( ´゜д゜｀)新聞
「ウィンドウズ７」米では10月22日発売 マイクロソフト
【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は２日、パソコン用の次期基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」を10月22日に米国で発売することを明らかにした。パソコン需要の低迷や競争激化で失速が目立つ事業のテコ入れを狙い、現行ＯＳ発売から３年弱で全面改良する。
米国外での発売時期や価格など詳細は近く発表するもよう。「７」はプログラムの簡素化などで小型・低価格ノートパソコンのネットブックに本格対応するほか、タッチパネル操作も可能にする。アップルも次期ＯＳの開発作業が最終段階に入っているとみられ、年末商戦に向け競争が激化しそうだ。
ＭＳは現行ＯＳ「ビスタ」を2007年１月に一般発売したが、高機能が災いしネットブックに不向きであるなど販売は勢いを欠いている。パソコン大手の台湾・宏碁（エイサー）がグーグルのＯＳを自社製ネットブックに搭載すると表明するなどライバルも増えてきた。
データ通信が月額0円から--WILLCOM CORE 3G、個人ユーザーも利用可能に
ウィルコムおよびウィルコム沖縄は6月26日より、「WILLCOM CORE 3G」のサービスを拡充する。月額料金0円から利用できる新料金プランを用意するほか、個人ユーザーでも利用できるようにする。
WILLCOM CORE 3Gは、NTTドコモのFOMAネットワークを利用して、最大7.2Mbpsの高速データ通信が利用できる高速データ通信。新料金プランは個人向けが「3G データ定額」、法人向けが「3G データ定額 ビジネス」で、月額料金はそれぞれ0円。1050円分の無料通信を含んでいる。なお、3G データ定額のデータ通信料は上限5985円、3G データ定額 ビジネスは上限4980円となる。
ユーチューブ、ＴＶで見やすい新サービス開始 操作を簡素化
【シリコンバレー＝村山恵一】米グーグル傘下の動画共有サイト最大手、ユーチューブは２日、投稿作品などをテレビ画面でも見やすくした新サービス「ユーチューブＸＬ」を始めた。動画検索などに機能を絞り、表示内容を簡素化してマウスなどを使わなくても操作可能にした。ユーチューブ利用者層の拡大をめざす。
ＸＬはネット接続したテレビで利用し、特別なソフトなどは不要。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）を搭載した携帯電話をリモコン代わりにして操作することもできる。パソコンでの視聴を前提にした通常サイトと異なり、利用者による動画の評価コメントなどは省かれ、著作権上の問題から現時点ではＸＬで見られないコンテンツもあるという。
テレビでのネットコンテンツの視聴はＩＴ（情報技術）大手などがサービスを競っている。ユーチューブは家電メーカーなどとの提携に加え、新サービス投入で競争の主導権をねらう。
Ｗｉｉ、体の動きでよりリアルに操作 任天堂が新周辺機器
任天堂は３日、家庭用据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の新たな周辺機器を発売するとロサンゼルスで開会中の「Ｅ３（エレクトロニック・エンターテイメント・エキスポ）」で発表した。ゲームを操作するＷｉｉリモコンに接続する「Ｗｉｉ Ｍｏｔｉｏｎ Ｐｌｕｓ」で、これまで以上にプレーヤーの細かい動きを感知できるようになるとしている。
新機器は、プレーヤーがＷｉｉリモコンをどこでどのように持っているか特定することができる。これにより、身体的な動きをゲーム上でよりリアルに反映させ、没入間あるプレイ感覚を味わえるとしている。近く発売する計画。
また、健康管理ゲーム「Ｗｉｉ Ｆｉｔ（ウィーフィット）」の新作を発売すると発表。「Ｗｉｉ Ｆｉｔ Ｐｌｕｓ」の名称で、プレーヤーが毎日のトレーニングメニューを独自に作成できるようにしたほか、新たなバランスゲームや筋トレ、ヨガを採用した。すでに周辺機器「バランスＷｉｉボード」を持っているユーザーは、ソフトだけの購入ができる。今秋の発売を予定している。
加えて、Ｗｉｉ向けに人気シリーズ「スーパーマリオブラザーズ」の新作を発売すると発表。４人が同時にプレイできるのが特徴で、２００９年末の発売を計画している。人気シリーズ「メトロイド」の最新作も、Ｗｉｉ向けに来年発売する。
５月の米新車販売３４％減 クライスラー半減、ＧＭは３割減
米調査会社オートデータが２日まとめた５月の米新車販売台数（速報値）は、前年同月比３４％減の約９２万５８００台と急減した。日米の大手６社がそろって前年同月比約３～５割減の大幅な落ち込みとなった。
４月末に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米大手クライスラーは約４７％の急減。経営破綻（はたん）直後で企業イメージの悪化が響いた。１日に同法を申請したばかりの米最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は約２９％減だった。
市場全体でも１９カ月連続で前年水準を割り込んだ。日本勢も不振が目立ち、約４１％減のトヨタ自動車は約２４％減の米大手フォード・モーターを２カ月連続で下回り、３位だった。
ホンダは約４１％減、日産自動車は約３３％減だった。
PSPソフト開発ツール、大幅値下げ 50万円から15万円に
ソニー・コンピュータエンターテインメント（SCE）は6月3日、プレイステーション・ポータブル（PSP）向けソフトの開発ツールを大幅に値下げした。開発コストを下げ、「PSP go」で利用できるダウンロード専用の小容量タイトル拡充につなげる狙いだ。
