(゜Д゜；)y─┛~~新聞
ソフトバンク、ブランドキャラクターにSMAP
ソフトバンクモバイルは、新ブランドキャラクターにSMAPを起用すると発表した。同社の孫正義社長が26日のiPhone 3GS発売記念セレモニーで明らかにしていたもので、今後テレビCMや店頭ツールなどで展開される。
ソフトバンクモバイルはこれまで、キャメロン・ディアス、ブラッド・ピットといった世界的な映画俳優をブランドキャラクターとして起用してきたが、今回は日本を代表する人気グループが起用される。発表の中では「エンターテイメントシーンを牽引し続けるその姿が『モバイルインターネット』のリーディングカンパニーを目指す当社の姿勢と合致する」と起用の理由を説明。また、SMAPのリーダー、中居正広は「メンバーの個性とSMAPならではのチームワークを活かして、精一杯応援していきたい」とコメントを寄せている。
なお、メンバー全員が登場するというテレビCMは、8月上旬から放映が開始される予定。
ソフトバンク、ｉＰｈｏｎｅ新機種を発売
ソフトバンクモバイルは26日、米アップル製の新型携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３ＧＳ」を発売した。午前７時に先行販売を開始した東京・渋谷の直営店「ソフトバンク表参道」では、徹夜組を含む200人以上が列を作った。
発売イベントに登場したソフトバンクの孫正義社長は「ｉＰｈｏｎｅを利用すればインターネットが生活の一部になる。ライフスタイルに革命が起こる」と語った。
３ＧＳはソフトウエアの起動など処理性能が旧機種よりも２倍程度速くなり、動画撮影や音声操作などの新機能を加えた。キャンペーンを利用した場合の端末価格は記憶容量が16ギガ（ギガは10億）バイト機種で１万1520円、32ギガバイト機種で２万3040円。
通販市場、コンビニ・百貨店抜く 08年度、８兆円強に
通信販売市場が成長している。2008年度の全国売上高は推定８兆円強と、コンビニエンスストアや百貨店の規模を抜いたもよう。自宅や外出先からパソコンと携帯電話を使いインターネット経由で注文する比率が７割以上に達する。このネット通販をけん引役に市場全体は00年度に比べて３倍強に膨らんだ。働く女性・高齢者の増加や自宅で買い物を済まそうとする傾向など消費構造の変化をとらえており、成長が続きそうだ。
カタログ・テレビ通販主力の企業でつくる日本通信販売協会の販売データと、野村総合研究所のネット通販に関する調査を基に集計した。
テレビ朝日、iモードで動画配信「テレ朝動画」を開始
テレビ朝日は、iモード向けの動画配信サイト「テレ朝動画～まるごと配信ネットテレビ～」を開始した。iモード向けのほか、パソコン向けにも提供される。利用料は各タイトルごとに異なり、最新ドラマで1話262円（視聴は7日間）など。全話パックなども用意されている。
今回開始された「テレ朝動画」は、人気ドラマなどを中心に、レギュラードラマを放送終了直後からまるごと配信するなど、テレビの地上波と連携した動画配信サービス。「テレ朝bb」をリニューアルしての提供となる。第1弾は金曜放送の「メイド刑事」で、このほかサッカーの「AFCチャンピオンズリーグ2009」決勝トーナメントでの日本戦をノーカットで配信する。平成仮面ライダーシリーズ8作品や、車番組「カーグラフィックTV」など、アーカイブを含めて400本以上が用意される。
携帯電話向けではiアプリで視聴を行う仕組みで、高画質で長時間の配信を行う。
ネット企業が携帯産業主導へ＝夏野慶大教授インタビュー
ソフトバンクモバイルが26日、米アップル製の携帯電話「iPhone（アイフォーン）3G」の新製品を発売したが、携帯市場ではアップルに加え基本ソフト（OS）を提供する米グーグルやマイクロソフトなどインターネット企業の存在感が増すばかり。現在のこうした市場環境について、NTTドコモで「iモード」や「おサイフケータイ」を開発、第3世代携帯「フォーマ」への移行を主導し昨年退社した、慶応大学の夏野剛教授に聞いた。
日本ではこれまで携帯会社が「iモード」や「着うた」、「写メール」などの新サービスを次々と提供して市場をけん引してきたが、夏野氏は「消費者のライフスタイルを変えるようなサービスは今後出にくくなる」と語った。
その理由として、国内携帯会社が「コストを下げて利益を生み出す縮小均衡路線に転じた」ためと指摘。かつては「販売奨励金で端末を安く売り、高い通信料で回収するハイリスクハイリターンの産業」で、そのもうけを斬新なサービス開発に投入していた。しかし、販売方式が変わり以前のように資金を回せなくなったことが背景にあるという。
一方、海外では携帯業界の進化を「アップルやグーグルなどのネット企業が主導している」と強調。これに対し日本の携帯はこれまで、ガラパゴス諸島の動物のように独自の進化を遂げ、世界の最先端を走ってきた。しかし、ドコモの山田隆持社長が新商品発表会で「グーグル携帯」を誇らしげに掲げていたのが「今の時代を象徴している」と指摘。日本でも携帯会社が新サービスを主導する役割を終え、ネット企業主導の時代になると述べた。
マイケルさん死亡で官房長官が発言撤回
河村官房長官は２６日午前の閣議後の記者会見で、死亡したマイケル・ジャクソンさんに１９９８年、韓国の金大中(キムデジュン)元大統領の就任式で会ったことを明らかにしたうえで、「非常に（ジャクソンさんに関する）知識が乏しかったのだが、顔が真っ白で黒人というイメージがなかった覚えがある」と述べた。
その後、「差別用語になってはいけない。そのようなつもりで言ったのでは全くない。（発言が）独り歩きしてはいけないので取り消させて下さい」と発言を撤回した。
燃料電池車、197億円投入も普及せず 総務省が政策評価
総務省は26日に公表した政策評価で、燃料電池車の普及台数が政府の投入した多額の予算に見合っていないと指摘した。同省は電気自動車や燃料電池車の普及を目指す政策を効果的で実効性のある内容に改善するよう、経済産業省や国土交通省などに勧告した。
総務省の調査によると、政府は水素を充てんする施設の整備を含め、燃料電池車の普及政策のため、2004～07年度に約197億円を投入した。しかし、07年度末の全国の燃料電池車の保有台数は42台にとどまっている。
燃料電池車は二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しないため、自動車メーカーが開発に着手している。政府も10年度までに５万台の普及目標を掲げているが、製造コストが高いうえ、充てん拠点の整備も難しく、実用化の段階に至っていない。総務省は一定の財政負担はやむを得ないとの立場だ。
世界の富裕層人口、08年15％減 中国、４位に浮上
金融危機の影響で世界の富裕層人口が2008年に15％減り、保有資産は約２割減ったことが米金融大手メリルリンチと仏調査会社キャップジェミニによる調査で明らかになった。運用資産の現金比率を高めたり、海外から資産を引き揚げたりするなど富裕層も安全志向を強めている。地域別に見ると北米が大きく落ち込む一方で、アジア太平洋の比重が増している。
両社は持ち家を除く金融資産を100万ドル（約9500万円）以上持つ人を富裕層と定義。その数は08年末に約860万人と07年末から150万人減り、同調査を始めた1997年以来で最大の減少を記録した。
富裕層人口の上位３カ国は米国（246万人）、日本（137万人）、ドイツ（81万人）と前年と同じ。第４位は中国（36万4000人）で前年４位だった英国（36万2000人）を逆転した。
5月消費者物価、最大の下落 1.1％低下、原油高の反動濃く
総務省が26日発表した５月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動が大きい生鮮食品を除いたベースで100.5となり、前年同月比1.1％下落した。マイナスは３カ月連続。比較可能な1971年以降では01年５月の1.0％下落を上回り、過去最大の落ち込みを記録した。昨年の原油急騰によるガソリン高の反動が大きかった。
