( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞
メディア融合という過去 デジタルの手触り（COLUMN）
融合は、もう終わった。ポスト融合が本番を迎える。ポイントは、放送より通信。放送・コンテンツ業界は汗をかいている。通信業界が汗をかく番だ。
2009年3月31日、楽天は保有していたTBS（現TBSホールディングス）株式の全部について、TBSに対し買い取り請求すると発表した。やはり通信と放送は融合も連携もしないのか。いや、そうではない。世界は通信と放送の融合や連携といった次元を超えて、次に進んでいる。いやいや、日本も08年にはポスト融合ステージに駒を進めた。両社が時間をロスしていたにすぎない。
メディアの世界で「融合」がキーワードになったのは05年。ホリエモンこと堀江貴文社長（当時）率いるライブドアがニッポン放送の株を取得し、楽天とTBSが攻防戦を繰り広げた。ソフトバンクやKDDIが通信回線を使って有線放送に乗り出し、USENは映像サイト「GyaO」を立ち上げた。06年にはケータイ向けのワンセグが始まった。
だが日本の放送局は、融合に消極姿勢だった。そして欧米に水をあけられた。05年2月設立の米YouTube（ユーチューブ）が世界を席巻し、アップルの「iTunes」も05年からビデオを扱い始めた。転換点は06年1月、米国でグーグル、ヤフー、マイクロソフトが、アップルに続き映像配信ビジネスを発表。ネット企業が世界市場を牛耳ると宣言した。
これに対し米放送界の動きは速かった。CBSは直ちにグーグル、ベライゾン、コムキャストの3社と提携。NBCもアップル、アマゾン・ドット・コムなどと提携、人気番組を2ドル程度でダウンロード可能にした。NBCは08年にはニューズ・コーポレーションとともに配信サイト「hulu」をスタートさせ、YouTubeへの対抗姿勢を見せている。
米国以上にテレビ局が前面に出ているのが欧州。英BBCは07年3月、YouTubeにチャンネルを設置することで合意した。見逃し番組をダウンロードできるサービス「iPlayer」も07年にスタートしている。フランステレビジョンはフランステレコムと提携し、ドイツではZDFやARDがドイツテレコムと提携した。国営・公共放送局主導の融合戦略だ。
そして07年、メディア業界の再編が進展した。フォックスを持つニューズ・コーポレーションがウォールストリート・ジャーナルを発行するダウ・ジョーンズを買収。通信社のロイターとトムソンの経営統合。08年にはマイクロソフトとヤフー、グーグルを巡る攻防。通信と放送の融合という狭い話ではなく、新聞、通信、出版、コンピューターなど、メディア全体を巻き込む世界的な再編劇である。ここに日本企業は登場しない。
やれ融合だ、いや連携だ、と言葉遊びをしていた日本。3年のビハインドながら、08年に空気が変わった。
NHKオンデマンドのトップページ
NHKは08年末、本格的有料サービス「NHKオンデマンド」をスタートした。民放では11月に、日本テレビ放送網とアミューズがドラマのネット配信を開始。12月には、日本テレビ、吉本興業、電通がP2Pを使った動画配信サイト「Joost」にチャンネルを開設して、「進め！電波少年」などを米国向けに提供しはじめた。フジテレビは11月、「爆笑レッドカーペット」などをNHKに先駆けて有料で配信。テレビ東京は09年から「NARUTO」「銀魂」などアニメを有料で海外向けに送っている。
角川グループもYouTubeでアニメ、映画などを配信。日本音楽著作権協会（JASRAC）は、「ニコニコ動画」を運営するドワンゴと包括的な利用許諾契約を締結した。吉本興業は「ファンダンゴTV」をCS放送からブロードバンド配信に移行。エイベックスグループはYouTube上にチャンネルをスタート。これまで放送を支えてきた作り手が自らインターネットをベースとするビジネスに移っている。
にしても、なぜ日本はこうも遅かったのか？それはテレビのビジネスモデルが最高だったからだ。ネットに進出したところで儲かるわけでもなく、非合法コンテンツがあふれるネット空間に踏み出す利益が感じられなかった。合法コンテンツが増え、ネットで儲かる糸口が徐々に見えてはきているが、本体業務を移管するほどのボリュームはなかった。テレビがコンテンツの王者である日本は、他の国と戦略が違って当然である。
だが、もう終わったのだ。業界同士のせめぎ合いをしているうちに、視聴者やスポンサーが先に動き始めた。若い視聴者は、もうオンエアをそのまま観ずに、ハードディスクに録画してCMを飛ばして観るか、ネットでYouTubeを観る。テレビとPCとケータイを同時に開く３スクリーン世代が登場しており、ユーザー行動的には融合は完成しつつある。それではとスポンサーはCM出稿を抑え、ネットや海外のサイトに広告を振り向ける。
テレビが囲い込んで守る戦略は、明日を打開するものではなく、寿命が１日延びるか２日延びるかという延命措置になった。
米欧はテレビ番組を中心にネット映像ビジネスを展開する。結局、CGM（消費者発信メディア）の素人動画よりプロの番組。ほとんどの番組を使ってネットビジネスが試行されている。日本はテレビのコンテンツがまだ一部しか出てきていないが、本気で出てきたら軸になる。「合法＋ビジネス」の条件整備を進めなければならない。
日本の場合、主戦場はIPTVよりも、モバイルやデジタルサイネージになるだろう。また、過去の番組ではなく、これから作る新しいコンテンツでの勝負になるだろう。そして今、放送局やコンテンツ業界は、踏み込んできている。準備は整った。
この連載で私は、2015年の目標として、テレビ番組の二次利用を13％から50％へ、コンテンツの通信・放送流通を39％から75％へ高めることを提案した。実行可能なターゲットだと考える。