ソフト製作時のライセンス契約から販売までのプロセスも従来より簡素化。「幅広い開発者のみなさまが、より自由な発想をもってコンテンツを制作できる環境を年内に構築する」としている。
同日発表した「PSP go」（11月1日発売）は、UMDドライブを廃し、ゲームはダウンロードして入手する仕様。PSPはソフト装着率（ハード1台当たりのソフト販売本数）が低く、魅力的なソフトの拡充が急務になっていた。
太陽電池の国内出荷18％増 １～３月、補助金復活が追い風
太陽光発電協会が３日発表した太陽電池の出荷統計によると、2009年１～３月の国内出荷量は発電能力ベースで前年同期比18％増の７万3268キロワットとなった。家庭用太陽光発電装置への補助金を１月から政府が復活したことも追い風となり、補助金が廃止される直前の06年１～３月に次ぐ水準となった。
１～３月の輸出量は19％減った。景気悪化などで主力の欧州市場が低迷したため。国内出荷と輸出を合わせた総出荷量は11％減となった。
08年度全体の総出荷量は前年度比23％増の112万521キロワットだった。国内が13％伸びたほか、12月まで好調だった輸出も26％増となったため。
希少金属、安定供給へＯＤＡ活用 経産省が戦略原案
経済産業省は３日、鉄鋼製品やデジタル家電の生産に欠かせない希少金属（レアメタル）を国内に安定供給するための総合戦略の原案をまとめた。海外の鉱山周辺でのインフラ整備に向けた政府開発援助（ＯＤＡ）の積極活用や、携帯電話のリサイクルなどが主な内容。省エネや環境分野の利用も増えており、国内産業の国際競争力を強化する観点から対策を総動員する。
レアメタルは埋蔵量が少なく、ニッケルやプラチナなど31品種を対象にしている。経産省は同日の総合資源エネルギー調査会鉱業分科会に原案を示し、７月にも正式に決定する。
ＧＭ、「ハマー」売却で中国重機メーカーと交渉中
【上海＝戸田敬久】経営再建中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２日、大型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）ブランドの「ハマー」部門の売却を巡り、中国重機中堅の四川騰中重工機械と交渉していると発表した。四川騰中はハマー部門の買収で自動車産業に本格進出する考えだ。
ＧＭ側はハマー部門の売却に当たり、管理や生産拠点を米国に残す方向で交渉し「四川騰中への売却交渉が成功すれば、米国で3000人以上の雇用が守られる」という。ＧＭと四川騰中の両社は、今年７～９月（第３四半期）中までに交渉をまとめる計画だ。
EU、新エネルギーで雇用280万人 利用2割増で、GDP0.24％の効果
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２日、太陽光や風力、バイオマスなど再生可能なエネルギーの利用割合を2020年までに20％に高めると、280万人の雇用が生まれるとの試算をまとめた。国内総生産（ＧＤＰ）を0.24％分押し上げる効果があると強調。「緑の雇用創出」実現に向けた技術革新や設備投資が急務と訴えている。
ＥＵは地球温暖化につながる二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減とエネルギーの安定確保のため、化石燃料から再生可能エネルギーにシフトする具体的な数値目標を定めている。今回はその政策が実現した場合の経済効果をまとめた。
05年時点で再生可能エネルギーが生み出した雇用は約140万人で、この数は20年までの15年間で約２倍に増えると試算した。ＧＤＰに占める付加価値は約1.1％分に相当する。
【東京新聞社説】
観光旅行減少 雇用と老後が不安では
2009年6月3日
今年の観光白書は国内宿泊旅行と海外旅行がともに減少した－と指摘した。収入減や老後不安などが主因と分析するが当然の結果だ。景気・雇用対策や働き方を変えなければ観光振興は難しい。
内需振興の鍵を握っているのが観光だが最近は低迷気味である。昨年十月に発足した観光庁は観光振興の先導役を目指したものの、金融危機と世界同時不況、国内では解雇・失業が急増。これに新型インフルエンザと、出はなをくじかれた。
白書によると二〇〇七年度の国内宿泊旅行回数は全世代平均で一・五〇回と、〇六年度から二年連続で減少した。このうち六十代は一・八六回と、〇四年度二・三一回から１９％も落ち込んだ。
また日本人の海外旅行者は〇八年千五百九十八万七千人と、前年比約百三十一万人も減少した。これも二年連続の減少である。
不振の理由として白書は国内旅行は若年層、団塊世代ともに所得の減少を、海外旅行では燃油サーチャージの値上げや消費全体の冷え込みなどを取り上げている。
それはそのとおりだが、もう少し掘り下げれば若者の低所得は不安定雇用の拡大が主因だ。パートや派遣社員など非正規労働者は雇用者全体の三分の一強を占める。賃金水準は正社員の六割程度だ。
また子育て世代も団塊世代も所得は減少している。厚生労働省の調査では〇七年の世帯当たり平均所得は五百五十六万二千円で、ほぼ二十年前の水準に戻った。今夏のボーナスも大幅に減少する。
これに最近の派遣切りなどの雇用不安がのしかかっている。
国民が国内・海外旅行を楽しめるようにするには非正規労働者の待遇改善など政府が雇用で抜本策を打ち出すことが重要である。
観光庁の振興策は国際競争力のある観光地づくりや人材育成など盛りだくさんだ。それは結構だが、たとえば中国は日本国内市場の一部と位置付けて受け入れ態勢を強化するなど関係者の意識改革を促す取り組みが不可欠だろう。