３、４月はマイナス0.1％にとどまっていたが、５月になって急落した。エネルギー価格などの影響を除いた物価指数も同0.5％下落しており、一般的な製品やサービスの価格低下も徐々に広がりつつある。
結婚相手紹介34社、「婚活」ブームでも減収 民間調べ
帝国データバンクは結婚相手紹介サービス34社の経営動向をまとめた。2008年の売上高は計305億9100万円で、前年に比べ5.7％減った。08年の半ばごろから「婚活」が話題となったが、業界大手を中心とする調査対象企業の収益拡大には、必ずしもつながっていないようだ。景気悪化を背景に、インターネット経由で安価なサービスを提供する業者が進出していることなどが影響しているとみられる。
帝国データバンクの企業概要ファイルに収録されている企業のうち、売上高が１億円以上などの条件を満たした企業についてまとめた。34社のうち、08年が前年比で「増収または横ばい」だった企業は24社で、「減収」は10社だった。同社によると「小規模な企業ほど増収ないしは横ばいの傾向が強く、規模が大きくなるほど減収企業の比率が高くなった」という。
『ドラゴンクエストIX』セーブできる数は1つだけと判明「ゲーム性を信じよう」（COLUMN）
『ドラゴンクエスト』（以下、ドラクエ）シリーズといえば、ファミコンが注目を浴びるようになったころからの人気ゲームシリーズだ。『ドラクエII』まではデータの保存方法はパスワード方式で、ゲーム終了時に表示されるパスワードをメモし、再開するときに記入して終了時のゲームデータを復元させるというプレイ方法だった。
『ドラクエIII』からはバッテリーバックアップ方式となり、内蔵電池により自動的にゲームデータを記録することができ、パスワードを入力する必要がなくなった。これにより、パスワードを間違ったことによるゲームデータの消滅がなくなったのでかなり便利となった（ソフトにショックを与えてしまってデータが消えてしまうことは増えたが……）。
そんな『ドラゴンクエスト』シリーズだが、ファミコン時代はセーブデータを3つまで記録できたのに対し、今回発売されるニンテンドーDS用ソフト『ドラクエIX』はセーブがひとつしかできなくなっており、物議をかもしている。
プレイステーション版でも複数のセーブができたことを考えると、これは大きな問題である。なぜなら、ひとつのソフトウェアを家族が共有できないからである。ファミコンやスーパーファミコンでさえ3つまでセーブができ、プレイステーション版はメモリーカードにいくつもセーブできたことを考えると、今回のセーブがひとつしかできない仕様は『ドラクエ』として退化したといわざるを得ない。
このことについて元ファミ通女性編集者のX氏に取材をしたところ、「スクエニさんの言い訳があるとすれば、ひとりで遊ぶことで楽しみを見出せるゲーム内容だから、ひとつのソフトで複数人が遊ぶことは推奨しないといったところではないでしょうか。つまり、『ドラクエIX』はソフトを持った人たちが集まって遊ぶことを前提として作られたものであり、そのゲーム性を生かすにはひとり1本がベストということなのでしょう。セーブがひとつだけでも事足りるゲーム、ひとり1本だから楽しめるゲーム。そのゲーム性を信じるしかありませんね。好きな時点のセーブデータを残しておけないのはつらいですけれども……」とのこと。
7月11日に発売される『ドラクエIX』（最速の発売日は7月9日）。家族みんなで共有して楽しもうと思っていた人には悲しい事実だが、ひとり1本だからこそ楽しめるゲーム内容になっているハズ！ もし家族全員でプレイするのならば、家族の数だけ購入する必要がある。いますぐ家族の人数分を予約して、冒険の準備にとりかかろう。
ソフトバンクモバイルは、新ブランドキャラクターにSMAPを起用すると発表した。同社の孫正義社長が26日のiPhone 3GS発売記念セレモニーで明らかにしていたもので、今後テレビCMや店頭ツールなどで展開される。
ソフトバンクモバイルはこれまで、キャメロン・ディアス、ブラッド・ピットといった世界的な映画俳優をブランドキャラクターとして起用してきたが、今回は日本を代表する人気グループが起用される。発表の中では「エンターテイメントシーンを牽引し続けるその姿が『モバイルインターネット』のリーディングカンパニーを目指す当社の姿勢と合致する」と起用の理由を説明。また、SMAPのリーダー、中居正広は「メンバーの個性とSMAPならではのチームワークを活かして、精一杯応援していきたい」とコメントを寄せている。
なお、メンバー全員が登場するというテレビCMは、8月上旬から放映が開始される予定。
ソフトバンク、ｉＰｈｏｎｅ新機種を発売
ソフトバンクモバイルは26日、米アップル製の新型携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３ＧＳ」を発売した。午前７時に先行販売を開始した東京・渋谷の直営店「ソフトバンク表参道」では、徹夜組を含む200人以上が列を作った。
発売イベントに登場したソフトバンクの孫正義社長は「ｉＰｈｏｎｅを利用すればインターネットが生活の一部になる。ライフスタイルに革命が起こる」と語った。
３ＧＳはソフトウエアの起動など処理性能が旧機種よりも２倍程度速くなり、動画撮影や音声操作などの新機能を加えた。キャンペーンを利用した場合の端末価格は記憶容量が16ギガ（ギガは10億）バイト機種で１万1520円、32ギガバイト機種で２万3040円。
通販市場、コンビニ・百貨店抜く 08年度、８兆円強に
通信販売市場が成長している。2008年度の全国売上高は推定８兆円強と、コンビニエンスストアや百貨店の規模を抜いたもよう。自宅や外出先からパソコンと携帯電話を使いインターネット経由で注文する比率が７割以上に達する。このネット通販をけん引役に市場全体は00年度に比べて３倍強に膨らんだ。働く女性・高齢者の増加や自宅で買い物を済まそうとする傾向など消費構造の変化をとらえており、成長が続きそうだ。
カタログ・テレビ通販主力の企業でつくる日本通信販売協会の販売データと、野村総合研究所のネット通販に関する調査を基に集計した。
テレビ朝日、iモードで動画配信「テレ朝動画」を開始
テレビ朝日は、iモード向けの動画配信サイト「テレ朝動画～まるごと配信ネットテレビ～」を開始した。iモード向けのほか、パソコン向けにも提供される。利用料は各タイトルごとに異なり、最新ドラマで1話262円（視聴は7日間）など。全話パックなども用意されている。
今回開始された「テレ朝動画」は、人気ドラマなどを中心に、レギュラードラマを放送終了直後からまるごと配信するなど、テレビの地上波と連携した動画配信サービス。「テレ朝bb」をリニューアルしての提供となる。第1弾は金曜放送の「メイド刑事」で、このほかサッカーの「AFCチャンピオンズリーグ2009」決勝トーナメントでの日本戦をノーカットで配信する。平成仮面ライダーシリーズ8作品や、車番組「カーグラフィックTV」など、アーカイブを含めて400本以上が用意される。
携帯電話向けではiアプリで視聴を行う仕組みで、高画質で長時間の配信を行う。
ネット企業が携帯産業主導へ＝夏野慶大教授インタビュー
ソフトバンクモバイルが26日、米アップル製の携帯電話「iPhone（アイフォーン）3G」の新製品を発売したが、携帯市場ではアップルに加え基本ソフト（OS）を提供する米グーグルやマイクロソフトなどインターネット企業の存在感が増すばかり。現在のこうした市場環境について、NTTドコモで「iモード」や「おサイフケータイ」を開発、第3世代携帯「フォーマ」への移行を主導し昨年退社した、慶応大学の夏野剛教授に聞いた。
日本ではこれまで携帯会社が「iモード」や「着うた」、「写メール」などの新サービスを次々と提供して市場をけん引してきたが、夏野氏は「消費者のライフスタイルを変えるようなサービスは今後出にくくなる」と語った。
その理由として、国内携帯会社が「コストを下げて利益を生み出す縮小均衡路線に転じた」ためと指摘。かつては「販売奨励金で端末を安く売り、高い通信料で回収するハイリスクハイリターンの産業」で、そのもうけを斬新なサービス開発に投入していた。しかし、販売方式が変わり以前のように資金を回せなくなったことが背景にあるという。