実は、問題は、通信業界である。コンテンツを欲する通信側がどこまでリスクを取り、コストを払って、コンテンツビジネスに本腰を入れるか。攻守ところを変えて、そちら側の本気度が問われている。次世代携帯のインフラに1兆円を投資するという話は聞くが、コンテンツに資金を投じる話は聞こえない。日本の通信業界が及び腰なら、海外のメディア企業が動いてくる。現にその兆しはある。
放送にしろ通信にしろ、いかに融合するかの段階は過ぎた。互いに融合した後の展望を描きたい。
次世代高速無線、家電量販２社参入 ヤマダ電機とビックカメラ
７月に始まる次世代高速無線にヤマダ電機とビックカメラが参入する。割安な通信料を武器に顧客を獲得しパソコンなどの販売増につなげるのが狙い。回線はＫＤＤＩ系の通信会社から借りる。屋外でもインターネットに高速で接続できる次世代サービスは将来の主要な通信の1つとみなされており、幅広い店舗網を持つ家電量販の参入で普及に弾みがつきそうだ。
総務省は次世代高速無線事業の競争促進のため異業種の参入を促しており、具体的な計画が明らかになったのは今回が初めて。ほかにも家電メーカーなどが計画している。既存の通信会社から回線を借りる場合、当局の認可は不要で届け出だけで事業を始められる。
太陽光発電買い取り年内開始、価格２倍 経産省方針
経済産業省は５日、家庭などが太陽光パネルで発電した余剰電力を、現在の約２倍の価格で電力会社に買い取らせる新制度を年内に始める方針を固めた。当初は来年中の開始を想定していたが、消費者の環境意識の高まりなどを受け、前倒しする。電力会社による買い取り費用の増加分は電気の利用者が負担する仕組み。標準的な世帯で電力料金が月数十円上乗せされる見通しだ。
買い取り価格を引き上げるのは、太陽光パネルの普及を促すのが狙い。現在国会で審議中の「エネルギー供給構造高度化法案」に新制度が盛り込まれている。経産省資源エネルギー庁の石田徹長官が同日の衆院経済産業委員会で「年内には施行できるように努力したい」と述べた。
日立・東芝など、米で次世代送電網に参入 10年末にも稼働
日立製作所や東芝など日本の大手企業が米国で次世代送電網「スマートグリッド」市場に参入する。国内十数社が共同で、太陽光発電などを効率的に制御する送電システムの構築を米南部で年内に開始。2010年末にも稼働させる。米国では自然エネルギーが使いやすくなるスマートグリッドの導入が増える見込みで、各社はシステムの安定運営で実績を積み、本格的な需要開拓につなげる考えだ。
米ニューメキシコ州内の1000世帯程度の市街地を選んで設置する。実施主体は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）で、20億～30億円の導入費用は日本政府が負担、今年10月から事業を始める予定。
電子マネー「１人１枚」時代に 発行１億3000万枚
電子マネーが「１人１枚時代」を迎えた。主要規格の４月末までの総発行枚数は、１年前と比べて３割増の１億3000万枚近く。乗り物、買い物からレジャーまで現金に代わる手軽な決済手段として広がり、都市部では１人複数枚も多い。2008年度の決済額（鉄道利用を除く）は前年度比６割増の１兆円超になったとみられ、第２の財布が生活の隅々に浸透してきた。
主要10規格の発行枚数（契約数）を集計したところ１億2654万枚と、日本の人口（約１億2700万人）に並んだ。中でもイオンの「ＷＡＯＮ（ワオン）」は2.1倍になった。イオングループの3000店以外に吉野家など外部利用店を広げ、現在は約２万8000店で使える。首都圏の私鉄・バスの共通ＩＣ乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」も41％増えた。
超低価格 ２１万円車「ナノ」米国上陸へ 印タタ２～３年で
米メディアは５日までに、インドの自動車大手タタ自動車が２－３年以内に超低価格の乗用車「ナノ」を米国で販売すると伝えた。タタの幹部が表明したという。
ただこれまでに米国への輸出を表明した中国メーカーなどの車は、米安全基準に適合せず上陸を果たせないケースが目立っており、ナノの完成度が注目されそうだ。
販売網の構築も課題で、タタがフォードから買収した英高級車ブランド「ジャガー」などの販売店を活用する選択肢もあるという。
食べ残し持ち帰り用ドギーバッグ、普及道半ば
飲食店で食べ残した料理を持ち帰るための専用容器「ドギーバッグ」。無駄に廃棄される食べ物を少しでも減らそうとの試みで、商店街ぐるみでＰＲする動きもあり知名度は徐々に上がっているが、利用率が思ったほど上がらず、関係者が頭を痛めている。食中毒の懸念などから導入に消極的な店も少なくなく、関係者は「エコバッグ並みに市民権を得るには時間がかかる」とみている。
「利用者はまだひとりもいない」「数人が使ったが自分で持参した人はゼロ」。４月にドギーバッグ250個を客に無料配布した権之助坂商店街（東京・目黒）。配布時の評判は上々だったが、２カ月が過ぎ、各店舗に尋ねると一様に落胆の声が聞こえてきた。
「究極のビデオゲーム・トップ100」、英エンパイア誌が発表！
英映画雑誌エンパイアが、「究極のビデオゲーム・トップ100」のランキングを発表した。
同誌公式サイトで読者から受け付けた投票をまとめたもので、任天堂「スーパーマリオブラザーズ」シリーズ4作目として発売され、全世界で2000万本以上を売上げた大ヒットアクションゲーム「スーパーマリオワールド」が第1位に輝いた。その他、映画版も製作された「ファイナルファンタジー7」や「ストリートファイター2」もトップ10にランクイン。
100位内には、第20位に「メタルギアソリッド」、第26位に「バイオショック」、第39位に「トゥームレイダー」、第54位に「サイレントヒル」、第70位に「ギターヒーロー」などが選ばれた。
トップ10は以下の通り。
1位 「スーパーマリオワールド」
