ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞
トヨタ新社長「2年は厳しい状況」 就任会見、早期黒字化に意欲
トヨタ自動車の豊田章男社長は25日、23日の就任後初となる記者会見を東京都内で開いた。豊田社長は「グループ全員が力を合わせ、強いトヨタを再構築する」と強調するとともに、「２年は厳しい状況が続く。１期でも早く利益を出せるようにすることを優先する」と述べ、早期の黒字化に意欲を示した。
記者会見には開発、生産といった事業分野に加え、北米、欧州など地域担当を兼ねる副社長陣も出席した。
豊田社長は「昨年後半から困難に直面した。嵐の中での船出になる」と話した。2010年３月期の連結業績見通しは営業損益が8500億円の赤字で、２期連続での大幅赤字となる。豊田社長は「攻める分野と退く分野を見極める」と選択と集中を加速する考えを示した。
経営建て直しに向けて、今後は「商品を軸にした経営」を標榜（ひょうぼう）し、市場にあった車種展開を進める考え。商品群についてもすべてをそろえる総花的な戦略を見直し、「必要十分なラインアップをそろえる」とし副社長陣が地域ごとに担当を持つ狙いなどを説明した。
パナソニック社長「最終赤字、深くおわび」 株主総会
パナソニックは25日、大阪市内で定時株主総会を開いた。大坪文雄社長は2009年３月期連結決算（米国会計基準）で3789億円の最終赤字に転落したことを報告し「極めて残念な結果になり、誠に申し訳なく深くおわびします」と陳謝した。買収を決めた三洋電機との連携については「子会社化後にはエナジー事業を中心に協業の成果をすみやかに出していく」と述べた。
過去最多の3491人の株主が出席。株主からは減配や円高対策に関する質問があった。大坪社長は「不採算事業を早期に改革して、10年度以降は他社以上に大きく発展する」と述べた。収益改善策として国内外の拠点再編など構造改革を進めると同時に、メキシコやインドネシアなどの新興国市場を新たに開拓する戦略を示した。
パイオニアも同日、株主総会を都内で開いた。出席者は395人と過去最多だった前年を上回った。焦点の公的資金の活用について小谷進社長は「資本増強に向けてあらゆる検討を進めているが現段階で具体的に申し上げられない」と語った。
フォード、調達先を半減 車部品、年内に世界で850社へ
【ニューヨーク＝小高航】米フォード・モーターは24日、世界で約1600社ある自動車部品の調達先企業を、年末までに850社に半減すると発表した。取引先を絞り込むことで、調達コストの圧縮を目指す。日本のデンソーやダイヤモンド電機などを含む16社を主要取引先グループに加えたことも発表。全体の調達先を減らす一方で主要取引先とは製品開発などで協力を深めていく。
フォードの部品調達先は2004年に3300社、08年末に1600社あり、将来的には750社まで絞り込む。１社当たりの取引額を大きくすることで、調達コストの削減や部品会社と連携した品質改善などを進める。
大手完成車メーカーが１年で部品調達先を半減するのは異例。取引を止められる部品会社の経営悪化が避けられず、米国を中心に部品産業の淘汰・再編が進む可能性がある。継続する部品会社も急な設備増強を求められるなど混乱を招く恐れもある。
「検閲ソフト」義務化 米、撤回求め中国に書簡
【ワシントン＝米山雄介】米政府は24日、中国政府が国内で製造・販売するすべてのコンピューターに中国製の「検閲ソフトウエア」の搭載を義務づける計画を進めていることについて、同計画の撤回を求める書簡を中国政府の関係閣僚に送ったと発表した。ソフトの自由な選択を阻害することは深刻な貿易障壁になると警告している。
書簡はカーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とロック商務長官の連名で送付した。ＵＳＴＲなどの発表によると、中国政府は今年７月１日から、国内で製造・販売するコンピューターに「グリーン・ダム」と呼ばれる中国製のソフトをあらかじめ搭載することを義務づける予定。
同ソフトはインターネット上の特定のサイトへのアクセスを制限する機能を持つ。カーク代表は声明で「メーカーや消費者のソフト選択の自由を否定するものだ」と指摘。世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに抵触する懸念があるとの認識を示した。
警告か？ 中国で「グーグル」接続が一時遮断
２５日付の中国英字紙、チャイナデイリーによると、中国で２４日午後９時（日本時間同１０時）ごろから数時間にわたって、米インターネット検索エンジン最大手のグーグルの英語版への接続が遮断された。
日本語版もメール送受信などができなくなったが、２５日には正常に戻った。
グーグルをめぐっては、中国当局が今月１９日、同社の中国語版に対しポルノ閲覧などの対策が不十分だとして、一部サービスの停止を命じていた。
中国当局は７月以降、国内で販売されるパソコンに“検閲ソフト”の搭載を義務づけるなど、ネット情報管理の厳格化に乗り出している。ネット接続の一時遮断はグーグルなどネット関連企業に対する警告とも受け止められる。
米への液晶輸入・販売、シャープに差し止め ＩＴＣ決定
シャープは25日、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）から同社が韓国サムスン電子の液晶関連特許を侵害し、この特許を使用した液晶ディスプレーの米国への輸入・販売を差し止める決定を受けたことを明らかにした。60日の猶予期間があり、すぐに輸入・販売ができなくなるわけではないという。
