(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
ＫＤＤＩ、米国の携帯サービスを強化… 月額６０ドルでネットなど使い放題
ＫＤＤＩは３日、米国現地法人のＫＤＤＩアメリカ（米ニューヨーク）を通じ、在米邦人向けの携帯電話サービス「ＫＤＤＩモバイル」を強化すると発表した。月額６０ドル（税別）で夜間・週末の通話やインターネットを無制限に利用できる新料金プランを導入したほか、日米で同サービスをＰＲするイメージキャラクターにタレントの加護亜依さんを起用する。
東京都内でこの日開かれた記者発表会には加護さんが登場。ジャズや英語を勉強するため、ニューヨークに滞在し、同サービスを利用したたエピソードを披露し「料金が安いので、安心して使える」（加護さん）とＰＲした。
学研が「学習」「科学」休刊へ 10年３月で、少子化で低迷
学研ホールディングスは小学生向け学年別学習雑誌「科学」と「学習」を2010年３月で休刊する。「学習」は1946年の創刊。57年創刊の「科学」と合わせ、最盛期の79年５月には月間670万部を売った。しかし、少子化などで部数が低迷、ここ数年は赤字が続いていた。小学館も10月、学習誌「小学五年生」「小学六年生」を今年度末で休刊することを決めている。
月刊の「科学」は３月発行の３月号で、季刊の「学習」は１月発行の冬号で休刊する。少子化やネットの普及で子どもの嗜好（しこう）が変わり、学年別学習誌がニーズに合わなくなったと判断した。最近の部数は「最盛期の10分の１を大きく下回る」（同社）状態が続いていた。
「PSP Goの外付けUMDドライブ、Logitechが開発」のうわさ
ソニーの「PSP Go」向けの外付けUMDドライブをLogitechが開発しているとのうわさが流れている。PSP GoはUMDドライブを廃し、ダウンロードゲームに特化しているが、ユーザーからは、これまでにUMDで購入したPSPゲームが遊べないとの不満の声も上がっていた。情報筋によると、外付けドライブの問題は、PSP Goが少し分厚くなってしまうことだけだという。また、2010年にはUMDドライブ搭載の新型PSPが登場するとのうわさもある。
＜ベクター＞ＤＬ不要の「ブラウザーゲーム」本格展開へ 来春までに６タイトル投入
ベクターは、インターネットのブラウザーで遊ぶゲーム「ブラウザーゲーム」の新作ゲーム発表会を開いた。１０年春までにＰＣ向けに４タイトル、携帯電話向けに２タイトルを投入する。
同社は、インストールやダウンロードが不要な「ブラウザーゲーム」を、０９年春からＰＣと携帯電話向けに展開。ＳＮＳ「ｍｉｘｉモバイル」」向けに恋愛ゲーム「恋する私の王子様」を配信し、２４日間で１００万人の会員を集めている。月額課金とアイテム課金を併用しながら、ダウンロード事業でのノウハウを利用し、「ブラウザーゲーム」を軸に事業の拡大を狙う。
同日から米英、カナダなど海外の英語圏を対象にした「ブラウザーゲーム」のＲＰＧ「ザセブンスドラゴン」のサービスを始めた。ＳＮＳの「フェースブック」や「ツイッター」にも対応させる。
また国内向けにも、中国で６０００万人の登録者数を誇るシミュレーションゲーム「熱血三國（仮称）」や、同４５００万人のアドベンチャーＲＰＧ「武林英雄（仮称）」を１０年春までに日本向けにして投入する。合わせて恋愛ゲーム「乙女デスク」など携帯電話向けのブラウザーゲームも展開する予定だ。
グーグル、日本語入力ソフト「Google日本語入力」を公開
グーグルは3日、日本語入力ソフト「Google日本語入力」ベータ版を公開した。対応OSはWindows 7/Vista/XPおよびMac OS X 10.5以上。
「Google日本語入力」は、グーグルが新たに開発した日本語入力ソフト。ネットワーク経由での変換ではなく、辞書や変換エンジンはPC側で持っているため、オフラインでも利用できる。単語の辞書は、Webから機械的・自動的に生成することで、新語、専門用語、芸能人の名前などを網羅的に収録。また、高い変換精度を実現するために、Web上の大量のデータから統計的言語モデルを構築し、変換エンジンを構成しているという。
グーグル日本法人の公式ブログによれば、Google日本語入力は、グーグルのソフトウェアエンジニアである工藤拓氏と小松弘幸氏の「20％プロジェクト」により開発を開始。工藤氏はGoogleの「もしかして」機能を担当しており、誤変換に起因するスペルミスを「もしかして」のシステムが高い精度で修正していくことから、「Google日本語入力」の可能性を確信したという。
全日空・ユナイテッド・コンチネンタル、日米航空路線３社統合
全日本空輸と米航空大手のユナイテッド航空、コンチネンタル航空の３社は、日米間の旅客航空事業を事実上統合する方針を固めた。同じ航空連合に所属する３社は路線や便数を効率的に割り当てたり、営業や空港窓口業務などを集約したりして、収入増とコスト減を狙う。日米政府が来週にも合意する見通しの航空自由化（オープンスカイ）協定をにらみ、航空会社の合従連衡が本格化してきた。
３社はオープンスカイ協定の締結合意後、今月末にも米国運輸省と日本の国土交通省に独占禁止法の適用免除を申請する方針。日米当局は約半年の審査の後、協定が発効する2010年10月にも申請を認可するとみられ、同時に３社は一体運営に乗り出す。
トヨタ、コスト削減で部品共通化を検討
トヨタ自動車は、コスト削減策として、これまで原則として車種ごとに設計していた部品の共通化や、新興国からの部品輸入を検討していることを明らかにした。
トヨタは今後数年間、毎年約３０００億円ずつのコスト削減を目指している。円高傾向や高級車などの販売低迷が続く中、２０１１年３月期で黒字回復を実現するには一段のコスト削減努力が欠かせないと判断した。
