(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞
ソニエリ坂口氏「オープン化にかける」 携帯業界キーマンに聞く
2008年にＮＴＴドコモ向けの携帯電話端末供給を休止した英ソニー・エリクソン。10年に製品化する「XPERIA X10」は海外だけでなく、日本でも発売される見込みだ。業績不振にあえいでいたソニー・エリクソンはこの数年間、ものづくりの考え方を根本から変えてきた。果たして、社内ではどのような改革があったのか。現在、スウェーデン駐在の坂口立考エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼チーフ・クリエーション・オフィサーに話を聞いた。
――10年春に発売となるXPERIA X10が注目されている。どんなコンセプトで開発した端末なのか。
コミュニケーションで楽しさを演出したいという思いがあった。人と交流する楽しさは将来も変わらず、ソニーグループ全体としてもコミュニケーションを重要ととらえている。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）はいまでは生活の一部になろうとしているが、この分野はゴールがなく、永遠に進化していく部分だと思う。自分を日々表現することが楽しいと感じているユーザーのために、ソニー・エリクソンという会社があると思っている。
■「アドレス帳を変えろ」と言い続け５年
――XPERIA X10は、アドレス帳にメールだけでなくミニブログ「Twitter（ツイッター）」やＳＮＳ「Facebook」のアカウント情報をひも付けられる。まさに「電話帳の再定義」といえると思うが、どんな点に苦労したのか。
エンジニアに「アドレス帳を変えろ」と言い続けていたら５年かかってしまった。雲をつかむような話を設計の思想に落とし込むのに時間がかかった。このような改革はＯＳを変えるといった１つの手段だけで済む話ではない。サードパーティーが作ったアプリケーションを製品の一部として取り込んでいかなくてはならない。
これまでの携帯電話業界は、自社でたくさんのものを用意してものづくりをしていく体制だった。その仕組みを以前から変えたいと思っていたが、短期間ではどうにもならない。グローバルな組織で実行するにあたり、社内で共通言語を作り、ハードウエア中心からソフトウエア中心の考え方に改めていった。
――ものづくりの方法は具体的にどう変わったのか。
かつては製品を発売するタイミングがあって、ハードとしての枠組みを決めて、そこにソフトを詰め込んでいた。いまは逆で、ソフトのロードマップを描いておき、いつでもソフトは出せる状態になっている。ハードとソフト、どちらが大事というわけではないが、考え方としてはまずソフトで何をやるかを計画していき、そのタイミングに見合うハードを作るという手法になっている。
――考え方を根本から見直したきっかけは何か。
かつて発売した製品は、ハードからソフトまでほとんど自社製だった。そのよさもあるが、一方で拡張性が低くなるというマイナス点もあった。こういう製品開発にはどこかで見切りをつけて、方向転換せざるを得なかった。会社の業績が思わしくないなか、かなりのものを犠牲にし、社内の整理、再生を進めることで体制を変えてきた。XPERIA X10が出て、それが次の展開や製品につながるようになると、さらにうまく回っていくのではないか。
■「UXプラットフォーム」で独自性
――携帯電話にもオープンな思想を取り入れていくことになるのか。
オープンソースなものに変えていくことは間違いない。FacebookやTwitterがトップ画面に出てくるようなものを求める人向けには特にそうなる。API（アプリケーション・プログラム・インターフェース）も我々自身で公開していく。かつてはなんでも取り組んで製品化する考え方で成功してきたが、それは昔の話といえる。これからはオープンな思想に合わないものは切り捨て、商品構成の複雑さを解消していきたい。
――オープン化の一方で、他社との違いをどう出していくのか。
「UX（ユーザー・エクスペリエンス）プラットフォーム」と呼ぶ独自プラットフォームだ。これは何かというと、我々が追求する６つの要素を実現するキーコンポーネンツとそれに載せるソフトウエアの総称と定義している。６つの要素とは「グラフィックス」「インタラクション」「クラウドへのコネクティビティー」「サービスへのインテグレーション」「シグネチャー」「インテリジェンス」だ。
例えばグラフィックスでは、見せ方に相当凝ってこれまでにない表現を打ち出している。（ユーザーインターフェースでは）背骨のような表現を取り入れ、ハードウエア部分でも背面に女性のボディーラインを意識したような、なだらかな曲線を入れた。大きさに関係なく持ったときに心地よい。人間の身体にインスピレーションを受けたものになっている。
親会社がソニーやエリクソンであるため、先進的なチップや独自機能で差別化すべきという声もあるが、必ずしもそうではないと思っている。UXプラットフォームに集中し、ソニー・エリクソンとしての明確なコンセプトを作り、ユーザーに評価されるようになりたい。
■コンテンツサービスで得た成果
――世界的に見ると、アップルやノキアなどのメーカーがコンテンツサービスを手がける流れが加速している。ソニー・エリクソンもすでに音楽サービスを提供しているが、コンテンツはどんな位置づけになるのか。
コンテンツサービスもユーザーエクスペリエンスの一つと認識している。我々は音楽配信サービスの「Play Now」を通じてコンテンツを提供しているが、それは自ら何かを手がけないことには何も学べないからだ。Play Nowを手がけたことで、ユーザーに楽曲などをお薦めするレコメンデーションエンジンを作り上げるという大きな成果も生まれた。
XPERIA X10には、押すだけでコンテンツをレコメンドしてくれるインフィニティボタンという機能が備わっている。UXプラットフォームの要素の１つに「インテリジェンス」があるが、今後はさらに自分の生活に合った情報をそっと提案してくれるようなユーザーインターフェースに挑戦したい。
