((((;゜Д゜)))新聞
大作ゲーム路線の限界示すセガ米国法人幹部の転身 ＜COLUMN＞
業績が悪化している欧米ゲーム会社が開発中のタイトルは、いわゆる「続編」ばかりだ。そして、ジャンルも絞られてきた。銃や剣で戦うアクションゲーム、ギターを弾くような音楽ゲーム、アメフトやゴルフなどのスポーツゲーム、それにレースゲームといったところである。
米ロサンゼルスで６月２～４日に開催されたゲーム見本市「Ｅ３」で発表になった新作タイトルを見て、様々な意味で、既存のゲーム産業は大きな壁にぶち当たっていると感じた。もちろん、個人的に遊んでみたいと思うようなゲームはたくさんある。ただ、技術が向上し、目に見える表現がリッチになっているにもかかわらず、ゲーム表現の幅は狭まっているという印象がぬぐえない。
■美しい映像表現とゲーム内容のギャップ
Ｅ３で発表された大型タイトルのなかで、その意味で興味深かったのが、仏ＵＢＩの「アサシンクリード２」（Ｘｂｏｘ３６０、ＰＳ３）だ。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の基調講演でデモンストレーションが行われた。
舞台は、ルネサンス時代のベネチアで、当時の都市を丸ごと３次元グラフィックスで再現している。プレーヤーは街のどこにでも行けるという「グランドセプトオート」シリーズで一般化した方式のゲームだ。
お祭りの最中という設定で、夜の街に花火が上がるなかをプレーヤーが人混みを縫って進んでいく。そして、ゲームならではの面白さだが、鐘楼で見つけたレオナルド・ダ・ヴィンチのハンググライダーに乗り込んで、狭い水路をたどりながらサン・マルコ広場上空へとたどり着く。それは見事な映像美で、２年の開発期間でここまで作り上げてくるＵＢＩモントリオールスタジオの実力に驚かされる。
しかし、問題はその先だ。このゲームは「要人の暗殺」をテーマにしている。人混みに紛れて敵に発見されないよう侵入し、ターゲットに近づき、倒して、街から脱出する。サン・マルコ広場は本当に美しく表現されているが、そこでできるのは「人を倒す」ことだけ。何か決定的なバランスの悪さを感じる。
このゲームは、通行人の一人ひとりまで人工知能（ＡＩ）でリアルに動かすなど、最新技術を山のように盛り込んでいる。美しい空間を莫大な人材と予算で作り上げ、プレーヤーの気持ちを盛り上げる演出を完璧に整える。少なく見積もっても20億円以上はかかるであろうことは容易に想像がつく。
それでも、この空間が実現するインタラクティブ性は「相手を倒す」ことでしかない。今年発表された各社の目玉ゲームの大半がこうしたものだった。
■ハード性能や開発予算が制約に
2007年の「ゲーム開発者会議（ＧＤＣ）」で、ベテランゲームデザイナーのアーネスト・アダムス氏が、現在のゲーム開発環境がいかに優れたものかをとうとうと話した後に、ひとこと言った。「この開発環境を、そろそろ、人殺し以外の目的に使おう！」
聴衆からは大爆笑と拍手の嵐が起きた。北米の開発者も思いは同じなのかと内心笑ったが、それが容易ではないこともみな知っている。今のゲーム開発環境やハード性能、開発予算の制約のなかでは、インタラクションの幅を絞り込まざるを得ないからだ。
人間の現実世界のような自由度をそのまま表現するには、現行世代のゲーム機でも性能は足りず、限られた技術のなかですべてを人力で開発し続ければ、天井知らずのコストがかかるだろう。その制約がそのまま、ジャンルの幅の狭さや続編という形で現れてくる。
ゲーム開発者のウィル・ライト氏が04年のＧＤＣの講演で語った有名なジョークがある。最初に「シムズ」を開発した際の開発者数は25人だったが、プロジェクトの規模は指数関数的に増大しており、あと10年もすれば１つのゲームに250万人の開発者と5000億ドルもの予算が必要になるという話だ。５年前には完全に冗談だったが、今はこのことがコンシューマー機向けゲームに立ちはだかる巨大な壁となっている。
■セガオブアメリカから、iPhone用ゲームのベンチャーへ
例年、Ｅ３の終了後には大きな人の動きがある。今年はセガの北米現地法人セガオブアメリカ（ＳＯＡ）のＣＯＯであるサイモン・ジェフリー氏の退任という突然の発表が６月15日にあった。しかも、「iPhone」専用のゲーム販売ベンチャーである「ngmoco:)（エヌジーモコ）」に移籍するという。
行き詰まる大作ゲームからiPhone向けゲームへという転身は、まさに今年のＥ３、今のゲーム業界を象徴している。
セガは日本のソフト会社のなかでは欧米市場で最も成功しており、それはジェフリー氏の功績でもあった。直近でも欧米市場では堅調で、08年４月に映画の公開にあわせて発売された「Iron Man」（日本未発売、ＰＳ３、Xbox360、Ｗｉｉなど）は268万本、同６月の「超人ハルク（The Incredible Hulk）」（日本未発売、ＰＳ３、Xbox360、Ｗｉｉなど）は148万本を売り上げている。
日本のゲーム会社でありながら北米市場に向けた自主戦略を採るという路線こそ、05年にＣＯＯに就任したジェフリー氏が敷いたものだった。「Iron Man」や「Hulk」といった映画とのタイアップを推し進めたり、日本では無名だがリアルタイムストラテジーゲーム「Total War」シリーズで知られる開発会社The Creative Assemblyを買収したりしている。
08年10月に米「Game Developers Magazine」誌が発表した「トップ２０パブリッシャー2008」でも、セガは７位にランクインしており、10位のスクウェア・エニックスや11位のコナミなどを上回っている。こうしたデータからも欧米市場での存在感の大きさがわかる。
