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「初音ミク-Project DIVA-」 “仮想歌姫”PSPに降臨(COLUMN1)
 あざやかな緑の髪のツインテールに、ネギを手に踊るバーチャルアイドル「初音ミク」。インターネットの動画サイトでブレークした“ディーヴァ(歌姫)”が、セガのPSP用ソフト「初音ミク-Project DIVA-」(7月2日発売、6090円)に“降臨”する。妹分の鏡音リン・レンやパロディーキャラの弱音ハクまで夢のオールスターが共演する。
 ◇動画サイトで大ブレーク
 「初音ミク」は、07年8月、「クリプトン・フューチャー・メディア」(札幌市中央区)が開発した音楽ソフトだ。イラストレーターのKEIさんが描いた16歳のバーチャルアイドル歌手、初音ミクが、自分の作った曲を声優・藤田咲さんの声で歌ってくれるという設定で注目を集めた。
 折しも無料の動画サイトが盛り上がりを見せており、初音ミクを使った動画が次々と投稿された。中でもネギを手に踊るミクの動画が登場し、オリジナル曲「みくみくにしてあげる♪」が投稿されて一気に大ブレーク。「1000本売れればヒット」という音楽ソフトとしては異例の4万8000本を売り上げている。
 12月の同人誌即売会「コミックマーケット」ではミクのコスプレが大人気となった。ネットを通じた二次創作で人気が広がる中、派生キャラの「亞北ネル(あきた・ねる)」や「弱音ハク」が誕生。また、クリプトン社は、投稿サイト「ピアプロ」を開設し、ガイドラインを設けて、二次創作を積極的に支援し、多くのクリエーターがミクとのコラボを行った。
 音楽同人「livetune」が初音ミクで制作したアルバム「Re:package」が08年8月に初めてメジャーで発売され、オリコンの週間アルバムランキング5位を獲得。アコースティックバンド「absorb」が作った「桜ノ雨」は、卒業ソングとして100校を超える学校で歌われ、大きな話題となった。
 また、自動車レース「スーパーGT」の300クラスに、車体にミクの絵が大きく描かれた「痛車」仕様のGTカー「初音ミク Studie GLAD BMW Z4」が参戦。スポンサー不足や観客減に苦しむモータースポーツ界の新たな取り組みとして注目を集めている。
 ◇ファンのイメージを大切にゲーム化
 PSPゲームのアイデアは、ミクが発売された07年秋に始まった。流行に敏感な開発者の間でも、異色の音楽ソフトとキャラクターは話題になり、セガの林誠司ディレクターはすぐに企画書を作成。アドベンチャーゲーム案などいくつものアイデアの中から、「音楽を中心にする」「ファンの共有イメージを大事にする」というコンセプトを固めた。
 PSP版は、「みくみくにしてあげる♪」や「桜ノ雨」など39曲を収録。「フリープレイ」では、おおまかに3段階に難易度が分かれ、流れる音楽に合わせて、指示通りに画面に出る四つのボタンを押す、タイミング良く押していくなど、リズムが重要になる。林ディレクターは「知っている曲でプレーすると有利。歌を歌いながら遊ぶと良かったりするんです」と話す。
 もちろんミクのコスプレは充実している。黒髪やポニーテール、巫女(みこ)やアイドルの衣装、「戦場のヴァルキュリア」の軍服、ビキニの水着まで用意されている。ミクだけでなく、鏡音リンやレン、巡音ルカら「ボーカロイド」シリーズに加え、パロディーキャラの亞北ネルや弱音ハクも登場する。
◇広がるゲームの世界
 収録されているリズムゲームを遊び尽くしても、楽しみはまだまだ終わらない。「リズムゲームエディット」では、選曲や衣装はもちろん、舞台装置やカメラワークまで細かく指定し、PV映像を作れる。キャラの表情や口パクも調整し、ウサ耳ダンスからパラパラなど、多彩なダンスモーションを組み合わせることが可能だ。さらに「mp3」形式のデータで好きな曲をBGMに、リズムゲームの作成も可能。ゲームの譜面は簡易設定もできるが、徹底的に作り込めるこだわり仕様になっており、「自分だけのゲーム」をアドホックで友だちと交換する楽しみも広がる。
 林ディレクターは「ファンに触ってもらえる『のびしろ』のようなものを残したかった。このゲームに関しては、『これが初音ミクだ』と決めつけるのではなく、ファンの共有イメージを常に念頭において開発しました」と明かす。その象徴がゲームの読み込み中などに表示される約200種類のイラストだ。「ピアプロ」で募集したもので、楽曲やコスチュームでも募集作品から使われておりミクへの愛が詰まったソフトに仕上げている。
 ネットを通じて成長し続ける“仮想歌姫”初音ミク。PSPという新たなステージでどんなパフォーマンスを見せてくれるか、楽しみだ。