現在の観光立国推進基本計画に掲げられた訪日外国人一千万人や日本人の海外旅行二千万人、国内宿泊旅行年間四泊などの数値目標は、現状では高すぎる。達成に向けて地道な努力を続けてほしい。
今後の旅行の担い手として団塊世代に期待しているが、定年後も働いている人が多い。働き方を変えて休暇を取りやすくするなど、企業側の配慮が必要である。
【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は２日、パソコン用の次期基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」を10月22日に米国で発売することを明らかにした。パソコン需要の低迷や競争激化で失速が目立つ事業のテコ入れを狙い、現行ＯＳ発売から３年弱で全面改良する。
米国外での発売時期や価格など詳細は近く発表するもよう。「７」はプログラムの簡素化などで小型・低価格ノートパソコンのネットブックに本格対応するほか、タッチパネル操作も可能にする。アップルも次期ＯＳの開発作業が最終段階に入っているとみられ、年末商戦に向け競争が激化しそうだ。
ＭＳは現行ＯＳ「ビスタ」を2007年１月に一般発売したが、高機能が災いしネットブックに不向きであるなど販売は勢いを欠いている。パソコン大手の台湾・宏碁（エイサー）がグーグルのＯＳを自社製ネットブックに搭載すると表明するなどライバルも増えてきた。
データ通信が月額0円から--WILLCOM CORE 3G、個人ユーザーも利用可能に
ウィルコムおよびウィルコム沖縄は6月26日より、「WILLCOM CORE 3G」のサービスを拡充する。月額料金0円から利用できる新料金プランを用意するほか、個人ユーザーでも利用できるようにする。
WILLCOM CORE 3Gは、NTTドコモのFOMAネットワークを利用して、最大7.2Mbpsの高速データ通信が利用できる高速データ通信。新料金プランは個人向けが「3G データ定額」、法人向けが「3G データ定額 ビジネス」で、月額料金はそれぞれ0円。1050円分の無料通信を含んでいる。なお、3G データ定額のデータ通信料は上限5985円、3G データ定額 ビジネスは上限4980円となる。
ユーチューブ、ＴＶで見やすい新サービス開始 操作を簡素化
【シリコンバレー＝村山恵一】米グーグル傘下の動画共有サイト最大手、ユーチューブは２日、投稿作品などをテレビ画面でも見やすくした新サービス「ユーチューブＸＬ」を始めた。動画検索などに機能を絞り、表示内容を簡素化してマウスなどを使わなくても操作可能にした。ユーチューブ利用者層の拡大をめざす。
ＸＬはネット接続したテレビで利用し、特別なソフトなどは不要。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）を搭載した携帯電話をリモコン代わりにして操作することもできる。パソコンでの視聴を前提にした通常サイトと異なり、利用者による動画の評価コメントなどは省かれ、著作権上の問題から現時点ではＸＬで見られないコンテンツもあるという。
テレビでのネットコンテンツの視聴はＩＴ（情報技術）大手などがサービスを競っている。ユーチューブは家電メーカーなどとの提携に加え、新サービス投入で競争の主導権をねらう。
Ｗｉｉ、体の動きでよりリアルに操作 任天堂が新周辺機器
任天堂は３日、家庭用据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の新たな周辺機器を発売するとロサンゼルスで開会中の「Ｅ３（エレクトロニック・エンターテイメント・エキスポ）」で発表した。ゲームを操作するＷｉｉリモコンに接続する「Ｗｉｉ Ｍｏｔｉｏｎ Ｐｌｕｓ」で、これまで以上にプレーヤーの細かい動きを感知できるようになるとしている。
新機器は、プレーヤーがＷｉｉリモコンをどこでどのように持っているか特定することができる。これにより、身体的な動きをゲーム上でよりリアルに反映させ、没入間あるプレイ感覚を味わえるとしている。近く発売する計画。
また、健康管理ゲーム「Ｗｉｉ Ｆｉｔ（ウィーフィット）」の新作を発売すると発表。「Ｗｉｉ Ｆｉｔ Ｐｌｕｓ」の名称で、プレーヤーが毎日のトレーニングメニューを独自に作成できるようにしたほか、新たなバランスゲームや筋トレ、ヨガを採用した。すでに周辺機器「バランスＷｉｉボード」を持っているユーザーは、ソフトだけの購入ができる。今秋の発売を予定している。
加えて、Ｗｉｉ向けに人気シリーズ「スーパーマリオブラザーズ」の新作を発売すると発表。４人が同時にプレイできるのが特徴で、２００９年末の発売を計画している。人気シリーズ「メトロイド」の最新作も、Ｗｉｉ向けに来年発売する。
５月の米新車販売３４％減 クライスラー半減、ＧＭは３割減
米調査会社オートデータが２日まとめた５月の米新車販売台数（速報値）は、前年同月比３４％減の約９２万５８００台と急減した。日米の大手６社がそろって前年同月比約３～５割減の大幅な落ち込みとなった。
４月末に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米大手クライスラーは約４７％の急減。経営破綻（はたん）直後で企業イメージの悪化が響いた。１日に同法を申請したばかりの米最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は約２９％減だった。
市場全体でも１９カ月連続で前年水準を割り込んだ。日本勢も不振が目立ち、約４１％減のトヨタ自動車は約２４％減の米大手フォード・モーターを２カ月連続で下回り、３位だった。