ＩＴＣは１月にシャープ製の液晶ディスプレーがサムスンの特許２件を侵害したとの仮決定を出していた。今回はこのうち１件の特許侵害を認めて排除命令を出した。シャープは2009年３月期で280万台の液晶テレビを北米で販売している。今後販売するうち何割が今回の対象になるかは不明。シャープは「主張が認められず残念。控訴も含めて対応を検討する」としている。
シャープとサムスンはそれぞれが持つ液晶パネル特許のクロスライセンス交渉で合意できなかったことから、2007年以降、日米欧韓国でそれぞれの特許侵害を訴える裁判を展開中。
米、年金基金の農産物投資に規制
【シカゴ＝毛利靖子】米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は24日、年金基金などによる農産物投資に対する持ち高規制を検討する方針を明らかにした。2008年にかけてシカゴの小麦相場が乱高下したのは、年金の国際商品投資の受け皿となるインデックスファンドの資金が大量流入したことが原因とする報告書を、米上院が公表したため。
報告書によると昨年までの４年間でインデックスファンドの小麦先物の持ち高は７倍に拡大。シカゴ小麦市場に滞留する資金の35～50％を占めたという。
中国人観光客にビザ効果？ 訪日の個人に７月解禁
日本を訪れる中国人観光客へのビザ（査証）が、７月から個人にも解禁される。現在は団体客だけが対象だが、個人旅行にもビザを発行することで中国人の観光客を年15万人増やすのが目標だ。新型インフルエンザの影響で最近、外国から来日する観光客数は減っているが、企業や自治体は増加につなげようと受け入れ態勢づくりを急いでいる。
「個人ビザには相当な期待があると受け止めている」。観光庁の本保芳明長官は24日の定例記者会見でこう述べた。17日に北京で開いた個人ビザに関する記者会見には約40人が集まり、関心の高さをうかがわせた。
カツオ不漁、近海水揚げ５～７割減 原因調査へ
日本近海に来遊するカツオの水揚げ量が急減している。カツオの主要漁港である千葉県勝浦や東京都八丈島の１～５月の漁獲量は前年同期比５～７割減少。６月も不漁傾向が続いている。黒潮に沿って北上する回遊ルートの変化や南洋での大量漁獲といった原因が指摘されている。卸値も５年前に比べ３～４割高い。小売店の特売が減るなど影響が広がりそうだ。
不漁の原因を特定するため独立行政法人、水産総合研究センター（横浜市）は今年度から近海のカツオ資源の調査を開始した。
近海の一本釣りやひき縄漁での不漁が目立つ。勝浦の一本釣りの水揚げ量は１～５月の累計で3742トンと前年同期に比べ半減した。八丈島では94トンと同７割減った。西日本では「４～５年前から水揚げが減少傾向にあるが、特に今年は漁獲の落ち込みが大きい」（高知県のカツオ漁業関係者）ようだ。
【産経主張】値引き制限排除 食品廃棄はもったいない
コンビニ業界最大手のセブン－イレブン・ジャパンが、公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を受けた。
販売期限が迫った弁当やおにぎりなどを値引き販売している加盟店に対して、値引きしないよう不当な圧力をかけたというのだ。
セブン－イレブン本部と加盟店間の契約では商品の販売価格を決める権利は店側にある。それが守られていなかった以上、公取委の指摘は妥当なものだろう。
加盟店が売れ残った弁当などを廃棄する場合、仕入れ原価分の費用を店側が全額負担する契約になっていた。同業者同士だけでなく、スーパーや総菜店などとの競争が激化し、売り上げが伸び悩んでいる店も多い。そのため売れ残り商品をそのまま廃棄するのではなく、利幅を減らしてでも値引き販売し、原価分ぐらいは回収したいと考える加盟店が出てくるのは不思議ではない。
これに対して本部側は、フランチャイズ契約の解除を加盟店にちらつかせながら、値引き販売に待ったをかけたという。定価販売を前提に売れ筋の商品をきめ細かく分析し、欠品がでないよう日に何度も小口仕入れをするのがコンビニ・ビジネスの基本である。不定期な値引き販売が多くなれば、顧客データの蓄積を乱す要因になるというのがその言い分だ。
排除命令を受けてセブン－イレブンは急遽（きゅうきょ）、食品の「廃棄損失」の１５％を負担する措置を発表した。加盟店が値引き販売に走り出さないよう予防措置をとったということだろう。「値引き販売をしている店はごくわずかにすぎない」とも主張している。
コンビニは、少量多品種の商品をそろえて消費者に利便性を提供してきた。生鮮食品の販売を始めたのも時代の変化をとらえたものだった。だが、日持ちのしない商品が売れ残った場合、それを値引き販売することを消費者は歓迎している。
食べられる商品を捨てるのはもったいない。飽食の時代の食品廃棄はコンビニだけでなく、スーパーやデパートなど他の業界でも深刻化している。
増え続ける食品ゴミをどう減らすか。コンビニの便利さを享受する消費者も考えなくてはならないだろう。業界だけでなく、消費者も食品を安易に捨てている構図がみえる。
トヨタ自動車の豊田章男社長は25日、23日の就任後初となる記者会見を東京都内で開いた。豊田社長は「グループ全員が力を合わせ、強いトヨタを再構築する」と強調するとともに、「２年は厳しい状況が続く。１期でも早く利益を出せるようにすることを優先する」と述べ、早期の黒字化に意欲を示した。
記者会見には開発、生産といった事業分野に加え、北米、欧州など地域担当を兼ねる副社長陣も出席した。
豊田社長は「昨年後半から困難に直面した。嵐の中での船出になる」と話した。2010年３月期の連結業績見通しは営業損益が8500億円の赤字で、２期連続での大幅赤字となる。豊田社長は「攻める分野と退く分野を見極める」と選択と集中を加速する考えを示した。