トヨタは、部品を共通化したり不要な改良を減らしたりして使用する部品の種類を現在より３割程度減らし、部品１種類当たりのコストを抑える。国内で生産する車については、内装向けの一部など車の基本性能に影響しない部品を中国などから輸入することを検討している。
カローラなどの主力車種は、全面改良の合間に行う「マイナーチェンジ」の回数を減らす。国内で販売している約６０車種の整理・統合も視野に入れている。
たばこ税増税「やむを得ない」 官房長官
平野博文官房長官は３日午前の記者会見で、2010年度税制改正の焦点の１つであるたばこ税の税率引き上げについて「議論の土俵として出てくるのは当然だ。個人的にはやむを得ないと思う」と述べ、増税に前向きな考えを示した。
たばこ税を巡る議論に関しては「（課税の）趣旨が生産者や産業への対策で、健康問題が抱き合わされた議論になっている。トータルに考えているのだろう」と述べた。鳩山由紀夫首相もたばこ税の引き上げに理解を示している。
設備投資、製造業は最大の40％減 ７～９月の法人統計
財務省が３日発表した７～９月期の法人企業統計によると、企業の設備投資は前年同期比24.8％減の９兆999億円になった。10四半期連続で前年同期を下回り、製造業の減少率は40.7％と過去最大。一方、経常利益は32.4％減と４～６月期（53％減）から落ち込み幅が縮小したものの、収益環境は引き続き厳しい。世界的な景気の先行き不透明感も強く、企業の投資マインドは冷え込んでいる。
法人企業統計は財務省が企業の収益動向や設備投資を調べる統計で、四半期別調査では、資本金１千万円以上の企業の仮決算をまとめる。財務省は今回の結果について「法人企業は厳しい状況に依然として直面している」と判断している。
７～９月期の設備投資の前年同期比の減少率は、投資対象にソフトウエアを加えた統計を開始した2002年以降で２番目の大きさ。ソフトウエアを除くベースでは、全産業の減少率（25.7％）は比較可能な1955年以降で最大となる。
中国が米ＣＮＮで初のイメージＣＭ 「中国製＝悪玉」論を牽制
世界中にあふれる中国製品のイメージアップを狙い、中国商務省が初めて米ＣＮＮテレビなどでＣＭを流し始めた。３０秒の「メード・ウィズ・チャイナ」編で、中国製品は海外との協力で生まれたというイメージを、欧米の消費者に訴求する内容。巨額の対中貿易赤字に悩む欧米が人民元切り上げを迫るなか、「メード・イン・チャイナ＝悪玉」論を牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。
ＣＭでは、ジョギング用シューズ、携帯音楽プレーヤー、撮影のモデル用の服などが「メード・イン・チャイナ」の文字とともに続々と登場する。アップ画像で映る製品のタグにはそれぞれ「米国のスポーツテクノロジー」「シリコンバレーのソフト」「フランスのデザイン」とあり、欧米の技術やノウハウが中国製品に息づいていると訴える。
欧米の経済界は、中国が人為的に人民元相場を低く抑えることで中国製品の輸出を割安にし、欧米市場を席巻して世界経済を不均衡にした、という「悪玉論」を唱えている。一方、中国側には、輸出額の約６０％は外資系の工場からの出荷とされるだけに、「欧米によるメード・イン・チャイナ批判は自己矛盾だ」と反論している。
ＣＭではあえて対決色を避け、中国製品は欧米との“共同作品”と訴える戦術をとった。オバマ米大統領や欧州連合（ＥＵ）首脳が相次ぎ訪中し、人民元問題を突きつけた直後だけに、初めての試みであるＣＭ放送は話題を呼んでいる。
日経社説 郵政が再び「政府の財布」となる危険(12/3)
日本郵政は持ち株会社に続き、ゆうちょ銀行など傘下の子会社の経営陣を入れ替えた。官から民へと資金の流れを変える郵政民営化は、再び「官業化」へ逆走し始めている。疑問と懸念は尽きない。
民間出身の西川善文氏を社長の座から追い出し、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏や前内閣官房副長官補の坂篤郎氏を社長、副社長に据えた。日本郵政の“政治任用”人事は、民営化会社の体をなしていない。
傘下の子会社も４社のうち３社の社長が交代した。ゆうちょ銀は井沢吉幸・元三井物産副社長、郵便事業会社は鍋倉真一・元総務審議官、郵便局会社は永富晶・元住友生命保険専務がそれぞれ社長に就いた。小泉政権以来の人事を排するものだ。
３社長は全国一律のサービスを充実させる一方、収益性も確保すると表明した。民営化を骨抜きにして、どんな企業を目指すというのか。
郵政改革の見直しへの懸念は多い。まず、ゆうちょ銀とかんぽ生命保険への特別扱いだ。政府は４分社の見直しをにらみ、２社を銀行法、保険業法の対象外とした規制を設ける。これでは民間の銀行や生命保険会社と対等な競争条件が保てない。
「暗黙の政府保証」が付く郵便貯金や簡易保険の方に預金者や契約者が安心を感じるのは自然だ。今後、再び金融不安が生じれば、民間金融機関から資金が流れ込みかねない。
かつての財政投融資のような非効率な仕組みの復活も心配だ。民間の資金需要が乏しいなか、郵貯などの資金の運用先は８割が国債。斎藤日本郵政社長は現状が良いとは思わないとし、郵貯資金を地域や中小企業の金融に回す構想に理解を示す。
一見、前向きな提案ではある。だが、経営の立ち行かなくなった企業にまで政策判断で資金を回すようだと、非効率な企業や産業を温存しかねない。日本郵政の株式売却を凍結し、100％政府出資のままでは、融資などに対する市場規律も働きにくい。融資先の焦げ付きが膨らんで、内部留保で損失を処理し切れないような事態になれば、公的資金で埋める必要が出てきかねない。
家計から吸い上げた郵貯資金が「政府の財布」として官の意向で事業金融に使われるような仕組みでは、経済は活性化しない。郵政の新事業が天下り官僚の受け皿を生むようなら、まさに元のもくあみである。
さらに、郵便局の便利さを高めるというのに、経費負担が不明だ。旅券や年金手帳などの手続きの窓口にする案も浮上しているが、行政サービスの対価をハッキリすべきだ。