中国政府、仮想通貨の交換を規制
 中国商務省は6月29日、オンラインゲームなどの仮想通貨を現実の商品と引き替える行為に対する初の公式な規制を発表した。この種の行為が実際の金融システムに影響を及ぼす可能性を懸念してのことだ。
 この規制は商務省が文化省と共同で打ち出したもの。「一定のレートで現金に換金される仮想通貨を、実際の商品・サービスに交換することを認めない。仮想通貨の発行元が提供する仮想の商品・サービスとの交換のみを認める」と規定している。仮想通貨には、オンラインゲームのプリペイドカードなども含まれる。
 新たな規制の下では、仮想通貨をギャンブルに使った場合は公安当局により罰せられる。また、未成年は仮想通貨を購入できない。
 仮想通貨の交換は毎年約20%のペースで増えており、2008年には数十億元規模に達したという。中国政府は2007年以来、このような行為はギャンブルや違法行為の手段になるとして、規制強化を求めていた。
 また文化省は、仮想通貨を利用したマネーロンダリングなどの違法行為への監視を強化するとしている。



「ニコニコ動画モバイル」がEMAにより“健全サイト”認定
 ニワンゴは30日、携帯電話向けサービス「ニコニコ動画モバイル」が、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)によって「コミュニティサイト運用管理体制認定制度」適合サイトに認定されたことを発表した。
 今回の認定により、「ニコニコ動画モバイル」は、携帯電話事業者各社が提供している特定分類アクセス制限方式(ブラックリスト方式)のフィルタリングサービスで、ブロック対象外になる。



KDDIが携帯データ・サービス技術導入=米スタレント
 移動体通信事業者用コアネットワーク・インフラ向けソリューション大手の米スタレントネットワークスは、KDDI(東京都千代田区)がau携帯データ向け新サービス「Wi―Fi WIN」に、スタレントネットワークスのセキュリティー・ゲートウエイを導入したと発表した。高い性能と分散処理アーキテクチャーを特徴とするマルチメディア・コア・プラットフォーム「ST40」を使用したスタレントのセキュリティー・ゲートウェイは、KDDIのモバイル・ネットワークに安全に接続するための「入り口」として使用されている。KDDIの「Wi―Fi WIN」は、au携帯電話端末から無線LANおよび固定ブロードバンド回線を経由してインターネット・アクセスやダウンロードを提供するサービスで、6月19日開始された。



薄型テレビ向けパネル、日韓台でフル生産
 【台北=新居耕治】薄型テレビの販売回復を受けて、日本や韓国、台湾のパネル大手やガラスなど素材メーカーが一斉にフル稼働に入る。昨秋の金融危機で販売が低迷した薄型テレビは、今春以降、中国で販売が拡大。日本勢が高いシェアを持つデジタル素材でも、ほぼ1年ぶりにフル稼働となる工場が多い。ただテレビの価格は値下がりしており、メーカーの収益改善に結びつくかどうかは不透明だ。
 液晶パネル世界3位、台湾の友達光電(AUO)は今月から大型のガラス基板を使う最新鋭設備を稼働させた。当初は7~9月の予定だったが中国のテレビメーカーからの引き合いが強く、前倒しした。世界1位のサムスン電子も今月から、ソニーと折半出資するパネル合弁会社で大型サイズの新ラインを稼働させ、月産能力を14万枚に倍増した。



「麻生降ろし」巡り激論 自民役員連絡会
 30日午前の自民党役員連絡会で、一部の出席者が党総裁選の前倒しなど、麻生太郎首相の退陣を求める「麻生降ろし」の動きを批判した。これに、武部勤元幹事長が「党の上層部もしっかりしてほしい」などと反論し、激論になった。
 細田博之幹事長は役員連絡会後の記者会見で「党の結束を乱す発言があれば指導監督を考えていく」と述べ、執行部に批判的な動きをけん制した。そのうえで「党の下でないと小選挙区は戦えない。そういう常識がない人がいるとは思っていない」とも語った。
 甘利明行政改革担当相は30日の閣議後の記者会見で、自民党内の「麻生降ろし」の動きについて「自民党の支持率を下げているのは党内の浮足だった動きだ」と批判した。内閣改造については「部分的ではない方が国民の期待に(応えることに)なる」と述べ、首相に大幅改造を進言したことを明らかにした。公明党の斉藤鉄夫環境相は「自民党に団結をお願いしたい」と求めた。