――コンテンツサービスを通じて得られたものはほかにもあるか。
ソフト開発者にプログラムやＡＰＩを公開し、そこから多くのフィードバックを得られたことも大きい。ＵＸプラットフォームは、口で言うのは簡単だが、なかなか実現できるものではない。外に目を向けて、門戸を開放し取り入れていく必要がある。
（UXプラットフォームは）グーグルやFacebookと話し合いをしながら、作り上げてきた。他のサービスを取り入れるには社内にこもっているだけでなく、サービスに関して深く知っている人と話すしかない。そういったものづくりのやり方はこれまでの携帯業界にはなかった。
■「グーグルと我々と合っている」
――ソニー・エリクソンとしては、グーグルのオープンOS「Android（アンドロイド）」のどこに魅力を感じるか。
アンドロイド自体はオープンソースで大事なパートナー。「Windows Mobile」や「シンビアン」と比べて何がいいという次元ではなく、コミュニケーションを楽しくしたいという発想が合っている。グーグルが取り組んでいることとの親和性が高いと感じている。
アンディ（注：アンディ・ルービン、アンドロイドの提唱者）からオープンOSの構想を聞いたのは５年前だった。「一緒にやらないか」と言われたが、当時はまだそういう時代ではなく、会社としても「ウォークマンフォン」をこれから出さなくてはならないというタイミングだった。しかし、個人的にはそういう時代がくると思っていた。
結局、どんな産業でも商売でも、大切なのはリレーションシップだ。同じことをやりたいと思っている相手とは一緒に仕事をしたいし、思想が合わないところとやってもいいものはできない。グーグルのやっていることは我々と合っている。
■複数プラットフォームを使い分け
――新たにアンドロイドに取り組むと、シンビアンとWindows Mobileという３つのプラットフォームを扱うことになる。今後も複数プラットフォームで展開するのか。
何もかもはやれないと思うし、取捨選択は必要だ。メリハリを付けて、目的に一番合ったものを選んでいく。すべての製品をWindows Mobileでつくれるわけではないし、シンビアンも同じ。かといって、いまのアンドロイドでは安い端末はつくれない。
様々なオペレーターの要望を聞こうとすると、ノウハウが蓄積されたシンビアンがよかったりする。逆にアンドロイドにはそれがない。しばらくはいろんなものを使い分けることになるだろう。ただ、減ることはあっても増えることはないはずだ。
――10年はソニー・エリクソンにとってどんな年にしたいか。
XPERIA X10で我々の基本姿勢は世の中に示せると思う。今後もデザインやユーザーエクスペリエンスで新機軸を続々と打ち出していきたい。
◇
ソニー・エリクソンは業績悪化で製品の絞り込みや拠点リストラなどに追われているが、そのなかで着実にものづくりの手法を変えていた。XPERIA X10は人とのつながりを重視したモデルとなっているが、実はソニー・エリクソン自身も外部の会社と積極的につながることで、古い体質からの脱皮を図ろうとしているようだ。
ソニー・エリクソンはこれまで、海外で魅力的な端末を数多く投入してきた。XPERIA X10が日本でも発売されれば喜ばしい限りだが、キャリアが導入しなくてはユーザーの手には届かない。ＮＴＴドコモにはXPERIA X10だけでなく、ソニー・エリクソンの製品を継続的に調達してもらいたいものだ。それこそが、日本のスマートフォン市場の発展につながるような気がする。
５０年代生まれの９割、ドラクエ経験 最多は第３作の７７％
「昭和５０年代生まれの９割がドラクエ経験」。インターネット専業保険会社のライフネット生命保険が２８日まとめたスクウェア・エニックスの人気ゲームソフト「ドラゴンクエスト」に関する意識調査で、こんな結果が出た。昭和６１年に第１作が発売され、今年７月には第９作が発売されたドラクエは、まさに“国民的ソフト”といえそうだ。
調査は昭和５０年代生まれの男性１０００人を対象に実施した。それによると、ドラクエで遊んだことがあると回答した人は８９．２％だった。
Amazon、Kindle向け電子書籍販売がリアル書籍を超えたと発表
米Amazonは12月26日、同社の電子書籍リーダー「Kindle」向けの電子書籍の販売数が、クリスマスの25日、初めて紙の書籍の販売数を超えたと発表した。Kindle自体は、Amazon創業以来最も多くプレゼントとして購入された製品になったという。
Kindle向けの電子書籍は現在39万冊を超えている。Amazonは、PCやiPhoneでKindle向け書籍を読むための無料ソフトウェアも提供している。
また米国のAmazonで11月15日～12月19日に最も売れた電子端末は、Kindle、米AppleのiPod touch（8Gバイトモデル）、米GarminのGPS端末だった。AmazonはKindleの販売台数を明らかにしていない。
米調査会社Forrester Reseachの10月の予測では、2009年の米国における電子書籍リーダーの販売台数は300万台で、2010年には600万台を超えるとしている。
ソニー、国際物流の窓口一本化 ＳＣＥと、コスト削減徹底
ソニーは2010年からエレクトロニクス製品の国際物流窓口を子会社のソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）と一本化する。従来は両社がそれぞれ外部の物流会社と契約していた。新興国需要の拡大などを受けて10年度は物流費用が増える可能性が高いため、子会社との連携でコスト削減を徹底する。
まず物流会社を対象とした入札をＳＣＥと共同で実施する。９月に新設した物流部門に専任部署を設けてＳＣＥからも担当者を迎えた。家庭用ゲーム機「プレイステーション３」の販売などで年１兆円超の売上高があるＳＣＥと物流窓口を一本化し、物流会社から有利な条件を引き出す考えだ。