ホンダは約４１％減、日産自動車は約３３％減だった。
PSPソフト開発ツール、大幅値下げ 50万円から15万円に
ソニー・コンピュータエンターテインメント（SCE）は6月3日、プレイステーション・ポータブル（PSP）向けソフトの開発ツールを大幅に値下げした。開発コストを下げ、「PSP go」で利用できるダウンロード専用の小容量タイトル拡充につなげる狙いだ。
ソフト製作時のライセンス契約から販売までのプロセスも従来より簡素化。「幅広い開発者のみなさまが、より自由な発想をもってコンテンツを制作できる環境を年内に構築する」としている。
同日発表した「PSP go」（11月1日発売）は、UMDドライブを廃し、ゲームはダウンロードして入手する仕様。PSPはソフト装着率（ハード1台当たりのソフト販売本数）が低く、魅力的なソフトの拡充が急務になっていた。
太陽電池の国内出荷18％増 １～３月、補助金復活が追い風
太陽光発電協会が３日発表した太陽電池の出荷統計によると、2009年１～３月の国内出荷量は発電能力ベースで前年同期比18％増の７万3268キロワットとなった。家庭用太陽光発電装置への補助金を１月から政府が復活したことも追い風となり、補助金が廃止される直前の06年１～３月に次ぐ水準となった。
１～３月の輸出量は19％減った。景気悪化などで主力の欧州市場が低迷したため。国内出荷と輸出を合わせた総出荷量は11％減となった。
08年度全体の総出荷量は前年度比23％増の112万521キロワットだった。国内が13％伸びたほか、12月まで好調だった輸出も26％増となったため。
希少金属、安定供給へＯＤＡ活用 経産省が戦略原案
経済産業省は３日、鉄鋼製品やデジタル家電の生産に欠かせない希少金属（レアメタル）を国内に安定供給するための総合戦略の原案をまとめた。海外の鉱山周辺でのインフラ整備に向けた政府開発援助（ＯＤＡ）の積極活用や、携帯電話のリサイクルなどが主な内容。省エネや環境分野の利用も増えており、国内産業の国際競争力を強化する観点から対策を総動員する。
レアメタルは埋蔵量が少なく、ニッケルやプラチナなど31品種を対象にしている。経産省は同日の総合資源エネルギー調査会鉱業分科会に原案を示し、７月にも正式に決定する。
ＧＭ、「ハマー」売却で中国重機メーカーと交渉中
【上海＝戸田敬久】経営再建中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２日、大型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）ブランドの「ハマー」部門の売却を巡り、中国重機中堅の四川騰中重工機械と交渉していると発表した。四川騰中はハマー部門の買収で自動車産業に本格進出する考えだ。
ＧＭ側はハマー部門の売却に当たり、管理や生産拠点を米国に残す方向で交渉し「四川騰中への売却交渉が成功すれば、米国で3000人以上の雇用が守られる」という。ＧＭと四川騰中の両社は、今年７～９月（第３四半期）中までに交渉をまとめる計画だ。
EU、新エネルギーで雇用280万人 利用2割増で、GDP0.24％の効果
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２日、太陽光や風力、バイオマスなど再生可能なエネルギーの利用割合を2020年までに20％に高めると、280万人の雇用が生まれるとの試算をまとめた。国内総生産（ＧＤＰ）を0.24％分押し上げる効果があると強調。「緑の雇用創出」実現に向けた技術革新や設備投資が急務と訴えている。
ＥＵは地球温暖化につながる二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減とエネルギーの安定確保のため、化石燃料から再生可能エネルギーにシフトする具体的な数値目標を定めている。今回はその政策が実現した場合の経済効果をまとめた。
05年時点で再生可能エネルギーが生み出した雇用は約140万人で、この数は20年までの15年間で約２倍に増えると試算した。ＧＤＰに占める付加価値は約1.1％分に相当する。
【東京新聞社説】
観光旅行減少 雇用と老後が不安では
2009年6月3日
今年の観光白書は国内宿泊旅行と海外旅行がともに減少した－と指摘した。収入減や老後不安などが主因と分析するが当然の結果だ。景気・雇用対策や働き方を変えなければ観光振興は難しい。
内需振興の鍵を握っているのが観光だが最近は低迷気味である。昨年十月に発足した観光庁は観光振興の先導役を目指したものの、金融危機と世界同時不況、国内では解雇・失業が急増。これに新型インフルエンザと、出はなをくじかれた。
白書によると二〇〇七年度の国内宿泊旅行回数は全世代平均で一・五〇回と、〇六年度から二年連続で減少した。このうち六十代は一・八六回と、〇四年度二・三一回から１９％も落ち込んだ。
また日本人の海外旅行者は〇八年千五百九十八万七千人と、前年比約百三十一万人も減少した。これも二年連続の減少である。
不振の理由として白書は国内旅行は若年層、団塊世代ともに所得の減少を、海外旅行では燃油サーチャージの値上げや消費全体の冷え込みなどを取り上げている。
それはそのとおりだが、もう少し掘り下げれば若者の低所得は不安定雇用の拡大が主因だ。パートや派遣社員など非正規労働者は雇用者全体の三分の一強を占める。賃金水準は正社員の六割程度だ。
また子育て世代も団塊世代も所得は減少している。厚生労働省の調査では〇七年の世帯当たり平均所得は五百五十六万二千円で、ほぼ二十年前の水準に戻った。今夏のボーナスも大幅に減少する。
