ъ(゜Д゜)グッジョブ!新聞
携帯サイト「男の子牧場」が閉鎖に 男女“差別”に敏感なネット（COLUMN）
男女“差別”に関わるような話題は、ネットでも注意を要する。携帯サイト「男の子牧場」が男性“差別”に当たると批判を受け、広報担当のブログが炎上した。
「草食系男子」という言葉が、よくメディアに登場するようになっている。恋愛に関心がないか、奥手な男性を指す言葉のようだが、一方で「婚活」に熱心な女性と対比的に取り上げられることが多い。
サイバーエージェントは5月13日に「男の子牧場」という女性向け携帯サイトを公開した。女性ユーザーがサイトに男性情報を登録して、それをユーザー間で共有するというものだ。まさに牧場をイメージしたサイトで、そこに馬や羊などが放牧されている。1頭1頭が男性1人1人を示しており、「肉食系」「草食系」などを基準にマッピング評価をすることもできるものだった。広報担当のブログには、「婚活に役立つモバイルサービス」という位置付けだと書かれている。
要するに、知り合い男性の情報を共有して、女性同士で意見交換をする場である。良く言えばアドバイスをもらう場であり、悪く言えば品評会だ。
当然、男性を中心に多くの抗議が寄せられることになった。広報担当のブログのコメント欄には、「男は家畜なのか」「このような差別が社会的に許されるのか？」といった趣旨の声が多く書き込まれた。
批判を受けて、広報担当者はブログで、「『男の子牧場』という名称は、昨今話題になっている『草食男子』というキーワードから連想し、女性がイメージしやすいようにという意図でつけられました」「社内の男性社員へのリサーチを経て、問題ないという判断の下開始いたしましたが、皆様から頂いたご意見を運営事業部にも報告し、今後のネーミング変更も視野にいれ、検討したいと思います」と釈明したが、炎上は収まらなかった。
結局、5月18日に、「男の子牧場」のサービス停止が発表された。広報担当のブログのコメント欄には、「このような事態になることを社内ではあらかじめ想定できなかったのか？」といった厳しい意見が寄せられていた。社内外の感覚のズレが、炎上を招いたと言える。
ネットでは女性“差別”と同じくらいに男性“差別”が問題視されやすい。2008年10月にも、「女性専用車両に乗りました！ラッシュなのに、空いていて快適!!」と書いた女性タレントのブログが炎上した。コメント欄には、「女性専用車は痴漢対策が目的であり、快適に移動するためにあるのではない」といった批判などが見られた。ネットでは、以前から「女性専用車両は男性差別だ」という論争が行われており、そういうセンシティブな状況を知らないままにブログを書いたことが、炎上を招いてしまった。
米国でも、同じようなことが起きている。米デルが5月に公開した女性向けノートパソコンのサイトは、女性“差別”と指摘され、コメント欄が炎上した。このサイトは、ノートパソコンの活用術を提案していたのだが、その内容が女性に対する偏見に満ちているとして、批判されたのである。
その提案は、「メール以外にも、もっといろんなことができますよ！」という趣旨で、エクササイズや食事摂取量の情報を無料サイトで調べて健康になる活用術を紹介していた。また、ネットでレシピを入手してバランスの取れた食事を作るといった内容だった。
これを見た人々は、「侮辱的で馬鹿げた販促キャンペーンだ」と批判した。コメント欄には、「責任者はクビになってほしい」「デルは、世の女性が、映画『キューティ・ブロンド』に出てくるような人間（ファッションやダイエットにしか興味がない女）ばかりだと思ってるのか？」という声が寄せられた。
デルが提案する活用術を皮肉って、「クレームの手紙を書きたいが、私は女だから、マイクロソフトの『ワード』も使えない。コンピューターは難しくて使い方もわからないから、ダイエットのヒントを探したり、買い物をすることくらいしかできない」と書いたコメントもあった。なお、現在は、サイトの内容は修正されている。
サイト展開に際しては、どういう内容がセンシティブなものとされているのかを、ある程度事前にリサーチしておいた方がいいだろう。
「１～３月に底打ち」 景気認識で与謝野経財相
与謝野馨財務・金融・経済財政相は２日の閣議後の記者会見で、日本の景気情勢に触れ、１～３月期が「底打ちの時期だと思う」との判断を示した。与謝野氏が公式の場で「底打ち」という表現を使ったのは初めて。「４～６月期以降はカーブが上向きで行き、いつか元通りになる。それは年末か来年の春か」との認識も表明した。
日本の景気情勢についてはこれまで「最悪期を脱した」との判断を示してきた。底打ちという表現については「違う言葉だが同義語」と述べ、景気認識を前進させたわけではないと説明した。
ＧＭ再建手続き始動 利害調整難航も、時間との戦いに
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の破産法審理が１日、ニューヨーク市の破産裁判所で始まった。米製造業で過去最大の企業破綻の再建手続きは、複雑な利害関係から難航も予想される。しかし米政府は、７月10日までにＧＭの優良資産を新会社に譲渡する手続きが承認されなければ、政府支援を打ち切ると提示。約40日後の「締め切り」はＧＭにとって厳しい条件となりそうだ。
ＧＭの破産法審理は、同市マンハッタン島の最南端にある破産裁判所が舞台となる。初日の審理で、裁判所はＧＭが政府支援額のうち、まず半分近い150億ドル（約１兆4000億円）を取引先への支払いなどに使うことを認めた。法廷にはＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）の姿もあったが、証言する機会はなかった。
