、病院、役所の活動は全てオンラインで処理できるようにする。
現在、全コンテンツの売り上げに占める紙やCD、DVDなどパッケージの比率は49％。施設サービス経由が12％。放送・通信による流通は39％だ。2015年にはこれを75％にまで高める。
これがコンテンツ政策の目標だ、という議論を総務省「ICTビジョン懇談会」の場で戦わせている。どこまで政策として採択されるか、激論が続いていて見通せない。役所としても、踏み込むには危険すぎるのだろう。だが、2011年以降の政策として、踏み込んだビジョンが必要と考える。
政府はコンテンツ市場15兆円を「5兆円増やします」などという。それはできない相談だ。国内市場の伸びは過去10年で７％程度。過去30年間で見てもGDPとの相関係数はほとんど１。コンテンツ市場が大きく伸びて、日本がエンターテインメント天国になる設計は、妄想に似た願望でしかない。
むしろエンターテインメント産業が底割れすることを心配すべき。ローカルの新聞社やテレビ局は疲弊している。出版も苦しい。エンタメ産業の大もとがガタガタしている。一方、ネットビジネスはまだもうからない。広告費が海外流出する懸念もある。国内エンタメ需要が5兆円伸びるという願望はどうすれば青写真になるのか。
伸びしろがないわけではない。２つある。海外と非エンターテインメントだ。まず海外マーケット。アニメ、ゲームなど輸出力のあるポップ・コンテンツをアジアなどに発信すること。そのために、海外のテレビチャンネルを確保したり、放送局を買収したりする。ファンドを形成してそれを後押しする。同時に、海賊版対策をしっかりやれ、日本文化規制を解け、と海外に対して政治交渉する。コワモテの政策をガチンコで進める。
その際、競争力のないジャンルは捨てる。韓国政府がやっているように、日本も強みのあるマンガ、アニメ、ゲーム、ケータイ、ロボットといった分野に集中すべき。ビジョンとは何かを捨てることだ。手法としても、産業界に補助金をつけるような昭和な施策をとることもない。海外で人気の日本のオタクサイトを数カ国語に翻訳していくなど、少ない資金で大きな効果が得られる施策に力を入れればよい。
現在、コンテンツの国内市場に対する海外収入比は2.5％。アメリカの17％は遠い目標としても、せめて10％には高めたい。
もう１つは、非エンターテインメントの拡充。特に、教育、医療、行政といった公的な分野をオンライン化し、活動をコンテンツ化することだ。年間の教育コスト20兆円、医療コスト30兆円、中央政府コスト200兆円。それらの１％がコンテンツ化すれば、2.5兆円の市場が生まれる。行政の役割だ。これは、コンテンツ＝エンターテインメント産業と定義してきた政策を転換して、政策のテリトリーを大きく広げることを意味する。
同じく期待されているのが、個人の生産するコンテンツを産業化すること。CGM（消費者発信メディア）、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、メールといった通信メディアをコンテンツ産業としてとらえる。総務省が毎年実施している情報流通量の計測「情報流通センサス」に基づいて計算すると、過去10年間の日本の情報発信量は20倍。爆発的に情報量は増えているのだが、まだそれをビジネス化できてはいない。容易ではない。起爆剤や特効薬が見つかっているわけでもない。
では政策はないのか？ ある。メディアを開発することだ。規制緩和により、企業ユーザーや個人がコンテンツを使える「場」を形成することだ。
日本史上最大（最善ではない）のコンテンツ政策は？ ―――答え：「田中角栄郵政大臣の民放多局化」。免許をバンバン出して放送局を創ったことで、番組産業が拡大した。これに次ぐ政策はCS放送解禁だ。いまコンテンツにとって求められるのは、こうしたダイナミックで「手触り感」のある政策である。デジタルサイネージやモバイルIP放送といった新メディアを開発すること。モバイルのプラットフォームやコンテンツレイヤーをオープン化するといった新ビジネス領域を用意すること。テーマは多い。
そこで大事なのは、従来のエンターテインメント産業政策から、「利用政策」に重心を移行することだ。メディアが多様化し、ユーザー主導の市場が形成されている。行政も提供者、供給者の望むことをすくい上げるより、企業・個人ユーザーが望むことを実現していくことに視点を変える。産業の拡大は、その結果でよい。
公的分野のコンテンツ化や、個人コンテンツの市場化は、企業や個人が全メディアを容易に使いこせる環境を作ることで達成する。利用環境の整備だ。もう5年ほど前のことだが、内閣官房、総務省、経済産業省、文部科学省のコンテンツ担当課長が並ぶシンポで、「コンテンツの利用者を所管するのは誰か」と聞くと、「誰もいない、必要ない」という答えが堂々と返ってきてのけぞった。しかし、産業政策に手詰まり感が漂うなか、政策スタンスも変わることは必然だ。
ヱヴァ劇場版BD、発売5日で4万9000枚 BD史上最多
オリコンは6月3日、アニメ映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」のBlu-ray Disc（BD）が、発売から5日間で4万9000枚売れ、発売1週目のBD売り上げ枚数の記録を更新したと発表した。
5月27日に発売し、5月31日までに4万9000枚を売り上げた。発売1週目の売り上げ枚数でこれまで最も多かったのは、昨年12月に発売した映画「ダークナイト」で2万9000枚だった。
BDの累計売上枚数でも2位にランクイン。1位は5万6000枚のダークナイトで、約7000千枚差に迫っている。
昨年4月に発売したDVD版は、昨年末の時点で29万8000枚売れている。
「SH-06A NERV」5日より事前予約を開始
NTTドコモは、全国のドコモショップにて、FOMA端末「SH-06A NERV」の事前予約を6月5日午前10時より開始する。ドコモショップでの受付期間は6月5日～15日で、予約限定台数の2万台に達し次第、受付が終了される。予約が2万台に達しなかった場合は、販売開始日より通常販売が行われる。販売開始は6～7月で、販売開始日は今後案内される。