一方、海外では携帯業界の進化を「アップルやグーグルなどのネット企業が主導している」と強調。これに対し日本の携帯はこれまで、ガラパゴス諸島の動物のように独自の進化を遂げ、世界の最先端を走ってきた。しかし、ドコモの山田隆持社長が新商品発表会で「グーグル携帯」を誇らしげに掲げていたのが「今の時代を象徴している」と指摘。日本でも携帯会社が新サービスを主導する役割を終え、ネット企業主導の時代になると述べた。
マイケルさん死亡で官房長官が発言撤回
河村官房長官は２６日午前の閣議後の記者会見で、死亡したマイケル・ジャクソンさんに１９９８年、韓国の金大中(キムデジュン)元大統領の就任式で会ったことを明らかにしたうえで、「非常に（ジャクソンさんに関する）知識が乏しかったのだが、顔が真っ白で黒人というイメージがなかった覚えがある」と述べた。
その後、「差別用語になってはいけない。そのようなつもりで言ったのでは全くない。（発言が）独り歩きしてはいけないので取り消させて下さい」と発言を撤回した。
燃料電池車、197億円投入も普及せず 総務省が政策評価
総務省は26日に公表した政策評価で、燃料電池車の普及台数が政府の投入した多額の予算に見合っていないと指摘した。同省は電気自動車や燃料電池車の普及を目指す政策を効果的で実効性のある内容に改善するよう、経済産業省や国土交通省などに勧告した。
総務省の調査によると、政府は水素を充てんする施設の整備を含め、燃料電池車の普及政策のため、2004～07年度に約197億円を投入した。しかし、07年度末の全国の燃料電池車の保有台数は42台にとどまっている。
燃料電池車は二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しないため、自動車メーカーが開発に着手している。政府も10年度までに５万台の普及目標を掲げているが、製造コストが高いうえ、充てん拠点の整備も難しく、実用化の段階に至っていない。総務省は一定の財政負担はやむを得ないとの立場だ。
世界の富裕層人口、08年15％減 中国、４位に浮上
金融危機の影響で世界の富裕層人口が2008年に15％減り、保有資産は約２割減ったことが米金融大手メリルリンチと仏調査会社キャップジェミニによる調査で明らかになった。運用資産の現金比率を高めたり、海外から資産を引き揚げたりするなど富裕層も安全志向を強めている。地域別に見ると北米が大きく落ち込む一方で、アジア太平洋の比重が増している。
両社は持ち家を除く金融資産を100万ドル（約9500万円）以上持つ人を富裕層と定義。その数は08年末に約860万人と07年末から150万人減り、同調査を始めた1997年以来で最大の減少を記録した。
富裕層人口の上位３カ国は米国（246万人）、日本（137万人）、ドイツ（81万人）と前年と同じ。第４位は中国（36万4000人）で前年４位だった英国（36万2000人）を逆転した。
5月消費者物価、最大の下落 1.1％低下、原油高の反動濃く
総務省が26日発表した５月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動が大きい生鮮食品を除いたベースで100.5となり、前年同月比1.1％下落した。マイナスは３カ月連続。比較可能な1971年以降では01年５月の1.0％下落を上回り、過去最大の落ち込みを記録した。昨年の原油急騰によるガソリン高の反動が大きかった。
３、４月はマイナス0.1％にとどまっていたが、５月になって急落した。エネルギー価格などの影響を除いた物価指数も同0.5％下落しており、一般的な製品やサービスの価格低下も徐々に広がりつつある。
結婚相手紹介34社、「婚活」ブームでも減収 民間調べ
帝国データバンクは結婚相手紹介サービス34社の経営動向をまとめた。2008年の売上高は計305億9100万円で、前年に比べ5.7％減った。08年の半ばごろから「婚活」が話題となったが、業界大手を中心とする調査対象企業の収益拡大には、必ずしもつながっていないようだ。景気悪化を背景に、インターネット経由で安価なサービスを提供する業者が進出していることなどが影響しているとみられる。
帝国データバンクの企業概要ファイルに収録されている企業のうち、売上高が１億円以上などの条件を満たした企業についてまとめた。34社のうち、08年が前年比で「増収または横ばい」だった企業は24社で、「減収」は10社だった。同社によると「小規模な企業ほど増収ないしは横ばいの傾向が強く、規模が大きくなるほど減収企業の比率が高くなった」という。
『ドラゴンクエストIX』セーブできる数は1つだけと判明「ゲーム性を信じよう」（COLUMN）
『ドラゴンクエスト』（以下、ドラクエ）シリーズといえば、ファミコンが注目を浴びるようになったころからの人気ゲームシリーズだ。『ドラクエII』まではデータの保存方法はパスワード方式で、ゲーム終了時に表示されるパスワードをメモし、再開するときに記入して終了時のゲームデータを復元させるというプレイ方法だった。
『ドラクエIII』からはバッテリーバックアップ方式となり、内蔵電池により自動的にゲームデータを記録することができ、パスワードを入力する必要がなくなった。これにより、パスワードを間違ったことによるゲームデータの消滅がなくなったのでかなり便利となった（ソフトにショックを与えてしまってデータが消えてしまうことは増えたが……）。
そんな『ドラゴンクエスト』シリーズだが、ファミコン時代はセーブデータを3つまで記録できたのに対し、今回発売されるニンテンドーDS用ソフト『ドラクエIX』はセーブがひとつしかできなくなっており、物議をかもしている。
プレイステーション版でも複数のセーブができたことを考えると、これは大きな問題である。なぜなら、ひとつのソフトウェアを家族が共有できないからである。ファミコンやスーパーファミコンでさえ3つまでセーブができ、プレイステーション版はメモリーカードにいくつもセーブできたことを考えると、今回のセーブがひとつしかできない仕様は『ドラクエ』として退化したといわざるを得ない。
このことについて元ファミ通女性編集者のX氏に取材をしたところ、「スクエニさんの言い訳があるとすれば、ひとりで遊ぶことで楽しみを見出せるゲーム内容だから、ひとつのソフトで複数人が遊ぶことは推奨しないといったところではないでしょうか。つまり、『ドラクエIX』はソフトを持った人たちが集まって遊ぶことを前提として作られたものであり、そのゲーム性を生かすにはひとり1本がベストということなのでしょう。セーブがひとつだけでも事足りるゲーム、ひとり1本だから楽しめるゲーム。そのゲーム性を信じるしかありませんね。好きな時点のセーブデータを残しておけないのはつらいですけれども……」とのこと。
7月11日に発売される『ドラクエIX』（最速の発売日は7月9日）。家族みんなで共有して楽しもうと思っていた人には悲しい事実だが、ひとり1本だからこそ楽しめるゲーム内容になっているハズ！ もし家族全員でプレイするのならば、家族の数だけ購入する必要がある。いますぐ家族の人数分を予約して、冒険の準備にとりかかろう。
ъ(゜Д゜)グッジョブ!新聞
「ウィンドウズ７」、「ビスタ」より10％安く 米マイクロソフト
【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は25日、10月22日に発売するパソコン用の新型基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」の価格を発表した。主力の「ホームプレミアム」（アップグレード版）を現行「ビスタ」より10％程度安くするなど割安感を前面に打ち出すのが特徴。不振が目立ち始めたＯＳ事業の競争力強化をめざす。
ビスタから切り替えるためのアップグレード版の米国での小売価格は、盛り込む機能により119.99～219.99ドル。より古い世代のＯＳから移行するための通常版は199.99～319.99ドルとなる。事前予約すると50％程度割り引く制度も取り入れる。日本での価格も近く発表される見通しだ。