団塊世代の旅行減る 観光白書、株下落など影響
金子一義国土交通相は２日の閣議で、2008年度の観光白書を報告し、了承を得た。金融危機による株価下落などの影響で、団塊世代ら中高年層の旅行需要が落ち込んでいると指摘し、新たな旅行商品の開発などが必要と提言した。
昨年10月に観光庁が発足して初めての白書。60歳代の07年度の国内宿泊旅行の回数は1.86回と、前の年度より15％も減った。回数は依然として各年代で最多だが、落ち込み幅も最大だった。
理由として「将来の生活や健康に対する不安が存在しており、消費意欲が盛り上がりにくい」と指摘。保有する株式や債券の価値が目減りし、旅行の意欲を損なったとの見方を示した。多くの会社で定年が延長され、余暇時間がそれほど増えていない点も響いたと分析している。
節約志向つかめ ディスカウントストア出店加速
食品や日用品を低価格販売するディスカウントストア各社が、節約志向の高まりを追い風に出店を加速する。首都圏のオーケー（東京・大田）や北関東地盤のベイシア（群馬県前橋市）が2009年度の新規開業数を08年度より６割ほど増やすほか、２ケタ出店に踏み切る大手もある。セブン＆アイ・ホールディングスやイオンなど大手小売業も同様の店を本格展開し始めており、専業各社を交えた安売り競争が一段と激化しそうだ。
ディスカウントストアは価格調査などに基づくメーカー品の安値販売が特徴。低価格が売り物の大手小売りのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品より、さらに１～２割安い独自商品にも力を入れている。
悩める子供、電話急増 「チャイルドライン」最多18万件
人間関係が辛い、学校に行きたくない――。子供の悩みを電話で受け付ける特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のチャイルドライン支援センター（東京・新宿）の活動開始から10年が経過した。ここ数年で相談件数は急増、昨年度は2001年度以降で最多の約18万件の着信があった。相談員からは「近年の不況からか親も子供も余裕がなくなり、人間関係に悩みを持つ子供が増えているのでは」との声も上がっている。
チャイルドラインは18歳以下の子供を対象に相談員が電話で話し相手となる活動で、研修を受けた主婦や大学生、公務員ら約2000人が相談員を務めている。これまでは全国にある65の実施団体ごとに電話番号や受付時間が異なっていたが、今年５月に共通のフリーダイヤルを設けた。
契約の夫・受取人の妻同時死亡、生命保険は妻側相続人に 最高裁
生命保険の契約者の夫（被保険者）と、受取人である妻が同時に死亡した場合、誰に保険金を受け取る権利があるかが争われた２件の訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は２日、妻側の法定相続人のみが受け取る権利があるとの初判断を示し、保険会社側の上告を棄却した。妻側の勝訴が確定した。
被保険者と受取人が同時に死亡した場合、遺族の誰に保険金が支払われるかは保険会社によって異なるケースもあった。航空機事故や災害などで同様の例が起こり得るため、この日の最高裁の判断で、保険会社は約款の見直しなど対応を迫られそうだ。
同小法廷は判決理由で、「夫婦が同時に死亡した場合、夫やその親族は、保険金の受取人である妻の法定相続人にはならない。そのため、保険金を受け取る権利があるのは、妻の親族のみとなる」との判断を示した。
【産経主張】温室ガス中期目標 「笑わば笑え」の気概こそ
２０２０年までに日本の排出する温室効果ガスをどの程度減らすかという「中期目標」の検討が進む中、１９９０年比で「７％減」という選択肢が有力になりそうな気配である。
政府が国民対象に行った先のアンケートで、この数値を選んだ人が最も多かったためだ。
これに先行して政府が実施している意見交換会やパブリックコメント（国民からの意見募集）では用意された６つの選択肢から、９０年比「４％増」（２００５年比だと「４％減」）を選ぶ人が最も多く、９０年比「２５％減」が、それに次ぐ結果となっていた。
４％増と２５％減という２極分離の傾向に頭を痛めていた政府にとって、アンケートで出た中間的な７％減は、渡りに船の「落とし所」に映るようだ。
だが、少し待ってほしい。それだけで決めるなら、あまりにも安直ではないか。二酸化炭素に代表される温室効果ガスの排出量は、国の経済活動や国民の生活の質と深くかかわる。中期目標は、今後１０年にわたって日本の将来を左右する極めて重要な数値である。
熟慮を怠ると６％削減を公約した「京都議定書」の二の舞いになりかねない。世界に先駆けて省エネを進めていた日本は、削減余地が少ない。約束実現のために、外国から削減量を買い取ってつじつまを合わせるという苦肉の策を余儀なくされているではないか。
７％減を選択すれば、まず間違いなく膨大な金額が日本から省エネへの取り組みが出遅れている国々に流れていくだろう。それは税金や企業が汗した収益だ。
日本が国際削減交渉の場で示すべき中期目標としては、４％増が望ましい。この数値では「世界の笑いものになる」という声もあるが、地球環境の将来と同時に国益がかかった問題であることを忘れてはならない。