しかし、そのジェフリー氏がＳＯＡを去った。
■iPhoneゲーム向けソーシャルネットワークの可能性
ジェフリー氏はエヌジーモコで「Publishing Plus」という他社製ゲームにも開かれた「ソーシャルネットワーク」の立ち上げを担当するようだ。
これは、エヌジーモコが販売する様々なゲームのユーザー間のコミュニケーションをサポートする機能を中心としたシステムとみられる。マイクロソフトの「Xbox Live」などに近い仕組みだろう。オープンなプラットフォームをいち早く提供して多くの企業に利用してもらうことで、iPhone市場でのデファクトスタンダードを確立する戦略と考えられ、数週間以内に概要が発表になる見通しだ。
つまり、ウィル・ライト氏のジョークが現実になるということである。こうしたソーシャルネットワークこそが、250万人の開発者を集められるシステムだからだ。
労働の意味は、広義に考えればプログラムの開発にとどまらず、テキストでブログを書いたり、ゲームの結果を提供したりすることまで含むだろう。このアプローチは、技術的な発展によってさらに広がる。遠からず仮想のベネチアに山のようなインタラクションを、様々な人が組み込む段階にたどり着くだろう。
ジェフリー氏は、未上場のベンチャーだが今後急成長する可能性を持つエヌジーモコの将来性を見込んで移籍したに違いない。大規模ゲームのリスクが高まり限界が見えてくる一方で、大きな可能性を持つ新しい分野が出現している。時代の変化が、一人の人物の転身からも鮮明に見える。
「家計所得を２割増」民主党、マニフェスト骨格固める
民主党は、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）の骨格を固めた。
政権交代に向け、鳩山代表が掲げる「友愛社会」の具体策として「家計の可処分所得の２割増」を打ち出し、生活重視の姿勢を明確にしている。
可処分所得の増加は、鳩山氏が５月の代表選で公約に盛り込んだ。具体的には、中学卒業まで１人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」などで、家計への直接的な支援を増やすほか、高校教育の無償化や高速道路の無料化などで生活コストの抑制を図る。
党のマニフェスト検討準備委員会での議論を踏まえ、骨格は５０項目の重点施策を５本柱に集約。〈１〉年金一元化や子ども手当創設など「暮らし重視の社会構築」〈２〉国会議員の定数削減や世襲制限など「自ら範を示す政治の実現」〈３〉消費税率の４年間据え置きや無駄な予算の削減など「財源改革」〈４〉次世代産業の育成など「未来への投資」〈５〉環境問題、核軍縮など「友愛外交の推進」――で、月内の取りまとめを目指して最終調整する。
中国での低俗情報問題 グーグル「当局との面会、解決に必要」
【シリコンバレー＝田中暁人】低俗情報を提供しているとして中国当局が米グーグルのサービスを問題視していることに関し、同社は19日、「（中国）政府代表と面会した」ことを明らかにした。グーグルの中国向けサイトを通じた外国語の検索結果で提供されるポルノ情報が問題視されており、グーグルは声明文で「問題の解決に必要な措置を取っている。今後も政府との面会を続ける」とした。
蓮池薫さん「北」の暮らし語る…読売新聞単独インタビュー
北朝鮮拉致被害者の蓮池薫さん（５１）が読売新聞の単独インタビューに答え、帰国後７年で初めて、拉致された時の状況や北朝鮮での暮らしぶりを語った。言葉を選ぶように振り返った「北」での生活は、家族のために望郷の思いも封印、ただ、必死に生きたというものだった。
◇
２００２年１０月１５日、一時帰国の形で２４年ぶりに故国の地を踏んだ夜、東京・赤坂のホテルから見た景色が今も胸に残るという。マスコミのカメラを避けるため閉じていたカーテンを、深夜、妻の祐木子さん（５３）とそっと開けた。眼前には、輝くばかりの夜景。前日に見た平壌の暗い夜との落差に「拉致の記憶がよみがえった」。
それは突然だった。祐木子さんと新潟・柏崎の海岸を歩いていた１９７８年７月３１日夜。男たちに袋に押し込まれ、ボートで連れ去られた。殴られ腫れた目に柏崎の街の灯がにじんだ。「優しい光でした。が、２日後に着いた北朝鮮で見たのは、アパートの窓からこぼれる裸電球の暗い光。その差に、ああ、全く違う所に連れて来られたんだと」
「日本に帰りたい」という思いは、８０年に結婚、やがて２人の子供が生まれたのを機に消し去った。「子供が少しでもまともに暮らせるようにするので精いっぱい」だったという。
とはいえ、時には心が揺れた。韓国人歌手キム・ヨンジャさんが平壌で朝鮮半島の統一を祈る「イムジン河」を歌った時のこと。鳥ならば空を飛び、南北を分断する川を越えられるのに、という歌詞に、望郷の念で涙腺がゆるんだ。自分もギターを手に、何度も「イムジン河」を口ずさんでは心を慰めた。「でも（北朝鮮の人は）南北の統一を願っているとしか思わなかったでしょう」
誰にも理解してもらえぬ孤独――。平壌で公衆電話を見つけ、思わず受話器を取り、ダイヤルを回した時にも感じたことだった。「もちろん、かける相手はいないし、日本に通じるはずもない。なのに、私が秘密の電話をしていたと密告されてしまった」
生きることに努力が必要だった。米の作柄が悪ければ、配られる穀物の９割が雑穀になる。冬場の貴重な食料のキムチは、一家４人で毎年１・４トン漬けた。停電が続けば山で薪を拾った。
だから帰国後は、何にでもチャレンジできるのがうれしかった。市役所に勤めたが、０５年５月には韓国小説「孤将」を訳して翻訳家デビュー。新たな道を選んだ背景には、子供たちへの思いがある。「私は韓国語ができる。『北』での暮らしを空白にせず、負も生かす道があると教えたかった。『北』で生まれた自分を否定するな、とも」。誇らしげな父の顔になった。