2位 「ファイナルファンタジー7」
3位 「ワールド・オブ・ワークラフト」
4位 「コール・オブ・デューティ4」
5位 「シドマイヤーズ・シビリゼーション」
6位 「ストリートファイター2」
7位 「ドゥーム」
8位 「ゼルダの伝説／時のオカリナ」
9位 「スーパーマリオ64」
10位 「ゴールデンアイ007」
融合は、もう終わった。ポスト融合が本番を迎える。ポイントは、放送より通信。放送・コンテンツ業界は汗をかいている。通信業界が汗をかく番だ。
2009年3月31日、楽天は保有していたTBS（現TBSホールディングス）株式の全部について、TBSに対し買い取り請求すると発表した。やはり通信と放送は融合も連携もしないのか。いや、そうではない。世界は通信と放送の融合や連携といった次元を超えて、次に進んでいる。いやいや、日本も08年にはポスト融合ステージに駒を進めた。両社が時間をロスしていたにすぎない。
メディアの世界で「融合」がキーワードになったのは05年。ホリエモンこと堀江貴文社長（当時）率いるライブドアがニッポン放送の株を取得し、楽天とTBSが攻防戦を繰り広げた。ソフトバンクやKDDIが通信回線を使って有線放送に乗り出し、USENは映像サイト「GyaO」を立ち上げた。06年にはケータイ向けのワンセグが始まった。
だが日本の放送局は、融合に消極姿勢だった。そして欧米に水をあけられた。05年2月設立の米YouTube（ユーチューブ）が世界を席巻し、アップルの「iTunes」も05年からビデオを扱い始めた。転換点は06年1月、米国でグーグル、ヤフー、マイクロソフトが、アップルに続き映像配信ビジネスを発表。ネット企業が世界市場を牛耳ると宣言した。
これに対し米放送界の動きは速かった。CBSは直ちにグーグル、ベライゾン、コムキャストの3社と提携。NBCもアップル、アマゾン・ドット・コムなどと提携、人気番組を2ドル程度でダウンロード可能にした。NBCは08年にはニューズ・コーポレーションとともに配信サイト「hulu」をスタートさせ、YouTubeへの対抗姿勢を見せている。
米国以上にテレビ局が前面に出ているのが欧州。英BBCは07年3月、YouTubeにチャンネルを設置することで合意した。見逃し番組をダウンロードできるサービス「iPlayer」も07年にスタートしている。フランステレビジョンはフランステレコムと提携し、ドイツではZDFやARDがドイツテレコムと提携した。国営・公共放送局主導の融合戦略だ。
そして07年、メディア業界の再編が進展した。フォックスを持つニューズ・コーポレーションがウォールストリート・ジャーナルを発行するダウ・ジョーンズを買収。通信社のロイターとトムソンの経営統合。08年にはマイクロソフトとヤフー、グーグルを巡る攻防。通信と放送の融合という狭い話ではなく、新聞、通信、出版、コンピューターなど、メディア全体を巻き込む世界的な再編劇である。ここに日本企業は登場しない。
やれ融合だ、いや連携だ、と言葉遊びをしていた日本。3年のビハインドながら、08年に空気が変わった。
NHKオンデマンドのトップページ
NHKは08年末、本格的有料サービス「NHKオンデマンド」をスタートした。民放では11月に、日本テレビ放送網とアミューズがドラマのネット配信を開始。12月には、日本テレビ、吉本興業、電通がP2Pを使った動画配信サイト「Joost」にチャンネルを開設して、「進め！電波少年」などを米国向けに提供しはじめた。フジテレビは11月、「爆笑レッドカーペット」などをNHKに先駆けて有料で配信。テレビ東京は09年から「NARUTO」「銀魂」などアニメを有料で海外向けに送っている。
角川グループもYouTubeでアニメ、映画などを配信。日本音楽著作権協会（JASRAC）は、「ニコニコ動画」を運営するドワンゴと包括的な利用許諾契約を締結した。吉本興業は「ファンダンゴTV」をCS放送からブロードバンド配信に移行。エイベックスグループはYouTube上にチャンネルをスタート。これまで放送を支えてきた作り手が自らインターネットをベースとするビジネスに移っている。
にしても、なぜ日本はこうも遅かったのか？それはテレビのビジネスモデルが最高だったからだ。ネットに進出したところで儲かるわけでもなく、非合法コンテンツがあふれるネット空間に踏み出す利益が感じられなかった。合法コンテンツが増え、ネットで儲かる糸口が徐々に見えてはきているが、本体業務を移管するほどのボリュームはなかった。テレビがコンテンツの王者である日本は、他の国と戦略が違って当然である。
だが、もう終わったのだ。業界同士のせめぎ合いをしているうちに、視聴者やスポンサーが先に動き始めた。若い視聴者は、もうオンエアをそのまま観ずに、ハードディスクに録画してCMを飛ばして観るか、ネットでYouTubeを観る。テレビとPCとケータイを同時に開く３スクリーン世代が登場しており、ユーザー行動的には融合は完成しつつある。それではとスポンサーはCM出稿を抑え、ネットや海外のサイトに広告を振り向ける。
テレビが囲い込んで守る戦略は、明日を打開するものではなく、寿命が１日延びるか２日延びるかという延命措置になった。
米欧はテレビ番組を中心にネット映像ビジネスを展開する。結局、CGM（消費者発信メディア）の素人動画よりプロの番組。ほとんどの番組を使ってネットビジネスが試行されている。日本はテレビのコンテンツがまだ一部しか出てきていないが、本気で出てきたら軸になる。「合法＋ビジネス」の条件整備を進めなければならない。
日本の場合、主戦場はIPTVよりも、モバイルやデジタルサイネージになるだろう。また、過去の番組ではなく、これから作る新しいコンテンツでの勝負になるだろう。そして今、放送局やコンテンツ業界は、踏み込んできている。準備は整った。
この連載で私は、2015年の目標として、テレビ番組の二次利用を13％から50％へ、コンテンツの通信・放送流通を39％から75％へ高めることを提案した。実行可能なターゲットだと考える。