2008年にＮＴＴドコモ向けの携帯電話端末供給を休止した英ソニー・エリクソン。10年に製品化する「XPERIA X10」は海外だけでなく、日本でも発売される見込みだ。業績不振にあえいでいたソニー・エリクソンはこの数年間、ものづくりの考え方を根本から変えてきた。果たして、社内ではどのような改革があったのか。現在、スウェーデン駐在の坂口立考エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼チーフ・クリエーション・オフィサーに話を聞いた。
――10年春に発売となるXPERIA X10が注目されている。どんなコンセプトで開発した端末なのか。
コミュニケーションで楽しさを演出したいという思いがあった。人と交流する楽しさは将来も変わらず、ソニーグループ全体としてもコミュニケーションを重要ととらえている。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）はいまでは生活の一部になろうとしているが、この分野はゴールがなく、永遠に進化していく部分だと思う。自分を日々表現することが楽しいと感じているユーザーのために、ソニー・エリクソンという会社があると思っている。
■「アドレス帳を変えろ」と言い続け５年
――XPERIA X10は、アドレス帳にメールだけでなくミニブログ「Twitter（ツイッター）」やＳＮＳ「Facebook」のアカウント情報をひも付けられる。まさに「電話帳の再定義」といえると思うが、どんな点に苦労したのか。
エンジニアに「アドレス帳を変えろ」と言い続けていたら５年かかってしまった。雲をつかむような話を設計の思想に落とし込むのに時間がかかった。このような改革はＯＳを変えるといった１つの手段だけで済む話ではない。サードパーティーが作ったアプリケーションを製品の一部として取り込んでいかなくてはならない。
これまでの携帯電話業界は、自社でたくさんのものを用意してものづくりをしていく体制だった。その仕組みを以前から変えたいと思っていたが、短期間ではどうにもならない。グローバルな組織で実行するにあたり、社内で共通言語を作り、ハードウエア中心からソフトウエア中心の考え方に改めていった。
――ものづくりの方法は具体的にどう変わったのか。
かつては製品を発売するタイミングがあって、ハードとしての枠組みを決めて、そこにソフトを詰め込んでいた。いまは逆で、ソフトのロードマップを描いておき、いつでもソフトは出せる状態になっている。ハードとソフト、どちらが大事というわけではないが、考え方としてはまずソフトで何をやるかを計画していき、そのタイミングに見合うハードを作るという手法になっている。
――考え方を根本から見直したきっかけは何か。
かつて発売した製品は、ハードからソフトまでほとんど自社製だった。そのよさもあるが、一方で拡張性が低くなるというマイナス点もあった。こういう製品開発にはどこかで見切りをつけて、方向転換せざるを得なかった。会社の業績が思わしくないなか、かなりのものを犠牲にし、社内の整理、再生を進めることで体制を変えてきた。XPERIA X10が出て、それが次の展開や製品につながるようになると、さらにうまく回っていくのではないか。
■「UXプラットフォーム」で独自性
――携帯電話にもオープンな思想を取り入れていくことになるのか。
オープンソースなものに変えていくことは間違いない。FacebookやTwitterがトップ画面に出てくるようなものを求める人向けには特にそうなる。API（アプリケーション・プログラム・インターフェース）も我々自身で公開していく。かつてはなんでも取り組んで製品化する考え方で成功してきたが、それは昔の話といえる。これからはオープンな思想に合わないものは切り捨て、商品構成の複雑さを解消していきたい。
――オープン化の一方で、他社との違いをどう出していくのか。
「UX（ユーザー・エクスペリエンス）プラットフォーム」と呼ぶ独自プラットフォームだ。これは何かというと、我々が追求する６つの要素を実現するキーコンポーネンツとそれに載せるソフトウエアの総称と定義している。６つの要素とは「グラフィックス」「インタラクション」「クラウドへのコネクティビティー」「サービスへのインテグレーション」「シグネチャー」「インテリジェンス」だ。
例えばグラフィックスでは、見せ方に相当凝ってこれまでにない表現を打ち出している。（ユーザーインターフェースでは）背骨のような表現を取り入れ、ハードウエア部分でも背面に女性のボディーラインを意識したような、なだらかな曲線を入れた。大きさに関係なく持ったときに心地よい。人間の身体にインスピレーションを受けたものになっている。
親会社がソニーやエリクソンであるため、先進的なチップや独自機能で差別化すべきという声もあるが、必ずしもそうではないと思っている。UXプラットフォームに集中し、ソニー・エリクソンとしての明確なコンセプトを作り、ユーザーに評価されるようになりたい。
■コンテンツサービスで得た成果
――世界的に見ると、アップルやノキアなどのメーカーがコンテンツサービスを手がける流れが加速している。ソニー・エリクソンもすでに音楽サービスを提供しているが、コンテンツはどんな位置づけになるのか。
コンテンツサービスもユーザーエクスペリエンスの一つと認識している。我々は音楽配信サービスの「Play Now」を通じてコンテンツを提供しているが、それは自ら何かを手がけないことには何も学べないからだ。Play Nowを手がけたことで、ユーザーに楽曲などをお薦めするレコメンデーションエンジンを作り上げるという大きな成果も生まれた。
XPERIA X10には、押すだけでコンテンツをレコメンドしてくれるインフィニティボタンという機能が備わっている。UXプラットフォームの要素の１つに「インテリジェンス」があるが、今後はさらに自分の生活に合った情報をそっと提案してくれるようなユーザーインターフェースに挑戦したい。
――コンテンツサービスを通じて得られたものはほかにもあるか。
ソフト開発者にプログラムやＡＰＩを公開し、そこから多くのフィードバックを得られたことも大きい。ＵＸプラットフォームは、口で言うのは簡単だが、なかなか実現できるものではない。外に目を向けて、門戸を開放し取り入れていく必要がある。