「SH-06A NERV」は、劇場用アニメーション作品「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」とのコラボレーションによる限定販売の携帯電話。
ビックカメラ 有楽町店本館の1階では、6月5日より特設コーナーに実機が展示されるほか、特設コーナーで予約をしたユーザーには、6月27日、28日開催の記念イベントに参加するとオリジナル記念バッジがプレゼントされる。
また、「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」が公開される6月27日と、翌28日には、有楽町店本館1階で記念式典が開催される。27日の午後5時からは、“NERV 広報大使”として加藤夏希が登場し、広報大使の任命式とトークショーが開催される予定。
イーバンク銀行、名称を「楽天銀行」に
インターネット専業銀行のイーバンク銀行は４日、楽天銀行に商号変更することを決めたと発表した。29日開催予定の定時株主総会で正式に決めたうえで、2010年６月の定時株主総会までに実施する。理由について「２月に楽天の連結子会社になったことを受け、楽天グループとしての位置付けを明確化し、楽天グループ各社との相乗効果を最大限に発揮するため」と説明している。
同時に、本店を７月21日に現在の東京都千代田区から、楽天本社がある東京都品川区に移転することも発表した。
製造業、初の経常赤字 １～３月法人企業統計、足元持ち直し
財務省が４日発表した2009年１～３月期の法人企業統計によると、企業の経常利益は前年同期比70.1％減の４兆1074億円となった。減少率は過去最大となり、製造業では経常損益が統計が始まった1954年以降で初めて赤字（２兆2462億円）だった。世界的な景気後退で需要が急激に落ち込んだことが背景だ。設備投資も大幅に減るなど企業の経営姿勢は慎重だが、４月以降は生産、輸出に持ち直しの兆しもある。
売上高は前年同期比20.4％減の311兆円。減少率は過去最大だった。日本の企業部門は昨年１～３月期以降、５期連続の減収減益となった。１～３月の減益幅は第１次石油危機に見舞われた1974年10～12月期（64.5％）を超えた。
「金融危機は予測不能」グリーンスパン氏、規制万能論を疑問視
【ワシントン＝米山雄介】グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は３日、ワシントン市内で講演し、金融危機の再発防止に向けた金融規制改革について「次の金融危機がいつ起こるかを見極めるような仕事を当局に課してはならない」と述べた。規制強化が金融安定をもたらすという「規制万能論」に懐疑的な見解を示した。
前議長は「危機の発生時期は予測可能だという概念には何の根拠もない」と主張。「過去にそうだったように、次の金融危機に関する予測もはずれるだろう」と述べた。
米政府・議会は金融規制改革の柱として、金融機関の連鎖破綻（システミック）リスクを監視する枠組みづくりを検討している。銀行・保険など業態ごとに分かれている金融監督・規制体制を見直し、ＦＲＢに一元化する案などが浮上している。
【産経主張】財政健全化 「骨太」で出口戦略を示せ
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の建議（意見書）が今後の財政に強い警鐘を鳴らした。改革の指針である「骨太方針２００６」の重要性を強調した上、消費税を含む税制「中期プログラム」の実行を厳しく求めたのだ。
一連の景気対策が景気の底割れを防ぐためとはいえ、財政負担はあまりに大きかった。基礎的財政収支は過去最大の「経済危機対策」を盛り込んだ今年度補正予算後で、赤字が実質的に３１・１兆円に膨らむ。
今後も税収減が続き赤字を国債発行でまかなうと、両者の歳入割合は逆転しよう。地方を含めた長期債務残高も国内総生産（ＧＤＰ）の１・７倍に達し、まさに財政危機に直面したといえる。
にもかかわらず、麻生政権は骨太０６で掲げた２０１１年度の基礎的財政収支黒字化目標は達成不可能とするだけで、その後の道筋を示していない。欧米が一時的に財政規律を緩めても、同時に景気回復後の健全化に向けた出口戦略を明確にしたのとは対照的だ。
例えばオバマ米政権は１期目末までに前政権からの赤字を半減するとし、義務的経費の増加には増税などの財源を伴う財政手法を復活させる。欧州各国も健全化の数値と財政規律を明示した。
日本が出口戦略を描くには、まず骨太０６が示した歳出改革の基本的考え方を踏まえ、消費税引き上げの道筋を示した「中期プログラム」を実行するしかない。それなしに総選挙をにらんだ与党内の歳出圧力を抑えるのは困難で、出口戦略どころではなくなる。
その意味で、建議が社会保障歳出についても骨太０６の基本的方向性の維持を求めたことに注目したい。すでにこの分野の削減目標は事実上崩れたが、分野ごとに歳出上限を設定して削減する手法は今なお有効だからである。
建議も指摘したように、来年度が改定年の診療報酬の配分見直しはその好例だ。診療報酬全体を抑制しても、高すぎる開業医の報酬を大胆に削減して勤務医などに配分すれば、医師不足問題解消に大いに役立つことになろう。
麻生政権は「骨太０９」に向け基礎的財政収支や債務残高対ＧＤＰ比で新たな目標を模索しているが、財政健全化は歳出・歳入一体改革で早期に実現せねばならない。それが将来の成長と社会保障制度を持続可能にするための不可欠な前提なのである。
新聞社のサイトでこんなことを言うとしかられるかもしれないが、言う。「紙をなくそう」。紙、CD、DVDを日本は世界に先駆けてなくす。全コンテンツをデジタル機器＋ネット流通で利用できるようにする。全番組をテレビ、PC、ネットでアクセスできるようにする。
そして、世界の国々で日本の全コンテンツにアクセスできるようにする。買い物は全てケータイでできるようにする。大学、病院、役所の活動は全てオンラインで処理できるようにする。