拉致問題への世間の関心が低くなっていることに不安を覚える。どうすれば世論を喚起できるか。答えの一つが取材を受けることだった。２４日には拉致への思い、北朝鮮での生活などをつづった手記「半島へ、ふたたび」（新潮社）を出す。
「まだ話せないことがある。けれど、話せると判断したことは話していく。被害者として何ができるかを考え、残された人が一日も早く帰れるよう努めたい」
業績が悪化している欧米ゲーム会社が開発中のタイトルは、いわゆる「続編」ばかりだ。そして、ジャンルも絞られてきた。銃や剣で戦うアクションゲーム、ギターを弾くような音楽ゲーム、アメフトやゴルフなどのスポーツゲーム、それにレースゲームといったところである。
米ロサンゼルスで６月２～４日に開催されたゲーム見本市「Ｅ３」で発表になった新作タイトルを見て、様々な意味で、既存のゲーム産業は大きな壁にぶち当たっていると感じた。もちろん、個人的に遊んでみたいと思うようなゲームはたくさんある。ただ、技術が向上し、目に見える表現がリッチになっているにもかかわらず、ゲーム表現の幅は狭まっているという印象がぬぐえない。
■美しい映像表現とゲーム内容のギャップ
Ｅ３で発表された大型タイトルのなかで、その意味で興味深かったのが、仏ＵＢＩの「アサシンクリード２」（Ｘｂｏｘ３６０、ＰＳ３）だ。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の基調講演でデモンストレーションが行われた。
舞台は、ルネサンス時代のベネチアで、当時の都市を丸ごと３次元グラフィックスで再現している。プレーヤーは街のどこにでも行けるという「グランドセプトオート」シリーズで一般化した方式のゲームだ。
お祭りの最中という設定で、夜の街に花火が上がるなかをプレーヤーが人混みを縫って進んでいく。そして、ゲームならではの面白さだが、鐘楼で見つけたレオナルド・ダ・ヴィンチのハンググライダーに乗り込んで、狭い水路をたどりながらサン・マルコ広場上空へとたどり着く。それは見事な映像美で、２年の開発期間でここまで作り上げてくるＵＢＩモントリオールスタジオの実力に驚かされる。
しかし、問題はその先だ。このゲームは「要人の暗殺」をテーマにしている。人混みに紛れて敵に発見されないよう侵入し、ターゲットに近づき、倒して、街から脱出する。サン・マルコ広場は本当に美しく表現されているが、そこでできるのは「人を倒す」ことだけ。何か決定的なバランスの悪さを感じる。
このゲームは、通行人の一人ひとりまで人工知能（ＡＩ）でリアルに動かすなど、最新技術を山のように盛り込んでいる。美しい空間を莫大な人材と予算で作り上げ、プレーヤーの気持ちを盛り上げる演出を完璧に整える。少なく見積もっても20億円以上はかかるであろうことは容易に想像がつく。
それでも、この空間が実現するインタラクティブ性は「相手を倒す」ことでしかない。今年発表された各社の目玉ゲームの大半がこうしたものだった。
■ハード性能や開発予算が制約に
2007年の「ゲーム開発者会議（ＧＤＣ）」で、ベテランゲームデザイナーのアーネスト・アダムス氏が、現在のゲーム開発環境がいかに優れたものかをとうとうと話した後に、ひとこと言った。「この開発環境を、そろそろ、人殺し以外の目的に使おう！」
聴衆からは大爆笑と拍手の嵐が起きた。北米の開発者も思いは同じなのかと内心笑ったが、それが容易ではないこともみな知っている。今のゲーム開発環境やハード性能、開発予算の制約のなかでは、インタラクションの幅を絞り込まざるを得ないからだ。
人間の現実世界のような自由度をそのまま表現するには、現行世代のゲーム機でも性能は足りず、限られた技術のなかですべてを人力で開発し続ければ、天井知らずのコストがかかるだろう。その制約がそのまま、ジャンルの幅の狭さや続編という形で現れてくる。
ゲーム開発者のウィル・ライト氏が04年のＧＤＣの講演で語った有名なジョークがある。最初に「シムズ」を開発した際の開発者数は25人だったが、プロジェクトの規模は指数関数的に増大しており、あと10年もすれば１つのゲームに250万人の開発者と5000億ドルもの予算が必要になるという話だ。５年前には完全に冗談だったが、今はこのことがコンシューマー機向けゲームに立ちはだかる巨大な壁となっている。
■セガオブアメリカから、iPhone用ゲームのベンチャーへ
例年、Ｅ３の終了後には大きな人の動きがある。今年はセガの北米現地法人セガオブアメリカ（ＳＯＡ）のＣＯＯであるサイモン・ジェフリー氏の退任という突然の発表が６月15日にあった。しかも、「iPhone」専用のゲーム販売ベンチャーである「ngmoco:)（エヌジーモコ）」に移籍するという。
行き詰まる大作ゲームからiPhone向けゲームへという転身は、まさに今年のＥ３、今のゲーム業界を象徴している。
セガは日本のソフト会社のなかでは欧米市場で最も成功しており、それはジェフリー氏の功績でもあった。直近でも欧米市場では堅調で、08年４月に映画の公開にあわせて発売された「Iron Man」（日本未発売、ＰＳ３、Xbox360、Ｗｉｉなど）は268万本、同６月の「超人ハルク（The Incredible Hulk）」（日本未発売、ＰＳ３、Xbox360、Ｗｉｉなど）は148万本を売り上げている。
日本のゲーム会社でありながら北米市場に向けた自主戦略を採るという路線こそ、05年にＣＯＯに就任したジェフリー氏が敷いたものだった。「Iron Man」や「Hulk」といった映画とのタイアップを推し進めたり、日本では無名だがリアルタイムストラテジーゲーム「Total War」シリーズで知られる開発会社The Creative Assemblyを買収したりしている。