（UXプラットフォームは）グーグルやFacebookと話し合いをしながら、作り上げてきた。他のサービスを取り入れるには社内にこもっているだけでなく、サービスに関して深く知っている人と話すしかない。そういったものづくりのやり方はこれまでの携帯業界にはなかった。
■「グーグルと我々と合っている」
――ソニー・エリクソンとしては、グーグルのオープンOS「Android（アンドロイド）」のどこに魅力を感じるか。
アンドロイド自体はオープンソースで大事なパートナー。「Windows Mobile」や「シンビアン」と比べて何がいいという次元ではなく、コミュニケーションを楽しくしたいという発想が合っている。グーグルが取り組んでいることとの親和性が高いと感じている。
アンディ（注：アンディ・ルービン、アンドロイドの提唱者）からオープンOSの構想を聞いたのは５年前だった。「一緒にやらないか」と言われたが、当時はまだそういう時代ではなく、会社としても「ウォークマンフォン」をこれから出さなくてはならないというタイミングだった。しかし、個人的にはそういう時代がくると思っていた。
結局、どんな産業でも商売でも、大切なのはリレーションシップだ。同じことをやりたいと思っている相手とは一緒に仕事をしたいし、思想が合わないところとやってもいいものはできない。グーグルのやっていることは我々と合っている。
■複数プラットフォームを使い分け
――新たにアンドロイドに取り組むと、シンビアンとWindows Mobileという３つのプラットフォームを扱うことになる。今後も複数プラットフォームで展開するのか。
何もかもはやれないと思うし、取捨選択は必要だ。メリハリを付けて、目的に一番合ったものを選んでいく。すべての製品をWindows Mobileでつくれるわけではないし、シンビアンも同じ。かといって、いまのアンドロイドでは安い端末はつくれない。
様々なオペレーターの要望を聞こうとすると、ノウハウが蓄積されたシンビアンがよかったりする。逆にアンドロイドにはそれがない。しばらくはいろんなものを使い分けることになるだろう。ただ、減ることはあっても増えることはないはずだ。
――10年はソニー・エリクソンにとってどんな年にしたいか。
XPERIA X10で我々の基本姿勢は世の中に示せると思う。今後もデザインやユーザーエクスペリエンスで新機軸を続々と打ち出していきたい。
◇
ソニー・エリクソンは業績悪化で製品の絞り込みや拠点リストラなどに追われているが、そのなかで着実にものづくりの手法を変えていた。XPERIA X10は人とのつながりを重視したモデルとなっているが、実はソニー・エリクソン自身も外部の会社と積極的につながることで、古い体質からの脱皮を図ろうとしているようだ。
ソニー・エリクソンはこれまで、海外で魅力的な端末を数多く投入してきた。XPERIA X10が日本でも発売されれば喜ばしい限りだが、キャリアが導入しなくてはユーザーの手には届かない。ＮＴＴドコモにはXPERIA X10だけでなく、ソニー・エリクソンの製品を継続的に調達してもらいたいものだ。それこそが、日本のスマートフォン市場の発展につながるような気がする。
５０年代生まれの９割、ドラクエ経験 最多は第３作の７７％
「昭和５０年代生まれの９割がドラクエ経験」。インターネット専業保険会社のライフネット生命保険が２８日まとめたスクウェア・エニックスの人気ゲームソフト「ドラゴンクエスト」に関する意識調査で、こんな結果が出た。昭和６１年に第１作が発売され、今年７月には第９作が発売されたドラクエは、まさに“国民的ソフト”といえそうだ。
調査は昭和５０年代生まれの男性１０００人を対象に実施した。それによると、ドラクエで遊んだことがあると回答した人は８９．２％だった。
Amazon、Kindle向け電子書籍販売がリアル書籍を超えたと発表
米Amazonは12月26日、同社の電子書籍リーダー「Kindle」向けの電子書籍の販売数が、クリスマスの25日、初めて紙の書籍の販売数を超えたと発表した。Kindle自体は、Amazon創業以来最も多くプレゼントとして購入された製品になったという。
Kindle向けの電子書籍は現在39万冊を超えている。Amazonは、PCやiPhoneでKindle向け書籍を読むための無料ソフトウェアも提供している。
また米国のAmazonで11月15日～12月19日に最も売れた電子端末は、Kindle、米AppleのiPod touch（8Gバイトモデル）、米GarminのGPS端末だった。AmazonはKindleの販売台数を明らかにしていない。
米調査会社Forrester Reseachの10月の予測では、2009年の米国における電子書籍リーダーの販売台数は300万台で、2010年には600万台を超えるとしている。
ソニー、国際物流の窓口一本化 ＳＣＥと、コスト削減徹底
ソニーは2010年からエレクトロニクス製品の国際物流窓口を子会社のソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）と一本化する。従来は両社がそれぞれ外部の物流会社と契約していた。新興国需要の拡大などを受けて10年度は物流費用が増える可能性が高いため、子会社との連携でコスト削減を徹底する。
まず物流会社を対象とした入札をＳＣＥと共同で実施する。９月に新設した物流部門に専任部署を設けてＳＣＥからも担当者を迎えた。家庭用ゲーム機「プレイステーション３」の販売などで年１兆円超の売上高があるＳＣＥと物流窓口を一本化し、物流会社から有利な条件を引き出す考えだ。
(*゜Д゜*)英字新聞
Teaching manual mustn't avoid Takeshima dispute
The generations who will forge this nation's future must be accurately taught about its territories and history.