経営建て直しに向けて、今後は「商品を軸にした経営」を標榜（ひょうぼう）し、市場にあった車種展開を進める考え。商品群についてもすべてをそろえる総花的な戦略を見直し、「必要十分なラインアップをそろえる」とし副社長陣が地域ごとに担当を持つ狙いなどを説明した。
パナソニック社長「最終赤字、深くおわび」 株主総会
パナソニックは25日、大阪市内で定時株主総会を開いた。大坪文雄社長は2009年３月期連結決算（米国会計基準）で3789億円の最終赤字に転落したことを報告し「極めて残念な結果になり、誠に申し訳なく深くおわびします」と陳謝した。買収を決めた三洋電機との連携については「子会社化後にはエナジー事業を中心に協業の成果をすみやかに出していく」と述べた。
過去最多の3491人の株主が出席。株主からは減配や円高対策に関する質問があった。大坪社長は「不採算事業を早期に改革して、10年度以降は他社以上に大きく発展する」と述べた。収益改善策として国内外の拠点再編など構造改革を進めると同時に、メキシコやインドネシアなどの新興国市場を新たに開拓する戦略を示した。
パイオニアも同日、株主総会を都内で開いた。出席者は395人と過去最多だった前年を上回った。焦点の公的資金の活用について小谷進社長は「資本増強に向けてあらゆる検討を進めているが現段階で具体的に申し上げられない」と語った。
フォード、調達先を半減 車部品、年内に世界で850社へ
【ニューヨーク＝小高航】米フォード・モーターは24日、世界で約1600社ある自動車部品の調達先企業を、年末までに850社に半減すると発表した。取引先を絞り込むことで、調達コストの圧縮を目指す。日本のデンソーやダイヤモンド電機などを含む16社を主要取引先グループに加えたことも発表。全体の調達先を減らす一方で主要取引先とは製品開発などで協力を深めていく。
フォードの部品調達先は2004年に3300社、08年末に1600社あり、将来的には750社まで絞り込む。１社当たりの取引額を大きくすることで、調達コストの削減や部品会社と連携した品質改善などを進める。
大手完成車メーカーが１年で部品調達先を半減するのは異例。取引を止められる部品会社の経営悪化が避けられず、米国を中心に部品産業の淘汰・再編が進む可能性がある。継続する部品会社も急な設備増強を求められるなど混乱を招く恐れもある。
「検閲ソフト」義務化 米、撤回求め中国に書簡
【ワシントン＝米山雄介】米政府は24日、中国政府が国内で製造・販売するすべてのコンピューターに中国製の「検閲ソフトウエア」の搭載を義務づける計画を進めていることについて、同計画の撤回を求める書簡を中国政府の関係閣僚に送ったと発表した。ソフトの自由な選択を阻害することは深刻な貿易障壁になると警告している。
書簡はカーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とロック商務長官の連名で送付した。ＵＳＴＲなどの発表によると、中国政府は今年７月１日から、国内で製造・販売するコンピューターに「グリーン・ダム」と呼ばれる中国製のソフトをあらかじめ搭載することを義務づける予定。
同ソフトはインターネット上の特定のサイトへのアクセスを制限する機能を持つ。カーク代表は声明で「メーカーや消費者のソフト選択の自由を否定するものだ」と指摘。世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに抵触する懸念があるとの認識を示した。
警告か？ 中国で「グーグル」接続が一時遮断
２５日付の中国英字紙、チャイナデイリーによると、中国で２４日午後９時（日本時間同１０時）ごろから数時間にわたって、米インターネット検索エンジン最大手のグーグルの英語版への接続が遮断された。
日本語版もメール送受信などができなくなったが、２５日には正常に戻った。
グーグルをめぐっては、中国当局が今月１９日、同社の中国語版に対しポルノ閲覧などの対策が不十分だとして、一部サービスの停止を命じていた。
中国当局は７月以降、国内で販売されるパソコンに“検閲ソフト”の搭載を義務づけるなど、ネット情報管理の厳格化に乗り出している。ネット接続の一時遮断はグーグルなどネット関連企業に対する警告とも受け止められる。
米への液晶輸入・販売、シャープに差し止め ＩＴＣ決定
シャープは25日、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）から同社が韓国サムスン電子の液晶関連特許を侵害し、この特許を使用した液晶ディスプレーの米国への輸入・販売を差し止める決定を受けたことを明らかにした。60日の猶予期間があり、すぐに輸入・販売ができなくなるわけではないという。
ＩＴＣは１月にシャープ製の液晶ディスプレーがサムスンの特許２件を侵害したとの仮決定を出していた。今回はこのうち１件の特許侵害を認めて排除命令を出した。シャープは2009年３月期で280万台の液晶テレビを北米で販売している。今後販売するうち何割が今回の対象になるかは不明。シャープは「主張が認められず残念。控訴も含めて対応を検討する」としている。
シャープとサムスンはそれぞれが持つ液晶パネル特許のクロスライセンス交渉で合意できなかったことから、2007年以降、日米欧韓国でそれぞれの特許侵害を訴える裁判を展開中。
米、年金基金の農産物投資に規制
【シカゴ＝毛利靖子】米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は24日、年金基金などによる農産物投資に対する持ち高規制を検討する方針を明らかにした。2008年にかけてシカゴの小麦相場が乱高下したのは、年金の国際商品投資の受け皿となるインデックスファンドの資金が大量流入したことが原因とする報告書を、米上院が公表したため。