実は、問題は、通信業界である。コンテンツを欲する通信側がどこまでリスクを取り、コストを払って、コンテンツビジネスに本腰を入れるか。攻守ところを変えて、そちら側の本気度が問われている。次世代携帯のインフラに1兆円を投資するという話は聞くが、コンテンツに資金を投じる話は聞こえない。日本の通信業界が及び腰なら、海外のメディア企業が動いてくる。現にその兆しはある。
放送にしろ通信にしろ、いかに融合するかの段階は過ぎた。互いに融合した後の展望を描きたい。
次世代高速無線、家電量販２社参入 ヤマダ電機とビックカメラ
７月に始まる次世代高速無線にヤマダ電機とビックカメラが参入する。割安な通信料を武器に顧客を獲得しパソコンなどの販売増につなげるのが狙い。回線はＫＤＤＩ系の通信会社から借りる。屋外でもインターネットに高速で接続できる次世代サービスは将来の主要な通信の1つとみなされており、幅広い店舗網を持つ家電量販の参入で普及に弾みがつきそうだ。
総務省は次世代高速無線事業の競争促進のため異業種の参入を促しており、具体的な計画が明らかになったのは今回が初めて。ほかにも家電メーカーなどが計画している。既存の通信会社から回線を借りる場合、当局の認可は不要で届け出だけで事業を始められる。
太陽光発電買い取り年内開始、価格２倍 経産省方針
経済産業省は５日、家庭などが太陽光パネルで発電した余剰電力を、現在の約２倍の価格で電力会社に買い取らせる新制度を年内に始める方針を固めた。当初は来年中の開始を想定していたが、消費者の環境意識の高まりなどを受け、前倒しする。電力会社による買い取り費用の増加分は電気の利用者が負担する仕組み。標準的な世帯で電力料金が月数十円上乗せされる見通しだ。
買い取り価格を引き上げるのは、太陽光パネルの普及を促すのが狙い。現在国会で審議中の「エネルギー供給構造高度化法案」に新制度が盛り込まれている。経産省資源エネルギー庁の石田徹長官が同日の衆院経済産業委員会で「年内には施行できるように努力したい」と述べた。
日立・東芝など、米で次世代送電網に参入 10年末にも稼働
日立製作所や東芝など日本の大手企業が米国で次世代送電網「スマートグリッド」市場に参入する。国内十数社が共同で、太陽光発電などを効率的に制御する送電システムの構築を米南部で年内に開始。2010年末にも稼働させる。米国では自然エネルギーが使いやすくなるスマートグリッドの導入が増える見込みで、各社はシステムの安定運営で実績を積み、本格的な需要開拓につなげる考えだ。
米ニューメキシコ州内の1000世帯程度の市街地を選んで設置する。実施主体は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）で、20億～30億円の導入費用は日本政府が負担、今年10月から事業を始める予定。
電子マネー「１人１枚」時代に 発行１億3000万枚
電子マネーが「１人１枚時代」を迎えた。主要規格の４月末までの総発行枚数は、１年前と比べて３割増の１億3000万枚近く。乗り物、買い物からレジャーまで現金に代わる手軽な決済手段として広がり、都市部では１人複数枚も多い。2008年度の決済額（鉄道利用を除く）は前年度比６割増の１兆円超になったとみられ、第２の財布が生活の隅々に浸透してきた。
主要10規格の発行枚数（契約数）を集計したところ１億2654万枚と、日本の人口（約１億2700万人）に並んだ。中でもイオンの「ＷＡＯＮ（ワオン）」は2.1倍になった。イオングループの3000店以外に吉野家など外部利用店を広げ、現在は約２万8000店で使える。首都圏の私鉄・バスの共通ＩＣ乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」も41％増えた。
超低価格 ２１万円車「ナノ」米国上陸へ 印タタ２～３年で
米メディアは５日までに、インドの自動車大手タタ自動車が２－３年以内に超低価格の乗用車「ナノ」を米国で販売すると伝えた。タタの幹部が表明したという。
ただこれまでに米国への輸出を表明した中国メーカーなどの車は、米安全基準に適合せず上陸を果たせないケースが目立っており、ナノの完成度が注目されそうだ。
販売網の構築も課題で、タタがフォードから買収した英高級車ブランド「ジャガー」などの販売店を活用する選択肢もあるという。
食べ残し持ち帰り用ドギーバッグ、普及道半ば
飲食店で食べ残した料理を持ち帰るための専用容器「ドギーバッグ」。無駄に廃棄される食べ物を少しでも減らそうとの試みで、商店街ぐるみでＰＲする動きもあり知名度は徐々に上がっているが、利用率が思ったほど上がらず、関係者が頭を痛めている。食中毒の懸念などから導入に消極的な店も少なくなく、関係者は「エコバッグ並みに市民権を得るには時間がかかる」とみている。
「利用者はまだひとりもいない」「数人が使ったが自分で持参した人はゼロ」。４月にドギーバッグ250個を客に無料配布した権之助坂商店街（東京・目黒）。配布時の評判は上々だったが、２カ月が過ぎ、各店舗に尋ねると一様に落胆の声が聞こえてきた。
「究極のビデオゲーム・トップ100」、英エンパイア誌が発表！
英映画雑誌エンパイアが、「究極のビデオゲーム・トップ100」のランキングを発表した。
同誌公式サイトで読者から受け付けた投票をまとめたもので、任天堂「スーパーマリオブラザーズ」シリーズ4作目として発売され、全世界で2000万本以上を売上げた大ヒットアクションゲーム「スーパーマリオワールド」が第1位に輝いた。その他、映画版も製作された「ファイナルファンタジー7」や「ストリートファイター2」もトップ10にランクイン。
100位内には、第20位に「メタルギアソリッド」、第26位に「バイオショック」、第39位に「トゥームレイダー」、第54位に「サイレントヒル」、第70位に「ギターヒーロー」などが選ばれた。