ＫＤＤＩは３日、米国現地法人のＫＤＤＩアメリカ（米ニューヨーク）を通じ、在米邦人向けの携帯電話サービス「ＫＤＤＩモバイル」を強化すると発表した。月額６０ドル（税別）で夜間・週末の通話やインターネットを無制限に利用できる新料金プランを導入したほか、日米で同サービスをＰＲするイメージキャラクターにタレントの加護亜依さんを起用する。
東京都内でこの日開かれた記者発表会には加護さんが登場。ジャズや英語を勉強するため、ニューヨークに滞在し、同サービスを利用したたエピソードを披露し「料金が安いので、安心して使える」（加護さん）とＰＲした。
学研が「学習」「科学」休刊へ 10年３月で、少子化で低迷
学研ホールディングスは小学生向け学年別学習雑誌「科学」と「学習」を2010年３月で休刊する。「学習」は1946年の創刊。57年創刊の「科学」と合わせ、最盛期の79年５月には月間670万部を売った。しかし、少子化などで部数が低迷、ここ数年は赤字が続いていた。小学館も10月、学習誌「小学五年生」「小学六年生」を今年度末で休刊することを決めている。
月刊の「科学」は３月発行の３月号で、季刊の「学習」は１月発行の冬号で休刊する。少子化やネットの普及で子どもの嗜好（しこう）が変わり、学年別学習誌がニーズに合わなくなったと判断した。最近の部数は「最盛期の10分の１を大きく下回る」（同社）状態が続いていた。
「PSP Goの外付けUMDドライブ、Logitechが開発」のうわさ
ソニーの「PSP Go」向けの外付けUMDドライブをLogitechが開発しているとのうわさが流れている。PSP GoはUMDドライブを廃し、ダウンロードゲームに特化しているが、ユーザーからは、これまでにUMDで購入したPSPゲームが遊べないとの不満の声も上がっていた。情報筋によると、外付けドライブの問題は、PSP Goが少し分厚くなってしまうことだけだという。また、2010年にはUMDドライブ搭載の新型PSPが登場するとのうわさもある。
＜ベクター＞ＤＬ不要の「ブラウザーゲーム」本格展開へ 来春までに６タイトル投入
ベクターは、インターネットのブラウザーで遊ぶゲーム「ブラウザーゲーム」の新作ゲーム発表会を開いた。１０年春までにＰＣ向けに４タイトル、携帯電話向けに２タイトルを投入する。
同社は、インストールやダウンロードが不要な「ブラウザーゲーム」を、０９年春からＰＣと携帯電話向けに展開。ＳＮＳ「ｍｉｘｉモバイル」」向けに恋愛ゲーム「恋する私の王子様」を配信し、２４日間で１００万人の会員を集めている。月額課金とアイテム課金を併用しながら、ダウンロード事業でのノウハウを利用し、「ブラウザーゲーム」を軸に事業の拡大を狙う。
同日から米英、カナダなど海外の英語圏を対象にした「ブラウザーゲーム」のＲＰＧ「ザセブンスドラゴン」のサービスを始めた。ＳＮＳの「フェースブック」や「ツイッター」にも対応させる。
また国内向けにも、中国で６０００万人の登録者数を誇るシミュレーションゲーム「熱血三國（仮称）」や、同４５００万人のアドベンチャーＲＰＧ「武林英雄（仮称）」を１０年春までに日本向けにして投入する。合わせて恋愛ゲーム「乙女デスク」など携帯電話向けのブラウザーゲームも展開する予定だ。
グーグル、日本語入力ソフト「Google日本語入力」を公開
グーグルは3日、日本語入力ソフト「Google日本語入力」ベータ版を公開した。対応OSはWindows 7/Vista/XPおよびMac OS X 10.5以上。
「Google日本語入力」は、グーグルが新たに開発した日本語入力ソフト。ネットワーク経由での変換ではなく、辞書や変換エンジンはPC側で持っているため、オフラインでも利用できる。単語の辞書は、Webから機械的・自動的に生成することで、新語、専門用語、芸能人の名前などを網羅的に収録。また、高い変換精度を実現するために、Web上の大量のデータから統計的言語モデルを構築し、変換エンジンを構成しているという。
グーグル日本法人の公式ブログによれば、Google日本語入力は、グーグルのソフトウェアエンジニアである工藤拓氏と小松弘幸氏の「20％プロジェクト」により開発を開始。工藤氏はGoogleの「もしかして」機能を担当しており、誤変換に起因するスペルミスを「もしかして」のシステムが高い精度で修正していくことから、「Google日本語入力」の可能性を確信したという。
全日空・ユナイテッド・コンチネンタル、日米航空路線３社統合
全日本空輸と米航空大手のユナイテッド航空、コンチネンタル航空の３社は、日米間の旅客航空事業を事実上統合する方針を固めた。同じ航空連合に所属する３社は路線や便数を効率的に割り当てたり、営業や空港窓口業務などを集約したりして、収入増とコスト減を狙う。日米政府が来週にも合意する見通しの航空自由化（オープンスカイ）協定をにらみ、航空会社の合従連衡が本格化してきた。
３社はオープンスカイ協定の締結合意後、今月末にも米国運輸省と日本の国土交通省に独占禁止法の適用免除を申請する方針。日米当局は約半年の審査の後、協定が発効する2010年10月にも申請を認可するとみられ、同時に３社は一体運営に乗り出す。
トヨタ、コスト削減で部品共通化を検討
トヨタ自動車は、コスト削減策として、これまで原則として車種ごとに設計していた部品の共通化や、新興国からの部品輸入を検討していることを明らかにした。
トヨタは今後数年間、毎年約３０００億円ずつのコスト削減を目指している。円高傾向や高級車などの販売低迷が続く中、２０１１年３月期で黒字回復を実現するには一段のコスト削減努力が欠かせないと判断した。
トヨタは、部品を共通化したり不要な改良を減らしたりして使用する部品の種類を現在より３割程度減らし、部品１種類当たりのコストを抑える。国内で生産する車については、内装向けの一部など車の基本性能に影響しない部品を中国などから輸入することを検討している。