現在、全コンテンツの売り上げに占める紙やCD、DVDなどパッケージの比率は49％。施設サービス経由が12％。放送・通信による流通は39％だ。2015年にはこれを75％にまで高める。
これがコンテンツ政策の目標だ、という議論を総務省「ICTビジョン懇談会」の場で戦わせている。どこまで政策として採択されるか、激論が続いていて見通せない。役所としても、踏み込むには危険すぎるのだろう。だが、2011年以降の政策として、踏み込んだビジョンが必要と考える。
政府はコンテンツ市場15兆円を「5兆円増やします」などという。それはできない相談だ。国内市場の伸びは過去10年で７％程度。過去30年間で見てもGDPとの相関係数はほとんど１。コンテンツ市場が大きく伸びて、日本がエンターテインメント天国になる設計は、妄想に似た願望でしかない。
むしろエンターテインメント産業が底割れすることを心配すべき。ローカルの新聞社やテレビ局は疲弊している。出版も苦しい。エンタメ産業の大もとがガタガタしている。一方、ネットビジネスはまだもうからない。広告費が海外流出する懸念もある。国内エンタメ需要が5兆円伸びるという願望はどうすれば青写真になるのか。
伸びしろがないわけではない。２つある。海外と非エンターテインメントだ。まず海外マーケット。アニメ、ゲームなど輸出力のあるポップ・コンテンツをアジアなどに発信すること。そのために、海外のテレビチャンネルを確保したり、放送局を買収したりする。ファンドを形成してそれを後押しする。同時に、海賊版対策をしっかりやれ、日本文化規制を解け、と海外に対して政治交渉する。コワモテの政策をガチンコで進める。
その際、競争力のないジャンルは捨てる。韓国政府がやっているように、日本も強みのあるマンガ、アニメ、ゲーム、ケータイ、ロボットといった分野に集中すべき。ビジョンとは何かを捨てることだ。手法としても、産業界に補助金をつけるような昭和な施策をとることもない。海外で人気の日本のオタクサイトを数カ国語に翻訳していくなど、少ない資金で大きな効果が得られる施策に力を入れればよい。
現在、コンテンツの国内市場に対する海外収入比は2.5％。アメリカの17％は遠い目標としても、せめて10％には高めたい。
もう１つは、非エンターテインメントの拡充。特に、教育、医療、行政といった公的な分野をオンライン化し、活動をコンテンツ化することだ。年間の教育コスト20兆円、医療コスト30兆円、中央政府コスト200兆円。それらの１％がコンテンツ化すれば、2.5兆円の市場が生まれる。行政の役割だ。これは、コンテンツ＝エンターテインメント産業と定義してきた政策を転換して、政策のテリトリーを大きく広げることを意味する。
同じく期待されているのが、個人の生産するコンテンツを産業化すること。CGM（消費者発信メディア）、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、メールといった通信メディアをコンテンツ産業としてとらえる。総務省が毎年実施している情報流通量の計測「情報流通センサス」に基づいて計算すると、過去10年間の日本の情報発信量は20倍。爆発的に情報量は増えているのだが、まだそれをビジネス化できてはいない。容易ではない。起爆剤や特効薬が見つかっているわけでもない。
では政策はないのか？ ある。メディアを開発することだ。規制緩和により、企業ユーザーや個人がコンテンツを使える「場」を形成することだ。
日本史上最大（最善ではない）のコンテンツ政策は？ ―――答え：「田中角栄郵政大臣の民放多局化」。免許をバンバン出して放送局を創ったことで、番組産業が拡大した。これに次ぐ政策はCS放送解禁だ。いまコンテンツにとって求められるのは、こうしたダイナミックで「手触り感」のある政策である。デジタルサイネージやモバイルIP放送といった新メディアを開発すること。モバイルのプラットフォームやコンテンツレイヤーをオープン化するといった新ビジネス領域を用意すること。テーマは多い。
そこで大事なのは、従来のエンターテインメント産業政策から、「利用政策」に重心を移行することだ。メディアが多様化し、ユーザー主導の市場が形成されている。行政も提供者、供給者の望むことをすくい上げるより、企業・個人ユーザーが望むことを実現していくことに視点を変える。産業の拡大は、その結果でよい。
公的分野のコンテンツ化や、個人コンテンツの市場化は、企業や個人が全メディアを容易に使いこせる環境を作ることで達成する。利用環境の整備だ。もう5年ほど前のことだが、内閣官房、総務省、経済産業省、文部科学省のコンテンツ担当課長が並ぶシンポで、「コンテンツの利用者を所管するのは誰か」と聞くと、「誰もいない、必要ない」という答えが堂々と返ってきてのけぞった。しかし、産業政策に手詰まり感が漂うなか、政策スタンスも変わることは必然だ。
ヱヴァ劇場版BD、発売5日で4万9000枚 BD史上最多
オリコンは6月3日、アニメ映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」のBlu-ray Disc（BD）が、発売から5日間で4万9000枚売れ、発売1週目のBD売り上げ枚数の記録を更新したと発表した。
5月27日に発売し、5月31日までに4万9000枚を売り上げた。発売1週目の売り上げ枚数でこれまで最も多かったのは、昨年12月に発売した映画「ダークナイト」で2万9000枚だった。
BDの累計売上枚数でも2位にランクイン。1位は5万6000枚のダークナイトで、約7000千枚差に迫っている。
昨年4月に発売したDVD版は、昨年末の時点で29万8000枚売れている。
「SH-06A NERV」5日より事前予約を開始
NTTドコモは、全国のドコモショップにて、FOMA端末「SH-06A NERV」の事前予約を6月5日午前10時より開始する。ドコモショップでの受付期間は6月5日～15日で、予約限定台数の2万台に達し次第、受付が終了される。予約が2万台に達しなかった場合は、販売開始日より通常販売が行われる。販売開始は6～7月で、販売開始日は今後案内される。