報告書によると昨年までの４年間でインデックスファンドの小麦先物の持ち高は７倍に拡大。シカゴ小麦市場に滞留する資金の35～50％を占めたという。
中国人観光客にビザ効果？ 訪日の個人に７月解禁
日本を訪れる中国人観光客へのビザ（査証）が、７月から個人にも解禁される。現在は団体客だけが対象だが、個人旅行にもビザを発行することで中国人の観光客を年15万人増やすのが目標だ。新型インフルエンザの影響で最近、外国から来日する観光客数は減っているが、企業や自治体は増加につなげようと受け入れ態勢づくりを急いでいる。
「個人ビザには相当な期待があると受け止めている」。観光庁の本保芳明長官は24日の定例記者会見でこう述べた。17日に北京で開いた個人ビザに関する記者会見には約40人が集まり、関心の高さをうかがわせた。
カツオ不漁、近海水揚げ５～７割減 原因調査へ
日本近海に来遊するカツオの水揚げ量が急減している。カツオの主要漁港である千葉県勝浦や東京都八丈島の１～５月の漁獲量は前年同期比５～７割減少。６月も不漁傾向が続いている。黒潮に沿って北上する回遊ルートの変化や南洋での大量漁獲といった原因が指摘されている。卸値も５年前に比べ３～４割高い。小売店の特売が減るなど影響が広がりそうだ。
不漁の原因を特定するため独立行政法人、水産総合研究センター（横浜市）は今年度から近海のカツオ資源の調査を開始した。
近海の一本釣りやひき縄漁での不漁が目立つ。勝浦の一本釣りの水揚げ量は１～５月の累計で3742トンと前年同期に比べ半減した。八丈島では94トンと同７割減った。西日本では「４～５年前から水揚げが減少傾向にあるが、特に今年は漁獲の落ち込みが大きい」（高知県のカツオ漁業関係者）ようだ。
【産経主張】値引き制限排除 食品廃棄はもったいない
コンビニ業界最大手のセブン－イレブン・ジャパンが、公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を受けた。
販売期限が迫った弁当やおにぎりなどを値引き販売している加盟店に対して、値引きしないよう不当な圧力をかけたというのだ。
セブン－イレブン本部と加盟店間の契約では商品の販売価格を決める権利は店側にある。それが守られていなかった以上、公取委の指摘は妥当なものだろう。
加盟店が売れ残った弁当などを廃棄する場合、仕入れ原価分の費用を店側が全額負担する契約になっていた。同業者同士だけでなく、スーパーや総菜店などとの競争が激化し、売り上げが伸び悩んでいる店も多い。そのため売れ残り商品をそのまま廃棄するのではなく、利幅を減らしてでも値引き販売し、原価分ぐらいは回収したいと考える加盟店が出てくるのは不思議ではない。
これに対して本部側は、フランチャイズ契約の解除を加盟店にちらつかせながら、値引き販売に待ったをかけたという。定価販売を前提に売れ筋の商品をきめ細かく分析し、欠品がでないよう日に何度も小口仕入れをするのがコンビニ・ビジネスの基本である。不定期な値引き販売が多くなれば、顧客データの蓄積を乱す要因になるというのがその言い分だ。
排除命令を受けてセブン－イレブンは急遽（きゅうきょ）、食品の「廃棄損失」の１５％を負担する措置を発表した。加盟店が値引き販売に走り出さないよう予防措置をとったということだろう。「値引き販売をしている店はごくわずかにすぎない」とも主張している。
コンビニは、少量多品種の商品をそろえて消費者に利便性を提供してきた。生鮮食品の販売を始めたのも時代の変化をとらえたものだった。だが、日持ちのしない商品が売れ残った場合、それを値引き販売することを消費者は歓迎している。
食べられる商品を捨てるのはもったいない。飽食の時代の食品廃棄はコンビニだけでなく、スーパーやデパートなど他の業界でも深刻化している。
増え続ける食品ゴミをどう減らすか。コンビニの便利さを享受する消費者も考えなくてはならないだろう。業界だけでなく、消費者も食品を安易に捨てている構図がみえる。
ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
日経社説 事業構造改革の実行力を問う株主総会(6/25)
上場企業の株主総会がたけなわだ。今年の総会は金融危機で投資ファンドの勢いが衰え、大幅増配や買収防衛策をめぐる株主と経営者の目立った対立はない。それだけに株主は例年以上に、業績の回復策や今後の成長戦略に目を向けている。
厳しい環境のなかでも利益を生みだし、増大させる力が経営陣にあるか。経営者の資質と手腕が厳しく問われているのが今年の総会だ。
トヨタ自動車やソニーの総会は個人株主の関心の高まりで出席者数が過去最高を更新した。ＨＯＹＡやＪＳＲの総会開催時間は業績への質問が相次ぎ過去最長になった。景気は最悪期を脱しつつあるが、企業業績は金融不安や資源高の再来など多くの懸念材料を抱えている。経営者は株主の不安をぬぐうくらいの思い切った経営改革を実行する時だ。
2009年３月期に7873億円の連結最終赤字となった日立製作所は株主総会で、川村隆会長兼社長が「徹底した事業構造改革に取り組んでいく」と決意を語った。日立は電機を中心に材料、建設機械、金融なども展開し、日本の総合型経営の典型だが、川村氏は４月の就任後、「脱・総合」路線を掲げた。
投資家がみているのは、その実行力に尽きる。日立は庄山悦彦前会長が「グループ売上高の２割にあたる事業を成長事業に入れ替える」と表明したが、頓挫した経緯がある。