これに最近の派遣切りなどの雇用不安がのしかかっている。
国民が国内・海外旅行を楽しめるようにするには非正規労働者の待遇改善など政府が雇用で抜本策を打ち出すことが重要である。
観光庁の振興策は国際競争力のある観光地づくりや人材育成など盛りだくさんだ。それは結構だが、たとえば中国は日本国内市場の一部と位置付けて受け入れ態勢を強化するなど関係者の意識改革を促す取り組みが不可欠だろう。
現在の観光立国推進基本計画に掲げられた訪日外国人一千万人や日本人の海外旅行二千万人、国内宿泊旅行年間四泊などの数値目標は、現状では高すぎる。達成に向けて地道な努力を続けてほしい。
今後の旅行の担い手として団塊世代に期待しているが、定年後も働いている人が多い。働き方を変えて休暇を取りやすくするなど、企業側の配慮が必要である。
カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
ファイナルファンタジー：最新作「１４」発表 ＰＳ３、ウィンドウズ用オンラインゲームで
スクウェア・エニックスの人気ＲＰＧ「ファイナルファンタジー（ＦＦ）」シリーズの最新作「１４」が、ＰＳ３とウィンドウズ向けのオンラインゲームとして発売されることが３日、明らかとなった。１０年に日・英・独・仏の４カ国語でサービスを同時に開始予定。
ＦＦ１４は、「エオルゼア」と呼ばれる大地を冒険するゲームで、ＦＦ１１を手がけた田中弘道プロデューサーと河本信昭ディレクター、音楽は植松伸夫さん。
ＦＦシリーズは、世界で８５００万本が出荷されているＲＰＧの傑作。「１３」がＰＳ３（欧米ではＸｂｏｘ３６０も）で０９年内に発売を予定している。また、「１１」が複数の人数で同時にプレーするＭＭＯ（多人数接続型オンライン）ＲＰＧとして日米欧の各地域でサービスを展開。ＰＳ２やＸｂｏｘ３６０、ＰＣに対応し、数度にわたり追加ソフトなども発売している。
ＳＣＥ：新型携帯ゲーム機「ＰＳＰ ｇｏ」正式発表 小型スライド式、ＵＭＤ不要
ソニー・コンピュータエンタテインメントは２日（米国時間）、米ロサンゼルスで開かれた発表会で、新型ゲーム機「ＰＳＰ ｇｏ」を公開した。ＵＭＤ（ユニバーサル・メディア・ディスク）を使用せず、１６ＧＢのメモリーを搭載、ソフトをダウンロードしてプレーする。世界で５０００万台以上を出荷している「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」の“兄弟”機という位置付けで、ＰＳＰも引き続き販売する。
「ＰＳＰ ｇｏ」は、ＰＳＰ（縦７センチ、横１７センチ、幅１．８センチ）より一回り小さく、スライドして画面からコントローラー部分が出る仕組み。ソニーのメモリースティックマイクロに対応する。
ソフトは、同社のダウンロードサービス「プレイステーション・ネットワーク」で販売。発売中のＰＳＰ用ソフトもダウンロード可能になるという。米国では１０月１日、２４９．９９ドルで発売予定。
エイサー、自社ＰＣに「アンドロイド」搭載 ７月にも発売
【台北＝新居耕治】ノートパソコン世界２位の台湾・宏碁（エイサー）は２日、ネット検索最大手の米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を自社製パソコンに採用すると発表した。小型・低価格ノートパソコンのネットブック「アスパイアワン」が対象で、７月にも世界で発売する。価格は５万円程度とみられ、現行ネットブックとほぼ同じ水準に抑える方針という。
パソコン大手でアンドロイド採用を決めたのはエイサーが初めて。アンドロイドは検索サービスが使いやすいＯＳで、日本でもアンドロイドを搭載した「グーグル携帯」が登場したばかり。グーグルは携帯端末以外にも同ＯＳを広げることを目指していた。
エイサーは下期に販売するネットブックのほとんどにマイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズ」とアンドロイドの両方を搭載する計画。「文書作成などではウィンドウズの方が便利な面があり、利用目的によってＯＳを選べるようにする」（エイサー）のが狙いだ。
ソニーとサムスンの液晶パネル合弁、「第８世代」新ライン稼働
ソニーと韓国サムスン電子は２日、折半出資する韓国の液晶パネル生産会社Ｓ―ＬＣＤ（忠清南道）で「第８世代」と呼ぶパネルの新ラインを稼働させ、出荷を始めたと発表した。生産能力は月14万枚に倍増する。ソニーは2009年度に世界で1500万台の液晶テレビを販売する計画。拡大ペースは鈍化するが、当初計画通りに設備を増強し、中核部品の安定調達体制を整える。
新ラインの月産能力はＳ―ＬＣＤの既存の第８世代ラインと同じ７万枚（ガラス投入ベース）。ガラス１枚から46型テレビ換算で８台分、52型で６台分を効率よく切り出せる。パネルは両社が折半し、32型、46型、52型に搭載する。
両社は08年４月に１兆8000ウォン（当時のレートで約2000億円）を投じてラインを新設すると発表していた。設備増強によりＳ―ＬＣＤのパネル生産能力は第７世代が月13万枚、第８世代が同14万枚になる。
５月の薄型ＴＶ売上高、22％増 エコポイント効果
省エネ性能に優れた家電３製品の購入を後押しするエコポイント制度が５月15日にスタートして約半月。全国の家電量販店で薄型テレビと冷蔵庫の売上高は５月、前年同月比それぞれ約22％、約16％伸びた。エアコンは微減だったが、マイナス幅は４月までに比べると縮小し、いずれもエコポイントが押し上げた。ただ、５月末には３製品とも売れ行きは減速した。