08年10月に米「Game Developers Magazine」誌が発表した「トップ２０パブリッシャー2008」でも、セガは７位にランクインしており、10位のスクウェア・エニックスや11位のコナミなどを上回っている。こうしたデータからも欧米市場での存在感の大きさがわかる。
しかし、そのジェフリー氏がＳＯＡを去った。
■iPhoneゲーム向けソーシャルネットワークの可能性
ジェフリー氏はエヌジーモコで「Publishing Plus」という他社製ゲームにも開かれた「ソーシャルネットワーク」の立ち上げを担当するようだ。
これは、エヌジーモコが販売する様々なゲームのユーザー間のコミュニケーションをサポートする機能を中心としたシステムとみられる。マイクロソフトの「Xbox Live」などに近い仕組みだろう。オープンなプラットフォームをいち早く提供して多くの企業に利用してもらうことで、iPhone市場でのデファクトスタンダードを確立する戦略と考えられ、数週間以内に概要が発表になる見通しだ。
つまり、ウィル・ライト氏のジョークが現実になるということである。こうしたソーシャルネットワークこそが、250万人の開発者を集められるシステムだからだ。
労働の意味は、広義に考えればプログラムの開発にとどまらず、テキストでブログを書いたり、ゲームの結果を提供したりすることまで含むだろう。このアプローチは、技術的な発展によってさらに広がる。遠からず仮想のベネチアに山のようなインタラクションを、様々な人が組み込む段階にたどり着くだろう。
ジェフリー氏は、未上場のベンチャーだが今後急成長する可能性を持つエヌジーモコの将来性を見込んで移籍したに違いない。大規模ゲームのリスクが高まり限界が見えてくる一方で、大きな可能性を持つ新しい分野が出現している。時代の変化が、一人の人物の転身からも鮮明に見える。
「家計所得を２割増」民主党、マニフェスト骨格固める
民主党は、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）の骨格を固めた。
政権交代に向け、鳩山代表が掲げる「友愛社会」の具体策として「家計の可処分所得の２割増」を打ち出し、生活重視の姿勢を明確にしている。
可処分所得の増加は、鳩山氏が５月の代表選で公約に盛り込んだ。具体的には、中学卒業まで１人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」などで、家計への直接的な支援を増やすほか、高校教育の無償化や高速道路の無料化などで生活コストの抑制を図る。
党のマニフェスト検討準備委員会での議論を踏まえ、骨格は５０項目の重点施策を５本柱に集約。〈１〉年金一元化や子ども手当創設など「暮らし重視の社会構築」〈２〉国会議員の定数削減や世襲制限など「自ら範を示す政治の実現」〈３〉消費税率の４年間据え置きや無駄な予算の削減など「財源改革」〈４〉次世代産業の育成など「未来への投資」〈５〉環境問題、核軍縮など「友愛外交の推進」――で、月内の取りまとめを目指して最終調整する。
中国での低俗情報問題 グーグル「当局との面会、解決に必要」
【シリコンバレー＝田中暁人】低俗情報を提供しているとして中国当局が米グーグルのサービスを問題視していることに関し、同社は19日、「（中国）政府代表と面会した」ことを明らかにした。グーグルの中国向けサイトを通じた外国語の検索結果で提供されるポルノ情報が問題視されており、グーグルは声明文で「問題の解決に必要な措置を取っている。今後も政府との面会を続ける」とした。
蓮池薫さん「北」の暮らし語る…読売新聞単独インタビュー
北朝鮮拉致被害者の蓮池薫さん（５１）が読売新聞の単独インタビューに答え、帰国後７年で初めて、拉致された時の状況や北朝鮮での暮らしぶりを語った。言葉を選ぶように振り返った「北」での生活は、家族のために望郷の思いも封印、ただ、必死に生きたというものだった。
◇
２００２年１０月１５日、一時帰国の形で２４年ぶりに故国の地を踏んだ夜、東京・赤坂のホテルから見た景色が今も胸に残るという。マスコミのカメラを避けるため閉じていたカーテンを、深夜、妻の祐木子さん（５３）とそっと開けた。眼前には、輝くばかりの夜景。前日に見た平壌の暗い夜との落差に「拉致の記憶がよみがえった」。
それは突然だった。祐木子さんと新潟・柏崎の海岸を歩いていた１９７８年７月３１日夜。男たちに袋に押し込まれ、ボートで連れ去られた。殴られ腫れた目に柏崎の街の灯がにじんだ。「優しい光でした。が、２日後に着いた北朝鮮で見たのは、アパートの窓からこぼれる裸電球の暗い光。その差に、ああ、全く違う所に連れて来られたんだと」
「日本に帰りたい」という思いは、８０年に結婚、やがて２人の子供が生まれたのを機に消し去った。「子供が少しでもまともに暮らせるようにするので精いっぱい」だったという。
とはいえ、時には心が揺れた。韓国人歌手キム・ヨンジャさんが平壌で朝鮮半島の統一を祈る「イムジン河」を歌った時のこと。鳥ならば空を飛び、南北を分断する川を越えられるのに、という歌詞に、望郷の念で涙腺がゆるんだ。自分もギターを手に、何度も「イムジン河」を口ずさんでは心を慰めた。「でも（北朝鮮の人は）南北の統一を願っているとしか思わなかったでしょう」
誰にも理解してもらえぬ孤独――。平壌で公衆電話を見つけ、思わず受話器を取り、ダイヤルを回した時にも感じたことだった。「もちろん、かける相手はいないし、日本に通じるはずもない。なのに、私が秘密の電話をしていたと密告されてしまった」
生きることに努力が必要だった。米の作柄が悪ければ、配られる穀物の９割が雑穀になる。冬場の貴重な食料のキムチは、一家４人で毎年１・４トン漬けた。停電が続けば山で薪を拾った。