パソコン市場の低迷や低価格・小型機の台頭などを背景に、ＭＳのＯＳ事業は今年１～３月期に２けたの減収減益となった。ＭＳはタッチパネル操作の採用や低価格パソコンへの本格対応などを売り物に７での巻き返しを狙っている。
マイケル・ジャクソンさん、呼吸停止状態で搬送 米紙報道
【シリコンバレー＝村山恵一】米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は25日、世界的な人気歌手のマイケル・ジャクソンさんが呼吸停止状態となり、病院に緊急搬送されたと報じた。詳しい容体は不明だが、一部ニュースサイトはすでに死亡したと伝えるなど、情報が錯綜している。
ロサンゼルス・タイムズによると、25日午後にロサンゼルス市内のジャクソンさんの自宅から通報があり、救急隊が出動した。
中国、消費者金融を解禁 国内消費を後押し
【上海＝戸田敬久】中国政府は、国内外の金融機関に消費者金融会社の設立を解禁する。上海市、北京市、天津市、四川省成都市の４都市で消費者金融会社の設立を認可する方針で、７月にも上海で第１号の消費者金融会社が誕生する見通しだ。中国政府は経済をけん引するために内需テコ入れを進めており、消費者金融会社の解禁で国内の消費拡大を後押しする狙いとみられる。
消費者金融会社は大手金融機関が設立母体となる見込み。すでに中国四大商業銀の一つ、中国銀行が上海で開設に動いているほか、地銀の上海銀行も設立準備を進めている。中国に駐在所を設置してから２年以上の外資系金融機関も当局との良好な関係などを条件に参入を認めるもよう。
電子部品各社、アジアで基板増産
電子部品各社がデジタル家電の心臓部に使われるプリント基板の生産をアジアで相次ぎ拡大する。大日本印刷が約45億円を投じ量産ラインを中国に新設するほか、メイコーもベトナムで新工場を建設する。海外市場開拓を目指す日本の携帯電話機メーカーが中国などで増産するのに対応し、安定供給できる体制をつくる。
生産を拡大するのは、電子回路の配線を高密度にしたり、機器の形状に合わせて曲げたりできる高性能のプリント基板。携帯電話機やビデオカメラなどの小型・軽量化に不可欠な部品だ。
鉄鋼各社、海外大手との提携強化
新日本製鉄、ＪＦＥスチールなどが海外鉄鋼大手との提携を強化する。新日鉄はブラジルの持ち分法適用会社への出資を近く拡大。ＪＦＥは独大手と、神戸製鋼所はインド大手と技術提携の範囲を広げた。落ち込んだ鉄の需要は中長期的には伸びるとみており、中国での新たな業界再編の圧力もある。これまでの連合作りを着実に進めることが必要と各社はみている。
新日鉄はブラジル鉄鋼大手、ウジミナスへの出資比率を４月、約３ポイント高め26％にした。近く市中から株式を購入して出資比率をさらに１ポイント上積みし、27％にする方針。需要低迷で同社の収益環境は厳しいが「中長期的にブラジル市場は伸びる」とみており、ウジミナスが進める高炉建設や増産などに品質管理、生産効率改善などで協力していく。新日鉄グループの海外の中核的な一貫生産拠点として育成する。
２２年度経済成長見通し、３年ぶりプラスも１％割れ
平成２２年度予算の概算要求基準（シーリング）の前提となる、日本経済の２２年度実質成長率の見通しが１％を下回ることが２５日、分かった。３年ぶりのプラス成長となるものの１％を切る低成長にとどまり、大幅な税収増は見込めない。政府は２６日に経済財政諮問会議を開き、この成長率見通しをもとに概算要求基準の基本方針を議論する。
財務省は、少子化対策などに予算を重点配分する特別枠について、２１年度予算で計上した１兆円の経済緊急対応予備費分を浮かせて、３０００億円規模を捻出（ねんしゅつ）する方向だ。
内閣府は「骨太の方針２００９」を策定する際に示した試算の中で、世界経済が「順調回復シナリオ」をたどった場合、２２年度の実質経済成長率が０．３％（消費税率据え置きのケース）になるとしていた。政府の経済対策による景気押し上げ効果や、１～３月期の実質経済成長率が前期比１４．２％減（年率換算）に上方修正されたことなどを踏まえて修正したが、１％成長には届かない計算。また、２１年度の実質経済成長率の見通しも従来予測のマイナス３．３％から小幅に上方修正する。
一方、シーリング作業を担う財務省は、先に決定した「骨太０９」に沿い、社会保障費の自然増分は認めるが、公共事業費は前年度予算比３％、防衛費や私学助成費などの経費についても前年並みにそれぞれ１％削減する意向だ。
後発医薬品の比率、08年金額ベースで7.2％どまり 厚労省調査
厚生労働省が25日発表した2008年の「社会医療診療行為別調査」によると、薬剤費に占める後発医薬品の割合は金額ベースで前年比0.4ポイント上昇し7.2％だった。後発医薬品の使用促進策の効果が出ているとみられるが、使用割合は依然として低水準にとどまっている。
厚労省が08年６月審査分の明細書をもとに調査した。厚労省は08年４月から処方せんの様式を変えるなど、後発医薬品の利用を促している。
薬の種類別に後発医薬品の使用比率をみると、入院患者向けの薬剤では「血液・体液用薬」が21.1％で最も高く、次いで「抗生物質製剤」の12.9％だった。外来患者向けの薬剤（院外処方）では「循環器官用薬」が16.5％と最も高かった。
新興国投信が急回復 ３月以降運用成績、４～７割上昇
日経平均株価がバブル経済崩壊後の安値を付けた３月10日から前週末までの約３カ月間で投資信託の騰落率を調べたところ、インドなど新興国の株式で運用する投信の成績が急回復していることが分かった。各国の株価が持ち直すなか、新興国株の上昇幅が大きかったことが背景にある。ただ、新興国株投信への資金流入は鈍いままで、個人がリスクの高い商品を避ける傾向が続いている。
野村総合研究所がいつでも購入可能な追加型株式投信を対象に調べた。「ブラジル、インド、ロシアなどの株式」で運用する投信が72.0％上昇し、首位。複数の新興国に広く投資する「新興国株式」は50.8％の上昇で続いた。中国株投信を含む「アジア・オセアニアの株式」も41.6％上げ、運用成績の上位には新興国の株式で運用するタイプが並んだ。
ブラジル大手企業、アマゾンの森林保護・再生
【サンパウロ＝檀上誠】ブラジルで大手企業がアマゾンの森林保護や再生に動き始めている。資源大手のヴァーレは24日、伐採跡地でヤシを栽培するバイオディーゼルの生産計画を発表。スーパーなど流通各社は今月、違法伐採で開墾された牧場からの肉牛購入停止を相次いで宣言している。
ヴァーレの計画は、北部アマゾン地域のパラ州でデンデヤシを栽培、実を原料にバイオディーゼルを生産する。主力のカラジャス鉱山から鉄鉱石を運送する鉄道で、機関車燃料として使用。2014年には軽油に20％混入するのが目標だ。
ＯＥＣＤ、環境調和型の成長めざす 閣僚理事会
【パリ＝御調昌邦】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会は25日、グリーン成長に関する閣僚宣言と全体の合意文書を採択した。世界的な金融危機を克服していくために、環境関連の技術開発や投資を通じて環境調和型の経済成長を目指す姿勢を鮮明に示した。景気回復後には財政再建を進める必要があるとして、「出口戦略」の準備を進めていくべきだと強調した。
今回の閣僚理事会では７年ぶりに宣言や合意文書をまとめた。前年までは全体の議論をまとめた議長総括の発表にとどめていたが、加盟国などが一致して金融危機に立ち向かう姿勢を示す狙いがある。地球温暖化問題と経済成長を両立させることに重点を置いたのが特徴だ。
若手会社員の間で急拡大するゲーム （COLUMN）
「位置ゲー」人気の理由
位置ゲーとは、携帯電話の位置情報を使ったゲームのこと。
最大手のマピオンでは昨年4月に本格的に開始して以来、会員数はすでに23万人に達した。ベンチャーのコロプラでも、6月中旬には21万人に上り、「これまで毎月、会員数は倍増している」（馬場功淳社長）という成長ぶりだ。ほかにもホンダは昨年11月に、ソネットエンタテインメントは今年4月に本格参入した。重複分を除いたユーザー数はすでに50万人超と見られている。