「SH-06A NERV」は、劇場用アニメーション作品「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」とのコラボレーションによる限定販売の携帯電話。
ビックカメラ 有楽町店本館の1階では、6月5日より特設コーナーに実機が展示されるほか、特設コーナーで予約をしたユーザーには、6月27日、28日開催の記念イベントに参加するとオリジナル記念バッジがプレゼントされる。
また、「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」が公開される6月27日と、翌28日には、有楽町店本館1階で記念式典が開催される。27日の午後5時からは、“NERV 広報大使”として加藤夏希が登場し、広報大使の任命式とトークショーが開催される予定。
イーバンク銀行、名称を「楽天銀行」に
インターネット専業銀行のイーバンク銀行は４日、楽天銀行に商号変更することを決めたと発表した。29日開催予定の定時株主総会で正式に決めたうえで、2010年６月の定時株主総会までに実施する。理由について「２月に楽天の連結子会社になったことを受け、楽天グループとしての位置付けを明確化し、楽天グループ各社との相乗効果を最大限に発揮するため」と説明している。
同時に、本店を７月21日に現在の東京都千代田区から、楽天本社がある東京都品川区に移転することも発表した。
製造業、初の経常赤字 １～３月法人企業統計、足元持ち直し
財務省が４日発表した2009年１～３月期の法人企業統計によると、企業の経常利益は前年同期比70.1％減の４兆1074億円となった。減少率は過去最大となり、製造業では経常損益が統計が始まった1954年以降で初めて赤字（２兆2462億円）だった。世界的な景気後退で需要が急激に落ち込んだことが背景だ。設備投資も大幅に減るなど企業の経営姿勢は慎重だが、４月以降は生産、輸出に持ち直しの兆しもある。
売上高は前年同期比20.4％減の311兆円。減少率は過去最大だった。日本の企業部門は昨年１～３月期以降、５期連続の減収減益となった。１～３月の減益幅は第１次石油危機に見舞われた1974年10～12月期（64.5％）を超えた。
「金融危機は予測不能」グリーンスパン氏、規制万能論を疑問視
【ワシントン＝米山雄介】グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は３日、ワシントン市内で講演し、金融危機の再発防止に向けた金融規制改革について「次の金融危機がいつ起こるかを見極めるような仕事を当局に課してはならない」と述べた。規制強化が金融安定をもたらすという「規制万能論」に懐疑的な見解を示した。
前議長は「危機の発生時期は予測可能だという概念には何の根拠もない」と主張。「過去にそうだったように、次の金融危機に関する予測もはずれるだろう」と述べた。
米政府・議会は金融規制改革の柱として、金融機関の連鎖破綻（システミック）リスクを監視する枠組みづくりを検討している。銀行・保険など業態ごとに分かれている金融監督・規制体制を見直し、ＦＲＢに一元化する案などが浮上している。
【産経主張】財政健全化 「骨太」で出口戦略を示せ
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の建議（意見書）が今後の財政に強い警鐘を鳴らした。改革の指針である「骨太方針２００６」の重要性を強調した上、消費税を含む税制「中期プログラム」の実行を厳しく求めたのだ。
一連の景気対策が景気の底割れを防ぐためとはいえ、財政負担はあまりに大きかった。基礎的財政収支は過去最大の「経済危機対策」を盛り込んだ今年度補正予算後で、赤字が実質的に３１・１兆円に膨らむ。
今後も税収減が続き赤字を国債発行でまかなうと、両者の歳入割合は逆転しよう。地方を含めた長期債務残高も国内総生産（ＧＤＰ）の１・７倍に達し、まさに財政危機に直面したといえる。
にもかかわらず、麻生政権は骨太０６で掲げた２０１１年度の基礎的財政収支黒字化目標は達成不可能とするだけで、その後の道筋を示していない。欧米が一時的に財政規律を緩めても、同時に景気回復後の健全化に向けた出口戦略を明確にしたのとは対照的だ。
例えばオバマ米政権は１期目末までに前政権からの赤字を半減するとし、義務的経費の増加には増税などの財源を伴う財政手法を復活させる。欧州各国も健全化の数値と財政規律を明示した。
日本が出口戦略を描くには、まず骨太０６が示した歳出改革の基本的考え方を踏まえ、消費税引き上げの道筋を示した「中期プログラム」を実行するしかない。それなしに総選挙をにらんだ与党内の歳出圧力を抑えるのは困難で、出口戦略どころではなくなる。
その意味で、建議が社会保障歳出についても骨太０６の基本的方向性の維持を求めたことに注目したい。すでにこの分野の削減目標は事実上崩れたが、分野ごとに歳出上限を設定して削減する手法は今なお有効だからである。
建議も指摘したように、来年度が改定年の診療報酬の配分見直しはその好例だ。診療報酬全体を抑制しても、高すぎる開業医の報酬を大胆に削減して勤務医などに配分すれば、医師不足問題解消に大いに役立つことになろう。
麻生政権は「骨太０９」に向け基礎的財政収支や債務残高対ＧＤＰ比で新たな目標を模索しているが、財政健全化は歳出・歳入一体改革で早期に実現せねばならない。それが将来の成長と社会保障制度を持続可能にするための不可欠な前提なのである。
エェ（；゜Д゜）ェエ新聞
新型PSPにゲームショップ店長が激怒
毎年開催されている、アメリカ・ロサンゼルスで開催中の玩具イベント『エレクトロニック・エンターテインメント・エキスポ』（略してE3）。今年も6月2日から開催されており、次々と新作ゲームが発表されている今回の『E3』会場は、21世紀始まって以来の大盛況となっている。