約4500店の販売データを集計するＧｆＫジャパン（東京・中野）が２日明らかにした。薄型テレビの４月売上高は前年同月比1.6％増にとどまったが、５月は買い控えていた客が動いた。冷蔵庫は「大容量機種が好調だった」（ヨドバシカメラ）。エアコンの５月は1.6％減。気温が高めだった前年同月の売れ行きがよかったため、、反動で減ったもよう。
ネット旅行各社、格安商品投入 楽天、メルマガで告知
楽天などインターネットの旅行各社が相次ぎ格安商品を投入する。新型インフルエンザの影響で落ち込んだ需要を夏休みシーズンに向けて掘り起こす。サイトの会員にお得なプランを告知する取り組みも強化し、新規予約獲得に弾みをつける。
楽天の旅行予約サイト「楽天トラベル」は３日、タイのホテルを部屋数限定で最大99％オフの39バーツ（約113円、１泊２人、朝食込み）で提供する。390バーツなど計４段階の特価を設定。五ツ星クラスも2390バーツ（約7000円）にする。
景気判断「悪化」削除へ ６月の月例報告、事実上の底打ち宣言
政府は６月の月例経済報告で、景気の基調判断を２カ月連続で上方修正する検討に入った。５月は「悪化のテンポが緩やかになっている」だったが、「悪化」の表現を７カ月ぶりに削除する案を軸に調整する。昨年秋以降の景気急減速の主因だった生産と輸出の指標が２カ月連続で改善したことなどを評価。事実上の景気「底打ち宣言」となる。ただ本格回復に向けた動きは鈍く、失業率の悪化が続く雇用情勢など不安定要素もなお多い。
６月の月例報告は与謝野馨財務・金融・経済財政相が今月中旬に開く関係閣僚会議に提出する。政府は昨年10月から２月の月例報告まで５カ月連続で基調判断を下方修正。３月、４月は判断を据え置き、５月に３年３カ月ぶりに上方修正していた。
日中、途上国支援で協力 アジアのインフラ整備、政府系金融が融資
日本政府と中国政府はアジア諸国のインフラ整備で協力する。両国の企業が共同で受注した開発案件を対象に、それぞれの政府系金融機関が協調して融資や輸出信用を供与する仕組みを新たにつくる。日本の高い技術と中国の豊かな労働力を組み合わせ、アジアの二大経済国で途上国の経済発展を後押しする。特に省エネや環境などの分野で両国企業の進出を促す。
７日に都内で開く日中の閣僚級によるハイレベル経済対話で両機関の代表が覚書を交わす。日中両国が第三国の開発支援でこうした枠組みをつくるのは初めて。2007年に中国の温家宝首相が来日した際に、日中双方が協力して第三国に開発援助を提供することで合意。実務レベルでの協議を重ねていた。
インド、携帯電話加入数が４億件に １年で1.5倍
【ニューデリー＝小谷洋司】インド国内の携帯電話加入数が４月末までに４億366万件に達したことが、インド電気通信監理局（ＴＲＡＩ）のまとめで分かった。昨年４月末からの１年間で1.5倍に急増し、世界最大市場の中国を急速に追い上げている。
４月の新規加入は1190万件だった。ニューデリーやムンバイなどの都市部だけでなく、固定電話インフラの乏しい農村などにも急速に普及しており、過去１年間では日本の携帯契約総数を上回る１億3436万件を上乗せした。1991年に始まった経済自由化政策で最大の成功例とされる携帯ビジネスの成長はまだ続きそうだ。
財政赤字半減を中国に「公約」 米財務長官、胡主席と会談
【北京＝高橋哲史】中国を公式訪問したガイトナー米財務長官は２日、胡錦濤国家主席ら中国首脳と会談した。長官はオバマ政権の４年間の任期中に財政赤字を半減させる構想を中国側に伝え、事実上の対中公約とする方針を示した形だ。一方、人民元問題はほぼ素通りした。長官の訪中は両国の経済関係の焦点が「人民元」から「米国債」に代わり、中国に主導権が移ったことを象徴する。
ガイトナー長官は一連の中国要人との会談で、国内総生産（ＧＤＰ）比で10％超に膨らむ財政赤字を中期的に３％前後まで圧縮する方針を説明。財政赤字を主因とするインフレでドルが下落し、中国の在米資産の価値が下落するとの懸念の払拭（ふっしょく）を図ったとみられる。
天安門事件２０年 政治改革抜きの経済発展（6月3日付・読売社説）
政治改革に踏み出せない中国共産党が、いつまで強権支配を続けられるのか。
世界はそんな思いで中国を見つめていよう。
大学生や市民・労働者らによる民主化への要求運動を、武力で鎮圧した天安門事件から４日で、２０年を迎える。
事件からほどなく、ベルリンの壁が崩れるなど冷戦体制は崩壊した。中国共産党も早晩、政治改革を迫られると予想されたが、現実はそうならなかった。逆に中国のめざましい興隆が始まった。
国内総生産（ＧＤＰ）は過去２０年で２０倍近くに拡大し、２００７年にドイツを追い抜き、日米に続き世界３位になった。
貿易総額は２３倍に増え、世界３位、貿易黒字額は世界１位である。外貨準備高は１３０倍以上に激増し、世界１位になった。
実力者・トウ小平氏が提唱した改革・開放路線は、先進国からの資本と技術の導入を得ることで、経済大国化に成功した。
だが、経済発展とともに発生した貧富の格差など様々な社会の矛盾は依然として山積状態だ。
党・政府は、天安門事件後、大学教員や研究者、公務員の給与アップなど待遇を改善し、知識人を手なずけるのに成功した。
昨年末、当局に批判的な一部の知識人が、一党支配の廃止など民主化を求めて発表した「０８憲章」は、約８０００人の署名が集まった。しかし、大規模な反政府運動には発展しなかった。その理由の一端は、ここにある。
経済発展の陰で、政治改革の歩みはほとんど見られない。言論の自由・信教の自由への弾圧、チベット族、ウイグル族への人権侵害はやむことがない。
国内の民主活動家に対する日常的な監視、弾圧も続いている。
末端自治組織「村」で、住民が村長を選ぶ直接選挙が導入されて２０年以上が経過したが、行政組織「郷・鎮」、「県・市」、「省」へと普通選挙が拡大、実施されるメドは立っていない。