カローラなどの主力車種は、全面改良の合間に行う「マイナーチェンジ」の回数を減らす。国内で販売している約６０車種の整理・統合も視野に入れている。
たばこ税増税「やむを得ない」 官房長官
平野博文官房長官は３日午前の記者会見で、2010年度税制改正の焦点の１つであるたばこ税の税率引き上げについて「議論の土俵として出てくるのは当然だ。個人的にはやむを得ないと思う」と述べ、増税に前向きな考えを示した。
たばこ税を巡る議論に関しては「（課税の）趣旨が生産者や産業への対策で、健康問題が抱き合わされた議論になっている。トータルに考えているのだろう」と述べた。鳩山由紀夫首相もたばこ税の引き上げに理解を示している。
設備投資、製造業は最大の40％減 ７～９月の法人統計
財務省が３日発表した７～９月期の法人企業統計によると、企業の設備投資は前年同期比24.8％減の９兆999億円になった。10四半期連続で前年同期を下回り、製造業の減少率は40.7％と過去最大。一方、経常利益は32.4％減と４～６月期（53％減）から落ち込み幅が縮小したものの、収益環境は引き続き厳しい。世界的な景気の先行き不透明感も強く、企業の投資マインドは冷え込んでいる。
法人企業統計は財務省が企業の収益動向や設備投資を調べる統計で、四半期別調査では、資本金１千万円以上の企業の仮決算をまとめる。財務省は今回の結果について「法人企業は厳しい状況に依然として直面している」と判断している。
７～９月期の設備投資の前年同期比の減少率は、投資対象にソフトウエアを加えた統計を開始した2002年以降で２番目の大きさ。ソフトウエアを除くベースでは、全産業の減少率（25.7％）は比較可能な1955年以降で最大となる。
中国が米ＣＮＮで初のイメージＣＭ 「中国製＝悪玉」論を牽制
世界中にあふれる中国製品のイメージアップを狙い、中国商務省が初めて米ＣＮＮテレビなどでＣＭを流し始めた。３０秒の「メード・ウィズ・チャイナ」編で、中国製品は海外との協力で生まれたというイメージを、欧米の消費者に訴求する内容。巨額の対中貿易赤字に悩む欧米が人民元切り上げを迫るなか、「メード・イン・チャイナ＝悪玉」論を牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。
ＣＭでは、ジョギング用シューズ、携帯音楽プレーヤー、撮影のモデル用の服などが「メード・イン・チャイナ」の文字とともに続々と登場する。アップ画像で映る製品のタグにはそれぞれ「米国のスポーツテクノロジー」「シリコンバレーのソフト」「フランスのデザイン」とあり、欧米の技術やノウハウが中国製品に息づいていると訴える。
欧米の経済界は、中国が人為的に人民元相場を低く抑えることで中国製品の輸出を割安にし、欧米市場を席巻して世界経済を不均衡にした、という「悪玉論」を唱えている。一方、中国側には、輸出額の約６０％は外資系の工場からの出荷とされるだけに、「欧米によるメード・イン・チャイナ批判は自己矛盾だ」と反論している。
ＣＭではあえて対決色を避け、中国製品は欧米との“共同作品”と訴える戦術をとった。オバマ米大統領や欧州連合（ＥＵ）首脳が相次ぎ訪中し、人民元問題を突きつけた直後だけに、初めての試みであるＣＭ放送は話題を呼んでいる。
日経社説 郵政が再び「政府の財布」となる危険(12/3)
日本郵政は持ち株会社に続き、ゆうちょ銀行など傘下の子会社の経営陣を入れ替えた。官から民へと資金の流れを変える郵政民営化は、再び「官業化」へ逆走し始めている。疑問と懸念は尽きない。
民間出身の西川善文氏を社長の座から追い出し、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏や前内閣官房副長官補の坂篤郎氏を社長、副社長に据えた。日本郵政の“政治任用”人事は、民営化会社の体をなしていない。
傘下の子会社も４社のうち３社の社長が交代した。ゆうちょ銀は井沢吉幸・元三井物産副社長、郵便事業会社は鍋倉真一・元総務審議官、郵便局会社は永富晶・元住友生命保険専務がそれぞれ社長に就いた。小泉政権以来の人事を排するものだ。
３社長は全国一律のサービスを充実させる一方、収益性も確保すると表明した。民営化を骨抜きにして、どんな企業を目指すというのか。
郵政改革の見直しへの懸念は多い。まず、ゆうちょ銀とかんぽ生命保険への特別扱いだ。政府は４分社の見直しをにらみ、２社を銀行法、保険業法の対象外とした規制を設ける。これでは民間の銀行や生命保険会社と対等な競争条件が保てない。
「暗黙の政府保証」が付く郵便貯金や簡易保険の方に預金者や契約者が安心を感じるのは自然だ。今後、再び金融不安が生じれば、民間金融機関から資金が流れ込みかねない。
かつての財政投融資のような非効率な仕組みの復活も心配だ。民間の資金需要が乏しいなか、郵貯などの資金の運用先は８割が国債。斎藤日本郵政社長は現状が良いとは思わないとし、郵貯資金を地域や中小企業の金融に回す構想に理解を示す。
一見、前向きな提案ではある。だが、経営の立ち行かなくなった企業にまで政策判断で資金を回すようだと、非効率な企業や産業を温存しかねない。日本郵政の株式売却を凍結し、100％政府出資のままでは、融資などに対する市場規律も働きにくい。融資先の焦げ付きが膨らんで、内部留保で損失を処理し切れないような事態になれば、公的資金で埋める必要が出てきかねない。
家計から吸い上げた郵貯資金が「政府の財布」として官の意向で事業金融に使われるような仕組みでは、経済は活性化しない。郵政の新事業が天下り官僚の受け皿を生むようなら、まさに元のもくあみである。
さらに、郵便局の便利さを高めるというのに、経費負担が不明だ。旅券や年金手帳などの手続きの窓口にする案も浮上しているが、行政サービスの対価をハッキリすべきだ。
ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞
三菱自、仏プジョーが出資 ３～５割で最終調整
仏自動車大手のプジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）が、三菱自動車に資本参加することが２日、明らかになった。ＰＳＡが三菱自の2000億～3000億円規模の第三者割当増資を引き受けて筆頭株主となり、議決権の３～５割を取得する案を軸に最終調整している。三菱自は資本支援を受け経営再建を加速する一方、ＰＳＡは三菱自が持つ電気自動車など環境技術や新興国の事業基盤を活用。環境車の共同開発なども検討しており、激変期の世界市場を共同で開拓する。
海外勢による日本の自動車メーカーへの大規模な資本参加は、1999年の日産自動車と仏ルノーの資本提携以来、約10年ぶり。金融危機後の世界的な需要急減と環境車シフトで自動車業界はかつてない試練に直面している。環境技術を軸とした「三菱自―ＰＳＡ連合」の誕生は、合従連衡の新たな枠組みとして世界の自動車メーカーの再編戦略に影響を与えそうだ。
Facebookのユーザーが3億5000万人に プライバシー管理の変更も
大手SNSのFacebookの会員数が3億5000万人を突破した。同社のマーク・ザッカーバーグCEOが12月1日、公開書簡で明らかにした。同氏は併せて、地域ネットワークを廃止することを明らかにした。
地域ネットワークは、居住地域ごとのユーザーコミュニティー。学校ネットワークや企業ネットワークと合わせてFacebookのプライバシーモデルの中心となっている。しかし、Facebookのユーザーが増え、数百万人ものメンバーがいる地域ネットワークも出てきたため、プライバシー管理には適さなくなったとザッカーバーグ氏は述べている。
そこでFacebookは地域ネットワークを完全に廃止し、もっとシンプルなプライバシー管理モデルを導入することにしたという。新たなモデルでは、ユーザーは自分のコンテンツを見せる範囲を「友人」「友人の友人」「全員」から選べるという。この変更は数週間以内に実施する予定。
2020年度の温暖化ガス削減幅、製造業13.9％どまり 日経調査
国内の主要製造業が2020年度の温暖化ガスの国内排出量を1990年度比13.9％減と見込んでいることが日本経済新聞の調査で分かった。温暖化対策の次期枠組み（ポスト京都議定書）の国際交渉に向け、日本政府が掲げる20年に90年比25％削減の目標とは大きな開きがある。目標を達成するには、企業が排出枠の購入などで重い負担を強いられ、国内生産が維持できなくなる可能性もある。
環境経営度調査には11月上旬までに非製造業を含む835社が回答した。
ローソン、生鮮コンビニのＦＣ化を加速
ローソンは生鮮コンビニエンスストア「ローソンストア100」のフランチャイズチェーン（ＦＣ）店への転換を進める。全店舗に占めるＦＣ店の割合を現状の１割（約100店）から2011年度に４割（約550店）以上に引き上げる。店舗周辺の地域事情に明るいオーナーを採用して、営業の活性化を図る。
ローソンは生鮮コンビニを展開する九九プラスを10年３月に株式交換で完全子会社化。これを機にＦＣ店へ変えていくが、まず既存のコンビニ「ローソン」のオーナーに近隣のストア100の運営打診を始めた。
実質ＧＤＰ確報値、戦後最悪の落ち込み 08年度、3.5％減
内閣府が２日発表した2008年度の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は、物価変動の影響を除いた実質で前年度比3.5％減だった。11月に発表した速報段階（3.2％減）に比べて0.38ポイントの下方修正となった。確報値でも比較可能な1956年度以降最低で、08年度の日本経済は事実上、戦後最悪の落ち込みだった。実感に近い名目成長率は4.0％減で、速報値（3.5％減）から下方修正した。
内閣府は各四半期を終えた１カ月半後に、入手可能な最新の経済統計を使ってＧＤＰ速報値を作る。その後、工業統計や商業統計など細かいデータを使って既存の数値を見直し、より精度の高いＧＤＰ確報をまとめる。
08年度の確報値によると、個人消費が前年度比で実質1.5％減と速報値（0.5％減）に比べて下方修正になった。家計が買うアルコール飲料や生命保険サービスについて、細かい統計をもとに数値を見直した結果を反映した。個人消費が実質でマイナスになるのは97年度以来で、戦後最悪の落ち込みになった。
訪問販売の規制強化、関連業界対応急ぐ
悪質な訪問販売などを規制する改正割賦販売法と改正特定商取引法（特商法）が12月から施行されたのを受け、訪販・クレジットなど関連業界は改正法に対応した社内体制づくりを急いでいる。「悪質業者を排除する意味で法改正は歓迎すべきだ」（化粧品訪販大手のノエビア）としているが、消費者の支払い能力審査の厳格化といった規制により、購買意欲低下を懸念する声も出ている。
「車は買いませんと言われたら最低１年間は接触しないように」。輸入車販売のヤナセは社内で営業担当者に改正法の変更点や注意点を解説し始めた。自宅を訪問し新車購入を勧める商慣行があるが、改正特商法で、契約を結ばない意志を示した消費者には再勧誘が一定期間（数カ月から１年間）禁じられるためだ。
長短金利、そろって低下 日銀追加緩和受け、円高進行は小休止
日銀が追加金融緩和に踏み切ったことで、２日の金融市場で主要金利がそろって低下し、円高・ドル安にもブレーキがかかった。ただ企業の資金需要が伸び悩むなかでは、日銀が金融市場に資金を押し込もうとしても実体経済を支える効果は限られる。デフレ克服にどの程度の役割を果たせるかも不透明で、効果が薄いとの見方が広がれば、日銀にさらなる金融緩和を求める声が高まる可能性もある。
銀行資本規制、景気への影響配慮 金融庁