1990年代後半以降、企業は株価を上げようと事業構造改革を相次ぎ打ち出したが、どの事業をやめるかなど計画が具体性を欠いたり、決めた方針が掛け声倒れに終わったりした例は数多い。行動で表さない限り投資家の信頼は得られない。
総合化学最大手の三菱化学は11年春までに塩化ビニール樹脂の国内生産から撤退する。塩ビ樹脂は総合化学メーカーを名乗るうえで欠かせなかったが、採算が改善できないと判断し、実質的に「総合」の看板を下ろした。
昨年秋の経済危機以降、三菱化学が撤退を決めた事業はナイロン樹脂事業などを合わせ、売上高で約900億円にのぼる。対象となる約300人の従業員は配置転換や液晶テレビの光源、太陽電池などの新規事業で吸収する。不採算事業を整理し、成長分野を育てる経営改革が産業界に広がることが、雇用の受け皿を増やすためにも必要だ。
企業は利益を上げなければ株主にも従業員にも報いられない。利益を生む力があってこそ経営者といえる。経営者の役割とは何か、経済危機後の株主総会は問い直している。
生活関連企業、海外販売が国内を逆転へ ユニクロなど
生活関連の大手企業が海外事業を急拡大している。ファーストリテイリングは衣料店「ユニクロ」事業で年100店のアジア出店を続け、2013年に売上高の内外比率がほぼ同じになる見込み。ユニ・チャームは09年度に最高の海外投資を実施、12年度にも海外売上高が国内を逆転する。国際競争力のある事業をテコに、少子化で縮む内需依存からの脱却を急ぐ。ファミリーマートも海外店舗数が近く国内を抜く見通しで、新興成長市場に軸足を移す動きが内需型産業で加速してきた。
ファーストリテイリングの計画は柳井正会長兼社長が明らかにした。３年以内にタイ、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピンに進出し、アジアだけで年100店を出店する体制を整える。欧米で同業のＭ＆Ａ（合併・買収）も視野に入れているが、アジアは「低価格・高品質」を武器に市場を開拓する。
米ＦＲＢ、ゼロ金利維持 ＦＯＭＣ声明「経済の縮小ペース鈍化」
【ワシントン＝大隅隆】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は24日開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、実質ゼロ金利や長期国債買い切りなど現行の金融政策の維持を決めた。長期国債の買い切りの増額、今秋までとなっている購入期間の延長などが市場で浮上していたが、現行政策をそのまま維持した。
今回の決定により、最重要の政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利は年０～0.25％で据え置き。3000億ドルの長期国債買い切りなどの資金供給策も現状維持となった。
ＦＯＭＣ声明は「経済の縮小ペースが鈍化している」と指摘。「金融市場も総じて改善している」とした。家計支出も安定化の兆しがあるものの、雇用や信用収縮などの要因が引き続き制約となっているとした。
出光興産、韓国ＬＧディスプレーと有機ＥＬ事業で提携
出光興産は24日、液晶パネル大手の韓国ＬＧディスプレー（ＬＧＤ）と、次世代薄型テレビなどで普及が見込まれる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）事業で提携したと発表した。出光は有機ＥＬ材料で世界シェアトップ。パネル生産の技術力が高いＬＧＤと組み、材料販売の拡大につなげる。
ＬＧＤは小型テレビや携帯電話の画面向けに有機ＥＬパネルを販売。出光も発光層などの有機ＥＬ材料をＬＧＤに販売している。今後はパネルの大型化や長寿命化などに対応した技術を共同開発するほか、お互いが持つ特許を相互に利用できるようにする。
出光はすでにソニーや東芝モバイルディスプレイと有機ＥＬの共同開発を進めている。パネル市場で存在感が高い韓国勢とも手を組み、現在50％程度とみられる有機ＥＬ材料市場での世界シェアを維持する考えだ。
中国最大手、「日本流」を吸収 蘇寧電器、ラオックス出資を発表
中国の家電量販最大手、蘇寧電器集団（南京市）は24日、経営再建中のラオックスの筆頭株主となり、日本市場に進出すると発表した。激しい価格競争と消費不況に悩む老舗量販店を傘下に収め、日本流の家電量販店運営ノウハウを吸収する。一方で日本の最大手、ヤマダ電機などは逆に日本市場を飛び出し、中国での店舗展開をもくろむ。縮小と拡大という対照的な市場環境下で、両国の家電量販企業の戦略が交錯し始めた。
蘇寧電器集団は24日、ラオックスに5730万元（８億円）を投じて発行済み株式の27.36％の株式を取得、筆頭株主になると発表した。中国企業が日本の上場流通企業を傘下に収めるのは初めて。蘇寧電器は日本式の店舗運営手法を導入して経営効率を高めるほか、両社で家電製品の共同仕入れなどにも取り組む。
カルビー、米ペプシコが20％出資 米国型経営に移行
カルビーは24日、米飲料大手ペプシコと資本・業務提携すると発表した。カルビーはペプシコを引受先とする第三者割当増資を７月中に実施し、20％の出資を受け入れる。同時に監督と執行を明確に区別する米国型の企業統治に移行するため、７人の取締役のうち、ペプシコから迎え入れる役員など５人を社外取締役とする人事も発表した。最高経営責任者（ＣＥＯ）にも外部出身者が就任し、生え抜きの取締役は１人だけ。日本企業としては異例の経営体制となる。
カルビーは非上場企業で、買収金額やペプシコとの提携内容など詳細を明らかにしていない。ペプシコは創業家に次いで、２位以下の株主となるもようだ。
ペプシコは世界約200カ国で「ペプシコーラ」などの飲料やスナック菓子を販売し、08年度の売上高は４兆円超。カルビーは「ポテトチップス」などの人気商品を抱え、国内スナック菓子のシェア４割を持つ。