国会に相当する「全国人民代表大会」の代表（国会議員）も、共産党が候補者を決めている。
中国指導部は「あの時、果断な措置を取らなかったら、今の経済的な繁栄はない」との論理で、武力鎮圧を正当化している。
市民に軍が発砲した行為を正当だと強弁し続ける代償として、中国社会は道徳観の衰退を招いた。２０年で腐敗や汚職が、さらにひどくなった現実が、それを雄弁に物語っているのではないか。
スクウェア・エニックスの人気ＲＰＧ「ファイナルファンタジー（ＦＦ）」シリーズの最新作「１４」が、ＰＳ３とウィンドウズ向けのオンラインゲームとして発売されることが３日、明らかとなった。１０年に日・英・独・仏の４カ国語でサービスを同時に開始予定。
ＦＦ１４は、「エオルゼア」と呼ばれる大地を冒険するゲームで、ＦＦ１１を手がけた田中弘道プロデューサーと河本信昭ディレクター、音楽は植松伸夫さん。
ＦＦシリーズは、世界で８５００万本が出荷されているＲＰＧの傑作。「１３」がＰＳ３（欧米ではＸｂｏｘ３６０も）で０９年内に発売を予定している。また、「１１」が複数の人数で同時にプレーするＭＭＯ（多人数接続型オンライン）ＲＰＧとして日米欧の各地域でサービスを展開。ＰＳ２やＸｂｏｘ３６０、ＰＣに対応し、数度にわたり追加ソフトなども発売している。
ＳＣＥ：新型携帯ゲーム機「ＰＳＰ ｇｏ」正式発表 小型スライド式、ＵＭＤ不要
ソニー・コンピュータエンタテインメントは２日（米国時間）、米ロサンゼルスで開かれた発表会で、新型ゲーム機「ＰＳＰ ｇｏ」を公開した。ＵＭＤ（ユニバーサル・メディア・ディスク）を使用せず、１６ＧＢのメモリーを搭載、ソフトをダウンロードしてプレーする。世界で５０００万台以上を出荷している「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」の“兄弟”機という位置付けで、ＰＳＰも引き続き販売する。
「ＰＳＰ ｇｏ」は、ＰＳＰ（縦７センチ、横１７センチ、幅１．８センチ）より一回り小さく、スライドして画面からコントローラー部分が出る仕組み。ソニーのメモリースティックマイクロに対応する。
ソフトは、同社のダウンロードサービス「プレイステーション・ネットワーク」で販売。発売中のＰＳＰ用ソフトもダウンロード可能になるという。米国では１０月１日、２４９．９９ドルで発売予定。
エイサー、自社ＰＣに「アンドロイド」搭載 ７月にも発売
【台北＝新居耕治】ノートパソコン世界２位の台湾・宏碁（エイサー）は２日、ネット検索最大手の米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を自社製パソコンに採用すると発表した。小型・低価格ノートパソコンのネットブック「アスパイアワン」が対象で、７月にも世界で発売する。価格は５万円程度とみられ、現行ネットブックとほぼ同じ水準に抑える方針という。
パソコン大手でアンドロイド採用を決めたのはエイサーが初めて。アンドロイドは検索サービスが使いやすいＯＳで、日本でもアンドロイドを搭載した「グーグル携帯」が登場したばかり。グーグルは携帯端末以外にも同ＯＳを広げることを目指していた。
エイサーは下期に販売するネットブックのほとんどにマイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズ」とアンドロイドの両方を搭載する計画。「文書作成などではウィンドウズの方が便利な面があり、利用目的によってＯＳを選べるようにする」（エイサー）のが狙いだ。
ソニーとサムスンの液晶パネル合弁、「第８世代」新ライン稼働
ソニーと韓国サムスン電子は２日、折半出資する韓国の液晶パネル生産会社Ｓ―ＬＣＤ（忠清南道）で「第８世代」と呼ぶパネルの新ラインを稼働させ、出荷を始めたと発表した。生産能力は月14万枚に倍増する。ソニーは2009年度に世界で1500万台の液晶テレビを販売する計画。拡大ペースは鈍化するが、当初計画通りに設備を増強し、中核部品の安定調達体制を整える。
新ラインの月産能力はＳ―ＬＣＤの既存の第８世代ラインと同じ７万枚（ガラス投入ベース）。ガラス１枚から46型テレビ換算で８台分、52型で６台分を効率よく切り出せる。パネルは両社が折半し、32型、46型、52型に搭載する。
両社は08年４月に１兆8000ウォン（当時のレートで約2000億円）を投じてラインを新設すると発表していた。設備増強によりＳ―ＬＣＤのパネル生産能力は第７世代が月13万枚、第８世代が同14万枚になる。
５月の薄型ＴＶ売上高、22％増 エコポイント効果
省エネ性能に優れた家電３製品の購入を後押しするエコポイント制度が５月15日にスタートして約半月。全国の家電量販店で薄型テレビと冷蔵庫の売上高は５月、前年同月比それぞれ約22％、約16％伸びた。エアコンは微減だったが、マイナス幅は４月までに比べると縮小し、いずれもエコポイントが押し上げた。ただ、５月末には３製品とも売れ行きは減速した。
約4500店の販売データを集計するＧｆＫジャパン（東京・中野）が２日明らかにした。薄型テレビの４月売上高は前年同月比1.6％増にとどまったが、５月は買い控えていた客が動いた。冷蔵庫は「大容量機種が好調だった」（ヨドバシカメラ）。エアコンの５月は1.6％減。気温が高めだった前年同月の売れ行きがよかったため、、反動で減ったもよう。
ネット旅行各社、格安商品投入 楽天、メルマガで告知
楽天などインターネットの旅行各社が相次ぎ格安商品を投入する。新型インフルエンザの影響で落ち込んだ需要を夏休みシーズンに向けて掘り起こす。サイトの会員にお得なプランを告知する取り組みも強化し、新規予約獲得に弾みをつける。