だから帰国後は、何にでもチャレンジできるのがうれしかった。市役所に勤めたが、０５年５月には韓国小説「孤将」を訳して翻訳家デビュー。新たな道を選んだ背景には、子供たちへの思いがある。「私は韓国語ができる。『北』での暮らしを空白にせず、負も生かす道があると教えたかった。『北』で生まれた自分を否定するな、とも」。誇らしげな父の顔になった。
拉致問題への世間の関心が低くなっていることに不安を覚える。どうすれば世論を喚起できるか。答えの一つが取材を受けることだった。２４日には拉致への思い、北朝鮮での生活などをつづった手記「半島へ、ふたたび」（新潮社）を出す。
「まだ話せないことがある。けれど、話せると判断したことは話していく。被害者として何ができるかを考え、残された人が一日も早く帰れるよう努めたい」
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フルタッチ携帯になじめない日本ユーザーの「ガラパゴス」現象 ＜COLUMN＞
シンガポールで6月16日に開幕したアジア最大級の通信関連イベント「Communic Asia 2009」を現地からリポートする。ノキアやソニー・エリクソンといった欧州系大手は出展していないが、韓国サムスン電子やLGエレクトロニクス、中国ZTEやファーウェイといったアジア企業が大きなブースを構えている。
なかでも、気合いが入っているのがサムスン電子だ。
展示会前日の15日には、シンガポールのチャンギ国際空港近くにある別のコンベンションセンターを借り切り、アジアのメディアなどを集めて大規模な発表会を開催した。ドバイとロンドンでも同じ日に発表会を開いており、まさにグローバルな展開だ。
サムスン電子は昨年、タッチパネルを搭載した携帯電話「OMNIA」を世界に先駆けてシンガポールで発売した。アジア市場ではシンガポールを重視していることがうかがえる。
■携帯電話もＣＰＵ性能で選ぶ時代？
15日にサムスンが発表した新製品「Jet」は3.1インチのWVGA有機ELディスプレーを搭載したフルタッチパネル端末だ。今回から新たに「TOUCH WIZ 2.0 UI」と呼ばれるユーザーインターフェースを採用し、片手で画像やウェブページを拡大縮小できるようにした。
CPUは駆動周波数が800MHzと高速な自社製チップ。プラットフォームも同じく独自の「SHP（Samsung Handset Platform）」で、キビキビと動く快適な操作性を実現している。
この発表会では800MHzというスペックを前面に押し出していた。６月８日にアップルが米サンフランシスコで開催した開発者向けイベント「WWDC」で発表した「iPhone 3G S」も、処理速度の向上を売りの一つとしている。
また、６月20日に日本で発売になるNTTドコモの「T-01A」（東芝製）も、CPUの駆動周波数が1GHzの米クアルコム製チップセット「スナップドラゴン」を世界で初めて採用したことで注目されている。
スマートフォンの訴求ポイントとして処理速度を押し出すメーカーが増えてきた。もはや携帯電話もCPUのクロック数で選ぶ時代が来たのかもしれない。
■「TOUCH WIZ」にみるサムスンのブランド戦略
Jetはマイクロソフトの携帯用ＯＳ「Windows Mobile」ではなく独自プラットフォームだが、マイクロソフトの「Exchangeサーバー」に対応するなどビジネス用途で使える仕様になっている。ただ、3.1インチ画面のコンパクトな設計で映像処理にも力を入れるなど、スマートフォン市場だけでなく音声端末として使う一般ユーザーもターゲットにしているようだ。
Jetの日本展開について、サムスン電子のMongsik Cho東アジアセールス＆マーケティング担当上級副社長は「採用してくれるかはキャリアの意向次第」と話した。
一方、サムスン電子は今回から、Windows Mobileを搭載する正統派スマートフォンの製品群を「OMNIAファミリー」として位置付けし直した（日本は除く）。3.7インチの大画面ハイスペックモデルである「OMNIA II」、カナダRIMの「ブラックベリー」や台湾HTCの製品の対抗馬となりそうなキーボード搭載タイプの「OMNIA PRO」、スマートフォンの入門機的な位置付けとなる「OMNIA LITE」がそのファミリーとなっている。
その半面、今年２月にスペイン・バルセロナで開催されたイベント「MWC」でお披露目していた「OMNIA HD」は、シンビアンOSを搭載しているため「i8910 HD」と名称を変更している。
「Jet」と「i8910HD」、それに「OMNIAファミリー」のタッチパネル機種は、プラットフォームによってそれぞれブランド名が異なるものの、「TOUCH WIZ」のユーザーインターフェースで見た目や操作性は同じとなっている。「TOUCH WIZ」がサムスン電子を代表する１つのブランドになろうとしているのだ。
■透明なテンキーが圧巻のLGエレクトロニクス
一方、同じ韓国のLGは派手な新製品こそなかったが、こちらもタッチユーザーインターフェースを前面に押し出した記者会見を開いた。
LGでは操作体系に「Sクラスユーザーインターフェース」という名称を付けているが、現地で特に注目を集めたのはやはり、クリスタルタッチパッドを搭載した「GD900 クリスタル」だった。
本体をスライドさせると、透明なテンキー部分が現れる。向こう側が透けて見えるこのキーパッドで数字が打てること自体が驚きなのだが、さらにこの部分がパソコンのタッチパッドのように機能するのだから圧巻だ。