そんななかで注目を集めた発表が、ダウンロード専用ゲーム機となる『PSP go』だ。従来の『PSP』は光ディスクによるソフトウェアを必要としていたが、この『PSP go』は完全にダウンロード専用機となっており、インターネット経由で代金を支払い、ゲームソフトを入手するものと思われる。
ダウンロード専用機と聞いて、黙っちゃいられないのがゲームショップだ。当然のことながら、ゲームショップはゲームソフトのパッケージを売って利益をあげ、お店を経営している。ダウンロード専用機である『PSP Go』は、ストレートに考えるのであればゲームソフトのパッケージは必要なく、すべて自宅のパソコン経由やPS3経由でゲームソフトをデータとして入手できるものと考えられる。
実際に、ゲームショップからは怒りの声があがっており、東京都江戸川区にあるゲームショップ『GAMESマーヤ』の店長は自身のブログにて、「ダウンロード専用機『PSP go』だなんて、私達流通 “お店” はもういらないって事？ 必要とされていないの？」と、怒り心頭のようす。
『GAMESマーヤ』の店長はほかにも「ビジネスパートナーとしてもっと流通を上手く使うやり方はないのでしょうか？ これでは専門店が少なくなっていく現状に益々歯止めがきかなくなります。このままではと不安ばかりが頭に浮かび 私自身のモチベーションも大きくダウン。将来を見据えるなら、そろそろ潮時！ 前向きに “撤退” を考えなきゃならない時期なのでしょうか？」とコメントしており、お店の経営に関して非常に不安を抱える状態になったことを告白している。
『PSP go』を発表したソニー・コンピューター・エンタテインメントからはまだ詳細な展開方法は発表されていないが、確かに流通という点でフォローする体制を考えていないとするならば、ゲームショップにとって酷な話である。逆にいえば、流通やゲームショップのことを考えているならば、ゲームショップで客がダウンロードサービスを利用できるなどの配慮を考えているかもしれない。
かつて任天堂は、ファミリーコンピューター専用ディスクシステムのゲームソフトをゲームショップに持っていけば、500円で新しいゲームに書き換えしてくれるというサービスを行っていた（ディスクライター）。それに似たシステムで、家にインターネット環境がない人や、あまり詳しくない人たちなどがゲームショップに『PSP go』を持って行き、ゲームソフトのダウンロードを代行してやってくれるという販売方法も考えられる。
『PSP go』は新たな可能性や時代に合わせ、ニーズに応えるべく登場した次世代ゲーム機だ。それにゲーム業界全体がついていけるかどうか。今後はその点もキーポイントとなってくるに違いない。
企業収益、アジア依存最高 09年３月期、営業利益の36％占める
日本企業の収益のアジア依存が高まっている。上場企業が2009年３月期に稼いだ営業利益のうち、アジア地域の比率は36％と過去最高で、下期（08年10月～09年３月）に限れば日米欧がそろって赤字となる一方、アジアだけが黒字を確保した。世界同時不況の中でもアジアの需要は底堅かった。日本の国際企業にとり、アジアでの収益力が中長期的にも成長を左右するようになっている。経営資源を重点配分する動きもあり、10年３月期もアジアが収益を下支えしそうだ。
日本経済新聞社が、３月期決算の上場企業（金融、新興３市場を除く）のうち、連結の所在地別売上高・営業利益を開示し、00年３月期から比較が可能な432社を対象に集計した。営業利益は本業で稼いだもうけを示し、事業や地域別の収益力の比較に使えることから注目度が高い。
ＫＤＤＩ、携帯回線を本格開放 相互接続方式で通信ＶＢと合意
ＫＤＤＩ（ａｕ）は携帯電話市場への参入を目指す「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」向けの回線貸し出しを本格化する。通信ベンチャーの日本通信と３日、「相互接続方式」による回線貸し出しで基本合意した。ＫＤＤＩが従来提供してきた「卸方式」より料金が割安で、ＭＶＮＯ側がサービスを設計しやすくなるのが特徴。相互接続はＮＴＴドコモも実施しており、ＫＤＤＩが続くことで携帯市場の活性化にもつながりそうだ。
ＫＤＤＩと日本通信は基本合意に基づき、新方式による回線貸し出しの９月までの実現を目指す。料金は毎秒10メガ（メガは100万）ビットあたり月額約1250万円。同一条件でのドコモの料金（月額1441万円）を下回る水準に設定した。
太陽電池足踏み 世界市場の成長、09年急減速
代表的なクリーンエネルギーとして急ピッチで拡大してきた太陽電池の世界市場が2009年は足踏みしそうだ。需要の８割を占める欧州は政府の普及策をテコに大きく成長してきたが、景気悪化で急減速しているためだ。生産の８割を輸出に依存する日本メーカーの戦略にも影響しそう。ただ、10年以降は米国や日本をけん引役に、世界市場は成長軌道に戻る見通し。
08年に世界で設置された太陽電池は556万キロワット（発電能力ベース）と07年から倍増。需要が4.5倍に急伸したスペインをはじめ、欧州が原動力となった。シャープや京セラなど国内の太陽電池メーカーは08年、国内生産のうち６割が欧州向け輸出だった。
半導体出荷21.6％減、過去２番目のマイナス幅 09年予測
世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ、米カリフォルニア州）は３日、2009年の半導体出荷（金額ベース）が前年比21.6％減の1948億ドルとなるとの見通しを発表した。２年連続のマイナス成長で、下落幅の大きさはＩＴ（情報技術）バブルが崩壊した01年の同32％に次ぎ、1984年の調査開始以降２番目。パソコンやデジタル家電、自動車向けなどが低迷している。ただ10年については各国の景気刺激策などの効果で09年比7.3％増に転じると予測している。
ＷＳＴＳには半導体関連の主要企業66社が加盟、市場予測を年２回まとめている。前回の08年秋時点では前年比2.2％の減少としていたが、大幅に下方修正した。08年の実績も前年比2.5％増と予想していたのが実際は2.8％減と、７年ぶりの前年割れとなった。