ゲーム自体は比較的シンプルだ。たとえば、マピオンが行なう「ケータイ国盗り合戦」は、日本全国を600の“国”に分け、実際にその地を訪れて位置情報を取得することで全国制覇を目指す。いわば、「スタンプラリー」のようなもの。また、コロプラの「コロニーな生活ＰＬＵＳ」は、移動した距離に応じて疑似通貨を取得し、都市を育成するゲームだ。
ここにきて、ユーザーが急増している背景にあるのが、位置情報を測定するＧＰＳ機能付き携帯電話やインターネット通信（パケット通信）の定額料金の普及などだ。
ゲームを行なうには実際の移動を伴うこともあり、ユーザーの多くが20～30代の会員。この特徴を生かし、各社では収益化を模索している。
マピオンでは、東日本旅客鉄道（ＪＲ東）と組み、ＮＨＫの大河ドラマ「天地人」の舞台を巡るキャンペーンを実施。ゲームユーザーの鉄道利用を狙う。これによりマピオンではＪＲ東からスポンサー収入を得る。また、コロプラでは、地方の老舗と提携し、同店で商品購入することで、ゲーム上でも同一商品を取得できる仕組みを設けた。店舗を訪れるユーザーの数に応じた手数料収入を、コロプラは得ることになる。
昨年から本格的に始まったばかりの位置ゲーは、今後、新たなカテゴリーのゲームとして、また、マーケティングツールとして、注目されることになりそうだ。
【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は25日、10月22日に発売するパソコン用の新型基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」の価格を発表した。主力の「ホームプレミアム」（アップグレード版）を現行「ビスタ」より10％程度安くするなど割安感を前面に打ち出すのが特徴。不振が目立ち始めたＯＳ事業の競争力強化をめざす。
ビスタから切り替えるためのアップグレード版の米国での小売価格は、盛り込む機能により119.99～219.99ドル。より古い世代のＯＳから移行するための通常版は199.99～319.99ドルとなる。事前予約すると50％程度割り引く制度も取り入れる。日本での価格も近く発表される見通しだ。
パソコン市場の低迷や低価格・小型機の台頭などを背景に、ＭＳのＯＳ事業は今年１～３月期に２けたの減収減益となった。ＭＳはタッチパネル操作の採用や低価格パソコンへの本格対応などを売り物に７での巻き返しを狙っている。
マイケル・ジャクソンさん、呼吸停止状態で搬送 米紙報道
【シリコンバレー＝村山恵一】米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は25日、世界的な人気歌手のマイケル・ジャクソンさんが呼吸停止状態となり、病院に緊急搬送されたと報じた。詳しい容体は不明だが、一部ニュースサイトはすでに死亡したと伝えるなど、情報が錯綜している。
ロサンゼルス・タイムズによると、25日午後にロサンゼルス市内のジャクソンさんの自宅から通報があり、救急隊が出動した。
中国、消費者金融を解禁 国内消費を後押し
【上海＝戸田敬久】中国政府は、国内外の金融機関に消費者金融会社の設立を解禁する。上海市、北京市、天津市、四川省成都市の４都市で消費者金融会社の設立を認可する方針で、７月にも上海で第１号の消費者金融会社が誕生する見通しだ。中国政府は経済をけん引するために内需テコ入れを進めており、消費者金融会社の解禁で国内の消費拡大を後押しする狙いとみられる。
消費者金融会社は大手金融機関が設立母体となる見込み。すでに中国四大商業銀の一つ、中国銀行が上海で開設に動いているほか、地銀の上海銀行も設立準備を進めている。中国に駐在所を設置してから２年以上の外資系金融機関も当局との良好な関係などを条件に参入を認めるもよう。
電子部品各社、アジアで基板増産
電子部品各社がデジタル家電の心臓部に使われるプリント基板の生産をアジアで相次ぎ拡大する。大日本印刷が約45億円を投じ量産ラインを中国に新設するほか、メイコーもベトナムで新工場を建設する。海外市場開拓を目指す日本の携帯電話機メーカーが中国などで増産するのに対応し、安定供給できる体制をつくる。
生産を拡大するのは、電子回路の配線を高密度にしたり、機器の形状に合わせて曲げたりできる高性能のプリント基板。携帯電話機やビデオカメラなどの小型・軽量化に不可欠な部品だ。
鉄鋼各社、海外大手との提携強化
新日本製鉄、ＪＦＥスチールなどが海外鉄鋼大手との提携を強化する。新日鉄はブラジルの持ち分法適用会社への出資を近く拡大。ＪＦＥは独大手と、神戸製鋼所はインド大手と技術提携の範囲を広げた。落ち込んだ鉄の需要は中長期的には伸びるとみており、中国での新たな業界再編の圧力もある。これまでの連合作りを着実に進めることが必要と各社はみている。
新日鉄はブラジル鉄鋼大手、ウジミナスへの出資比率を４月、約３ポイント高め26％にした。近く市中から株式を購入して出資比率をさらに１ポイント上積みし、27％にする方針。需要低迷で同社の収益環境は厳しいが「中長期的にブラジル市場は伸びる」とみており、ウジミナスが進める高炉建設や増産などに品質管理、生産効率改善などで協力していく。新日鉄グループの海外の中核的な一貫生産拠点として育成する。
２２年度経済成長見通し、３年ぶりプラスも１％割れ
平成２２年度予算の概算要求基準（シーリング）の前提となる、日本経済の２２年度実質成長率の見通しが１％を下回ることが２５日、分かった。３年ぶりのプラス成長となるものの１％を切る低成長にとどまり、大幅な税収増は見込めない。政府は２６日に経済財政諮問会議を開き、この成長率見通しをもとに概算要求基準の基本方針を議論する。
財務省は、少子化対策などに予算を重点配分する特別枠について、２１年度予算で計上した１兆円の経済緊急対応予備費分を浮かせて、３０００億円規模を捻出（ねんしゅつ）する方向だ。
内閣府は「骨太の方針２００９」を策定する際に示した試算の中で、世界経済が「順調回復シナリオ」をたどった場合、２２年度の実質経済成長率が０．３％（消費税率据え置きのケース）になるとしていた。政府の経済対策による景気押し上げ効果や、１～３月期の実質経済成長率が前期比１４．２％減（年率換算）に上方修正されたことなどを踏まえて修正したが、１％成長には届かない計算。また、２１年度の実質経済成長率の見通しも従来予測のマイナス３．３％から小幅に上方修正する。
一方、シーリング作業を担う財務省は、先に決定した「骨太０９」に沿い、社会保障費の自然増分は認めるが、公共事業費は前年度予算比３％、防衛費や私学助成費などの経費についても前年並みにそれぞれ１％削減する意向だ。
後発医薬品の比率、08年金額ベースで7.2％どまり 厚労省調査
厚生労働省が25日発表した2008年の「社会医療診療行為別調査」によると、薬剤費に占める後発医薬品の割合は金額ベースで前年比0.4ポイント上昇し7.2％だった。後発医薬品の使用促進策の効果が出ているとみられるが、使用割合は依然として低水準にとどまっている。
厚労省が08年６月審査分の明細書をもとに調査した。厚労省は08年４月から処方せんの様式を変えるなど、後発医薬品の利用を促している。
薬の種類別に後発医薬品の使用比率をみると、入院患者向けの薬剤では「血液・体液用薬」が21.1％で最も高く、次いで「抗生物質製剤」の12.9％だった。外来患者向けの薬剤（院外処方）では「循環器官用薬」が16.5％と最も高かった。
新興国投信が急回復 ３月以降運用成績、４～７割上昇
日経平均株価がバブル経済崩壊後の安値を付けた３月10日から前週末までの約３カ月間で投資信託の騰落率を調べたところ、インドなど新興国の株式で運用する投信の成績が急回復していることが分かった。各国の株価が持ち直すなか、新興国株の上昇幅が大きかったことが背景にある。ただ、新興国株投信への資金流入は鈍いままで、個人がリスクの高い商品を避ける傾向が続いている。