エルピーダ、公的支援を認定 経産相「DRAM確保は重要」
 政府は30日、半導体大手のエルピーダメモリに対し、公的資金を使って一般企業に資本注入する改正産業活力再生法(産業再生法)の適用を認定した。エルピーダはパソコンなどの基幹部品であるDRAM事業を日本で唯一手がけており、二階俊博経済産業相は同日の閣議後の記者会見で認定理由について「DRAMの供給を確保することは国民生活や経済産業活動を支える観点から極めて重要」と説明した。
 エルピーダは産業再生法に基づく第1号案件。日本政策投資銀行が優先株の形で約300億円を出資し、政府が実質的に8割の回収を担保する。政投銀は約100億円の融資も実施する。



PS3に求められるPS2互換(COLUMN2)
 現在、日本国内での販売台数は任天堂のWiiがトップにおり、PS3は第二位。PS・PS2と圧倒的な普及台数でトップに君臨してきた王者の面影はもはやない。
さて、そんなPS3でいまだに期待されているのはPS2ソフトの互換。PS3本体でPS2ソフトが遊べるようにしてほしい。そう望む声は多い。初期型と言われている60GBと20GBのHDDを内臓した型番では、完全互換とはほど遠いもののPS2ソフトが動く。しかし、それ以降に発売された40GBと80GBのHDDを内臓した型番では、PS2互換を完全に捨ててしまった。これによってPS2からの買い替え需要がなくなったとも言われているが、はたしてそれだけが負けた理由だろうか?負けたのはゲーム機と言うにはあまりに高い価格や、ソフトが揃わなかった部分にあり、互換があるからと言って買い替えが進んだかと言えば疑問だ。仮に今、SCEがPS3にPS2互換をつけたとすれば、現状でそんなものが切り札、または戦力となるほどPS3にはソフトが揃っていない事を自ら証明するにすぎない。
趣味にお金を費やすのは誰にでもある事だろう。平気で数万円の品物を次々に購入する人だっている。ただ、ゲーム機というのは大人だけではなく子供も遊ぶものだ。さらにはゲーム機だけではゲームを遊べない。ソフトを購入する必要はあるし、複数で遊ぶなら人数分のコントローラも必要となる。そんな中で発売当初、6万円~7万円もするゲーム機を発売したSCEの無謀な勇気には敬服する。性能面を求めるユーザーがいる事も確かだが、その前にゲームがどれほど幅広い層に遊ばれるものなのか?SCEにはその基本部分から考え直してもらいたいものである。
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GM、トヨタとの合弁解消へ
 【ニューヨーク=武類雅典】米ゼネラル・モーターズ(GM)は29日、トヨタ自動車と共同出資する米小型車合弁会社NUMMI(カリフォルニア州)から撤退することを明らかにした。1980年代に「世紀の提携」と呼ばれた合弁事業は解消する見通しだ。
 GMは連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請。その後、トヨタとNUMMIの経営方針について協議を進めてきた。しかし、GMの事業を継承して発足する「新生GM」向けの生産車種選定で両社は合意できず、GMはNUMMIのGM保有株を清算会社となる「旧GM」に移すことを決めた。
 NUMMIは日米自動車貿易摩擦が過熱していた1980年代に米国への本格進出を目指すトヨタと日本車メーカーの生産ノウハウなどを蓄積したいGMが提携して設立。日米の自動車大手が手を組んだことで注目を集めた。



ヱヴァンゲリヲン新劇場版:第2作「破」 公開2日で35万人動員 興収5億円突破
 27日に公開された劇場版アニメ「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:破」(庵野秀明総監督)が27、28日の2日間で約35万5000人を動員、興行収入5億1000万円を超えるヒットを記録した。29日に発表された映画観客動員ランキング(興行通信社調べ)でも、先週トップだった「ルーキーズ」を破り、1位を獲得した。
 「ヱヴァンゲリヲン新劇場版」は、95年に放送され、大ブームを起こしたアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」をリメーク。主人公・碇シンジら14歳の少年少女が巨大ロボット「エヴァンゲリオン」のパイロットとして、謎の生命体「使徒」との過酷な戦いに挑む姿を描いた。4部作の予定で、07年9月に公開された1作目の「序」は、興行収入20億円、DVD60万枚を売り上げた。