中国企業、世界の鉄鉱石会社に相次ぎ出資
【北京＝多部田俊輔】中国鉄鋼大手の武漢鋼鉄集団（湖北省）は、ブラジルの鉄鉱石生産会社ＭＭＸグループに４億ドル（約380億円）を出資する方針を決めた。鞍山鋼鉄集団（遼寧省）もオーストラリアの鉄鉱石生産会社ジンダルビー・メタルズへの出資比率を３倍の36％に高める。世界資源大手の鉄鉱石価格交渉が難航するなか、資源中堅を囲い込むことで原料の安定調達を目指す。
武鋼は24日までに、ＭＭＸ本体に９％、ＭＭＸ傘下で実際に鉄鉱石生産を手掛ける子会社に23％出資する方針を提案。ＭＭＸ側も「武鋼の提案を受諾する方向で進める」と表明した。同時に、鉄鉱石調達の交渉も始めるという。
日本医師会、骨太方針09に失望感表明
日本医師会の竹嶋康弘副会長は24日の記者会見で、政府が23日に決定した「骨太方針2009」について失望感を表明した。政府は10年度予算編成で社会保障費の抑制を見送る方針だが、「骨太06などを踏まえ」という表現が残ったことについて「（骨太06が）否定されない限り、完全な撤回とはいえない」と述べた。
内閣改造・役員刷新案が浮上 自民、衆院選前に立て直し
与党内で24日、６月下旬から７月初めにかけて内閣改造や自民党役員人事を刷新する案が浮上した。次期衆院選を前に人心を一新、国民にアピールする人材を登用して党勢の立て直しを目指す狙いだ。複数の与党幹部が明らかにした。
自民党役員人事では細田博之幹事長、保利耕輔政調会長、笹川尭総務会長ら主要幹部の交代が焦点。党務の要となる幹事長には民主党の岡田克也幹事長に対抗し、政策論争できる人材の起用を検討するとの観測がある。衆院選を前に浮足立っている自民党内の引き締めを図る思惑もある。
自民、歳出拡大の要求続出
自民党は24日の政調全体会議で、来年度予算の概算要求基準（シーリング）について党内から意見を聴取した。経済財政運営の基本方針（骨太2009）で社会保障費の抑制方針を撤回したことを受け、出席者からは歳出拡大を求める声が続出。保利耕輔政調会長が「財政への責任を考えてほしい」とけん制したが、財政再建の必要性を指摘する意見は少数だった。
会議では尾身幸次元財務相が「景気対策優先のスタンスを明確にしてほしい」と述べ、公共事業費の積み増しを要請。小池百合子元防衛相も「東アジア情勢が厳しいなかで防衛費を削ると各国に間違ったメッセージを送る」と指摘するなど各分野で歳出拡大の要求が相次いだ。
与党は週内にも意見をまとめ、政府に申し入れる方針だ。
公務員改革、道筋見えず 政局絡み時間切れも
中央省庁の幹部人事を一元管理する国家公務員制度改革関連法案が25日の衆院本会議で審議入りする。政府提出の法案は内閣官房に「内閣人事局」を新設して政府全体の視点から人材を登用するのが目玉。縦割り行政の是正をうたうが、自民党内には政治主導が不十分とみて議員立法を探る動きがある。民主党は修正協議も視野に与党の出方を見極める構えで、成立への道筋は見えない。
「我々の主張を国会審議に反映させていただきたい」。自民党の中川秀直元幹事長は22日、中堅・若手議員約10人を引き連れて、細田博之幹事長に国会内で迫った。
米著名投資家バフェット氏「米景気、まだ回復基調にない」
【ニューヨーク＝清水石珠実】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は24日、米経済テレビ局ＣＮＢＣに出演し、「（米国の）景気はまだ回復基調にはない」と慎重な見方を示した。金融市場の混乱は落ち着いてきているが、「経済問題を解決するにはもう少し時間が必要」と述べた。
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長については、金融危機のかじ取り役として「素晴らしい仕事をした」と称賛した。
欧州中銀、59兆円を供給へ 初の１年物、長期金利の抑制狙う
【ベルリン＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は24日、１年物資金4422億ユーロ（約59兆円）を金融市場に供給することを明らかにした。ＥＣＢが「異例の措置」と呼ぶ金融安定化策の一環で、金融機関向けの貸付期間を従来の６カ月から１年に延ばした。ユーロ圏の金融機関が年末越えの資金を確保できるようにするほか、市場で上昇傾向にある長期金利の抑制も図る。
ＥＣＢは５月上旬の定例理事会で金融債の購入と１年物資金供給の２つを柱とする「異例の措置」の導入を決めた。金融機関向けの貸付期間は金融不安が深刻化した2008年３月に３カ月から６カ月に延長することを決めており、今回はこの措置をさらに拡充した形だ。
主要国の中央銀行は通常は短期資金を中心に民間銀行に供給しており、日銀も３カ月以内の貸し付けが中心。しかし、ＥＣＢは銀行の資金繰りが不安定なままでは融資機能の正常化が期待できないと判断し、異例の１年物の貸し付けに踏み出した。
上場企業の株主総会がたけなわだ。今年の総会は金融危機で投資ファンドの勢いが衰え、大幅増配や買収防衛策をめぐる株主と経営者の目立った対立はない。それだけに株主は例年以上に、業績の回復策や今後の成長戦略に目を向けている。
厳しい環境のなかでも利益を生みだし、増大させる力が経営陣にあるか。経営者の資質と手腕が厳しく問われているのが今年の総会だ。
トヨタ自動車やソニーの総会は個人株主の関心の高まりで出席者数が過去最高を更新した。ＨＯＹＡやＪＳＲの総会開催時間は業績への質問が相次ぎ過去最長になった。景気は最悪期を脱しつつあるが、企業業績は金融不安や資源高の再来など多くの懸念材料を抱えている。経営者は株主の不安をぬぐうくらいの思い切った経営改革を実行する時だ。