However, the Education, Culture, Sports, Science and Technology Ministry has made no reference to the Takeshima islets--which South Korea claims as its sovereign territory, an assertion Japan disputes--in an instruction manual containing its new high school curriculum guidelines on geography A and geography B set to come into effect in the 2013 academic year. This omission is extremely questionable.
Japan established sovereignty over the Takeshima islets no later than the mid-17th century--in the early Edo period (1603-1867).
In 1905, the islets were placed under the jurisdiction of Shimane Prefecture following approval by the cabinet.
However, South Korea has been occupying the islets unlawfully since 1952, when Seoul unilaterally drew the Syngman Rhee Line--a boundary laid down by then South Korean President Syngman Rhee in the Sea of Japan claiming fishing rights in the area--a move made in defiance of international law.
This country's official stance on the islets is that Takeshima has always been an integral part of the nation's territory, a view backed historically and by international law.
In current high school textbooks, six authorized textbooks for geography A and five books for geography B state there is a sovereignty dispute with South Korea over the Takeshima islets, and that they are an integral part of Japan.
===
1 step backward
In July last year, the education ministry added for the first time the teaching of Japan's stance on the Takeshima islets to a teaching manual for middle school curriculum guidelines for social studies, which will take effect in the 2012 academic year.
But the teaching manual in question does not clarify that the territorial dispute involves the Takeshima islets. It simply says, "Following up on what is taught in middle school, we should handle this issue accurately, based upon our country's rightful assertions, and help students deepen their understanding."
The education ministry says the government's stance--that the Takeshima islets are an integral part of the nation--remains unchanged. If so, the ministry should state this clearly. It makes no sense that what is taught about the Takeshima dispute at high school level is a step backward from what is taught at middle school level, despite high school being a place to develop what has been studied at middle school.
===
Consideration for S. Korea
Unlike the curriculum guidelines, the teaching manual comes with no legal obligation to be implemented. However, it will be a lodestar both for textbook publishers and teachers preparing for classes. The manual in question has the potential to generate misunderstanding among textbook publishers and teachers and cause them to disregard the Takeshima dispute.
Sources said Prime Minister Yukio Hatoyama made the final decision that the new manual should not mention the Takeshima issue.
When he was in the opposition camp, Hatoyama said, "It's natural to clearly state [the Takeshima issue]" when the issue was included in a teaching manual for middle school curriculum guidelines for social studies, which drew a series of harsh protests from South Korea. It is doubtful his latest decision could be squared with his previous remark.
Observers said the absence of any mention of the Takeshima issue resulted from the government's consideration for South Korean ties, as next year will mark the 100th anniversary of Japan's annexation of Korea.
Territorial issues and how to teach them at schools form an important theme that touches on the fundamentals of nationhood. South Korea is a valuable neighbor, but fundamental truths must not be distorted due to diplomatic considerations.
It will not be easy to resolve the territorial dispute over the Takeshima islets. For this reason, an unstinting effort must be made to educate people who will in the future help the public fully understand the issue as well as convey Japan's stance to the international community.
The generations who will forge this nation's future must be accurately taught about its territories and history.
However, the Education, Culture, Sports, Science and Technology Ministry has made no reference to the Takeshima islets--which South Korea claims as its sovereign territory, an assertion Japan disputes--in an instruction manual containing its new high school curriculum guidelines on geography A and geography B set to come into effect in the 2013 academic year. This omission is extremely questionable.
Japan established sovereignty over the Takeshima islets no later than the mid-17th century--in the early Edo period (1603-1867).
In 1905, the islets were placed under the jurisdiction of Shimane Prefecture following approval by the cabinet.
However, South Korea has been occupying the islets unlawfully since 1952, when Seoul unilaterally drew the Syngman Rhee Line--a boundary laid down by then South Korean President Syngman Rhee in the Sea of Japan claiming fishing rights in the area--a move made in defiance of international law.
This country's official stance on the islets is that Takeshima has always been an integral part of the nation's territory, a view backed historically and by international law.
In current high school textbooks, six authorized textbooks for geography A and five books for geography B state there is a sovereignty dispute with South Korea over the Takeshima islets, and that they are an integral part of Japan.
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1 step backward
In July last year, the education ministry added for the first time the teaching of Japan's stance on the Takeshima islets to a teaching manual for middle school curriculum guidelines for social studies, which will take effect in the 2012 academic year.
But the teaching manual in question does not clarify that the territorial dispute involves the Takeshima islets. It simply says, "Following up on what is taught in middle school, we should handle this issue accurately, based upon our country's rightful assertions, and help students deepen their understanding."
The education ministry says the government's stance--that the Takeshima islets are an integral part of the nation--remains unchanged. If so, the ministry should state this clearly. It makes no sense that what is taught about the Takeshima dispute at high school level is a step backward from what is taught at middle school level, despite high school being a place to develop what has been studied at middle school.
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Consideration for S. Korea
Unlike the curriculum guidelines, the teaching manual comes with no legal obligation to be implemented. However, it will be a lodestar both for textbook publishers and teachers preparing for classes. The manual in question has the potential to generate misunderstanding among textbook publishers and teachers and cause them to disregard the Takeshima dispute.
Sources said Prime Minister Yukio Hatoyama made the final decision that the new manual should not mention the Takeshima issue.
When he was in the opposition camp, Hatoyama said, "It's natural to clearly state [the Takeshima issue]" when the issue was included in a teaching manual for middle school curriculum guidelines for social studies, which drew a series of harsh protests from South Korea. It is doubtful his latest decision could be squared with his previous remark.
Observers said the absence of any mention of the Takeshima issue resulted from the government's consideration for South Korean ties, as next year will mark the 100th anniversary of Japan's annexation of Korea.