各国が準備している目標値は、いずれも実現可能な範囲である。その冷徹な検討ぶりを見据えることなく、数値比べにあおられると地球温暖化防止のためという取り組みの本質を見失う。
日本が中期目標で高い削減率を示せば、国際交渉の場で主導権が取れて、中国などの途上国がついてくるという声もある。その見解が正しいかどうかは、京都議定書の結果を見れば明らかだろう。
国際交渉には「笑わば笑え」の気構えも必要だ。
男女“差別”に関わるような話題は、ネットでも注意を要する。携帯サイト「男の子牧場」が男性“差別”に当たると批判を受け、広報担当のブログが炎上した。
「草食系男子」という言葉が、よくメディアに登場するようになっている。恋愛に関心がないか、奥手な男性を指す言葉のようだが、一方で「婚活」に熱心な女性と対比的に取り上げられることが多い。
サイバーエージェントは5月13日に「男の子牧場」という女性向け携帯サイトを公開した。女性ユーザーがサイトに男性情報を登録して、それをユーザー間で共有するというものだ。まさに牧場をイメージしたサイトで、そこに馬や羊などが放牧されている。1頭1頭が男性1人1人を示しており、「肉食系」「草食系」などを基準にマッピング評価をすることもできるものだった。広報担当のブログには、「婚活に役立つモバイルサービス」という位置付けだと書かれている。
要するに、知り合い男性の情報を共有して、女性同士で意見交換をする場である。良く言えばアドバイスをもらう場であり、悪く言えば品評会だ。
当然、男性を中心に多くの抗議が寄せられることになった。広報担当のブログのコメント欄には、「男は家畜なのか」「このような差別が社会的に許されるのか？」といった趣旨の声が多く書き込まれた。
批判を受けて、広報担当者はブログで、「『男の子牧場』という名称は、昨今話題になっている『草食男子』というキーワードから連想し、女性がイメージしやすいようにという意図でつけられました」「社内の男性社員へのリサーチを経て、問題ないという判断の下開始いたしましたが、皆様から頂いたご意見を運営事業部にも報告し、今後のネーミング変更も視野にいれ、検討したいと思います」と釈明したが、炎上は収まらなかった。
結局、5月18日に、「男の子牧場」のサービス停止が発表された。広報担当のブログのコメント欄には、「このような事態になることを社内ではあらかじめ想定できなかったのか？」といった厳しい意見が寄せられていた。社内外の感覚のズレが、炎上を招いたと言える。
ネットでは女性“差別”と同じくらいに男性“差別”が問題視されやすい。2008年10月にも、「女性専用車両に乗りました！ラッシュなのに、空いていて快適!!」と書いた女性タレントのブログが炎上した。コメント欄には、「女性専用車は痴漢対策が目的であり、快適に移動するためにあるのではない」といった批判などが見られた。ネットでは、以前から「女性専用車両は男性差別だ」という論争が行われており、そういうセンシティブな状況を知らないままにブログを書いたことが、炎上を招いてしまった。
米国でも、同じようなことが起きている。米デルが5月に公開した女性向けノートパソコンのサイトは、女性“差別”と指摘され、コメント欄が炎上した。このサイトは、ノートパソコンの活用術を提案していたのだが、その内容が女性に対する偏見に満ちているとして、批判されたのである。
その提案は、「メール以外にも、もっといろんなことができますよ！」という趣旨で、エクササイズや食事摂取量の情報を無料サイトで調べて健康になる活用術を紹介していた。また、ネットでレシピを入手してバランスの取れた食事を作るといった内容だった。
これを見た人々は、「侮辱的で馬鹿げた販促キャンペーンだ」と批判した。コメント欄には、「責任者はクビになってほしい」「デルは、世の女性が、映画『キューティ・ブロンド』に出てくるような人間（ファッションやダイエットにしか興味がない女）ばかりだと思ってるのか？」という声が寄せられた。
デルが提案する活用術を皮肉って、「クレームの手紙を書きたいが、私は女だから、マイクロソフトの『ワード』も使えない。コンピューターは難しくて使い方もわからないから、ダイエットのヒントを探したり、買い物をすることくらいしかできない」と書いたコメントもあった。なお、現在は、サイトの内容は修正されている。
サイト展開に際しては、どういう内容がセンシティブなものとされているのかを、ある程度事前にリサーチしておいた方がいいだろう。
「１～３月に底打ち」 景気認識で与謝野経財相
与謝野馨財務・金融・経済財政相は２日の閣議後の記者会見で、日本の景気情勢に触れ、１～３月期が「底打ちの時期だと思う」との判断を示した。与謝野氏が公式の場で「底打ち」という表現を使ったのは初めて。「４～６月期以降はカーブが上向きで行き、いつか元通りになる。それは年末か来年の春か」との認識も表明した。
日本の景気情勢についてはこれまで「最悪期を脱した」との判断を示してきた。底打ちという表現については「違う言葉だが同義語」と述べ、景気認識を前進させたわけではないと説明した。
ＧＭ再建手続き始動 利害調整難航も、時間との戦いに
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の破産法審理が１日、ニューヨーク市の破産裁判所で始まった。米製造業で過去最大の企業破綻の再建手続きは、複雑な利害関係から難航も予想される。しかし米政府は、７月10日までにＧＭの優良資産を新会社に譲渡する手続きが承認されなければ、政府支援を打ち切ると提示。約40日後の「締め切り」はＧＭにとって厳しい条件となりそうだ。