2009年３月期に7873億円の連結最終赤字となった日立製作所は株主総会で、川村隆会長兼社長が「徹底した事業構造改革に取り組んでいく」と決意を語った。日立は電機を中心に材料、建設機械、金融なども展開し、日本の総合型経営の典型だが、川村氏は４月の就任後、「脱・総合」路線を掲げた。
投資家がみているのは、その実行力に尽きる。日立は庄山悦彦前会長が「グループ売上高の２割にあたる事業を成長事業に入れ替える」と表明したが、頓挫した経緯がある。
1990年代後半以降、企業は株価を上げようと事業構造改革を相次ぎ打ち出したが、どの事業をやめるかなど計画が具体性を欠いたり、決めた方針が掛け声倒れに終わったりした例は数多い。行動で表さない限り投資家の信頼は得られない。
総合化学最大手の三菱化学は11年春までに塩化ビニール樹脂の国内生産から撤退する。塩ビ樹脂は総合化学メーカーを名乗るうえで欠かせなかったが、採算が改善できないと判断し、実質的に「総合」の看板を下ろした。
昨年秋の経済危機以降、三菱化学が撤退を決めた事業はナイロン樹脂事業などを合わせ、売上高で約900億円にのぼる。対象となる約300人の従業員は配置転換や液晶テレビの光源、太陽電池などの新規事業で吸収する。不採算事業を整理し、成長分野を育てる経営改革が産業界に広がることが、雇用の受け皿を増やすためにも必要だ。
企業は利益を上げなければ株主にも従業員にも報いられない。利益を生む力があってこそ経営者といえる。経営者の役割とは何か、経済危機後の株主総会は問い直している。
生活関連企業、海外販売が国内を逆転へ ユニクロなど
生活関連の大手企業が海外事業を急拡大している。ファーストリテイリングは衣料店「ユニクロ」事業で年100店のアジア出店を続け、2013年に売上高の内外比率がほぼ同じになる見込み。ユニ・チャームは09年度に最高の海外投資を実施、12年度にも海外売上高が国内を逆転する。国際競争力のある事業をテコに、少子化で縮む内需依存からの脱却を急ぐ。ファミリーマートも海外店舗数が近く国内を抜く見通しで、新興成長市場に軸足を移す動きが内需型産業で加速してきた。
ファーストリテイリングの計画は柳井正会長兼社長が明らかにした。３年以内にタイ、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピンに進出し、アジアだけで年100店を出店する体制を整える。欧米で同業のＭ＆Ａ（合併・買収）も視野に入れているが、アジアは「低価格・高品質」を武器に市場を開拓する。
米ＦＲＢ、ゼロ金利維持 ＦＯＭＣ声明「経済の縮小ペース鈍化」
【ワシントン＝大隅隆】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は24日開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、実質ゼロ金利や長期国債買い切りなど現行の金融政策の維持を決めた。長期国債の買い切りの増額、今秋までとなっている購入期間の延長などが市場で浮上していたが、現行政策をそのまま維持した。
今回の決定により、最重要の政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利は年０～0.25％で据え置き。3000億ドルの長期国債買い切りなどの資金供給策も現状維持となった。
ＦＯＭＣ声明は「経済の縮小ペースが鈍化している」と指摘。「金融市場も総じて改善している」とした。家計支出も安定化の兆しがあるものの、雇用や信用収縮などの要因が引き続き制約となっているとした。
出光興産、韓国ＬＧディスプレーと有機ＥＬ事業で提携
出光興産は24日、液晶パネル大手の韓国ＬＧディスプレー（ＬＧＤ）と、次世代薄型テレビなどで普及が見込まれる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）事業で提携したと発表した。出光は有機ＥＬ材料で世界シェアトップ。パネル生産の技術力が高いＬＧＤと組み、材料販売の拡大につなげる。
ＬＧＤは小型テレビや携帯電話の画面向けに有機ＥＬパネルを販売。出光も発光層などの有機ＥＬ材料をＬＧＤに販売している。今後はパネルの大型化や長寿命化などに対応した技術を共同開発するほか、お互いが持つ特許を相互に利用できるようにする。
出光はすでにソニーや東芝モバイルディスプレイと有機ＥＬの共同開発を進めている。パネル市場で存在感が高い韓国勢とも手を組み、現在50％程度とみられる有機ＥＬ材料市場での世界シェアを維持する考えだ。
中国最大手、「日本流」を吸収 蘇寧電器、ラオックス出資を発表
中国の家電量販最大手、蘇寧電器集団（南京市）は24日、経営再建中のラオックスの筆頭株主となり、日本市場に進出すると発表した。激しい価格競争と消費不況に悩む老舗量販店を傘下に収め、日本流の家電量販店運営ノウハウを吸収する。一方で日本の最大手、ヤマダ電機などは逆に日本市場を飛び出し、中国での店舗展開をもくろむ。縮小と拡大という対照的な市場環境下で、両国の家電量販企業の戦略が交錯し始めた。
蘇寧電器集団は24日、ラオックスに5730万元（８億円）を投じて発行済み株式の27.36％の株式を取得、筆頭株主になると発表した。中国企業が日本の上場流通企業を傘下に収めるのは初めて。蘇寧電器は日本式の店舗運営手法を導入して経営効率を高めるほか、両社で家電製品の共同仕入れなどにも取り組む。
カルビー、米ペプシコが20％出資 米国型経営に移行