09年の日本市場の出荷額は３兆2407億円と08年の５兆277億円から大きく後退、1998年（３兆3800億円）の水準に戻る見込み。電機メーカーなどの在庫調整が遅れたためとみられ、今年１～３月の出荷額実績も前年同期比47％減となった。
ＪＣＢ、中国でクレジットカード発行拡大
ジェーシービー（ＪＣＢ）は中国でクレジットカードの発行を拡大する。中国の平安銀行と組んで１日から同社ブランドのカードの発行を始めたほか、航空大手の東方航空とも月内に提携カードを出す。国内は消費不況が続いているが、中国の個人消費は底堅いと判断。2010年末までに現在の２倍にあたる415万枚の発行を目指す。
ＪＣＢは05年から中国でカードの発行を始め、すでに中国銀行や上海銀行など６行と提携している。中国をアジア戦略の柱と位置づけ、地元金融機関などとの提携を加速する。日本と同様、マイレージ特典が付く航空系カードもそろえて新規顧客を開拓する。
任天堂・ソニー・マイクロソフト、「体感ゲーム」そろって強化
【ロサンゼルス＝田中暁人】米ロサンゼルスで２日開幕したゲーム見本市「Ｅ３」で、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）と米マイクロソフト（ＭＳ）が、実際に体を動かしてゲームを楽しむ「体感ゲーム」に本格参入すると表明した。この分野で先行した任天堂も機能を強化する。携帯電話やパソコンなどとの競合が強まる中で、３社はゲーム機ならではの使い方を提案。新たなユーザーを開拓していく考えだ。
専用コントローラーのわずかな動きをデジタルカメラで追い、高い画像処理能力を持つ「プレイステーション（ＰＳ）３」で瞬時に解析。ゲーム利用者の腕の振りと全く同じ動作で画面内のゲームキャラクターが剣を振り下ろして敵を倒す――。ＳＣＥが２日開催した発表会。数千の聴衆が一番わいたのは、ＰＳ３用の新しい操作機器「モーション・コントローラー」のデモだった。
ゲーム業界の大地殻変動 「Xbox360」が「Wii」を抜く日（COLUMN）
ソニーのゲーム機「プレイステーション(PS)」の看板ソフトが、マイクロソフトのゲーム機「Xbox360」に続々と参入している。世界最大のゲーム展示会「E3」では、全世界で3000万本近く売れている「メタルギアソリッド(MGS)」最新作が「Xbox360」用ゲームとして北米、欧州で発売すると発表された。ゲームソフトメーカーが戦略を変えたためと見られるが、こうしたゲーム業界の地殻変動により、家庭用ゲームは任天堂とマイクロソフトの時代になろうとしている。
「メタルギアソリッド」最新作は「Xbox360」
米国ロサンゼルスで開催されている「E3」の舞台で、コナミの大人気ゲーム「MGS」の小島秀夫監督が2009年6月2日、「MGS」の最新作「メタルギアソリッド ライジング」を「Xbox360」用ゲームとして北米、欧州で発売すると発表した。「MGS」はソニーの「PS」から生まれた大ヒットシリーズ。それだけに会場は驚きの渦に包まれた。
「PS」限定だったはずの大人気ゲームシリーズが「Xbox360」に流れる動きが急になっている。09年3月にはカプコンが全世界に4000万本出荷したシリーズ最新作「バイオハザード5」が、「PS3」用、「Xbox360」用に同時発売された。これまでは「Xbox360」用には発売されていなかった。
シリーズで8500万本以上売れているスクウェア・エニックスの「ファイナルファンタジー(FF)」の最新作「FF13」は09年冬に発売予定だが、「PS3」用だけでなく、北米、欧州で初めて「Xbox360」用が発売される。また、2010年に発売されるオンラインゲーム「FF14」は「PS3」用のほか、マイクロソフトの「Windows」用も開発すると発表されていて、同じ会社だけに「Xbox360」と何らかの連携があるのではないかと囁かれている。
「PS」から生まれた人気シリーズが「Xbox360」に登場していることについてマイクロソフトは、
「ユーザーの方々に満足頂けるラインナップを揃えるのが自分達の使命、という考えでソフトの充実を進めてきた」
と今後のXbox360の展開について自信を深めている。一方のソニー・コンピュータエンタテインメントは、
「ソフトをどのゲーム機で出すかはメーカーさんの戦略ですので、メーカーさんにお聞きになってください」(同社広報)
としている。
売れているゲーム機にソフトが供給されていく
かつては任天堂の1社支配だった全世界の家庭用ゲーム市場だが、90年代後半から「PS」が台頭し、00年に発売された「PS2」でソニーは世界を席巻する。任天堂との世代交代とも言われたが、06年に発売した「PS3」の売上げが伸びなかった。ソニーの09年3月期決算では、ゲーム部門の売上高は18％減の１兆531億円。営業損益は585億円の赤字だった。最近発表されたゲーム機各社の全世界販売台数を比較してみると、任天堂「Wii」が約5000万台。「Xbox360」が約3000万台。「PS3」は2270万台と2社に大きく水を開けられている。
ゲームに詳しいジャーナリストは、「PS3」と「Xbox360」は高機能、ネット展開など戦略が共通しているだけに、より強いゲーム機の方に人気ゲームソフトが流れていくのは当然のことだ、と指摘する。また、日本はゲーム大国と言われているものの、実際は海外のゲームメーカーの力が強大になり、日本のゲームソフトが伸び悩んでいるのが実情だ。そうした中で、日本のゲームソフトメーカーも巻き返しを図るため、海外販売を強化している。それには、
「『PS3』よりも売れている『Xbox360』組んだ方が当然有利なわけです。有力ソフトが集まるため『Xbox360』はさらに強くなるでしょうし、いつかは『Wii』を抜くかもしれません」
と話している。
毎年開催されている、アメリカ・ロサンゼルスで開催中の玩具イベント『エレクトロニック・エンターテインメント・エキスポ』（略してE3）。今年も6月2日から開催されており、次々と新作ゲームが発表されている今回の『E3』会場は、21世紀始まって以来の大盛況となっている。