野村総合研究所がいつでも購入可能な追加型株式投信を対象に調べた。「ブラジル、インド、ロシアなどの株式」で運用する投信が72.0％上昇し、首位。複数の新興国に広く投資する「新興国株式」は50.8％の上昇で続いた。中国株投信を含む「アジア・オセアニアの株式」も41.6％上げ、運用成績の上位には新興国の株式で運用するタイプが並んだ。
ブラジル大手企業、アマゾンの森林保護・再生
【サンパウロ＝檀上誠】ブラジルで大手企業がアマゾンの森林保護や再生に動き始めている。資源大手のヴァーレは24日、伐採跡地でヤシを栽培するバイオディーゼルの生産計画を発表。スーパーなど流通各社は今月、違法伐採で開墾された牧場からの肉牛購入停止を相次いで宣言している。
ヴァーレの計画は、北部アマゾン地域のパラ州でデンデヤシを栽培、実を原料にバイオディーゼルを生産する。主力のカラジャス鉱山から鉄鉱石を運送する鉄道で、機関車燃料として使用。2014年には軽油に20％混入するのが目標だ。
ＯＥＣＤ、環境調和型の成長めざす 閣僚理事会
【パリ＝御調昌邦】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会は25日、グリーン成長に関する閣僚宣言と全体の合意文書を採択した。世界的な金融危機を克服していくために、環境関連の技術開発や投資を通じて環境調和型の経済成長を目指す姿勢を鮮明に示した。景気回復後には財政再建を進める必要があるとして、「出口戦略」の準備を進めていくべきだと強調した。
今回の閣僚理事会では７年ぶりに宣言や合意文書をまとめた。前年までは全体の議論をまとめた議長総括の発表にとどめていたが、加盟国などが一致して金融危機に立ち向かう姿勢を示す狙いがある。地球温暖化問題と経済成長を両立させることに重点を置いたのが特徴だ。
若手会社員の間で急拡大するゲーム （COLUMN）
「位置ゲー」人気の理由
位置ゲーとは、携帯電話の位置情報を使ったゲームのこと。
最大手のマピオンでは昨年4月に本格的に開始して以来、会員数はすでに23万人に達した。ベンチャーのコロプラでも、6月中旬には21万人に上り、「これまで毎月、会員数は倍増している」（馬場功淳社長）という成長ぶりだ。ほかにもホンダは昨年11月に、ソネットエンタテインメントは今年4月に本格参入した。重複分を除いたユーザー数はすでに50万人超と見られている。
ゲーム自体は比較的シンプルだ。たとえば、マピオンが行なう「ケータイ国盗り合戦」は、日本全国を600の“国”に分け、実際にその地を訪れて位置情報を取得することで全国制覇を目指す。いわば、「スタンプラリー」のようなもの。また、コロプラの「コロニーな生活ＰＬＵＳ」は、移動した距離に応じて疑似通貨を取得し、都市を育成するゲームだ。
ここにきて、ユーザーが急増している背景にあるのが、位置情報を測定するＧＰＳ機能付き携帯電話やインターネット通信（パケット通信）の定額料金の普及などだ。
ゲームを行なうには実際の移動を伴うこともあり、ユーザーの多くが20～30代の会員。この特徴を生かし、各社では収益化を模索している。
マピオンでは、東日本旅客鉄道（ＪＲ東）と組み、ＮＨＫの大河ドラマ「天地人」の舞台を巡るキャンペーンを実施。ゲームユーザーの鉄道利用を狙う。これによりマピオンではＪＲ東からスポンサー収入を得る。また、コロプラでは、地方の老舗と提携し、同店で商品購入することで、ゲーム上でも同一商品を取得できる仕組みを設けた。店舗を訪れるユーザーの数に応じた手数料収入を、コロプラは得ることになる。
昨年から本格的に始まったばかりの位置ゲーは、今後、新たなカテゴリーのゲームとして、また、マーケティングツールとして、注目されることになりそうだ。
ъ(゜Д゜)グッジョブ!新聞
「ウィンドウズ７」、「ビスタ」より10％安く 米マイクロソフト
【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は25日、10月22日に発売するパソコン用の新型基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」の価格を発表した。主力の「ホームプレミアム」（アップグレード版）を現行「ビスタ」より10％程度安くするなど割安感を前面に打ち出すのが特徴。不振が目立ち始めたＯＳ事業の競争力強化をめざす。
ビスタから切り替えるためのアップグレード版の米国での小売価格は、盛り込む機能により119.99～219.99ドル。より古い世代のＯＳから移行するための通常版は199.99～319.99ドルとなる。事前予約すると50％程度割り引く制度も取り入れる。日本での価格も近く発表される見通しだ。
パソコン市場の低迷や低価格・小型機の台頭などを背景に、ＭＳのＯＳ事業は今年１～３月期に２けたの減収減益となった。ＭＳはタッチパネル操作の採用や低価格パソコンへの本格対応などを売り物に７での巻き返しを狙っている。
マイケル・ジャクソンさん、呼吸停止状態で搬送 米紙報道
【シリコンバレー＝村山恵一】米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は25日、世界的な人気歌手のマイケル・ジャクソンさんが呼吸停止状態となり、病院に緊急搬送されたと報じた。詳しい容体は不明だが、一部ニュースサイトはすでに死亡したと伝えるなど、情報が錯綜している。
ロサンゼルス・タイムズによると、25日午後にロサンゼルス市内のジャクソンさんの自宅から通報があり、救急隊が出動した。
中国、消費者金融を解禁 国内消費を後押し
【上海＝戸田敬久】中国政府は、国内外の金融機関に消費者金融会社の設立を解禁する。上海市、北京市、天津市、四川省成都市の４都市で消費者金融会社の設立を認可する方針で、７月にも上海で第１号の消費者金融会社が誕生する見通しだ。中国政府は経済をけん引するために内需テコ入れを進めており、消費者金融会社の解禁で国内の消費拡大を後押しする狙いとみられる。
消費者金融会社は大手金融機関が設立母体となる見込み。すでに中国四大商業銀の一つ、中国銀行が上海で開設に動いているほか、地銀の上海銀行も設立準備を進めている。中国に駐在所を設置してから２年以上の外資系金融機関も当局との良好な関係などを条件に参入を認めるもよう。
電子部品各社、アジアで基板増産
電子部品各社がデジタル家電の心臓部に使われるプリント基板の生産をアジアで相次ぎ拡大する。大日本印刷が約45億円を投じ量産ラインを中国に新設するほか、メイコーもベトナムで新工場を建設する。海外市場開拓を目指す日本の携帯電話機メーカーが中国などで増産するのに対応し、安定供給できる体制をつくる。
生産を拡大するのは、電子回路の配線を高密度にしたり、機器の形状に合わせて曲げたりできる高性能のプリント基板。携帯電話機やビデオカメラなどの小型・軽量化に不可欠な部品だ。
鉄鋼各社、海外大手との提携強化
新日本製鉄、ＪＦＥスチールなどが海外鉄鋼大手との提携を強化する。新日鉄はブラジルの持ち分法適用会社への出資を近く拡大。ＪＦＥは独大手と、神戸製鋼所はインド大手と技術提携の範囲を広げた。落ち込んだ鉄の需要は中長期的には伸びるとみており、中国での新たな業界再編の圧力もある。これまでの連合作りを着実に進めることが必要と各社はみている。
新日鉄はブラジル鉄鋼大手、ウジミナスへの出資比率を４月、約３ポイント高め26％にした。近く市中から株式を購入して出資比率をさらに１ポイント上積みし、27％にする方針。需要低迷で同社の収益環境は厳しいが「中長期的にブラジル市場は伸びる」とみており、ウジミナスが進める高炉建設や増産などに品質管理、生産効率改善などで協力していく。新日鉄グループの海外の中核的な一貫生産拠点として育成する。
２２年度経済成長見通し、３年ぶりプラスも１％割れ
平成２２年度予算の概算要求基準（シーリング）の前提となる、日本経済の２２年度実質成長率の見通しが１％を下回ることが２５日、分かった。３年ぶりのプラス成長となるものの１％を切る低成長にとどまり、大幅な税収増は見込めない。政府は２６日に経済財政諮問会議を開き、この成長率見通しをもとに概算要求基準の基本方針を議論する。