ＧＭの破産法審理は、同市マンハッタン島の最南端にある破産裁判所が舞台となる。初日の審理で、裁判所はＧＭが政府支援額のうち、まず半分近い150億ドル（約１兆4000億円）を取引先への支払いなどに使うことを認めた。法廷にはＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）の姿もあったが、証言する機会はなかった。
団塊世代の旅行減る 観光白書、株下落など影響
金子一義国土交通相は２日の閣議で、2008年度の観光白書を報告し、了承を得た。金融危機による株価下落などの影響で、団塊世代ら中高年層の旅行需要が落ち込んでいると指摘し、新たな旅行商品の開発などが必要と提言した。
昨年10月に観光庁が発足して初めての白書。60歳代の07年度の国内宿泊旅行の回数は1.86回と、前の年度より15％も減った。回数は依然として各年代で最多だが、落ち込み幅も最大だった。
理由として「将来の生活や健康に対する不安が存在しており、消費意欲が盛り上がりにくい」と指摘。保有する株式や債券の価値が目減りし、旅行の意欲を損なったとの見方を示した。多くの会社で定年が延長され、余暇時間がそれほど増えていない点も響いたと分析している。
節約志向つかめ ディスカウントストア出店加速
食品や日用品を低価格販売するディスカウントストア各社が、節約志向の高まりを追い風に出店を加速する。首都圏のオーケー（東京・大田）や北関東地盤のベイシア（群馬県前橋市）が2009年度の新規開業数を08年度より６割ほど増やすほか、２ケタ出店に踏み切る大手もある。セブン＆アイ・ホールディングスやイオンなど大手小売業も同様の店を本格展開し始めており、専業各社を交えた安売り競争が一段と激化しそうだ。
ディスカウントストアは価格調査などに基づくメーカー品の安値販売が特徴。低価格が売り物の大手小売りのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品より、さらに１～２割安い独自商品にも力を入れている。
悩める子供、電話急増 「チャイルドライン」最多18万件
人間関係が辛い、学校に行きたくない――。子供の悩みを電話で受け付ける特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のチャイルドライン支援センター（東京・新宿）の活動開始から10年が経過した。ここ数年で相談件数は急増、昨年度は2001年度以降で最多の約18万件の着信があった。相談員からは「近年の不況からか親も子供も余裕がなくなり、人間関係に悩みを持つ子供が増えているのでは」との声も上がっている。
チャイルドラインは18歳以下の子供を対象に相談員が電話で話し相手となる活動で、研修を受けた主婦や大学生、公務員ら約2000人が相談員を務めている。これまでは全国にある65の実施団体ごとに電話番号や受付時間が異なっていたが、今年５月に共通のフリーダイヤルを設けた。
契約の夫・受取人の妻同時死亡、生命保険は妻側相続人に 最高裁
生命保険の契約者の夫（被保険者）と、受取人である妻が同時に死亡した場合、誰に保険金を受け取る権利があるかが争われた２件の訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は２日、妻側の法定相続人のみが受け取る権利があるとの初判断を示し、保険会社側の上告を棄却した。妻側の勝訴が確定した。
被保険者と受取人が同時に死亡した場合、遺族の誰に保険金が支払われるかは保険会社によって異なるケースもあった。航空機事故や災害などで同様の例が起こり得るため、この日の最高裁の判断で、保険会社は約款の見直しなど対応を迫られそうだ。
同小法廷は判決理由で、「夫婦が同時に死亡した場合、夫やその親族は、保険金の受取人である妻の法定相続人にはならない。そのため、保険金を受け取る権利があるのは、妻の親族のみとなる」との判断を示した。
【産経主張】温室ガス中期目標 「笑わば笑え」の気概こそ
２０２０年までに日本の排出する温室効果ガスをどの程度減らすかという「中期目標」の検討が進む中、１９９０年比で「７％減」という選択肢が有力になりそうな気配である。
政府が国民対象に行った先のアンケートで、この数値を選んだ人が最も多かったためだ。
これに先行して政府が実施している意見交換会やパブリックコメント（国民からの意見募集）では用意された６つの選択肢から、９０年比「４％増」（２００５年比だと「４％減」）を選ぶ人が最も多く、９０年比「２５％減」が、それに次ぐ結果となっていた。
４％増と２５％減という２極分離の傾向に頭を痛めていた政府にとって、アンケートで出た中間的な７％減は、渡りに船の「落とし所」に映るようだ。
だが、少し待ってほしい。それだけで決めるなら、あまりにも安直ではないか。二酸化炭素に代表される温室効果ガスの排出量は、国の経済活動や国民の生活の質と深くかかわる。中期目標は、今後１０年にわたって日本の将来を左右する極めて重要な数値である。
熟慮を怠ると６％削減を公約した「京都議定書」の二の舞いになりかねない。世界に先駆けて省エネを進めていた日本は、削減余地が少ない。約束実現のために、外国から削減量を買い取ってつじつまを合わせるという苦肉の策を余儀なくされているではないか。
７％減を選択すれば、まず間違いなく膨大な金額が日本から省エネへの取り組みが出遅れている国々に流れていくだろう。それは税金や企業が汗した収益だ。