そんななかで注目を集めた発表が、ダウンロード専用ゲーム機となる『PSP go』だ。従来の『PSP』は光ディスクによるソフトウェアを必要としていたが、この『PSP go』は完全にダウンロード専用機となっており、インターネット経由で代金を支払い、ゲームソフトを入手するものと思われる。
ダウンロード専用機と聞いて、黙っちゃいられないのがゲームショップだ。当然のことながら、ゲームショップはゲームソフトのパッケージを売って利益をあげ、お店を経営している。ダウンロード専用機である『PSP Go』は、ストレートに考えるのであればゲームソフトのパッケージは必要なく、すべて自宅のパソコン経由やPS3経由でゲームソフトをデータとして入手できるものと考えられる。
実際に、ゲームショップからは怒りの声があがっており、東京都江戸川区にあるゲームショップ『GAMESマーヤ』の店長は自身のブログにて、「ダウンロード専用機『PSP go』だなんて、私達流通 “お店” はもういらないって事？ 必要とされていないの？」と、怒り心頭のようす。
『GAMESマーヤ』の店長はほかにも「ビジネスパートナーとしてもっと流通を上手く使うやり方はないのでしょうか？ これでは専門店が少なくなっていく現状に益々歯止めがきかなくなります。このままではと不安ばかりが頭に浮かび 私自身のモチベーションも大きくダウン。将来を見据えるなら、そろそろ潮時！ 前向きに “撤退” を考えなきゃならない時期なのでしょうか？」とコメントしており、お店の経営に関して非常に不安を抱える状態になったことを告白している。
『PSP go』を発表したソニー・コンピューター・エンタテインメントからはまだ詳細な展開方法は発表されていないが、確かに流通という点でフォローする体制を考えていないとするならば、ゲームショップにとって酷な話である。逆にいえば、流通やゲームショップのことを考えているならば、ゲームショップで客がダウンロードサービスを利用できるなどの配慮を考えているかもしれない。
かつて任天堂は、ファミリーコンピューター専用ディスクシステムのゲームソフトをゲームショップに持っていけば、500円で新しいゲームに書き換えしてくれるというサービスを行っていた（ディスクライター）。それに似たシステムで、家にインターネット環境がない人や、あまり詳しくない人たちなどがゲームショップに『PSP go』を持って行き、ゲームソフトのダウンロードを代行してやってくれるという販売方法も考えられる。
『PSP go』は新たな可能性や時代に合わせ、ニーズに応えるべく登場した次世代ゲーム機だ。それにゲーム業界全体がついていけるかどうか。今後はその点もキーポイントとなってくるに違いない。
企業収益、アジア依存最高 09年３月期、営業利益の36％占める
日本企業の収益のアジア依存が高まっている。上場企業が2009年３月期に稼いだ営業利益のうち、アジア地域の比率は36％と過去最高で、下期（08年10月～09年３月）に限れば日米欧がそろって赤字となる一方、アジアだけが黒字を確保した。世界同時不況の中でもアジアの需要は底堅かった。日本の国際企業にとり、アジアでの収益力が中長期的にも成長を左右するようになっている。経営資源を重点配分する動きもあり、10年３月期もアジアが収益を下支えしそうだ。
日本経済新聞社が、３月期決算の上場企業（金融、新興３市場を除く）のうち、連結の所在地別売上高・営業利益を開示し、00年３月期から比較が可能な432社を対象に集計した。営業利益は本業で稼いだもうけを示し、事業や地域別の収益力の比較に使えることから注目度が高い。
ＫＤＤＩ、携帯回線を本格開放 相互接続方式で通信ＶＢと合意
ＫＤＤＩ（ａｕ）は携帯電話市場への参入を目指す「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」向けの回線貸し出しを本格化する。通信ベンチャーの日本通信と３日、「相互接続方式」による回線貸し出しで基本合意した。ＫＤＤＩが従来提供してきた「卸方式」より料金が割安で、ＭＶＮＯ側がサービスを設計しやすくなるのが特徴。相互接続はＮＴＴドコモも実施しており、ＫＤＤＩが続くことで携帯市場の活性化にもつながりそうだ。
ＫＤＤＩと日本通信は基本合意に基づき、新方式による回線貸し出しの９月までの実現を目指す。料金は毎秒10メガ（メガは100万）ビットあたり月額約1250万円。同一条件でのドコモの料金（月額1441万円）を下回る水準に設定した。
太陽電池足踏み 世界市場の成長、09年急減速
代表的なクリーンエネルギーとして急ピッチで拡大してきた太陽電池の世界市場が2009年は足踏みしそうだ。需要の８割を占める欧州は政府の普及策をテコに大きく成長してきたが、景気悪化で急減速しているためだ。生産の８割を輸出に依存する日本メーカーの戦略にも影響しそう。ただ、10年以降は米国や日本をけん引役に、世界市場は成長軌道に戻る見通し。
08年に世界で設置された太陽電池は556万キロワット（発電能力ベース）と07年から倍増。需要が4.5倍に急伸したスペインをはじめ、欧州が原動力となった。シャープや京セラなど国内の太陽電池メーカーは08年、国内生産のうち６割が欧州向け輸出だった。
半導体出荷21.6％減、過去２番目のマイナス幅 09年予測
世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ、米カリフォルニア州）は３日、2009年の半導体出荷（金額ベース）が前年比21.6％減の1948億ドルとなるとの見通しを発表した。２年連続のマイナス成長で、下落幅の大きさはＩＴ（情報技術）バブルが崩壊した01年の同32％に次ぎ、1984年の調査開始以降２番目。パソコンやデジタル家電、自動車向けなどが低迷している。ただ10年については各国の景気刺激策などの効果で09年比7.3％増に転じると予測している。