60年日米安保で密約、「有事の国内核配備も対象」
 1960年の日米安全保障条約改定で合意した軍事行動に関する事前協議制度に関し、有事の際の米軍による核兵器の日本本土への配備も対象にしていたことが分かった。村田良平元外務次官(79)が日本経済新聞のインタビューで明らかにした。核兵器を日本本土に配備する場合、事前協議はするものの、日本側は配備に反対しないとした日米両政府の密約が存在すると証言した。
 村田氏によると、密約には核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機の日本寄港や通過は事前協議の対象外とする内容も含んでいる。だが「意味は米国が核兵器を日本国土内に恒常的に置くということだ」と説明。核配備を想定した「有事」は「朝鮮、場合によっては台湾かもしれない。米ソの対決で万が一、米ソ戦争すらありうる」と語った。



金融政策、バブル対応に必要 白川総裁が講演
 日銀は29日、白川方明総裁が26日にスイスで実施した講演の邦訳を公表した。バブルに対する中央銀行の対応について、仮に資産価格の上昇や経済の過熱などが起きている一方で、物価だけが安定している場合には「金融政策面での対応はいずれにせよ必要」との考えを改めて表明した。
 総裁は同時に「いかなるセントラルバンカーも、金融政策のみでバブルを防げるとも防ぐべきだとも考えていない」とも指摘。ほかの政策手段との組み合わせが重要であると強調した。
 総裁は「仮に中銀がバブル崩壊まで金融政策対応をしないと約束したと受け取られると、民間主体は間違いなくこの根拠のない期待をもとに行動する」と述べ、バブルの崩壊までは動くべきではないという主張に否定的な見解を示した。



中国製タイヤ、関税引き上げ勧告へ 欧米メディア報道
 【ワシントン=大隅隆】米国際貿易委員会(ITC)は29日、中国製タイヤへの特別セーフガード(緊急輸入制限)について協議した。同委ではセーフガードの具体的措置として3年間の関税引き上げ案を検討した。
 発動対象は乗用車や軽トラック用の中国製タイヤ。同委の案では制裁措置は輸入制限ではなく、関税引き上げで実施。追加の関税率を1年目は55%、2年目は45%、3年目は35%とする。
 中国製タイヤを巡っては、全米鉄鋼労働組合(USW)が特別セーフガードの発動を要請。ITCは18日、発動が「適当」との判断を決定し、7月9日までに具体的な措置をオバマ米大統領と米通商代表部(USTR)に勧告することになっていた。



SCE、PS3用ソフト開発を支援 台湾当局と連携
 【台北=新居耕治】ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は29日、台湾・経済部(経済産業省)と連携し、プレイステーション(PS)3用ソフトを開発する台湾企業の育成・支援に乗り出すと発表した。SCEは台湾でのPS3用のゲームソフト開発を活発化することで、台湾市場での基盤を固めるとともに将来の中国市場開拓につなげることを狙う。
 育成支援策は台北市内の経済部で開いた共同記者会見で明らかにした。SCEは台湾のソフト会社に、PS3用ソフトを制作する日本や欧米のソフト会社を紹介し、台湾企業は日米欧の企業から技術移転や技術指導などを受ける。経済部はこれに伴い台湾企業が負担する開発費や技術ライセンス料などのうち40%を補助する計画。SCEは台湾の大同大学と共同で、ゲームソフト開発技術者の育成講座も開講する。