日本が国際削減交渉の場で示すべき中期目標としては、４％増が望ましい。この数値では「世界の笑いものになる」という声もあるが、地球環境の将来と同時に国益がかかった問題であることを忘れてはならない。
各国が準備している目標値は、いずれも実現可能な範囲である。その冷徹な検討ぶりを見据えることなく、数値比べにあおられると地球温暖化防止のためという取り組みの本質を見失う。
日本が中期目標で高い削減率を示せば、国際交渉の場で主導権が取れて、中国などの途上国がついてくるという声もある。その見解が正しいかどうかは、京都議定書の結果を見れば明らかだろう。
国際交渉には「笑わば笑え」の気構えも必要だ。
((((;゜Д゜)))新聞
日経社説 自己変革怠った巨大企業ＧＭの破綻(6/2)
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を１日に申請し、裁判所の監督下で再建に乗り出す。米カナダ両政府はＧＭショックを最小限に抑えるため、４兆円近い追加支援を実施する。米経済やひいては世界経済にとってリスク要因だったＧＭ問題はひとまず決着するが、再建が順調に進むかどうか予断を許さない。
1908年創業のＧＭは、単なる一企業の域をこえて、「米国のシンボル」ともいえる存在だ。同業のフォード・モーターと並んでモータリゼーション（自動車の本格普及）を推し進めただけではない。
石油ショックが転機
経営面でも次々に新機軸を打ち出し、「近代経営のお手本」とされた。ＧＭの中興の祖であるアルフレッド・スローン氏は早くも1920年代に「事業部制」を導入し、巨大企業を効率的に運営するモデルを示した。企業年金や株式連動報酬などＧＭがいち早く整備し、他の企業に広がった経営の仕組みも多い。
だが、どんな優良企業も自己変革を怠れば、没落する。ＧＭなど米国車の弱みがあらわになったのは1970年代の２度の石油ショックだ。燃費のいい小型車の人気が高まったが、「小さいクルマは利益も小さい」として小型車を軽視してきた米国車メーカーは対応が遅れた。
これを機に、世界の自動車産業は攻守ところを変えた。日欧メーカーにとって、圧倒的な規模を誇るＧＭなど米ビッグスリー（大手自動車３社）は長らく脅威だったが、石油危機以降は一転して日本車などが米市場でシェアを伸ばした。80年代、90年代には日米間で貿易摩擦も発生したが、政治の介入によっても、大きな流れは変わらなかった。
ＧＭの破産法申請は、歴史的にみれば、70年代に始まったデトロイトの競争力喪失の終着点ともいえる。もともと高コスト体質や小型車シフトの遅れなど内なる構造問題を抱えていたところに、金融危機という外的ショックが追い打ちをかけた。すでに破産法を申請済みのクライスラーに続き、ビッグスリーのうち２社までが「法的整理」を選択した。
こうなった理由の一つは「強すぎる労組」だろう。全米自動車労組はグローバル競争の現実を直視せず、譲歩を拒み、退職者向け年金負担などレガシーコスト（負の遺産）は膨らんだ。新車１台当たりの同コストは1000ドルを超えるとされ、これが米国車の価格競争力を縛った。
労使一体でコスト削減する日本的慣行があれば、事態はここまで悪化しなかったに違いない。
だが、労組だけの責任ではない。小型車や環境技術の重要性はたびたび指摘されたが、米メーカーがどこまで本気だったか議論の余地がある。例えばＧＭのワゴナー前会長は2003年に「４年後にハイブリッド車を100万台売る」と宣言したが、現実の新車開発は大幅に遅れ、構想は絵に描いたモチに終わった。
この間トヨタ自動車やホンダが技術に磨きをかけたのに対し、ＧＭは真剣さに欠けたのではないか。ビジョンが壮大でも、実際のクルマが出てこなければ、消費者がそっぽを向くのは当然だ。地道な技術開発よりも、派手なＭ＆Ａ（合併・買収）戦略を優先してきたフシもある。
米政府などが示したＧＭ再建計画によると、新生ＧＭは政府の支援を受けつつ、負債や過剰設備を整理し、縮小均衡をめざすという。独オペルなど経営不振に陥った海外子会社も切り離し、いわば「スモールＧＭ」として再出発する。
「売れるクルマ」がカギ
だが、リストラだけでどこまで競争力を取り戻せるかは不透明だ。コスト構造は以前に比べて身軽になるだろうが、自動車会社の復活は「売れるクルマ」があってこそ可能になる。時代に対応した魅力的な新車の開発が、再建には欠かせない。
新生ＧＭの首脳人事にも注目したい。従来の企業文化を打破し、「ＧＭは変わった」と社内外に示すためにも、実績ある経営者をスカウトするのも一案ではないか。
一方、米政府は部品メーカーの支援制度などを活用し、ＧＭショックの余波を最小限に抑えてほしい。ＧＭの法的整理で、日系を含む部品メーカーの資金繰りや生産計画に混乱をきたせば、フォードや日本車メーカーにも波及し、自動車産業全体が混乱する。社債など金融市場への影響も注視する必要がある。
逆にＧＭショックをうまく乗り切れば、米経済の当面の懸案が一つ片づいたことになり、マクロ経済にも好影響があるだろう。
新生ＧＭは米政府が60％の株式を持つ国有会社になるが、ＧＭの特別扱いは許されない。「危機対応」を保護主義の口実にしてはならない。一日も早くＧＭが再建に成功し、政府が株を手放すのが、望ましい姿である。
マイクロソフト、Xbox360の新型コントローラーと複数の新作ソフトを発表
マイクロソフトがアメリカのロサンゼルスで開催されているゲーム業界の見本市「E3」において、新型のコントローラーを発表した。