Territorial issues and how to teach them at schools form an important theme that touches on the fundamentals of nationhood. South Korea is a valuable neighbor, but fundamental truths must not be distorted due to diplomatic considerations.
It will not be easy to resolve the territorial dispute over the Takeshima islets. For this reason, an unstinting effort must be made to educate people who will in the future help the public fully understand the issue as well as convey Japan's stance to the international community.
(゜Д゜)y-~~~新聞
冬休みにお茶の間を虜にするのはどっち？Wii vs プレステ「映画配信対決」の行方（COLUMN）
自宅にいながらにして好きな映画をレンタルできる「ビデオ・オン・デマンド」。返却の手間もなく、もちろん延滞金も発生しない便利なサービスだが、爆発的な普及には至っていないのも事実である。
筆者も数年前に利用した経験があるが、「コストが高い」「配信作品が少ない」「映像が乱れがち」といった理由で、解約した記憶がある。結局、近所の大型店で時折開催される「100円レンタル」に足を運んでいるのが実状だ。
しかしそうはいっても、ビデオ・オン・デマンドの手軽さは魅力である。前述の問題点が改善されているなら、もう一度利用してみたい。
そう考えていた矢先、気になる2つのサービスがほぼ同時にスタートした。任天堂wii「シアターの間」と、プレイステーション「PlayStation Store」での映画配信である。
いずれも据え置き型の家庭用ゲーム機をプラットフォームとしている点が特徴で、従来のビデオ・オン・デマンドのようにセットトップボックスなどの専用機器を用いる必要がない。そこで早速両者を比較検討してみた。
まずはWii「シアターの間」。こちらは2009年5月から始まった動画配信サービス「Wiiの間」に新たに登場したコンテンツである。あらかじめ「Wiiポイント」を購入した上で「シアターの間」に入り、好きな作品をレンタルする仕組みだ。
もちろん、視聴期間中であれば何度でも愉しめる。作品は「映画」「アニメ」「なつかし映像」「お役立ち映像」という具合に分類され、安いものは30ポイント（＝30円）から視聴可能だ。
また、作品によっては「ニンテンドーDSi」に転送することもできる。全体の傾向としては、ファミリー層に強いWiiだけに「ポケットモンスター」「星のカービィ」といった子供向けアニメや教育番組が多い。“家族そろって楽しめる”動画を中心に展開していると言えそうだ。
一方、ハリウッド映画をメインとしたラインナップで勝負をかけるのが、プレイステーション。若者向けアニメの配信は以前から行なっているが、12月から「映画」「ドラマ」コンテンツを追加。「ハリー・ポッター」シリーズや「バットマン」「ターミネーター」などの人気映画を揃えている。
作品によってセル方式とレンタル方式とに分かれており、たとえば「ハリー・ポッターと賢者の石」であれば1200円で購入、あるいは350円でレンタルすることができる。
Wiiにせよプレステにせよ、従来のオンデマンドサービスと比べると、敷居は随分と低くなっている感がある。ゲーム機本体を購入済みでネット環境さえあれば、面倒な手続きなしにすぐに利用できるのは嬉しい。
とりわけ「シアターの間」の低価格は魅力的だ。一方、携帯型ゲーム機のＰＳＰからも直接ダウンロードすることができる「PlayStation Store」のコンテンツも捨てがたい。
ただし、現状ではどちらも作品数がまだ十分とはいえず、継続して利用されるかは怪しいところだ。「テレビ」という無料コンテンツに慣れ切った“お茶の間の住人”の目は、けっこうシビアなのである。
東芝、携帯で日中英通訳 スマートフォン向けソフト開発
東芝は携帯電話で日本語と中国語、英語の３カ国語を双方向で翻訳できるソフトウエアを開発した。雑音の中でも会話を正確に聞き取り、ネイティブスピーカーのような発音で話しかける。約３万語の単語に対応し、旅行で使う簡単な会話ならほぼ間違いなく通訳できる。2010年中の実用化を目指す。
開発した翻訳ソフトは、パソコン並みの処理能力を持つ高機能な携帯電話のスマートフォンで使う。パソコンなどの端末で使う翻訳ソフトを改良。音声を読み取る認識技術と、翻訳した会話文から音声を作り出す技術を組み合わせた。東芝のソフトは外部と通信する必要がなく端末だけで短時間で処理できるので、電波の届かない場所や海外でも使いやすい。
「ＧＲｅｅｅｅＮ」、レコ大で全国地上波に肉声“初出演”
４人組グループ「ＧＲｅｅｅｅＮ」が「第５１回日本レコード大賞」（ＴＢＳ系、３０日・後６時３０分）に声の出演を果たすことが２７日、発表された。
自身初のミリオン突破となったアルバム「塩、コショウ」で「最優秀アルバム賞」に輝いた喜びを語るもの。コメントは事前に収録。これまでローカル局やＣＳ放送などで声の出演はあったが、地上波の全国放送では初めての“肉声”となる。
ＧＲｅｅｅｅＮは２００７年にデビュー。福島・郡山で歯科医を目指しており、顔を一切出さずに音楽活動している。昨年、ＨＩＤＥ（２９）と９２（クニ＝２７）が、今年はｎａｖｉ（２９）が医師免許を取得。現在３人は臨床研修を受け、ＳＯＨ（２８）も来年２月の国家試験に向け勉強中だ。