ＷＳＴＳには半導体関連の主要企業66社が加盟、市場予測を年２回まとめている。前回の08年秋時点では前年比2.2％の減少としていたが、大幅に下方修正した。08年の実績も前年比2.5％増と予想していたのが実際は2.8％減と、７年ぶりの前年割れとなった。
09年の日本市場の出荷額は３兆2407億円と08年の５兆277億円から大きく後退、1998年（３兆3800億円）の水準に戻る見込み。電機メーカーなどの在庫調整が遅れたためとみられ、今年１～３月の出荷額実績も前年同期比47％減となった。
ＪＣＢ、中国でクレジットカード発行拡大
ジェーシービー（ＪＣＢ）は中国でクレジットカードの発行を拡大する。中国の平安銀行と組んで１日から同社ブランドのカードの発行を始めたほか、航空大手の東方航空とも月内に提携カードを出す。国内は消費不況が続いているが、中国の個人消費は底堅いと判断。2010年末までに現在の２倍にあたる415万枚の発行を目指す。
ＪＣＢは05年から中国でカードの発行を始め、すでに中国銀行や上海銀行など６行と提携している。中国をアジア戦略の柱と位置づけ、地元金融機関などとの提携を加速する。日本と同様、マイレージ特典が付く航空系カードもそろえて新規顧客を開拓する。
任天堂・ソニー・マイクロソフト、「体感ゲーム」そろって強化
【ロサンゼルス＝田中暁人】米ロサンゼルスで２日開幕したゲーム見本市「Ｅ３」で、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）と米マイクロソフト（ＭＳ）が、実際に体を動かしてゲームを楽しむ「体感ゲーム」に本格参入すると表明した。この分野で先行した任天堂も機能を強化する。携帯電話やパソコンなどとの競合が強まる中で、３社はゲーム機ならではの使い方を提案。新たなユーザーを開拓していく考えだ。
専用コントローラーのわずかな動きをデジタルカメラで追い、高い画像処理能力を持つ「プレイステーション（ＰＳ）３」で瞬時に解析。ゲーム利用者の腕の振りと全く同じ動作で画面内のゲームキャラクターが剣を振り下ろして敵を倒す――。ＳＣＥが２日開催した発表会。数千の聴衆が一番わいたのは、ＰＳ３用の新しい操作機器「モーション・コントローラー」のデモだった。
ゲーム業界の大地殻変動 「Xbox360」が「Wii」を抜く日（COLUMN）
ソニーのゲーム機「プレイステーション(PS)」の看板ソフトが、マイクロソフトのゲーム機「Xbox360」に続々と参入している。世界最大のゲーム展示会「E3」では、全世界で3000万本近く売れている「メタルギアソリッド(MGS)」最新作が「Xbox360」用ゲームとして北米、欧州で発売すると発表された。ゲームソフトメーカーが戦略を変えたためと見られるが、こうしたゲーム業界の地殻変動により、家庭用ゲームは任天堂とマイクロソフトの時代になろうとしている。
「メタルギアソリッド」最新作は「Xbox360」
米国ロサンゼルスで開催されている「E3」の舞台で、コナミの大人気ゲーム「MGS」の小島秀夫監督が2009年6月2日、「MGS」の最新作「メタルギアソリッド ライジング」を「Xbox360」用ゲームとして北米、欧州で発売すると発表した。「MGS」はソニーの「PS」から生まれた大ヒットシリーズ。それだけに会場は驚きの渦に包まれた。
「PS」限定だったはずの大人気ゲームシリーズが「Xbox360」に流れる動きが急になっている。09年3月にはカプコンが全世界に4000万本出荷したシリーズ最新作「バイオハザード5」が、「PS3」用、「Xbox360」用に同時発売された。これまでは「Xbox360」用には発売されていなかった。
シリーズで8500万本以上売れているスクウェア・エニックスの「ファイナルファンタジー(FF)」の最新作「FF13」は09年冬に発売予定だが、「PS3」用だけでなく、北米、欧州で初めて「Xbox360」用が発売される。また、2010年に発売されるオンラインゲーム「FF14」は「PS3」用のほか、マイクロソフトの「Windows」用も開発すると発表されていて、同じ会社だけに「Xbox360」と何らかの連携があるのではないかと囁かれている。
「PS」から生まれた人気シリーズが「Xbox360」に登場していることについてマイクロソフトは、
「ユーザーの方々に満足頂けるラインナップを揃えるのが自分達の使命、という考えでソフトの充実を進めてきた」
と今後のXbox360の展開について自信を深めている。一方のソニー・コンピュータエンタテインメントは、
「ソフトをどのゲーム機で出すかはメーカーさんの戦略ですので、メーカーさんにお聞きになってください」(同社広報)
としている。
売れているゲーム機にソフトが供給されていく
かつては任天堂の1社支配だった全世界の家庭用ゲーム市場だが、90年代後半から「PS」が台頭し、00年に発売された「PS2」でソニーは世界を席巻する。任天堂との世代交代とも言われたが、06年に発売した「PS3」の売上げが伸びなかった。ソニーの09年3月期決算では、ゲーム部門の売上高は18％減の１兆531億円。営業損益は585億円の赤字だった。最近発表されたゲーム機各社の全世界販売台数を比較してみると、任天堂「Wii」が約5000万台。「Xbox360」が約3000万台。「PS3」は2270万台と2社に大きく水を開けられている。
ゲームに詳しいジャーナリストは、「PS3」と「Xbox360」は高機能、ネット展開など戦略が共通しているだけに、より強いゲーム機の方に人気ゲームソフトが流れていくのは当然のことだ、と指摘する。また、日本はゲーム大国と言われているものの、実際は海外のゲームメーカーの力が強大になり、日本のゲームソフトが伸び悩んでいるのが実情だ。そうした中で、日本のゲームソフトメーカーも巻き返しを図るため、海外販売を強化している。それには、
「『PS3』よりも売れている『Xbox360』組んだ方が当然有利なわけです。有力ソフトが集まるため『Xbox360』はさらに強くなるでしょうし、いつかは『Wii』を抜くかもしれません」
と話している。