透明な部分を指でこすればウェブページや画像をスクロールできる。２本の指をパッドに当てて開けば画像が拡大する。テンキーの上で大きく「Ａ」といったアルファベットを手書きするとショートカットが働き、特定の機能が起動するようにもなっている。文字を入力したければ、パッド上で手書きすればいい。
デザインと操作性を見事に融合させたかたちで、携帯を進化させたといっていい。
サムスン、LGもアップルのiPhoneと同様に、画面上で指を横にスライドさせることで複数の画面を切り替えるユーザーインターフェースを採用している。携帯電話の狭い画面を効率的に使う努力が垣間見える。
■独自の進化を遂げたのは携帯ではなく日本人
シンガポールに来て改めて感じたのは、iPhoneが先駆者となったタッチユーザーインターフェースが確実に世界に広がっているということだ。日本でもシャープや富士通、ＮＥＣが懸命にタッチパネルの操作性を追求しており、新製品が出るたびに進化している。
しかし、日本ではユーザー側がフルタッチパネルの機器を敬遠する傾向が強く（iPhoneユーザーの一部を除く）、日本で製品を投入するからにはどうしてもテンキーも載せざるを得ない状況にある。
日本ではメールの利用が多いだけに、「文字入力はテンキー」という使い方が求められる。世界がフルタッチパネル化の流れを加速していくなか、日本メーカーはテンキーを併用するユーザーインターフェースの呪縛から逃れられないのだ。ユーザーの利便性を考えれば、テンキーは必須ともいえる仕様になっている。
昨今、日本の携帯業界は「ガラパゴス」と言われているが、技術やサービスの面ではガラパゴスではないだろう。むしろ、日本が世界をリードしている状況であり、確実に世界が日本を追いかけている。
しかし、ユーザーの「使い方」においてはガラパゴスになってしまっているのかもしれない。10年以上もテンキーでメールを打ち続けてきたことで、日本人は「テンキーで文字を打つ」という独自の進化を遂げ、逆に世界のトレンドであるタッチパネルに適応できなくなってしまったのだ。
メール文化によって生態系が世界とは異なってしまったのかもしれない。日本でフルタッチパネルのケータイが一般に広く受け入れられる日は来るのだろうか。
ソフトバンク「ＮＴＴ光」全国販売 ＡＤＳＬ低迷
ソフトバンクはＮＴＴ東西地域会社の光通信回線「フレッツ光」の販売地域を、７月１日から全国に拡大する。主力のＡＤＳＬ（電話線を使ったデジタル高速通信）事業は通信速度で上回る光回線への切り替えが進み、契約者が減少している。自社ブランドで提供してきた光回線は採算が合わないため、競争相手のＮＴＴの商品を全国規模で代理販売する苦肉の策となる。
ソフトバンクはＮＴＴの光回線を借り、料金を独自に設定した「ヤフー！ＢＢ光」を2004年から提供してきた。ＮＴＴの回線貸出料金が高く採算がとれないため、料金引き下げを総務省に要望してきたが認められなかった。今年２月から、まず10都道府県で「フレッツ光」の代理販売に踏み切った。
中国政府、グーグル中国に海外サイト検索停止命令 管理強化へ
【北京＝多部田俊輔】中国国営の新華社は19日、中国政府当局が米グーグルに対し、同社中国語サイト「グーグル中国」がポルノなどの低俗情報を提供しているとして、海外サイトの検索サービスなどの暫時停止を命じると伝えた。中国政府は天安門事件20周年や建国60周年を迎え、１月からインターネット上の情報管理を強化しており、その一環とみられる。
グーグル中国については、中国インターネット違法・有害情報通報センター（ＣＩＩＲＣ）が18日、ポルノなどを提供していると強く非難し、政府当局に制裁を科すよう勧告した。政府当局は同日午後、グーグル中国の責任者を呼び、アクセスを遮断するように警告したという。
新華社によると、政府は工業情報化省や公安省などと協力し、５月からネット上の低俗情報などの摘発を本格化。過去１カ月余りで約1000の有害サイトに閉鎖を命じた。最近は携帯電話サイトの取り締まりを強化している。
「日本企業は淘汰進むべき」英誌が論評 公的支援は「大きな害」
【ロンドン＝石井一乗】英エコノミスト誌は最新号（20～26日号）で、日本企業について「さらに淘汰が進むべきだ」とする論評を掲載した。経営が悪化した民間企業を公的資金で支援する動きについて、同誌は「大きな害になるだけ」と批判。欧米による金融機関や自動車産業の支援については「例外的」とした半面、「日本ではそれがシステムの中心になっている」と論じた。
今年の企業倒産件数は西欧で前年比３割増、米国で同４割増が見込まれる一方、日本では同15％増にとどまるとも指摘。「通常なら経済の活発さを示すが、日本の場合は経済の弱さを示している」と、競争力を失いながら市場から淘汰されないままでいる企業の増加に警鐘を鳴らした。
同誌は別の記事で「一部日本企業は早期に経費削減に乗り出しているが、事業モデルの見直しなどは不十分」とも指摘した。
全国百貨店売上高、５月は12.3％減 ４カ月連続２けたマイナス
日本百貨店協会が19日発表した５月の全国百貨店売上高は前年同月比12.3％減（既存店ベース）の5112億円だった。２けたの売り上げ減は４カ月連続。中旬以降に新型インフルエンザの感染が拡大したことで、関西の店舗を中心に外出を控える消費者が増えたことが響いた。高額衣料も引き続き不振だった。
前年割れは15カ月連続となった。地区別では国内で初めて新型インフルエンザの２次感染が確認された神戸で20.6％減となったほか、大阪（12.9％減）、東京（14％減）と、初期に感染が広がった地域で下落幅が大きかった。
主力の衣料品は気温の高い日が多かったため、ブラウスやシャツなど夏物商品の売れ行きが好調だった。高額品は依然として低迷し、紳士服が16.9％減、婦人服は15％減とそれぞれ大幅減となった。
米、車買い替えに補助金 「ビッグ３」保護、色濃く