有馬記念も不況風？売り上げ２年連続ダウン
中央競馬の１年を締めくくる有馬記念が２７日、中山競馬場（千葉県船橋市）で行われ、池添謙一騎手が騎乗した２番人気のドリームジャーニーが優勝を飾った。
この日の売り上げは、前年比５・７％減の約４０４億４４１０万円で２年連続のダウン、入場者数は同１・５％減の約１１万５０００人となった。中央競馬の年間売り上げも１９９７年以降減り続け、同５・８％減の約２兆５９００億円。
日本中央競馬会（ＪＲＡ）は「平成に入って人気が高まった競馬は、不況の影響を受けやすくなったのでは」と話している。
サントリー、中国全土で飲料販売 米ペプシコの拠点活用
サントリーホールディングスは食品世界大手の米ペプシコと提携し、来年から中国全土で飲料を販売する。ペプシコの拠点を活用することで一部の大都市に限られていた販路を一気に拡大。来年にも日本を抜いて世界２位となる中国の飲料市場を攻略する。日本の食品業界は新興国開拓のため現地企業のＭ＆Ａ（合併・買収）を進めているが、市場の成長スピードは速く今後は先行する欧米大手との提携が増えそうだ。
日本の食品企業が欧米大手との提携によって中国全土に販路を広げるのは初めて。サントリーは日本でペプシコ商品を独占的に製造販売するほか米国でペプシコ系の販売会社を買収するなど、それぞれの本国でペプシコと密接な関係にある。中国での提携を機にグローバルな規模で協力する。
携帯コンテンツの決済、異業種参入へ指針 業界団体が公表
携帯電話会社やコンテンツ事業者などで組織するモバイルプラットフォーム協議会が、音楽やゲームなどのコンテンツを携帯サイトで購入する際の決済業務に異業種が参入するためのガイドラインをまとめた。新規参入事業者を上場企業など一定以上の規模や実績のある企業に限定することなどが柱。具体的な指針が示されたことで、異業種の参入に弾みが付きそうだ。
ガイドラインは、現在は決済業務をほぼ独占している携帯会社の代わりに課金代行などのサービスを提供する事業者の条件として、「上場会社または会社法上の大会社、もしくは会計監査人設置会社であること」「個人情報管理体制が確立されていること」などを列挙。課金データの改ざんなど違法行為や悪質な行為があった場合の措置なども明記している。
米年末商戦、値下げ加速 終盤戦迎えなお消耗戦
米国ではクリスマスを終え、年末商戦が終盤を迎えた。戦後最悪とされた昨年に比べて客足は伸びているもようだが、店頭では家電や衣料品の値引きが加速。販売単価の下落で小売り各社の収益は圧迫されている。一段の値引きを待つ心理が消費者の間に広がっており、底入れした米景気に上向きの力が加わってこない一因になっている。
ディスカウント店最大手ウォルマート・ストアーズは、26日から１月１日までの１週間を「クリスマス後の節約週」と銘打って、玩具の最大50％値引きを柱とする限定セールを実施。例年はクリスマスまでが年末商戦のヤマ場となるが、今年は年末から年始にかけても「大幅値引き」で顧客を呼び込む戦略だ。
アブダビ原発、韓国電力連合が受注 日立・ＧＥ連合は敗退
【アブダビ＝太田順尚】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国は27日、アラブ諸国初となる原子力発電所の建設を韓国電力公社を中心とする韓国企業連合に発注することを決めた。発注額は運転支援費用を含め400億ドル（約３兆6000億円）。2017年以降順次運転を開始する。日米仏との官民を挙げての受注競争の末、韓国勢が海外で初の原発一貫建設を獲得。日立製作所とゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を中心とする日米企業連合は敗退した。
韓国連合には韓国電力のほか現代建設や斗山重工業、サムスン物産などが参加、東芝と同社傘下の米原発大手ウエスチングハウスも技術協力で加わる。27日にアブダビ側と合意文書を締結、調印にはＵＡＥのハリファ大統領（アブダビ首長）と韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が立ち会った。
韓国陣営に原子力技術を200億円で供与 東芝と米ＷＨ
東芝と傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）は、アブダビから原発を受注した韓国陣営に対し、建設に必要な基幹技術をライセンス供与する。ライセンス額は200億円前後になるとみられる。韓国の原子炉はＷＨの技術を一部採用しており、建設にはＷＨからの技術供与が必要になる。
ＷＨは韓国連合で発電設備の製造を担当する斗山重工業に対し、原子炉と蒸気発生器をつなぐポンプの技術を供与する。東芝も斗山に対し、蒸気でタービンを回して発電する２次系設備である蒸気タービンと発電機の技術を供与する。
日経社説 日本は中台も巻き込んだＦＴＡ戦略を（12/28）
中国と台湾は自由貿易協定（ＦＴＡ）に相当する経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の締結を目指すことで合意した。来年前半にも署名する見通しだ。アジアの自由貿易圏が一段と広がるなかで、日本のＦＴＡ戦略が問われている。
台湾の対中窓口である海峡交流基金会の江丙坤理事長と、中国側の海峡両岸関係協会の陳雲林会長が22日、台湾中部の台中市で会談し、枠組み協定の交渉開始で一致した。
台湾の馬英九総統は「中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のＦＴＡが来年１月１日に発効すると台湾の製品が大陸市場で競争力を失いかねない」と中台枠組み協定の必要性を強調している。台湾の輸出の４割が中国向けだけに、やむにやまれぬ選択だとの説明である。