トップ10は以下の通り。
1位 「スーパーマリオワールド」
2位 「ファイナルファンタジー7」
3位 「ワールド・オブ・ワークラフト」
4位 「コール・オブ・デューティ4」
5位 「シドマイヤーズ・シビリゼーション」
6位 「ストリートファイター2」
7位 「ドゥーム」
8位 「ゼルダの伝説／時のオカリナ」
9位 「スーパーマリオ64」
10位 「ゴールデンアイ007」
（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
新端末の数では見えてこない
携帯電話“夏商戦”の舞台裏
もしかしたら、今年の夏を起点にして、携帯電話の新商品発表会のスタイルが変わるかもしれない。
なぜなら、いくつかの“勝負端末”を軸にして、残りは既存の端末に少し手を加えて仕立て直した新端末を足して全体の数を増やすことでインパクトを狙う、というパターンに限界が見えてきたからだ。順を追って、今年の夏商戦を振り返ってみよう。
5月19日午前中。トップバッターとなったのは、ソフトバンクだった。発表会では、テレビＣＭでお馴染みの「白戸家」の芸能人を勢ぞろいさせて、孫正義社長が「今年の夏モデルは、過去最高の19機種61色を用意しました」とアピールした。
目玉となった新端末は、「1000万画素の高画質デジタルカメラを搭載した携帯」、「電話を折りたたんだ状態でも使える女性向けの携帯（表面に大型の液晶サブディスプレイを装備）」、「太陽の光で充電できるソーラー携帯」の３機種だった。
同じく19日午後。ＮＴＴドコモは、18機種59色だった。最大の目玉は、日本初となる「アンドロイド携帯（米グーグルのＯＳを搭載）」や、「約4.1インチの大画面タッチパネル携帯（米マイクロソフトのＯＳを搭載）」など２つのスマートフォン（多機能携帯電話）。もとより、若者向けから高齢者向けまで、幅広く取り揃えているドコモの山田隆持社長は「使う人のさまざまニーズに応えられるだけの商品が出揃った」と胸を張った。
そして、25日午後。業界では最後の発表となったＫＤＤＩは、独自性を前面に打ち出した８機種に減らして、 “サービス特化型の用途別携帯”を訴求する作戦に出た。
目玉は、「約5000冊の電子書籍を記憶できるブック携帯」、「健康計測器としても使える防水スポーツ携帯」、「ハイビジョン画質で動画を撮影できるムービー携帯」、「太陽の光で充電ができるソーラー携帯」など、どれも毛色が違う4機種だった。
ＫＤＤＩの小野寺正社長兼会長は、新しい生活スタイルを提案する「auらしさ」の復活を強調した。そして、各端末の新機能を説明した高橋誠取締役執行役員常務は、「発表の日時が前後したが、名実ともに日本で最初に“ソーラー携帯”をお届けするのはauだ」と力を込めた。
これは、一足先にほとんど同一仕様のシャープ製のソーラー携帯を発表したソフトバンクを牽制した発言で、「夏が終わってから発売してもしようがない」とも皮肉った。なにしろ、発売の時期がＫＤＤＩは6月下旬なのに、先に発表したソフトバンクのほうが8月下旬という逆転現象が起きているからである。
孫社長が横取りした？
「ソーラー携帯」秘話
それには、理由がある。もともと、ソーラー携帯とは、ＫＤＤＩが2008年秋の段階で、モバイル機器の国際展示会においてコンセプトモデルを発表済みであり、近い将来の製品化に向けた開発を進めていた。しばらく低迷を続けていたＫＤＤＩにとっては、起死回生の一発でもあった。
そして、ＫＤＤＩで市場投入のメドが立った頃に、その情報をキャッチしたソフトバンクの孫社長が「なぜ、ウチではなく、ＫＤＤＩから先に出させるのか？」とメーカーのシャープに強引にねじ込んだのである。
シャープは、旧Ｊフォンの時代からソフトバンクとは縁が深く、「ＡＱＵＯＳ携帯」の販売数を爆発的に伸ばしたことで、業界シェアトップに躍り出たという密接な関係にある。今回、孫社長が、なりふり構わぬ行動に出たのも、夏商戦用に準備していた自社のラインナップが“弱い”ということをよく理解していたからである。
たとえば、今年の夏商戦でソフトバンクが目玉にしていた3機種から、ソーラー携帯を差し引くと、「1000万画素の高画質デジタルカメラを搭載した携帯」と「電話を折りたたんだ状態でも使える女性向けの携帯」が残る。だが、1000万画素の携帯についてはほぼ同一仕様の商品が数時間後にドコモからも発表された。そうなると、結局は１つしかない。それでは見劣りするし、とても戦えない。
だからこそ、ソフトバンクは、自社の目玉が含まれる新商品群を準備していたドコモよりも、国内初のソーラー携帯を発表するつもりでいたＫＤＤＩよりも、発表会の日時を早める必要があったのだ。さらに、数だけはどこにも負けないように増やしておく。そうすれば、いちばん早く数で圧倒できるし、肝心の新端末の弱さをも覆い隠すことができる。
これまで、ソフトバンクの発表会は、たいてい午後だった。それなのに、今回に限って午前中に繰り上げたのは、自社の発表が２社よりも遅れれば、3つの目玉のうち2つもが“後追い”と見られてしまう。これはさすがの孫社長でも、焦るはずだ。
だが、ソフトバンクの新端末に目玉が揃わなくなったことは、孫社長の身から出たサビでもある。2008年の夏、ドコモに競り勝って米アップルのiPhoneを発売してから、「iPhoneで人生観が変わった」という発言を繰り返し、世話になった国内の端末メーカーから反発を買った。
加えて、アップルと約束した販売数量を守るために、購入時は実質０円というiPhoneの投げ売りにも乗り出したことで、ソフトバンクではiPhoneが主軸商品になった。その影響から、端末メーカーに発注する数量を減らした。これで、苦境が続くメーカーにはソッポを向かれるようになってしまったのである。
ソフトバンクはわざとブツける