また、「コール オブ デューティ」シリーズやゾンビが猛ダッシュする「レフト 4 デッド」、世界的人気を誇る「HALO」シリーズの最新作、国外限定で発売されるXbox360版「ファイナルファンタジーXIII」などを含めた複数の新作ソフトを発表した。
ＧＭとシティ株、ダウ平均から除外 トラベラーズとシスコ追加
【ニューヨーク＝山下茂行】米ダウジョーンズはダウ工業株30種平均の構成銘柄からゼネラル・モーターズ（ＧＭ）株とシティグループ株を除外し、保険大手トラベラーズとネットワーク機器大手シスコシステムズを追加すると発表した。
ＧＭは連邦破産法の適用を申請し、シティは政府管理下での再建を余儀なくされていることが除外の理由となった。８日の取引から実施する。
情報通信産業、200兆円市場目標 総務相懇談会で最終報告
鳩山邦夫総務相の私的懇談会である「ＩＣＴ（情報通信技術）ビジョン懇談会」（座長・岡素之住友商事会長）は１日に会合を開き、最終報告をまとめた。政府部門や医療・教育分野などでの利用促進や産業育成を促すとともに、誰もが安心してネットを利用できる社会の実現を目指す。
総務相はあいさつで「現在100兆円のＩＣＴ産業を15―20年には倍増させて、200兆円市場を目指す」と強調。経済危機後の新しい成長を描くうえでは、ＩＣＴ分野の発展が不可欠だとの認識を示した。
最終報告にはコンテンツ産業を育成する特区の創設や、公共サービスを一元的に利用できる「国民電子私書箱」の実現などを盛り込んだ。総務省は報告を踏まえて３カ年の行動計画をつくり、具体策の実行に移る。
需要不足、年45兆円 １～３月の需給ギャップ、マイナス8.5％
内閣府は１日、経済全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が１～３月期はマイナス8.5％に落ち込んだとする試算を明らかにした。金額に換算すると年45兆円程度の需要不足となり、比較可能な統計がある1980年以降、最悪の水準。需要不足が続けば物価には下落圧力がかかり、デフレが進む恐れがある。供給過剰で雇用の調整圧力も強まる可能性がある。
需給ギャップは、実際の国内総生産（ＧＤＰ）＝需要と、抱えている設備や労働力を平均的に使って生み出せる潜在ＧＤＰ＝供給力との差。潜在ＧＤＰが実際のＧＤＰを上回り、需給ギャップがマイナスになると、需要不足・供給過剰から物価が下がりやすくなる。
１～３月期の需要にあたる実質ＧＤＰ成長率は、前期比年率15.2％減と戦後最大のマイナス。昨年秋以降、輸出が急減し、設備投資や個人消費も冷え込んだ。需給ギャップは昨年10～12月期のマイナス4.5％から大幅に拡大した。これまでマイナス幅が最も大きかったのは、デフレが深刻だった1999年１～３月期のマイナス5.0％。
大手百貨店、新型インフルの影響で５月売上高２ケタ減
大手百貨店５社が１日発表した５月の売上高（速報値）は、前年同月比で12.6―16.8％減少した。中旬以降に国内で新型インフルエンザの感染者が相次いだため、外出を控える消費者が増加。衣料品などの高額品も引き続き不振だった。
大丸は神戸市などで新型インフルの感染者が確認されたため入店客数が大幅に減った。神戸店（神戸市）が22.4％減、梅田店（大阪市）で16.4％減など関西圏の店舗を中心に売り上げが２割近く落ち込んだ。高島屋でも各地で感染者が相次いだ中旬以降、売り上げの下落幅が拡大した。
三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越、伊勢丹では、それまで５％程度の減少だった来店客数が、都内で感染者が出た20日以降は一気に10％以上落ち込んだ。ただ各社とも先週末ごろから「客数は感染者が確認される前の水準に戻った」（大丸）とみている。
国の税収、３年連続予算割れへ 財務省見通し
財務省は１日、2008年度の一般会計の税収が補正予算時の見積もりを３年連続で下回るとの見通しを示した。昨年12月時点での見積もりでは約46兆4000億円を見込んでいたが、世界的な景気悪化で法人税収が大幅に減少。所得税収も5000億円程度、補正予算を下回るため。財務省幹部は同日の記者会見で「企業の経常利益の動向をみると、補正予算の達成は非常に厳しい」と述べた。
同日発表した４月末の税収実績によると、08年度の年度初めから４月までに判明した一般会計税収は39兆2940億円。予算に対する実際の税収を示す進ちょく率は84.6％にとどまった。
財務省は３月期決算企業の納税分を含めた08年度の税収を７月初旬に発表する予定。同省は08年度の具体的な税収額については「現時点ではわからない」としている。ただ予算を下回る額は少なくとも１兆円を超え、３兆円以上になるとの見方も出ている。
温暖化ガス削減で会合 中期目標を議論、閣僚の意見に溝
政府は１日、地球温暖化対策を話し合う関係閣僚会議を開き、2020年を目安とする温暖化ガス排出削減の中期目標について議論した。目標の選択肢は1990年比４％増から25％減（05年比では４％減から30％減）までの６つあるが、会議では閣僚間の意見が割れ、結論は出なかった。ただ、排出削減を比較する基準年を「05年比」とすることでは一致した。
衣料品や靴、値下げ加速 専門店チェーン、調達コスト圧縮
衣料品や靴を扱う有力専門店チェーンなどで値下げの動きが加速している。仕入れ先の絞り込みなど調達方法を改善し、コストを圧縮。過去最低価格の上下組み合わせ自由のスーツを売り出したり、前年に比べポロシャツやスニーカーを半値にしたりして、消費者の低価格志向に対応する。