カルビーは24日、米飲料大手ペプシコと資本・業務提携すると発表した。カルビーはペプシコを引受先とする第三者割当増資を７月中に実施し、20％の出資を受け入れる。同時に監督と執行を明確に区別する米国型の企業統治に移行するため、７人の取締役のうち、ペプシコから迎え入れる役員など５人を社外取締役とする人事も発表した。最高経営責任者（ＣＥＯ）にも外部出身者が就任し、生え抜きの取締役は１人だけ。日本企業としては異例の経営体制となる。
カルビーは非上場企業で、買収金額やペプシコとの提携内容など詳細を明らかにしていない。ペプシコは創業家に次いで、２位以下の株主となるもようだ。
ペプシコは世界約200カ国で「ペプシコーラ」などの飲料やスナック菓子を販売し、08年度の売上高は４兆円超。カルビーは「ポテトチップス」などの人気商品を抱え、国内スナック菓子のシェア４割を持つ。
中国企業、世界の鉄鉱石会社に相次ぎ出資
【北京＝多部田俊輔】中国鉄鋼大手の武漢鋼鉄集団（湖北省）は、ブラジルの鉄鉱石生産会社ＭＭＸグループに４億ドル（約380億円）を出資する方針を決めた。鞍山鋼鉄集団（遼寧省）もオーストラリアの鉄鉱石生産会社ジンダルビー・メタルズへの出資比率を３倍の36％に高める。世界資源大手の鉄鉱石価格交渉が難航するなか、資源中堅を囲い込むことで原料の安定調達を目指す。
武鋼は24日までに、ＭＭＸ本体に９％、ＭＭＸ傘下で実際に鉄鉱石生産を手掛ける子会社に23％出資する方針を提案。ＭＭＸ側も「武鋼の提案を受諾する方向で進める」と表明した。同時に、鉄鉱石調達の交渉も始めるという。
日本医師会、骨太方針09に失望感表明
日本医師会の竹嶋康弘副会長は24日の記者会見で、政府が23日に決定した「骨太方針2009」について失望感を表明した。政府は10年度予算編成で社会保障費の抑制を見送る方針だが、「骨太06などを踏まえ」という表現が残ったことについて「（骨太06が）否定されない限り、完全な撤回とはいえない」と述べた。
内閣改造・役員刷新案が浮上 自民、衆院選前に立て直し
与党内で24日、６月下旬から７月初めにかけて内閣改造や自民党役員人事を刷新する案が浮上した。次期衆院選を前に人心を一新、国民にアピールする人材を登用して党勢の立て直しを目指す狙いだ。複数の与党幹部が明らかにした。
自民党役員人事では細田博之幹事長、保利耕輔政調会長、笹川尭総務会長ら主要幹部の交代が焦点。党務の要となる幹事長には民主党の岡田克也幹事長に対抗し、政策論争できる人材の起用を検討するとの観測がある。衆院選を前に浮足立っている自民党内の引き締めを図る思惑もある。
自民、歳出拡大の要求続出
自民党は24日の政調全体会議で、来年度予算の概算要求基準（シーリング）について党内から意見を聴取した。経済財政運営の基本方針（骨太2009）で社会保障費の抑制方針を撤回したことを受け、出席者からは歳出拡大を求める声が続出。保利耕輔政調会長が「財政への責任を考えてほしい」とけん制したが、財政再建の必要性を指摘する意見は少数だった。
会議では尾身幸次元財務相が「景気対策優先のスタンスを明確にしてほしい」と述べ、公共事業費の積み増しを要請。小池百合子元防衛相も「東アジア情勢が厳しいなかで防衛費を削ると各国に間違ったメッセージを送る」と指摘するなど各分野で歳出拡大の要求が相次いだ。
与党は週内にも意見をまとめ、政府に申し入れる方針だ。
公務員改革、道筋見えず 政局絡み時間切れも
中央省庁の幹部人事を一元管理する国家公務員制度改革関連法案が25日の衆院本会議で審議入りする。政府提出の法案は内閣官房に「内閣人事局」を新設して政府全体の視点から人材を登用するのが目玉。縦割り行政の是正をうたうが、自民党内には政治主導が不十分とみて議員立法を探る動きがある。民主党は修正協議も視野に与党の出方を見極める構えで、成立への道筋は見えない。
「我々の主張を国会審議に反映させていただきたい」。自民党の中川秀直元幹事長は22日、中堅・若手議員約10人を引き連れて、細田博之幹事長に国会内で迫った。
米著名投資家バフェット氏「米景気、まだ回復基調にない」
【ニューヨーク＝清水石珠実】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は24日、米経済テレビ局ＣＮＢＣに出演し、「（米国の）景気はまだ回復基調にはない」と慎重な見方を示した。金融市場の混乱は落ち着いてきているが、「経済問題を解決するにはもう少し時間が必要」と述べた。
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長については、金融危機のかじ取り役として「素晴らしい仕事をした」と称賛した。
欧州中銀、59兆円を供給へ 初の１年物、長期金利の抑制狙う
【ベルリン＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は24日、１年物資金4422億ユーロ（約59兆円）を金融市場に供給することを明らかにした。ＥＣＢが「異例の措置」と呼ぶ金融安定化策の一環で、金融機関向けの貸付期間を従来の６カ月から１年に延ばした。ユーロ圏の金融機関が年末越えの資金を確保できるようにするほか、市場で上昇傾向にある長期金利の抑制も図る。
ＥＣＢは５月上旬の定例理事会で金融債の購入と１年物資金供給の２つを柱とする「異例の措置」の導入を決めた。金融機関向けの貸付期間は金融不安が深刻化した2008年３月に３カ月から６カ月に延長することを決めており、今回はこの措置をさらに拡充した形だ。
主要国の中央銀行は通常は短期資金を中心に民間銀行に供給しており、日銀も３カ月以内の貸し付けが中心。しかし、ＥＣＢは銀行の資金繰りが不安定なままでは融資機能の正常化が期待できないと判断し、異例の１年物の貸し付けに踏み出した。