楽天の旅行予約サイト「楽天トラベル」は３日、タイのホテルを部屋数限定で最大99％オフの39バーツ（約113円、１泊２人、朝食込み）で提供する。390バーツなど計４段階の特価を設定。五ツ星クラスも2390バーツ（約7000円）にする。
景気判断「悪化」削除へ ６月の月例報告、事実上の底打ち宣言
政府は６月の月例経済報告で、景気の基調判断を２カ月連続で上方修正する検討に入った。５月は「悪化のテンポが緩やかになっている」だったが、「悪化」の表現を７カ月ぶりに削除する案を軸に調整する。昨年秋以降の景気急減速の主因だった生産と輸出の指標が２カ月連続で改善したことなどを評価。事実上の景気「底打ち宣言」となる。ただ本格回復に向けた動きは鈍く、失業率の悪化が続く雇用情勢など不安定要素もなお多い。
６月の月例報告は与謝野馨財務・金融・経済財政相が今月中旬に開く関係閣僚会議に提出する。政府は昨年10月から２月の月例報告まで５カ月連続で基調判断を下方修正。３月、４月は判断を据え置き、５月に３年３カ月ぶりに上方修正していた。
日中、途上国支援で協力 アジアのインフラ整備、政府系金融が融資
日本政府と中国政府はアジア諸国のインフラ整備で協力する。両国の企業が共同で受注した開発案件を対象に、それぞれの政府系金融機関が協調して融資や輸出信用を供与する仕組みを新たにつくる。日本の高い技術と中国の豊かな労働力を組み合わせ、アジアの二大経済国で途上国の経済発展を後押しする。特に省エネや環境などの分野で両国企業の進出を促す。
７日に都内で開く日中の閣僚級によるハイレベル経済対話で両機関の代表が覚書を交わす。日中両国が第三国の開発支援でこうした枠組みをつくるのは初めて。2007年に中国の温家宝首相が来日した際に、日中双方が協力して第三国に開発援助を提供することで合意。実務レベルでの協議を重ねていた。
インド、携帯電話加入数が４億件に １年で1.5倍
【ニューデリー＝小谷洋司】インド国内の携帯電話加入数が４月末までに４億366万件に達したことが、インド電気通信監理局（ＴＲＡＩ）のまとめで分かった。昨年４月末からの１年間で1.5倍に急増し、世界最大市場の中国を急速に追い上げている。
４月の新規加入は1190万件だった。ニューデリーやムンバイなどの都市部だけでなく、固定電話インフラの乏しい農村などにも急速に普及しており、過去１年間では日本の携帯契約総数を上回る１億3436万件を上乗せした。1991年に始まった経済自由化政策で最大の成功例とされる携帯ビジネスの成長はまだ続きそうだ。
財政赤字半減を中国に「公約」 米財務長官、胡主席と会談
【北京＝高橋哲史】中国を公式訪問したガイトナー米財務長官は２日、胡錦濤国家主席ら中国首脳と会談した。長官はオバマ政権の４年間の任期中に財政赤字を半減させる構想を中国側に伝え、事実上の対中公約とする方針を示した形だ。一方、人民元問題はほぼ素通りした。長官の訪中は両国の経済関係の焦点が「人民元」から「米国債」に代わり、中国に主導権が移ったことを象徴する。
ガイトナー長官は一連の中国要人との会談で、国内総生産（ＧＤＰ）比で10％超に膨らむ財政赤字を中期的に３％前後まで圧縮する方針を説明。財政赤字を主因とするインフレでドルが下落し、中国の在米資産の価値が下落するとの懸念の払拭（ふっしょく）を図ったとみられる。
天安門事件２０年 政治改革抜きの経済発展（6月3日付・読売社説）
政治改革に踏み出せない中国共産党が、いつまで強権支配を続けられるのか。
世界はそんな思いで中国を見つめていよう。
大学生や市民・労働者らによる民主化への要求運動を、武力で鎮圧した天安門事件から４日で、２０年を迎える。
事件からほどなく、ベルリンの壁が崩れるなど冷戦体制は崩壊した。中国共産党も早晩、政治改革を迫られると予想されたが、現実はそうならなかった。逆に中国のめざましい興隆が始まった。
国内総生産（ＧＤＰ）は過去２０年で２０倍近くに拡大し、２００７年にドイツを追い抜き、日米に続き世界３位になった。
貿易総額は２３倍に増え、世界３位、貿易黒字額は世界１位である。外貨準備高は１３０倍以上に激増し、世界１位になった。
実力者・トウ小平氏が提唱した改革・開放路線は、先進国からの資本と技術の導入を得ることで、経済大国化に成功した。
だが、経済発展とともに発生した貧富の格差など様々な社会の矛盾は依然として山積状態だ。
党・政府は、天安門事件後、大学教員や研究者、公務員の給与アップなど待遇を改善し、知識人を手なずけるのに成功した。
昨年末、当局に批判的な一部の知識人が、一党支配の廃止など民主化を求めて発表した「０８憲章」は、約８０００人の署名が集まった。しかし、大規模な反政府運動には発展しなかった。その理由の一端は、ここにある。
経済発展の陰で、政治改革の歩みはほとんど見られない。言論の自由・信教の自由への弾圧、チベット族、ウイグル族への人権侵害はやむことがない。
国内の民主活動家に対する日常的な監視、弾圧も続いている。
末端自治組織「村」で、住民が村長を選ぶ直接選挙が導入されて２０年以上が経過したが、行政組織「郷・鎮」、「県・市」、「省」へと普通選挙が拡大、実施されるメドは立っていない。
国会に相当する「全国人民代表大会」の代表（国会議員）も、共産党が候補者を決めている。
中国指導部は「あの時、果断な措置を取らなかったら、今の経済的な繁栄はない」との論理で、武力鎮圧を正当化している。
市民に軍が発砲した行為を正当だと強弁し続ける代償として、中国社会は道徳観の衰退を招いた。２０年で腐敗や汚職が、さらにひどくなった現実が、それを雄弁に物語っているのではないか。