金融庁は２日、政策会議を開き、国際的に活動する銀行に対して導入の検討が進む新しい自己資本比率規制について与党議員に説明した。自己資本規制が景気変動の振れ幅を大きくした反省を踏まえ、これを抑える仕組みの基本案を2010年６月ごろまでに策定する。自己資本の「質」と「量」の規制強化案については、年内にも取りまとめたい考えだ。
自己資本比率の規制強化は昨秋の金融危機を踏まえたもので、主要国の銀行監督当局が現在、原案づくりを急いでいる。資本としての質が高いとされる普通株や内部留保の合計が一定水準を上回るようにする規制を設けるほか、必要な自己資本比率の水準そのものも引き上げる。
景気変動の振れ幅を抑える自己資本規制へと制度を再設計することも焦点となる。銀行はこれまで自己資本比率規制の要件を満たすために不況時に貸し渋りに手を染める一方で、好況時には過剰融資に走った経緯があるためだ。
韓国ポスコ、年産能力4000万トン超へ アジア市場争奪戦に
【ソウル＝尾島島雄、ジャカルタ＝野沢康二】韓国鉄鋼最大手のポスコは２日、インドネシア国営の鉄鋼会社クラカタウスチールと共同でジャワ島に一貫製鉄所を建設すると正式発表した。粗鋼生産能力は年600万トンで、2013年末に１期工事が完成、東南アジア初の大型高炉となる。フル稼働時にはポスコの年産能力は約２割増えて計4000万トンを超えるとみられ、新日本製鉄に匹敵する。成長が見込まれるアジア市場の争奪戦が一段と激化する。
ポスコの鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長とクラカタウのファズワル・ブジャン社長が同日、ジャカルタで製鉄所建設の合意書に署名した。ポスコが70％、クラカタウが30％を出資して新会社を設立する方向。
米グーグル、メディアとの協力訴える声明
インターネット検索最大手の米グーグルは１日、「ジャーナリズムはネット時代を生き延びるだけでなく、ネットで繁栄できる」などとする声明を表明し、既存メディア各社との協力を深める姿勢を強調した。同日には、検索を通じた有料コンテンツの閲覧回数をメディア各社が制限できる新施策も導入。米ニューズ・コーポレーションのマードック会長による“批判”に対応する狙いがありそうだ。
声明は自社サイトで発表した。グーグルは「（記事検索の）グーグル・ニュースなどは、ニュース各社のサイトに１分間で10万クリック分の閲覧者を送り込んでいる」と主張。各社のネット広告収入獲得に協力しているほか、課金システムなど各社が有料サービスを展開しやすくなる技術の開発に取り組んでいることも明らかにした。
インド、温暖化ガス抑制の目標検討 ＧＤＰあたり25％削減案
【ニューデリー＝長沢倫一郎】インド政府は地球温暖化対策として、国内総生産（ＧＤＰ）当たりの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量に抑制目標を設定する方向で検討に入った。2020年までに05年比で約25％削減する案が浮上している。７日からデンマークのコペンハーゲンで開く第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）に向けて、インドとして国際合意への協調姿勢を打ち出す狙いがある。
印政府は太陽光発電を拡大するための国家計画を策定するなど独自の温暖化対策に取り組んでおり、新目標はこうした対策の効果を踏まえて試算したものだ。ロイター通信は２日、より長期の目標として「30年までに37％削減することも可能」と印政府が試算していると伝えた。
毎日社説：米アフガン増派 苦しい戦いがなお続く
いかにも苦しげな演説だった。アフガニスタンへの米兵３万人増派について、オバマ米大統領は「容易な決断ではない」と繰り返して国民の理解を求めた。全土で強まるタリバン（イスラム原理主義勢力）の攻勢に対しては「現状では支えきれない」と戦況悪化を率直に認めた。
大統領が抱く危機感は「政権転覆の差し迫った恐れはないが、タリバンは弾みがついている」という言い方からも伝わってくる。米国が手を引けばカルザイ政権は崩壊の危機に直面する。誰もが思い出すのは、ソ連を後ろ盾としたナジブラ元大統領が失脚し、９６年にタリバンによって惨殺された出来事だろう。
タリバンや国際テロ組織アルカイダのメンバーはパキスタン国境付近に隠れながら活動している。パキスタンは核兵器を持つ国だ。アルカイダの幹部は、核兵器を入手したら米国に対して使うと予告している。核テロが起きれば、米国だけでなく国際社会の打撃は計り知れない。
その意味でも増派はやむを得ない決断だろう。米国は今春２万１０００人を増派した。それでも足りずに来年初めから３万人を増派し、アフガン駐留米軍は現在の６万８０００人から１０万人規模になるという。その結果、軍事的経費が年３００億ドルに達するとは尋常ではないが、増派がアフガン情勢の悪化に歯止めをかけ、平和と安定への転換点を作り出すよう願わずにはいられない。
だが、巻き返しへの明確な展望があるとは思えず、なお苦しい戦いが続きそうだ。米軍が倒したイラクのフセイン政権は通常、イスラム勢力とは言わない。これに対しアフガンではさまざまな立場のイスラム教徒たちが、タリバンの下に結束して戦っているとも言われる。たとえ米軍が一時的にアフガンを平定しても、イスラム勢力の「聖戦」に終止符を打てるかどうかだ。
時間の尺度が違うのである。宗教上の使命として何十年でも戦うと思われる反米イスラム勢力に対し、オバマ氏は再選がかかる２０１２年の大統領選までに成果を上げたいところだ。「１１年７月までの米軍の撤退開始」を目指しているのも、そのためだろう。しかし、功を焦って危険な南部などに米軍を重点的に送り込めば、米兵の犠牲者が増えて選挙に不利になるというジレンマがある。
オバマ大統領はベトナム戦争との違いとして、アフガンでは４３カ国が共に戦っていることを挙げた。だが、外国軍隊の駐留が長引けばアフガン国民の反発は強まろう。アフガン治安部隊の訓練を急ぎ、自前で治安を確保する能力を高めること。「アフガンのものはアフガンに返す」ことこそ出口戦略のカギである。