紳士服のＡＯＫＩ（横浜市）は６月末、上下のばら売りも可能な「セットアップスーツ」で、過去最低定価となる１着9990円の新商品を売り出す。縫製を委託する中国工場の閑散期を狙って集中発注するなどし、品質を保ちつつ価格を下げた。一部量販店は１万円未満スーツを扱っているが、上下セット販売が主流。ＡＯＫＩは10種と豊富な色柄をそろえた。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を１日に申請し、裁判所の監督下で再建に乗り出す。米カナダ両政府はＧＭショックを最小限に抑えるため、４兆円近い追加支援を実施する。米経済やひいては世界経済にとってリスク要因だったＧＭ問題はひとまず決着するが、再建が順調に進むかどうか予断を許さない。
1908年創業のＧＭは、単なる一企業の域をこえて、「米国のシンボル」ともいえる存在だ。同業のフォード・モーターと並んでモータリゼーション（自動車の本格普及）を推し進めただけではない。
石油ショックが転機
経営面でも次々に新機軸を打ち出し、「近代経営のお手本」とされた。ＧＭの中興の祖であるアルフレッド・スローン氏は早くも1920年代に「事業部制」を導入し、巨大企業を効率的に運営するモデルを示した。企業年金や株式連動報酬などＧＭがいち早く整備し、他の企業に広がった経営の仕組みも多い。
だが、どんな優良企業も自己変革を怠れば、没落する。ＧＭなど米国車の弱みがあらわになったのは1970年代の２度の石油ショックだ。燃費のいい小型車の人気が高まったが、「小さいクルマは利益も小さい」として小型車を軽視してきた米国車メーカーは対応が遅れた。
これを機に、世界の自動車産業は攻守ところを変えた。日欧メーカーにとって、圧倒的な規模を誇るＧＭなど米ビッグスリー（大手自動車３社）は長らく脅威だったが、石油危機以降は一転して日本車などが米市場でシェアを伸ばした。80年代、90年代には日米間で貿易摩擦も発生したが、政治の介入によっても、大きな流れは変わらなかった。
ＧＭの破産法申請は、歴史的にみれば、70年代に始まったデトロイトの競争力喪失の終着点ともいえる。もともと高コスト体質や小型車シフトの遅れなど内なる構造問題を抱えていたところに、金融危機という外的ショックが追い打ちをかけた。すでに破産法を申請済みのクライスラーに続き、ビッグスリーのうち２社までが「法的整理」を選択した。
こうなった理由の一つは「強すぎる労組」だろう。全米自動車労組はグローバル競争の現実を直視せず、譲歩を拒み、退職者向け年金負担などレガシーコスト（負の遺産）は膨らんだ。新車１台当たりの同コストは1000ドルを超えるとされ、これが米国車の価格競争力を縛った。
労使一体でコスト削減する日本的慣行があれば、事態はここまで悪化しなかったに違いない。
だが、労組だけの責任ではない。小型車や環境技術の重要性はたびたび指摘されたが、米メーカーがどこまで本気だったか議論の余地がある。例えばＧＭのワゴナー前会長は2003年に「４年後にハイブリッド車を100万台売る」と宣言したが、現実の新車開発は大幅に遅れ、構想は絵に描いたモチに終わった。
この間トヨタ自動車やホンダが技術に磨きをかけたのに対し、ＧＭは真剣さに欠けたのではないか。ビジョンが壮大でも、実際のクルマが出てこなければ、消費者がそっぽを向くのは当然だ。地道な技術開発よりも、派手なＭ＆Ａ（合併・買収）戦略を優先してきたフシもある。
米政府などが示したＧＭ再建計画によると、新生ＧＭは政府の支援を受けつつ、負債や過剰設備を整理し、縮小均衡をめざすという。独オペルなど経営不振に陥った海外子会社も切り離し、いわば「スモールＧＭ」として再出発する。
「売れるクルマ」がカギ
だが、リストラだけでどこまで競争力を取り戻せるかは不透明だ。コスト構造は以前に比べて身軽になるだろうが、自動車会社の復活は「売れるクルマ」があってこそ可能になる。時代に対応した魅力的な新車の開発が、再建には欠かせない。
新生ＧＭの首脳人事にも注目したい。従来の企業文化を打破し、「ＧＭは変わった」と社内外に示すためにも、実績ある経営者をスカウトするのも一案ではないか。
一方、米政府は部品メーカーの支援制度などを活用し、ＧＭショックの余波を最小限に抑えてほしい。ＧＭの法的整理で、日系を含む部品メーカーの資金繰りや生産計画に混乱をきたせば、フォードや日本車メーカーにも波及し、自動車産業全体が混乱する。社債など金融市場への影響も注視する必要がある。
逆にＧＭショックをうまく乗り切れば、米経済の当面の懸案が一つ片づいたことになり、マクロ経済にも好影響があるだろう。
新生ＧＭは米政府が60％の株式を持つ国有会社になるが、ＧＭの特別扱いは許されない。「危機対応」を保護主義の口実にしてはならない。一日も早くＧＭが再建に成功し、政府が株を手放すのが、望ましい姿である。
マイクロソフト、Xbox360の新型コントローラーと複数の新作ソフトを発表
マイクロソフトがアメリカのロサンゼルスで開催されているゲーム業界の見本市「E3」において、新型のコントローラーを発表した。
また、「コール オブ デューティ」シリーズやゾンビが猛ダッシュする「レフト 4 デッド」、世界的人気を誇る「HALO」シリーズの最新作、国外限定で発売されるXbox360版「ファイナルファンタジーXIII」などを含めた複数の新作ソフトを発表した。
ＧＭとシティ株、ダウ平均から除外 トラベラーズとシスコ追加