数年前まで、ソフトバンクは、ＫＤＤＩの新商品や新サービスの発表会などに自社の発表をブツけることで、翌日の新聞で記事の扱いが大きくなることを目論んでいた。結果的に、そのやり方が自社の発表を派手に見せることにつながっていた。この確信犯的な手法は、「孫社長からの指示」（幹部）でもあった。
そして、昨年から、ソフトバンクが発表会を同日にブツける相手が、ＫＤＤＩからドコモになっていく。最も露骨だったのは、08年６月の「ドコモの新社長会見」だった。ソフトバンクは、同じ日の午後に「孫社長自らがレクチャーする記者向けのiPhone説明会」をブツけたのだ。
当時、ソフトバンクは、「まったくの偶然であり、悪気はない」と強弁していたが、発売を目前に控えて話題が沸騰していたiPhoneを武器にして、当日の昼になってからメディア各社に緊急連絡を入れていたのである。そうして、メインの担当記者をごっそり横取りしてしまったのだから、偶然ではあるまい。
一方でドコモの会見には、サブの担当者ばかりが出席した。ドコモにとっては、iPhoneの獲得競争で敗れたばかりか、新社長のお披露目にまで泥を投げられた格好となった。この“事件”を契機にして、ドコモは本気でソフトバンクを攻めることを考え始めたのである。そんな一触即発の状態は、現在でも続いている。
今回の夏商戦で、ドコモは業界の話題を独占した「アンドロイド携帯」を獲得したので、iPhoneでの雪辱を晴らせたと考えるのは早計である。ドコモは、今後も涼しい顔で着々と“ソフトバンク包囲網”を狭めていくと見られるからだ。夏商戦をきっかけに攻めに転じたＫＤＤＩも、態度を明確にした以上、ソフトバンクは見た目と裏腹の厳しい局面が続く。
年々、派手さを増す携帯電話の新商品発表会だが、その裏側ではあまりにも生々しい“人間ドラマ”が繰り広げられているのである。
連結納税、活用しやすく 子会社の欠損金も翌年度黒字と相殺
政府はグループ会社を１つの法人とみなして税金を課す連結納税制度を使いやすくすることを検討し始めた。制度の活用を始める際、子会社が前の年度から持ち越した欠損金もグループ全体の黒字から引き、法人税の支払いを減らせるようにすることが柱。連結納税の普及を後押しし、企業の経営基盤を強化するのが狙い。
連結納税は税務上の赤字である欠損金と税務上の黒字をグループ全体で差し引きできる仕組み。事業再編など柔軟な経営体制を築きやすくなる。
世界経済、10年も１％成長止まり 内閣府報告書
内閣府は５日、世界経済の動向を分析した「世界経済の潮流――世界金融・経済危機の現況」をまとめた。2009年の世界の経済成長率は戦後初のマイナスとなり、10年も米欧の回復が遅れて１％程度の成長にとどまると指摘した。1930年代の大恐慌時との情勢も比較し、「株価は大恐慌初期と同等の下落幅だが、実体経済の悪化の幅は大恐慌時の方がはるかに大きい」との見方を示した。
報告書は02年から年２回公表している。主要な国際機関による世界の経済成長率の見通しをみると、国際通貨基金（ＩＭＦ）は09年がマイナス1.3％、10年がプラス1.9％とみている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は09年がマイナス2.7％、10年がプラス1.2％。内閣府の見通しはこれらよりもやや弱く、10年の成長率をプラス２％強と見込む民間調査機関の予測平均と比べても厳しい分析だ。
ＮＴＴドコモ：９万円の「エヴァケータイ」５時間で“完売” ２万台の予約終了
６月公開予定の劇場版アニメ「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」をモデルにした“エヴァケータイ”「ＳＨ－０６Ａ ＮＥＲＶ」（９万円）が５日午前１０時から、予約の受け付けを開始、午後３時までの５時間で予定の２万台に達し、予約を終了した。１５日まで受け付けの予定だったが、ＮＴＴドコモは「予想を上回るペース」と驚いている。
キャラクターデザインの貞本義行さんのイラストなどの待ち受け画面や、声優のとり下ろし着ボイス、映画の音源の一部を使った着信音なども用意されている。一般販売は１万台が６月下旬～７月上旬に行われる予定。
博士課程：「定員削減を」文科省 就職難受け
大学院博士課程の修了者の就職難が問題化していることなどを受け、文部科学省は５日、全国の国立大学に対し、博士課程の定員削減を要請する通知を出した。少子化を踏まえて教員養成系学部の定員削減なども要請。各大学が６月中に素案をまとめる１０年度からの中期目標（６年間分）に反映させることを求めている。
国立大学大学院の博士課程の定員は１万４１１６人（０９年度）。通知では「定員未充足状況や社会需要の観点などを総合的に勘案し、教育の質確保の観点から定員・組織などを見直すよう努めること」を求めた。文科省はこれまで、研究拠点を大学の学部から大学院に移す「大学院重点化政策」を進めてきた。しかし、就職難への不安などから地域や分野によっては定員割れが相次ぎ政策を転換した。
また、教員養成系学部については、少子化による需要減や採用数の動向などを踏まえた定員見直しを要請。新司法試験合格率が低迷している法科大学院も見直し対象とし他の学部などについても「必要に応じて見直すよう努めること」とした。
ＧＭ、「サターン」を大手ディーラーに売却
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は５日、小型乗用車を主体とする「サターン」ブランドについて、米大手ディーラーのペンスキー・オートモーティブ・グループに売却すると発表した。売却額は明らかにしていない。同社は製造設備を持たないため、当面はＧＭに生産を委託する。
将来は他の完成車メーカーに生産を委託する見通し。米メディアは５日、仏ルノーと同社傘下の韓国ルノーサムスン自動車に委託する可能性を伝えた。ペンスキーには三井物産が出資している。