仏自動車大手のプジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）が、三菱自動車に資本参加することが２日、明らかになった。ＰＳＡが三菱自の2000億～3000億円規模の第三者割当増資を引き受けて筆頭株主となり、議決権の３～５割を取得する案を軸に最終調整している。三菱自は資本支援を受け経営再建を加速する一方、ＰＳＡは三菱自が持つ電気自動車など環境技術や新興国の事業基盤を活用。環境車の共同開発なども検討しており、激変期の世界市場を共同で開拓する。
海外勢による日本の自動車メーカーへの大規模な資本参加は、1999年の日産自動車と仏ルノーの資本提携以来、約10年ぶり。金融危機後の世界的な需要急減と環境車シフトで自動車業界はかつてない試練に直面している。環境技術を軸とした「三菱自―ＰＳＡ連合」の誕生は、合従連衡の新たな枠組みとして世界の自動車メーカーの再編戦略に影響を与えそうだ。
Facebookのユーザーが3億5000万人に プライバシー管理の変更も
大手SNSのFacebookの会員数が3億5000万人を突破した。同社のマーク・ザッカーバーグCEOが12月1日、公開書簡で明らかにした。同氏は併せて、地域ネットワークを廃止することを明らかにした。
地域ネットワークは、居住地域ごとのユーザーコミュニティー。学校ネットワークや企業ネットワークと合わせてFacebookのプライバシーモデルの中心となっている。しかし、Facebookのユーザーが増え、数百万人ものメンバーがいる地域ネットワークも出てきたため、プライバシー管理には適さなくなったとザッカーバーグ氏は述べている。
そこでFacebookは地域ネットワークを完全に廃止し、もっとシンプルなプライバシー管理モデルを導入することにしたという。新たなモデルでは、ユーザーは自分のコンテンツを見せる範囲を「友人」「友人の友人」「全員」から選べるという。この変更は数週間以内に実施する予定。
2020年度の温暖化ガス削減幅、製造業13.9％どまり 日経調査
国内の主要製造業が2020年度の温暖化ガスの国内排出量を1990年度比13.9％減と見込んでいることが日本経済新聞の調査で分かった。温暖化対策の次期枠組み（ポスト京都議定書）の国際交渉に向け、日本政府が掲げる20年に90年比25％削減の目標とは大きな開きがある。目標を達成するには、企業が排出枠の購入などで重い負担を強いられ、国内生産が維持できなくなる可能性もある。
環境経営度調査には11月上旬までに非製造業を含む835社が回答した。
ローソン、生鮮コンビニのＦＣ化を加速
ローソンは生鮮コンビニエンスストア「ローソンストア100」のフランチャイズチェーン（ＦＣ）店への転換を進める。全店舗に占めるＦＣ店の割合を現状の１割（約100店）から2011年度に４割（約550店）以上に引き上げる。店舗周辺の地域事情に明るいオーナーを採用して、営業の活性化を図る。
ローソンは生鮮コンビニを展開する九九プラスを10年３月に株式交換で完全子会社化。これを機にＦＣ店へ変えていくが、まず既存のコンビニ「ローソン」のオーナーに近隣のストア100の運営打診を始めた。
実質ＧＤＰ確報値、戦後最悪の落ち込み 08年度、3.5％減
内閣府が２日発表した2008年度の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は、物価変動の影響を除いた実質で前年度比3.5％減だった。11月に発表した速報段階（3.2％減）に比べて0.38ポイントの下方修正となった。確報値でも比較可能な1956年度以降最低で、08年度の日本経済は事実上、戦後最悪の落ち込みだった。実感に近い名目成長率は4.0％減で、速報値（3.5％減）から下方修正した。
内閣府は各四半期を終えた１カ月半後に、入手可能な最新の経済統計を使ってＧＤＰ速報値を作る。その後、工業統計や商業統計など細かいデータを使って既存の数値を見直し、より精度の高いＧＤＰ確報をまとめる。
08年度の確報値によると、個人消費が前年度比で実質1.5％減と速報値（0.5％減）に比べて下方修正になった。家計が買うアルコール飲料や生命保険サービスについて、細かい統計をもとに数値を見直した結果を反映した。個人消費が実質でマイナスになるのは97年度以来で、戦後最悪の落ち込みになった。
訪問販売の規制強化、関連業界対応急ぐ
悪質な訪問販売などを規制する改正割賦販売法と改正特定商取引法（特商法）が12月から施行されたのを受け、訪販・クレジットなど関連業界は改正法に対応した社内体制づくりを急いでいる。「悪質業者を排除する意味で法改正は歓迎すべきだ」（化粧品訪販大手のノエビア）としているが、消費者の支払い能力審査の厳格化といった規制により、購買意欲低下を懸念する声も出ている。
「車は買いませんと言われたら最低１年間は接触しないように」。輸入車販売のヤナセは社内で営業担当者に改正法の変更点や注意点を解説し始めた。自宅を訪問し新車購入を勧める商慣行があるが、改正特商法で、契約を結ばない意志を示した消費者には再勧誘が一定期間（数カ月から１年間）禁じられるためだ。
長短金利、そろって低下 日銀追加緩和受け、円高進行は小休止
日銀が追加金融緩和に踏み切ったことで、２日の金融市場で主要金利がそろって低下し、円高・ドル安にもブレーキがかかった。ただ企業の資金需要が伸び悩むなかでは、日銀が金融市場に資金を押し込もうとしても実体経済を支える効果は限られる。デフレ克服にどの程度の役割を果たせるかも不透明で、効果が薄いとの見方が広がれば、日銀にさらなる金融緩和を求める声が高まる可能性もある。
銀行資本規制、景気への影響配慮 金融庁
金融庁は２日、政策会議を開き、国際的に活動する銀行に対して導入の検討が進む新しい自己資本比率規制について与党議員に説明した。自己資本規制が景気変動の振れ幅を大きくした反省を踏まえ、これを抑える仕組みの基本案を2010年６月ごろまでに策定する。自己資本の「質」と「量」の規制強化案については、年内にも取りまとめたい考えだ。