米議会上院が18日、自動車の買い替え法案を可決、近く成立する見通しとなった。燃費が悪い古い車を低燃費車に置き換えることで、環境汚染の防止と新車販売のテコ入れを狙うものだが、実際にはビッグスリー（米自動車３社）の保護策の色合いがにじむ。
上院が可決した内容は、古い車を低燃費の新車に買い替える際に3500―4500ドル（約34万―44万円）の補助金を支払う。比較的小型な乗用車で補助を受けるにはガソリン１ガロン当たり最低４マイルの燃費改善が必要。
シンガポールで6月16日に開幕したアジア最大級の通信関連イベント「Communic Asia 2009」を現地からリポートする。ノキアやソニー・エリクソンといった欧州系大手は出展していないが、韓国サムスン電子やLGエレクトロニクス、中国ZTEやファーウェイといったアジア企業が大きなブースを構えている。
なかでも、気合いが入っているのがサムスン電子だ。
展示会前日の15日には、シンガポールのチャンギ国際空港近くにある別のコンベンションセンターを借り切り、アジアのメディアなどを集めて大規模な発表会を開催した。ドバイとロンドンでも同じ日に発表会を開いており、まさにグローバルな展開だ。
サムスン電子は昨年、タッチパネルを搭載した携帯電話「OMNIA」を世界に先駆けてシンガポールで発売した。アジア市場ではシンガポールを重視していることがうかがえる。
■携帯電話もＣＰＵ性能で選ぶ時代？
15日にサムスンが発表した新製品「Jet」は3.1インチのWVGA有機ELディスプレーを搭載したフルタッチパネル端末だ。今回から新たに「TOUCH WIZ 2.0 UI」と呼ばれるユーザーインターフェースを採用し、片手で画像やウェブページを拡大縮小できるようにした。
CPUは駆動周波数が800MHzと高速な自社製チップ。プラットフォームも同じく独自の「SHP（Samsung Handset Platform）」で、キビキビと動く快適な操作性を実現している。
この発表会では800MHzというスペックを前面に押し出していた。６月８日にアップルが米サンフランシスコで開催した開発者向けイベント「WWDC」で発表した「iPhone 3G S」も、処理速度の向上を売りの一つとしている。
また、６月20日に日本で発売になるNTTドコモの「T-01A」（東芝製）も、CPUの駆動周波数が1GHzの米クアルコム製チップセット「スナップドラゴン」を世界で初めて採用したことで注目されている。
スマートフォンの訴求ポイントとして処理速度を押し出すメーカーが増えてきた。もはや携帯電話もCPUのクロック数で選ぶ時代が来たのかもしれない。
■「TOUCH WIZ」にみるサムスンのブランド戦略
Jetはマイクロソフトの携帯用ＯＳ「Windows Mobile」ではなく独自プラットフォームだが、マイクロソフトの「Exchangeサーバー」に対応するなどビジネス用途で使える仕様になっている。ただ、3.1インチ画面のコンパクトな設計で映像処理にも力を入れるなど、スマートフォン市場だけでなく音声端末として使う一般ユーザーもターゲットにしているようだ。
Jetの日本展開について、サムスン電子のMongsik Cho東アジアセールス＆マーケティング担当上級副社長は「採用してくれるかはキャリアの意向次第」と話した。
一方、サムスン電子は今回から、Windows Mobileを搭載する正統派スマートフォンの製品群を「OMNIAファミリー」として位置付けし直した（日本は除く）。3.7インチの大画面ハイスペックモデルである「OMNIA II」、カナダRIMの「ブラックベリー」や台湾HTCの製品の対抗馬となりそうなキーボード搭載タイプの「OMNIA PRO」、スマートフォンの入門機的な位置付けとなる「OMNIA LITE」がそのファミリーとなっている。
その半面、今年２月にスペイン・バルセロナで開催されたイベント「MWC」でお披露目していた「OMNIA HD」は、シンビアンOSを搭載しているため「i8910 HD」と名称を変更している。
「Jet」と「i8910HD」、それに「OMNIAファミリー」のタッチパネル機種は、プラットフォームによってそれぞれブランド名が異なるものの、「TOUCH WIZ」のユーザーインターフェースで見た目や操作性は同じとなっている。「TOUCH WIZ」がサムスン電子を代表する１つのブランドになろうとしているのだ。
■透明なテンキーが圧巻のLGエレクトロニクス
一方、同じ韓国のLGは派手な新製品こそなかったが、こちらもタッチユーザーインターフェースを前面に押し出した記者会見を開いた。
LGでは操作体系に「Sクラスユーザーインターフェース」という名称を付けているが、現地で特に注目を集めたのはやはり、クリスタルタッチパッドを搭載した「GD900 クリスタル」だった。
本体をスライドさせると、透明なテンキー部分が現れる。向こう側が透けて見えるこのキーパッドで数字が打てること自体が驚きなのだが、さらにこの部分がパソコンのタッチパッドのように機能するのだから圧巻だ。
透明な部分を指でこすればウェブページや画像をスクロールできる。２本の指をパッドに当てて開けば画像が拡大する。テンキーの上で大きく「Ａ」といったアルファベットを手書きするとショートカットが働き、特定の機能が起動するようにもなっている。文字を入力したければ、パッド上で手書きすればいい。
デザインと操作性を見事に融合させたかたちで、携帯を進化させたといっていい。
サムスン、LGもアップルのiPhoneと同様に、画面上で指を横にスライドさせることで複数の画面を切り替えるユーザーインターフェースを採用している。携帯電話の狭い画面を効率的に使う努力が垣間見える。