ＧＭは燃費に優れる日本車への対抗軸として、90年代に小型車主体のサターンブランドをつくった。値引きをしない販売手法など新機軸でＧＭの変革の先導役と期待されたが、品質問題などで販売が低迷。日本を含め海外から相次ぎ撤退し、現在は北米で年間約20万台を売る「ニッチブランド」となっていた。
携帯電話“夏商戦”の舞台裏
もしかしたら、今年の夏を起点にして、携帯電話の新商品発表会のスタイルが変わるかもしれない。
なぜなら、いくつかの“勝負端末”を軸にして、残りは既存の端末に少し手を加えて仕立て直した新端末を足して全体の数を増やすことでインパクトを狙う、というパターンに限界が見えてきたからだ。順を追って、今年の夏商戦を振り返ってみよう。
5月19日午前中。トップバッターとなったのは、ソフトバンクだった。発表会では、テレビＣＭでお馴染みの「白戸家」の芸能人を勢ぞろいさせて、孫正義社長が「今年の夏モデルは、過去最高の19機種61色を用意しました」とアピールした。
目玉となった新端末は、「1000万画素の高画質デジタルカメラを搭載した携帯」、「電話を折りたたんだ状態でも使える女性向けの携帯（表面に大型の液晶サブディスプレイを装備）」、「太陽の光で充電できるソーラー携帯」の３機種だった。
同じく19日午後。ＮＴＴドコモは、18機種59色だった。最大の目玉は、日本初となる「アンドロイド携帯（米グーグルのＯＳを搭載）」や、「約4.1インチの大画面タッチパネル携帯（米マイクロソフトのＯＳを搭載）」など２つのスマートフォン（多機能携帯電話）。もとより、若者向けから高齢者向けまで、幅広く取り揃えているドコモの山田隆持社長は「使う人のさまざまニーズに応えられるだけの商品が出揃った」と胸を張った。
そして、25日午後。業界では最後の発表となったＫＤＤＩは、独自性を前面に打ち出した８機種に減らして、 “サービス特化型の用途別携帯”を訴求する作戦に出た。
目玉は、「約5000冊の電子書籍を記憶できるブック携帯」、「健康計測器としても使える防水スポーツ携帯」、「ハイビジョン画質で動画を撮影できるムービー携帯」、「太陽の光で充電ができるソーラー携帯」など、どれも毛色が違う4機種だった。
ＫＤＤＩの小野寺正社長兼会長は、新しい生活スタイルを提案する「auらしさ」の復活を強調した。そして、各端末の新機能を説明した高橋誠取締役執行役員常務は、「発表の日時が前後したが、名実ともに日本で最初に“ソーラー携帯”をお届けするのはauだ」と力を込めた。
これは、一足先にほとんど同一仕様のシャープ製のソーラー携帯を発表したソフトバンクを牽制した発言で、「夏が終わってから発売してもしようがない」とも皮肉った。なにしろ、発売の時期がＫＤＤＩは6月下旬なのに、先に発表したソフトバンクのほうが8月下旬という逆転現象が起きているからである。
孫社長が横取りした？
「ソーラー携帯」秘話
それには、理由がある。もともと、ソーラー携帯とは、ＫＤＤＩが2008年秋の段階で、モバイル機器の国際展示会においてコンセプトモデルを発表済みであり、近い将来の製品化に向けた開発を進めていた。しばらく低迷を続けていたＫＤＤＩにとっては、起死回生の一発でもあった。
そして、ＫＤＤＩで市場投入のメドが立った頃に、その情報をキャッチしたソフトバンクの孫社長が「なぜ、ウチではなく、ＫＤＤＩから先に出させるのか？」とメーカーのシャープに強引にねじ込んだのである。
シャープは、旧Ｊフォンの時代からソフトバンクとは縁が深く、「ＡＱＵＯＳ携帯」の販売数を爆発的に伸ばしたことで、業界シェアトップに躍り出たという密接な関係にある。今回、孫社長が、なりふり構わぬ行動に出たのも、夏商戦用に準備していた自社のラインナップが“弱い”ということをよく理解していたからである。
たとえば、今年の夏商戦でソフトバンクが目玉にしていた3機種から、ソーラー携帯を差し引くと、「1000万画素の高画質デジタルカメラを搭載した携帯」と「電話を折りたたんだ状態でも使える女性向けの携帯」が残る。だが、1000万画素の携帯についてはほぼ同一仕様の商品が数時間後にドコモからも発表された。そうなると、結局は１つしかない。それでは見劣りするし、とても戦えない。
だからこそ、ソフトバンクは、自社の目玉が含まれる新商品群を準備していたドコモよりも、国内初のソーラー携帯を発表するつもりでいたＫＤＤＩよりも、発表会の日時を早める必要があったのだ。さらに、数だけはどこにも負けないように増やしておく。そうすれば、いちばん早く数で圧倒できるし、肝心の新端末の弱さをも覆い隠すことができる。
これまで、ソフトバンクの発表会は、たいてい午後だった。それなのに、今回に限って午前中に繰り上げたのは、自社の発表が２社よりも遅れれば、3つの目玉のうち2つもが“後追い”と見られてしまう。これはさすがの孫社長でも、焦るはずだ。
だが、ソフトバンクの新端末に目玉が揃わなくなったことは、孫社長の身から出たサビでもある。2008年の夏、ドコモに競り勝って米アップルのiPhoneを発売してから、「iPhoneで人生観が変わった」という発言を繰り返し、世話になった国内の端末メーカーから反発を買った。
加えて、アップルと約束した販売数量を守るために、購入時は実質０円というiPhoneの投げ売りにも乗り出したことで、ソフトバンクではiPhoneが主軸商品になった。その影響から、端末メーカーに発注する数量を減らした。これで、苦境が続くメーカーにはソッポを向かれるようになってしまったのである。
ソフトバンクはわざとブツける
数年前まで、ソフトバンクは、ＫＤＤＩの新商品や新サービスの発表会などに自社の発表をブツけることで、翌日の新聞で記事の扱いが大きくなることを目論んでいた。結果的に、そのやり方が自社の発表を派手に見せることにつながっていた。この確信犯的な手法は、「孫社長からの指示」（幹部）でもあった。