自己資本比率の規制強化は昨秋の金融危機を踏まえたもので、主要国の銀行監督当局が現在、原案づくりを急いでいる。資本としての質が高いとされる普通株や内部留保の合計が一定水準を上回るようにする規制を設けるほか、必要な自己資本比率の水準そのものも引き上げる。
景気変動の振れ幅を抑える自己資本規制へと制度を再設計することも焦点となる。銀行はこれまで自己資本比率規制の要件を満たすために不況時に貸し渋りに手を染める一方で、好況時には過剰融資に走った経緯があるためだ。
韓国ポスコ、年産能力4000万トン超へ アジア市場争奪戦に
【ソウル＝尾島島雄、ジャカルタ＝野沢康二】韓国鉄鋼最大手のポスコは２日、インドネシア国営の鉄鋼会社クラカタウスチールと共同でジャワ島に一貫製鉄所を建設すると正式発表した。粗鋼生産能力は年600万トンで、2013年末に１期工事が完成、東南アジア初の大型高炉となる。フル稼働時にはポスコの年産能力は約２割増えて計4000万トンを超えるとみられ、新日本製鉄に匹敵する。成長が見込まれるアジア市場の争奪戦が一段と激化する。
ポスコの鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長とクラカタウのファズワル・ブジャン社長が同日、ジャカルタで製鉄所建設の合意書に署名した。ポスコが70％、クラカタウが30％を出資して新会社を設立する方向。
米グーグル、メディアとの協力訴える声明
インターネット検索最大手の米グーグルは１日、「ジャーナリズムはネット時代を生き延びるだけでなく、ネットで繁栄できる」などとする声明を表明し、既存メディア各社との協力を深める姿勢を強調した。同日には、検索を通じた有料コンテンツの閲覧回数をメディア各社が制限できる新施策も導入。米ニューズ・コーポレーションのマードック会長による“批判”に対応する狙いがありそうだ。
声明は自社サイトで発表した。グーグルは「（記事検索の）グーグル・ニュースなどは、ニュース各社のサイトに１分間で10万クリック分の閲覧者を送り込んでいる」と主張。各社のネット広告収入獲得に協力しているほか、課金システムなど各社が有料サービスを展開しやすくなる技術の開発に取り組んでいることも明らかにした。
インド、温暖化ガス抑制の目標検討 ＧＤＰあたり25％削減案
【ニューデリー＝長沢倫一郎】インド政府は地球温暖化対策として、国内総生産（ＧＤＰ）当たりの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量に抑制目標を設定する方向で検討に入った。2020年までに05年比で約25％削減する案が浮上している。７日からデンマークのコペンハーゲンで開く第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）に向けて、インドとして国際合意への協調姿勢を打ち出す狙いがある。
印政府は太陽光発電を拡大するための国家計画を策定するなど独自の温暖化対策に取り組んでおり、新目標はこうした対策の効果を踏まえて試算したものだ。ロイター通信は２日、より長期の目標として「30年までに37％削減することも可能」と印政府が試算していると伝えた。
毎日社説：米アフガン増派 苦しい戦いがなお続く
いかにも苦しげな演説だった。アフガニスタンへの米兵３万人増派について、オバマ米大統領は「容易な決断ではない」と繰り返して国民の理解を求めた。全土で強まるタリバン（イスラム原理主義勢力）の攻勢に対しては「現状では支えきれない」と戦況悪化を率直に認めた。
大統領が抱く危機感は「政権転覆の差し迫った恐れはないが、タリバンは弾みがついている」という言い方からも伝わってくる。米国が手を引けばカルザイ政権は崩壊の危機に直面する。誰もが思い出すのは、ソ連を後ろ盾としたナジブラ元大統領が失脚し、９６年にタリバンによって惨殺された出来事だろう。
タリバンや国際テロ組織アルカイダのメンバーはパキスタン国境付近に隠れながら活動している。パキスタンは核兵器を持つ国だ。アルカイダの幹部は、核兵器を入手したら米国に対して使うと予告している。核テロが起きれば、米国だけでなく国際社会の打撃は計り知れない。
その意味でも増派はやむを得ない決断だろう。米国は今春２万１０００人を増派した。それでも足りずに来年初めから３万人を増派し、アフガン駐留米軍は現在の６万８０００人から１０万人規模になるという。その結果、軍事的経費が年３００億ドルに達するとは尋常ではないが、増派がアフガン情勢の悪化に歯止めをかけ、平和と安定への転換点を作り出すよう願わずにはいられない。
だが、巻き返しへの明確な展望があるとは思えず、なお苦しい戦いが続きそうだ。米軍が倒したイラクのフセイン政権は通常、イスラム勢力とは言わない。これに対しアフガンではさまざまな立場のイスラム教徒たちが、タリバンの下に結束して戦っているとも言われる。たとえ米軍が一時的にアフガンを平定しても、イスラム勢力の「聖戦」に終止符を打てるかどうかだ。
時間の尺度が違うのである。宗教上の使命として何十年でも戦うと思われる反米イスラム勢力に対し、オバマ氏は再選がかかる２０１２年の大統領選までに成果を上げたいところだ。「１１年７月までの米軍の撤退開始」を目指しているのも、そのためだろう。しかし、功を焦って危険な南部などに米軍を重点的に送り込めば、米兵の犠牲者が増えて選挙に不利になるというジレンマがある。
オバマ大統領はベトナム戦争との違いとして、アフガンでは４３カ国が共に戦っていることを挙げた。だが、外国軍隊の駐留が長引けばアフガン国民の反発は強まろう。アフガン治安部隊の訓練を急ぎ、自前で治安を確保する能力を高めること。「アフガンのものはアフガンに返す」ことこそ出口戦略のカギである。