財務省は、少子化対策などに予算を重点配分する特別枠について、２１年度予算で計上した１兆円の経済緊急対応予備費分を浮かせて、３０００億円規模を捻出（ねんしゅつ）する方向だ。
内閣府は「骨太の方針２００９」を策定する際に示した試算の中で、世界経済が「順調回復シナリオ」をたどった場合、２２年度の実質経済成長率が０．３％（消費税率据え置きのケース）になるとしていた。政府の経済対策による景気押し上げ効果や、１～３月期の実質経済成長率が前期比１４．２％減（年率換算）に上方修正されたことなどを踏まえて修正したが、１％成長には届かない計算。また、２１年度の実質経済成長率の見通しも従来予測のマイナス３．３％から小幅に上方修正する。
一方、シーリング作業を担う財務省は、先に決定した「骨太０９」に沿い、社会保障費の自然増分は認めるが、公共事業費は前年度予算比３％、防衛費や私学助成費などの経費についても前年並みにそれぞれ１％削減する意向だ。
後発医薬品の比率、08年金額ベースで7.2％どまり 厚労省調査
厚生労働省が25日発表した2008年の「社会医療診療行為別調査」によると、薬剤費に占める後発医薬品の割合は金額ベースで前年比0.4ポイント上昇し7.2％だった。後発医薬品の使用促進策の効果が出ているとみられるが、使用割合は依然として低水準にとどまっている。
厚労省が08年６月審査分の明細書をもとに調査した。厚労省は08年４月から処方せんの様式を変えるなど、後発医薬品の利用を促している。
薬の種類別に後発医薬品の使用比率をみると、入院患者向けの薬剤では「血液・体液用薬」が21.1％で最も高く、次いで「抗生物質製剤」の12.9％だった。外来患者向けの薬剤（院外処方）では「循環器官用薬」が16.5％と最も高かった。
新興国投信が急回復 ３月以降運用成績、４～７割上昇
日経平均株価がバブル経済崩壊後の安値を付けた３月10日から前週末までの約３カ月間で投資信託の騰落率を調べたところ、インドなど新興国の株式で運用する投信の成績が急回復していることが分かった。各国の株価が持ち直すなか、新興国株の上昇幅が大きかったことが背景にある。ただ、新興国株投信への資金流入は鈍いままで、個人がリスクの高い商品を避ける傾向が続いている。
野村総合研究所がいつでも購入可能な追加型株式投信を対象に調べた。「ブラジル、インド、ロシアなどの株式」で運用する投信が72.0％上昇し、首位。複数の新興国に広く投資する「新興国株式」は50.8％の上昇で続いた。中国株投信を含む「アジア・オセアニアの株式」も41.6％上げ、運用成績の上位には新興国の株式で運用するタイプが並んだ。
ブラジル大手企業、アマゾンの森林保護・再生
【サンパウロ＝檀上誠】ブラジルで大手企業がアマゾンの森林保護や再生に動き始めている。資源大手のヴァーレは24日、伐採跡地でヤシを栽培するバイオディーゼルの生産計画を発表。スーパーなど流通各社は今月、違法伐採で開墾された牧場からの肉牛購入停止を相次いで宣言している。
ヴァーレの計画は、北部アマゾン地域のパラ州でデンデヤシを栽培、実を原料にバイオディーゼルを生産する。主力のカラジャス鉱山から鉄鉱石を運送する鉄道で、機関車燃料として使用。2014年には軽油に20％混入するのが目標だ。
ＯＥＣＤ、環境調和型の成長めざす 閣僚理事会
【パリ＝御調昌邦】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会は25日、グリーン成長に関する閣僚宣言と全体の合意文書を採択した。世界的な金融危機を克服していくために、環境関連の技術開発や投資を通じて環境調和型の経済成長を目指す姿勢を鮮明に示した。景気回復後には財政再建を進める必要があるとして、「出口戦略」の準備を進めていくべきだと強調した。
今回の閣僚理事会では７年ぶりに宣言や合意文書をまとめた。前年までは全体の議論をまとめた議長総括の発表にとどめていたが、加盟国などが一致して金融危機に立ち向かう姿勢を示す狙いがある。地球温暖化問題と経済成長を両立させることに重点を置いたのが特徴だ。
若手会社員の間で急拡大するゲーム （COLUMN）
「位置ゲー」人気の理由
位置ゲーとは、携帯電話の位置情報を使ったゲームのこと。
最大手のマピオンでは昨年4月に本格的に開始して以来、会員数はすでに23万人に達した。ベンチャーのコロプラでも、6月中旬には21万人に上り、「これまで毎月、会員数は倍増している」（馬場功淳社長）という成長ぶりだ。ほかにもホンダは昨年11月に、ソネットエンタテインメントは今年4月に本格参入した。重複分を除いたユーザー数はすでに50万人超と見られている。
ゲーム自体は比較的シンプルだ。たとえば、マピオンが行なう「ケータイ国盗り合戦」は、日本全国を600の“国”に分け、実際にその地を訪れて位置情報を取得することで全国制覇を目指す。いわば、「スタンプラリー」のようなもの。また、コロプラの「コロニーな生活ＰＬＵＳ」は、移動した距離に応じて疑似通貨を取得し、都市を育成するゲームだ。
ここにきて、ユーザーが急増している背景にあるのが、位置情報を測定するＧＰＳ機能付き携帯電話やインターネット通信（パケット通信）の定額料金の普及などだ。
ゲームを行なうには実際の移動を伴うこともあり、ユーザーの多くが20～30代の会員。この特徴を生かし、各社では収益化を模索している。
マピオンでは、東日本旅客鉄道（ＪＲ東）と組み、ＮＨＫの大河ドラマ「天地人」の舞台を巡るキャンペーンを実施。ゲームユーザーの鉄道利用を狙う。これによりマピオンではＪＲ東からスポンサー収入を得る。また、コロプラでは、地方の老舗と提携し、同店で商品購入することで、ゲーム上でも同一商品を取得できる仕組みを設けた。店舗を訪れるユーザーの数に応じた手数料収入を、コロプラは得ることになる。
昨年から本格的に始まったばかりの位置ゲーは、今後、新たなカテゴリーのゲームとして、また、マーケティングツールとして、注目されることになりそうだ。
【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は25日、10月22日に発売するパソコン用の新型基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」の価格を発表した。主力の「ホームプレミアム」（アップグレード版）を現行「ビスタ」より10％程度安くするなど割安感を前面に打ち出すのが特徴。不振が目立ち始めたＯＳ事業の競争力強化をめざす。
ビスタから切り替えるためのアップグレード版の米国での小売価格は、盛り込む機能により119.99～219.99ドル。より古い世代のＯＳから移行するための通常版は199.99～319.99ドルとなる。事前予約すると50％程度割り引く制度も取り入れる。日本での価格も近く発表される見通しだ。
パソコン市場の低迷や低価格・小型機の台頭などを背景に、ＭＳのＯＳ事業は今年１～３月期に２けたの減収減益となった。ＭＳはタッチパネル操作の採用や低価格パソコンへの本格対応などを売り物に７での巻き返しを狙っている。
マイケル・ジャクソンさん、呼吸停止状態で搬送 米紙報道
【シリコンバレー＝村山恵一】米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は25日、世界的な人気歌手のマイケル・ジャクソンさんが呼吸停止状態となり、病院に緊急搬送されたと報じた。詳しい容体は不明だが、一部ニュースサイトはすでに死亡したと伝えるなど、情報が錯綜している。
ロサンゼルス・タイムズによると、25日午後にロサンゼルス市内のジャクソンさんの自宅から通報があり、救急隊が出動した。
中国、消費者金融を解禁 国内消費を後押し
【上海＝戸田敬久】中国政府は、国内外の金融機関に消費者金融会社の設立を解禁する。上海市、北京市、天津市、四川省成都市の４都市で消費者金融会社の設立を認可する方針で、７月にも上海で第１号の消費者金融会社が誕生する見通しだ。中国政府は経済をけん引するために内需テコ入れを進めており、消費者金融会社の解禁で国内の消費拡大を後押しする狙いとみられる。