そして、昨年から、ソフトバンクが発表会を同日にブツける相手が、ＫＤＤＩからドコモになっていく。最も露骨だったのは、08年６月の「ドコモの新社長会見」だった。ソフトバンクは、同じ日の午後に「孫社長自らがレクチャーする記者向けのiPhone説明会」をブツけたのだ。
当時、ソフトバンクは、「まったくの偶然であり、悪気はない」と強弁していたが、発売を目前に控えて話題が沸騰していたiPhoneを武器にして、当日の昼になってからメディア各社に緊急連絡を入れていたのである。そうして、メインの担当記者をごっそり横取りしてしまったのだから、偶然ではあるまい。
一方でドコモの会見には、サブの担当者ばかりが出席した。ドコモにとっては、iPhoneの獲得競争で敗れたばかりか、新社長のお披露目にまで泥を投げられた格好となった。この“事件”を契機にして、ドコモは本気でソフトバンクを攻めることを考え始めたのである。そんな一触即発の状態は、現在でも続いている。
今回の夏商戦で、ドコモは業界の話題を独占した「アンドロイド携帯」を獲得したので、iPhoneでの雪辱を晴らせたと考えるのは早計である。ドコモは、今後も涼しい顔で着々と“ソフトバンク包囲網”を狭めていくと見られるからだ。夏商戦をきっかけに攻めに転じたＫＤＤＩも、態度を明確にした以上、ソフトバンクは見た目と裏腹の厳しい局面が続く。
年々、派手さを増す携帯電話の新商品発表会だが、その裏側ではあまりにも生々しい“人間ドラマ”が繰り広げられているのである。
連結納税、活用しやすく 子会社の欠損金も翌年度黒字と相殺
政府はグループ会社を１つの法人とみなして税金を課す連結納税制度を使いやすくすることを検討し始めた。制度の活用を始める際、子会社が前の年度から持ち越した欠損金もグループ全体の黒字から引き、法人税の支払いを減らせるようにすることが柱。連結納税の普及を後押しし、企業の経営基盤を強化するのが狙い。
連結納税は税務上の赤字である欠損金と税務上の黒字をグループ全体で差し引きできる仕組み。事業再編など柔軟な経営体制を築きやすくなる。
世界経済、10年も１％成長止まり 内閣府報告書
内閣府は５日、世界経済の動向を分析した「世界経済の潮流――世界金融・経済危機の現況」をまとめた。2009年の世界の経済成長率は戦後初のマイナスとなり、10年も米欧の回復が遅れて１％程度の成長にとどまると指摘した。1930年代の大恐慌時との情勢も比較し、「株価は大恐慌初期と同等の下落幅だが、実体経済の悪化の幅は大恐慌時の方がはるかに大きい」との見方を示した。
報告書は02年から年２回公表している。主要な国際機関による世界の経済成長率の見通しをみると、国際通貨基金（ＩＭＦ）は09年がマイナス1.3％、10年がプラス1.9％とみている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は09年がマイナス2.7％、10年がプラス1.2％。内閣府の見通しはこれらよりもやや弱く、10年の成長率をプラス２％強と見込む民間調査機関の予測平均と比べても厳しい分析だ。
ＮＴＴドコモ：９万円の「エヴァケータイ」５時間で“完売” ２万台の予約終了
６月公開予定の劇場版アニメ「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」をモデルにした“エヴァケータイ”「ＳＨ－０６Ａ ＮＥＲＶ」（９万円）が５日午前１０時から、予約の受け付けを開始、午後３時までの５時間で予定の２万台に達し、予約を終了した。１５日まで受け付けの予定だったが、ＮＴＴドコモは「予想を上回るペース」と驚いている。
キャラクターデザインの貞本義行さんのイラストなどの待ち受け画面や、声優のとり下ろし着ボイス、映画の音源の一部を使った着信音なども用意されている。一般販売は１万台が６月下旬～７月上旬に行われる予定。
博士課程：「定員削減を」文科省 就職難受け
大学院博士課程の修了者の就職難が問題化していることなどを受け、文部科学省は５日、全国の国立大学に対し、博士課程の定員削減を要請する通知を出した。少子化を踏まえて教員養成系学部の定員削減なども要請。各大学が６月中に素案をまとめる１０年度からの中期目標（６年間分）に反映させることを求めている。
国立大学大学院の博士課程の定員は１万４１１６人（０９年度）。通知では「定員未充足状況や社会需要の観点などを総合的に勘案し、教育の質確保の観点から定員・組織などを見直すよう努めること」を求めた。文科省はこれまで、研究拠点を大学の学部から大学院に移す「大学院重点化政策」を進めてきた。しかし、就職難への不安などから地域や分野によっては定員割れが相次ぎ政策を転換した。
また、教員養成系学部については、少子化による需要減や採用数の動向などを踏まえた定員見直しを要請。新司法試験合格率が低迷している法科大学院も見直し対象とし他の学部などについても「必要に応じて見直すよう努めること」とした。
ＧＭ、「サターン」を大手ディーラーに売却
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は５日、小型乗用車を主体とする「サターン」ブランドについて、米大手ディーラーのペンスキー・オートモーティブ・グループに売却すると発表した。売却額は明らかにしていない。同社は製造設備を持たないため、当面はＧＭに生産を委託する。
将来は他の完成車メーカーに生産を委託する見通し。米メディアは５日、仏ルノーと同社傘下の韓国ルノーサムスン自動車に委託する可能性を伝えた。ペンスキーには三井物産が出資している。
ＧＭは燃費に優れる日本車への対抗軸として、90年代に小型車主体のサターンブランドをつくった。値引きをしない販売手法など新機軸でＧＭの変革の先導役と期待されたが、品質問題などで販売が低迷。日本を含め海外から相次ぎ撤退し、現在は北米で年間約20万台を売る「ニッチブランド」となっていた。