宮沢りえのヘアヌード写真集 17歳で撮影なら児童ポルノ?
児童ポルノの単純所持が禁止されたら、17歳で撮影ともされる宮沢りえさんのヘアヌード写真集も廃棄すべきなのか。こんな話が議論され、話題になっている。子どもの被害をなくそうと法案の審議は進んでいるものの、基準が分かりにくいとの不満があるようだ。
与党側「分からないなら、やはり廃棄すべき」
ヘアヌードが社会現象にもなった女優、宮沢りえさん(36)の「Santa Fe」。1991年に発売され、芸能人の写真集としては、最も多い150万部の大ベストセラーになった。
それが20年近くたって、再び話題になっている。衆議院法務委員会で2009年6月26日に行われた児童ポルノ禁止法改正案の審議。民主党の枝野幸男議員が、この写真集を児童ポルノとして扱うことになるのか、と取り上げたからだ。
「10年前、20年前、30年前とかに製造・販売されて手元にあるものを、そんなものをみんな調べるんですか?」と問いただした枝野議員に、法案提出者である自民党の葉梨康弘議員は、こう答弁した。
「児童ポルノかも分からないなという意識のあるものについては、やはり廃棄をしていただくのが当たり前だと思います」
ただ、葉梨議員は、廃棄までに1年の猶予があり、有名なものなら政府が調べるとも述べた。
児童ポルノ禁止法の改正を巡っては、与党側が個人の趣味で児童ポルノを持つ単純所持を禁じる案を提示。これに対し、民主党が、購入したり何度も入手したりする行為を禁じる取得罪の対案を出して、平行線の議論が続いている。
ともに、子どもの被害をなくそうという目的は変わらない。しかし、民主党は、過去に合法だったものまで問うのはどうか、その基準が分かりにくく、えん罪を生みかねない、などと与党案に反対している。
可決の可能性がある与党案について、りえさん側はどう考えるのか。
所属事務所のエムツー企画では、担当マネージャーが外出中としながらも、「うちの方では答えようがありません」とだけ話した。ただ、内容が内容だけに、戸惑っている様子だった。
「児童ポルノに当たるのか、疑問」と朝日出版社
宮沢りえさんの写真集「Santa Fe」を出版したのが朝日出版社。その制作部では、法案の動向を注視するとしながらも、「児童ポルノに当たるのか、疑問がある」と話す。
そして、今後の扱いについては、こう説明する。
「写真集は、もう絶版になっています。写真やネガは、所有物ではないので、こちらには一切残っていません。ただ、記録用に社内で何冊か保存してあります。もし法案が通ったら、対応を考えないといけないとは思っています」
本や雑誌では、過去に載った写真に18歳未満の裸などがある可能性がある。「週刊プレイボーイ」など若者向け雑誌も出している集英社では、「法案ですので当然、対応しないといけないですが、今のところお答えできることはありません」(広報室)としている。
与党案については、賛否両論に分かれている。
日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんは、2009年6月26日の衆議院法務委員会に参考人として出席し、支持する立場から意見を述べた。児童ポルノは、ネット上でコピーされて長く残ってしまうとして、「犯罪や虐待の現場を永遠に残し、被害者の心をずたずたにする凶器」と訴えた。
一方、日本雑誌協会は、取材に対し、与党案については反対する考えを示した。事務局では、「単純所持を罰すれば、いくらでも拡大解釈して取り締まりが行われてしまいます」として、国会審議をみながら協会の見解を出すことを明らかにした。



【産経主張】近づく総選挙 首相自ら国の将来像語れ

 麻生太郎首相が衆院の解散時期について、具体的検討に入っている。それに先立って、自民党役員や閣僚人事の一部にも手をつけたい考えだともいわれる。
 内閣支持率は低迷し、逆に民主党の支持率は上昇している。あおられるように、自民党内には総裁選前倒し論が浮上してきた。解散や人事の判断の裏には、「麻生降ろし」を封じたい首相自身の思惑があるようだ。
 しかし、ここはあわてないでほしい。衆院議員の任期は9月10日に迫っていて、解散時期の選択が選挙結果に重大な影響を及ぼすことはない。人事が政権浮揚にもたらす効果も不透明だ。
 いま首相がなすべきは、日本の将来についての全体像を、具体的に示すことだ。それがいまだにないことが国民の間に失望を生み、「政権が代われば、どうにかなるのでは」という曖昧(あいまい)な気分につながっているのではないか。まもなく行われる総選挙で、明確な政策やビジョンが語られないまま、日本の将来が決められるとすれば、取り返しがつかない。
 首相は25日の日本記者クラブでの会見で、「私と自民党は安心社会の実現に責任を持つ」と明言した。そのため党側にも、社会保障の財源と負担を衆院選のマニフェスト(政権公約)で明確にするよう作業を指示している。きわめて妥当な判断である。
 必要な財源とは消費税にほかならないが、与党内は税率引き上げに慎重で、民主党にいたっては4年間議論しないという。これでは「絵に描いたモチ」に終わってしまう。消費税を含む抜本的な税制改革や財源の確保策をまず、はっきりと語ってほしい。
 首相は外交・安全保障でも民主党との差異を強調したい考えだ。それなら、日米同盟の強化のため、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を決断すべきである。北朝鮮船舶への貨物検査を可能とする特別措置法案は、解散前に成立を図ることが必要だ。ほかにも重要法案がある。
 有識者らの「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)も、緊急提言で「政権公約をできる限り早期に国民に公表すること」を各政党に求めている。具体的には「国民が日本社会の将来像を実感できる政策体系」の提示である。政権を競う自民、民主の両党はこうした声に応え、有権者に判断材料を提供する責務がある。
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