消費者金融会社は大手金融機関が設立母体となる見込み。すでに中国四大商業銀の一つ、中国銀行が上海で開設に動いているほか、地銀の上海銀行も設立準備を進めている。中国に駐在所を設置してから２年以上の外資系金融機関も当局との良好な関係などを条件に参入を認めるもよう。
電子部品各社、アジアで基板増産
電子部品各社がデジタル家電の心臓部に使われるプリント基板の生産をアジアで相次ぎ拡大する。大日本印刷が約45億円を投じ量産ラインを中国に新設するほか、メイコーもベトナムで新工場を建設する。海外市場開拓を目指す日本の携帯電話機メーカーが中国などで増産するのに対応し、安定供給できる体制をつくる。
生産を拡大するのは、電子回路の配線を高密度にしたり、機器の形状に合わせて曲げたりできる高性能のプリント基板。携帯電話機やビデオカメラなどの小型・軽量化に不可欠な部品だ。
鉄鋼各社、海外大手との提携強化
新日本製鉄、ＪＦＥスチールなどが海外鉄鋼大手との提携を強化する。新日鉄はブラジルの持ち分法適用会社への出資を近く拡大。ＪＦＥは独大手と、神戸製鋼所はインド大手と技術提携の範囲を広げた。落ち込んだ鉄の需要は中長期的には伸びるとみており、中国での新たな業界再編の圧力もある。これまでの連合作りを着実に進めることが必要と各社はみている。
新日鉄はブラジル鉄鋼大手、ウジミナスへの出資比率を４月、約３ポイント高め26％にした。近く市中から株式を購入して出資比率をさらに１ポイント上積みし、27％にする方針。需要低迷で同社の収益環境は厳しいが「中長期的にブラジル市場は伸びる」とみており、ウジミナスが進める高炉建設や増産などに品質管理、生産効率改善などで協力していく。新日鉄グループの海外の中核的な一貫生産拠点として育成する。
２２年度経済成長見通し、３年ぶりプラスも１％割れ
平成２２年度予算の概算要求基準（シーリング）の前提となる、日本経済の２２年度実質成長率の見通しが１％を下回ることが２５日、分かった。３年ぶりのプラス成長となるものの１％を切る低成長にとどまり、大幅な税収増は見込めない。政府は２６日に経済財政諮問会議を開き、この成長率見通しをもとに概算要求基準の基本方針を議論する。
財務省は、少子化対策などに予算を重点配分する特別枠について、２１年度予算で計上した１兆円の経済緊急対応予備費分を浮かせて、３０００億円規模を捻出（ねんしゅつ）する方向だ。
内閣府は「骨太の方針２００９」を策定する際に示した試算の中で、世界経済が「順調回復シナリオ」をたどった場合、２２年度の実質経済成長率が０．３％（消費税率据え置きのケース）になるとしていた。政府の経済対策による景気押し上げ効果や、１～３月期の実質経済成長率が前期比１４．２％減（年率換算）に上方修正されたことなどを踏まえて修正したが、１％成長には届かない計算。また、２１年度の実質経済成長率の見通しも従来予測のマイナス３．３％から小幅に上方修正する。
一方、シーリング作業を担う財務省は、先に決定した「骨太０９」に沿い、社会保障費の自然増分は認めるが、公共事業費は前年度予算比３％、防衛費や私学助成費などの経費についても前年並みにそれぞれ１％削減する意向だ。
後発医薬品の比率、08年金額ベースで7.2％どまり 厚労省調査
厚生労働省が25日発表した2008年の「社会医療診療行為別調査」によると、薬剤費に占める後発医薬品の割合は金額ベースで前年比0.4ポイント上昇し7.2％だった。後発医薬品の使用促進策の効果が出ているとみられるが、使用割合は依然として低水準にとどまっている。
厚労省が08年６月審査分の明細書をもとに調査した。厚労省は08年４月から処方せんの様式を変えるなど、後発医薬品の利用を促している。
薬の種類別に後発医薬品の使用比率をみると、入院患者向けの薬剤では「血液・体液用薬」が21.1％で最も高く、次いで「抗生物質製剤」の12.9％だった。外来患者向けの薬剤（院外処方）では「循環器官用薬」が16.5％と最も高かった。
新興国投信が急回復 ３月以降運用成績、４～７割上昇
日経平均株価がバブル経済崩壊後の安値を付けた３月10日から前週末までの約３カ月間で投資信託の騰落率を調べたところ、インドなど新興国の株式で運用する投信の成績が急回復していることが分かった。各国の株価が持ち直すなか、新興国株の上昇幅が大きかったことが背景にある。ただ、新興国株投信への資金流入は鈍いままで、個人がリスクの高い商品を避ける傾向が続いている。
野村総合研究所がいつでも購入可能な追加型株式投信を対象に調べた。「ブラジル、インド、ロシアなどの株式」で運用する投信が72.0％上昇し、首位。複数の新興国に広く投資する「新興国株式」は50.8％の上昇で続いた。中国株投信を含む「アジア・オセアニアの株式」も41.6％上げ、運用成績の上位には新興国の株式で運用するタイプが並んだ。
ブラジル大手企業、アマゾンの森林保護・再生
【サンパウロ＝檀上誠】ブラジルで大手企業がアマゾンの森林保護や再生に動き始めている。資源大手のヴァーレは24日、伐採跡地でヤシを栽培するバイオディーゼルの生産計画を発表。スーパーなど流通各社は今月、違法伐採で開墾された牧場からの肉牛購入停止を相次いで宣言している。
ヴァーレの計画は、北部アマゾン地域のパラ州でデンデヤシを栽培、実を原料にバイオディーゼルを生産する。主力のカラジャス鉱山から鉄鉱石を運送する鉄道で、機関車燃料として使用。2014年には軽油に20％混入するのが目標だ。
ＯＥＣＤ、環境調和型の成長めざす 閣僚理事会
【パリ＝御調昌邦】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会は25日、グリーン成長に関する閣僚宣言と全体の合意文書を採択した。世界的な金融危機を克服していくために、環境関連の技術開発や投資を通じて環境調和型の経済成長を目指す姿勢を鮮明に示した。景気回復後には財政再建を進める必要があるとして、「出口戦略」の準備を進めていくべきだと強調した。
今回の閣僚理事会では７年ぶりに宣言や合意文書をまとめた。前年までは全体の議論をまとめた議長総括の発表にとどめていたが、加盟国などが一致して金融危機に立ち向かう姿勢を示す狙いがある。地球温暖化問題と経済成長を両立させることに重点を置いたのが特徴だ。
若手会社員の間で急拡大するゲーム （COLUMN）
「位置ゲー」人気の理由
位置ゲーとは、携帯電話の位置情報を使ったゲームのこと。
最大手のマピオンでは昨年4月に本格的に開始して以来、会員数はすでに23万人に達した。ベンチャーのコロプラでも、6月中旬には21万人に上り、「これまで毎月、会員数は倍増している」（馬場功淳社長）という成長ぶりだ。ほかにもホンダは昨年11月に、ソネットエンタテインメントは今年4月に本格参入した。重複分を除いたユーザー数はすでに50万人超と見られている。
ゲーム自体は比較的シンプルだ。たとえば、マピオンが行なう「ケータイ国盗り合戦」は、日本全国を600の“国”に分け、実際にその地を訪れて位置情報を取得することで全国制覇を目指す。いわば、「スタンプラリー」のようなもの。また、コロプラの「コロニーな生活ＰＬＵＳ」は、移動した距離に応じて疑似通貨を取得し、都市を育成するゲームだ。
ここにきて、ユーザーが急増している背景にあるのが、位置情報を測定するＧＰＳ機能付き携帯電話やインターネット通信（パケット通信）の定額料金の普及などだ。
ゲームを行なうには実際の移動を伴うこともあり、ユーザーの多くが20～30代の会員。この特徴を生かし、各社では収益化を模索している。
マピオンでは、東日本旅客鉄道（ＪＲ東）と組み、ＮＨＫの大河ドラマ「天地人」の舞台を巡るキャンペーンを実施。ゲームユーザーの鉄道利用を狙う。これによりマピオンではＪＲ東からスポンサー収入を得る。また、コロプラでは、地方の老舗と提携し、同店で商品購入することで、ゲーム上でも同一商品を取得できる仕組みを設けた。店舗を訪れるユーザーの数に応じた手数料収入を、コロプラは得ることになる。
昨年から本格的に始まったばかりの位置ゲーは、今後、新たなカテゴリーのゲームとして、また、マーケティングツールとして、注目されることになりそうだ。