【ニューヨーク＝山下茂行】米ダウジョーンズはダウ工業株30種平均の構成銘柄からゼネラル・モーターズ（ＧＭ）株とシティグループ株を除外し、保険大手トラベラーズとネットワーク機器大手シスコシステムズを追加すると発表した。
ＧＭは連邦破産法の適用を申請し、シティは政府管理下での再建を余儀なくされていることが除外の理由となった。８日の取引から実施する。
情報通信産業、200兆円市場目標 総務相懇談会で最終報告
鳩山邦夫総務相の私的懇談会である「ＩＣＴ（情報通信技術）ビジョン懇談会」（座長・岡素之住友商事会長）は１日に会合を開き、最終報告をまとめた。政府部門や医療・教育分野などでの利用促進や産業育成を促すとともに、誰もが安心してネットを利用できる社会の実現を目指す。
総務相はあいさつで「現在100兆円のＩＣＴ産業を15―20年には倍増させて、200兆円市場を目指す」と強調。経済危機後の新しい成長を描くうえでは、ＩＣＴ分野の発展が不可欠だとの認識を示した。
最終報告にはコンテンツ産業を育成する特区の創設や、公共サービスを一元的に利用できる「国民電子私書箱」の実現などを盛り込んだ。総務省は報告を踏まえて３カ年の行動計画をつくり、具体策の実行に移る。
需要不足、年45兆円 １～３月の需給ギャップ、マイナス8.5％
内閣府は１日、経済全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が１～３月期はマイナス8.5％に落ち込んだとする試算を明らかにした。金額に換算すると年45兆円程度の需要不足となり、比較可能な統計がある1980年以降、最悪の水準。需要不足が続けば物価には下落圧力がかかり、デフレが進む恐れがある。供給過剰で雇用の調整圧力も強まる可能性がある。
需給ギャップは、実際の国内総生産（ＧＤＰ）＝需要と、抱えている設備や労働力を平均的に使って生み出せる潜在ＧＤＰ＝供給力との差。潜在ＧＤＰが実際のＧＤＰを上回り、需給ギャップがマイナスになると、需要不足・供給過剰から物価が下がりやすくなる。
１～３月期の需要にあたる実質ＧＤＰ成長率は、前期比年率15.2％減と戦後最大のマイナス。昨年秋以降、輸出が急減し、設備投資や個人消費も冷え込んだ。需給ギャップは昨年10～12月期のマイナス4.5％から大幅に拡大した。これまでマイナス幅が最も大きかったのは、デフレが深刻だった1999年１～３月期のマイナス5.0％。
大手百貨店、新型インフルの影響で５月売上高２ケタ減
大手百貨店５社が１日発表した５月の売上高（速報値）は、前年同月比で12.6―16.8％減少した。中旬以降に国内で新型インフルエンザの感染者が相次いだため、外出を控える消費者が増加。衣料品などの高額品も引き続き不振だった。
大丸は神戸市などで新型インフルの感染者が確認されたため入店客数が大幅に減った。神戸店（神戸市）が22.4％減、梅田店（大阪市）で16.4％減など関西圏の店舗を中心に売り上げが２割近く落ち込んだ。高島屋でも各地で感染者が相次いだ中旬以降、売り上げの下落幅が拡大した。
三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越、伊勢丹では、それまで５％程度の減少だった来店客数が、都内で感染者が出た20日以降は一気に10％以上落ち込んだ。ただ各社とも先週末ごろから「客数は感染者が確認される前の水準に戻った」（大丸）とみている。
国の税収、３年連続予算割れへ 財務省見通し
財務省は１日、2008年度の一般会計の税収が補正予算時の見積もりを３年連続で下回るとの見通しを示した。昨年12月時点での見積もりでは約46兆4000億円を見込んでいたが、世界的な景気悪化で法人税収が大幅に減少。所得税収も5000億円程度、補正予算を下回るため。財務省幹部は同日の記者会見で「企業の経常利益の動向をみると、補正予算の達成は非常に厳しい」と述べた。
同日発表した４月末の税収実績によると、08年度の年度初めから４月までに判明した一般会計税収は39兆2940億円。予算に対する実際の税収を示す進ちょく率は84.6％にとどまった。
財務省は３月期決算企業の納税分を含めた08年度の税収を７月初旬に発表する予定。同省は08年度の具体的な税収額については「現時点ではわからない」としている。ただ予算を下回る額は少なくとも１兆円を超え、３兆円以上になるとの見方も出ている。
温暖化ガス削減で会合 中期目標を議論、閣僚の意見に溝
政府は１日、地球温暖化対策を話し合う関係閣僚会議を開き、2020年を目安とする温暖化ガス排出削減の中期目標について議論した。目標の選択肢は1990年比４％増から25％減（05年比では４％減から30％減）までの６つあるが、会議では閣僚間の意見が割れ、結論は出なかった。ただ、排出削減を比較する基準年を「05年比」とすることでは一致した。
衣料品や靴、値下げ加速 専門店チェーン、調達コスト圧縮
衣料品や靴を扱う有力専門店チェーンなどで値下げの動きが加速している。仕入れ先の絞り込みなど調達方法を改善し、コストを圧縮。過去最低価格の上下組み合わせ自由のスーツを売り出したり、前年に比べポロシャツやスニーカーを半値にしたりして、消費者の低価格志向に対応する。
紳士服のＡＯＫＩ（横浜市）は６月末、上下のばら売りも可能な「セットアップスーツ」で、過去最低定価となる１着9990円の新商品を売り出す。縫製を委託する中国工場の閑散期を狙って集中発注するなどし、品質を保ちつつ価格を下げた。一部量販店は１万円未満スーツを扱っているが、上下セット販売が主流。ＡＯＫＩは10種と豊富な色柄をそろえた。