■独自の進化を遂げたのは携帯ではなく日本人
シンガポールに来て改めて感じたのは、iPhoneが先駆者となったタッチユーザーインターフェースが確実に世界に広がっているということだ。日本でもシャープや富士通、ＮＥＣが懸命にタッチパネルの操作性を追求しており、新製品が出るたびに進化している。
しかし、日本ではユーザー側がフルタッチパネルの機器を敬遠する傾向が強く（iPhoneユーザーの一部を除く）、日本で製品を投入するからにはどうしてもテンキーも載せざるを得ない状況にある。
日本ではメールの利用が多いだけに、「文字入力はテンキー」という使い方が求められる。世界がフルタッチパネル化の流れを加速していくなか、日本メーカーはテンキーを併用するユーザーインターフェースの呪縛から逃れられないのだ。ユーザーの利便性を考えれば、テンキーは必須ともいえる仕様になっている。
昨今、日本の携帯業界は「ガラパゴス」と言われているが、技術やサービスの面ではガラパゴスではないだろう。むしろ、日本が世界をリードしている状況であり、確実に世界が日本を追いかけている。
しかし、ユーザーの「使い方」においてはガラパゴスになってしまっているのかもしれない。10年以上もテンキーでメールを打ち続けてきたことで、日本人は「テンキーで文字を打つ」という独自の進化を遂げ、逆に世界のトレンドであるタッチパネルに適応できなくなってしまったのだ。
メール文化によって生態系が世界とは異なってしまったのかもしれない。日本でフルタッチパネルのケータイが一般に広く受け入れられる日は来るのだろうか。
ソフトバンク「ＮＴＴ光」全国販売 ＡＤＳＬ低迷
ソフトバンクはＮＴＴ東西地域会社の光通信回線「フレッツ光」の販売地域を、７月１日から全国に拡大する。主力のＡＤＳＬ（電話線を使ったデジタル高速通信）事業は通信速度で上回る光回線への切り替えが進み、契約者が減少している。自社ブランドで提供してきた光回線は採算が合わないため、競争相手のＮＴＴの商品を全国規模で代理販売する苦肉の策となる。
ソフトバンクはＮＴＴの光回線を借り、料金を独自に設定した「ヤフー！ＢＢ光」を2004年から提供してきた。ＮＴＴの回線貸出料金が高く採算がとれないため、料金引き下げを総務省に要望してきたが認められなかった。今年２月から、まず10都道府県で「フレッツ光」の代理販売に踏み切った。
中国政府、グーグル中国に海外サイト検索停止命令 管理強化へ
【北京＝多部田俊輔】中国国営の新華社は19日、中国政府当局が米グーグルに対し、同社中国語サイト「グーグル中国」がポルノなどの低俗情報を提供しているとして、海外サイトの検索サービスなどの暫時停止を命じると伝えた。中国政府は天安門事件20周年や建国60周年を迎え、１月からインターネット上の情報管理を強化しており、その一環とみられる。
グーグル中国については、中国インターネット違法・有害情報通報センター（ＣＩＩＲＣ）が18日、ポルノなどを提供していると強く非難し、政府当局に制裁を科すよう勧告した。政府当局は同日午後、グーグル中国の責任者を呼び、アクセスを遮断するように警告したという。
新華社によると、政府は工業情報化省や公安省などと協力し、５月からネット上の低俗情報などの摘発を本格化。過去１カ月余りで約1000の有害サイトに閉鎖を命じた。最近は携帯電話サイトの取り締まりを強化している。
「日本企業は淘汰進むべき」英誌が論評 公的支援は「大きな害」
【ロンドン＝石井一乗】英エコノミスト誌は最新号（20～26日号）で、日本企業について「さらに淘汰が進むべきだ」とする論評を掲載した。経営が悪化した民間企業を公的資金で支援する動きについて、同誌は「大きな害になるだけ」と批判。欧米による金融機関や自動車産業の支援については「例外的」とした半面、「日本ではそれがシステムの中心になっている」と論じた。
今年の企業倒産件数は西欧で前年比３割増、米国で同４割増が見込まれる一方、日本では同15％増にとどまるとも指摘。「通常なら経済の活発さを示すが、日本の場合は経済の弱さを示している」と、競争力を失いながら市場から淘汰されないままでいる企業の増加に警鐘を鳴らした。
同誌は別の記事で「一部日本企業は早期に経費削減に乗り出しているが、事業モデルの見直しなどは不十分」とも指摘した。
全国百貨店売上高、５月は12.3％減 ４カ月連続２けたマイナス
日本百貨店協会が19日発表した５月の全国百貨店売上高は前年同月比12.3％減（既存店ベース）の5112億円だった。２けたの売り上げ減は４カ月連続。中旬以降に新型インフルエンザの感染が拡大したことで、関西の店舗を中心に外出を控える消費者が増えたことが響いた。高額衣料も引き続き不振だった。
前年割れは15カ月連続となった。地区別では国内で初めて新型インフルエンザの２次感染が確認された神戸で20.6％減となったほか、大阪（12.9％減）、東京（14％減）と、初期に感染が広がった地域で下落幅が大きかった。
主力の衣料品は気温の高い日が多かったため、ブラウスやシャツなど夏物商品の売れ行きが好調だった。高額品は依然として低迷し、紳士服が16.9％減、婦人服は15％減とそれぞれ大幅減となった。
米、車買い替えに補助金 「ビッグ３」保護、色濃く
米議会上院が18日、自動車の買い替え法案を可決、近く成立する見通しとなった。燃費が悪い古い車を低燃費車に置き換えることで、環境汚染の防止と新車販売のテコ入れを狙うものだが、実際にはビッグスリー（米自動車３社）の保護策の色合いがにじむ。
上院が可決した内容は、古い車を低燃費の新車に買い替える際に3500―4500ドル（約34万―44万円）の補助金を支払う。比較的小型な乗用車で補助を受けるにはガソリン１ガロン当たり最低４マイルの燃費改善が必要。