ＡＳＥＡＮや日本などとの自由貿易協定につなげる思惑もある。2001年以降、中国と前後して世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し、様々な自由貿易協定を模索してきたが、中国と外交関係のある相手国からは前向きの反応を得られなかった。
中台枠組み協定が成立すれば台湾にとり初めてのアジアの国との自由貿易協定で、突破口になる。フィリピンは既に台湾に近接する地域の中台枠組み協定参加に意欲を示している。ＦＴＡ戦略で出遅れが目立つ日本は、中台を含む多角的な取り組みで巻き返すときだ。
日本企業にとっては中国市場で台湾企業との競合が、台湾市場で中国製品との競合が激しくなる可能性がある。同時に、台湾の人材を生かした中国市場の開拓や中国の生産拠点を生かした台湾市場の開拓などが、これまで以上に進めやすくなる。奥行きのある戦略が求められよう。
中国に対する警戒感が強い台湾の最大野党、民主進歩党は中国経済との過度の一体化は危険だとみており、交渉の進め方が不透明だと馬政権を批判している。中国製品との競争の激化、さらには産業の空洞化を懸念する声も強い。
台中では陳会長の訪問に合わせて大規模なデモが起きた。今月上旬に行われた地方選挙で馬政権の与党・国民党が敗北した一因ともみられている。馬政権は昨年５月の発足以来、中国との関係緊密化を急ピッチで進めてきたが、今後はペースを多少ゆるめてでも丁寧に説明し透明性を高める必要があろう。
中国の共産党政権は台湾との枠組み協定を統一戦略の一環に位置づけている。中台関係の進展が日本の安全保障に与える影響も注視していかなくてはならない。
自宅にいながらにして好きな映画をレンタルできる「ビデオ・オン・デマンド」。返却の手間もなく、もちろん延滞金も発生しない便利なサービスだが、爆発的な普及には至っていないのも事実である。
筆者も数年前に利用した経験があるが、「コストが高い」「配信作品が少ない」「映像が乱れがち」といった理由で、解約した記憶がある。結局、近所の大型店で時折開催される「100円レンタル」に足を運んでいるのが実状だ。
しかしそうはいっても、ビデオ・オン・デマンドの手軽さは魅力である。前述の問題点が改善されているなら、もう一度利用してみたい。
そう考えていた矢先、気になる2つのサービスがほぼ同時にスタートした。任天堂wii「シアターの間」と、プレイステーション「PlayStation Store」での映画配信である。
いずれも据え置き型の家庭用ゲーム機をプラットフォームとしている点が特徴で、従来のビデオ・オン・デマンドのようにセットトップボックスなどの専用機器を用いる必要がない。そこで早速両者を比較検討してみた。
まずはWii「シアターの間」。こちらは2009年5月から始まった動画配信サービス「Wiiの間」に新たに登場したコンテンツである。あらかじめ「Wiiポイント」を購入した上で「シアターの間」に入り、好きな作品をレンタルする仕組みだ。
もちろん、視聴期間中であれば何度でも愉しめる。作品は「映画」「アニメ」「なつかし映像」「お役立ち映像」という具合に分類され、安いものは30ポイント（＝30円）から視聴可能だ。
また、作品によっては「ニンテンドーDSi」に転送することもできる。全体の傾向としては、ファミリー層に強いWiiだけに「ポケットモンスター」「星のカービィ」といった子供向けアニメや教育番組が多い。“家族そろって楽しめる”動画を中心に展開していると言えそうだ。
一方、ハリウッド映画をメインとしたラインナップで勝負をかけるのが、プレイステーション。若者向けアニメの配信は以前から行なっているが、12月から「映画」「ドラマ」コンテンツを追加。「ハリー・ポッター」シリーズや「バットマン」「ターミネーター」などの人気映画を揃えている。
作品によってセル方式とレンタル方式とに分かれており、たとえば「ハリー・ポッターと賢者の石」であれば1200円で購入、あるいは350円でレンタルすることができる。
Wiiにせよプレステにせよ、従来のオンデマンドサービスと比べると、敷居は随分と低くなっている感がある。ゲーム機本体を購入済みでネット環境さえあれば、面倒な手続きなしにすぐに利用できるのは嬉しい。
とりわけ「シアターの間」の低価格は魅力的だ。一方、携帯型ゲーム機のＰＳＰからも直接ダウンロードすることができる「PlayStation Store」のコンテンツも捨てがたい。
ただし、現状ではどちらも作品数がまだ十分とはいえず、継続して利用されるかは怪しいところだ。「テレビ」という無料コンテンツに慣れ切った“お茶の間の住人”の目は、けっこうシビアなのである。
東芝、携帯で日中英通訳 スマートフォン向けソフト開発
東芝は携帯電話で日本語と中国語、英語の３カ国語を双方向で翻訳できるソフトウエアを開発した。雑音の中でも会話を正確に聞き取り、ネイティブスピーカーのような発音で話しかける。約３万語の単語に対応し、旅行で使う簡単な会話ならほぼ間違いなく通訳できる。2010年中の実用化を目指す。
開発した翻訳ソフトは、パソコン並みの処理能力を持つ高機能な携帯電話のスマートフォンで使う。パソコンなどの端末で使う翻訳ソフトを改良。音声を読み取る認識技術と、翻訳した会話文から音声を作り出す技術を組み合わせた。東芝のソフトは外部と通信する必要がなく端末だけで短時間で処理できるので、電波の届かない場所や海外でも使いやすい。
「ＧＲｅｅｅｅＮ」、レコ大で全国地上波に肉声“初出演”
４人組グループ「ＧＲｅｅｅｅＮ」が「第５１回日本レコード大賞」（ＴＢＳ系、３０日・後６時３０分）に声の出演を果たすことが２７日、発表された。
自身初のミリオン突破となったアルバム「塩、コショウ」で「最優秀アルバム賞」に輝いた喜びを語るもの。コメントは事前に収録。これまでローカル局やＣＳ放送などで声の出演はあったが、地上波の全国放送では初めての“肉声”となる。
ＧＲｅｅｅｅＮは２００７年にデビュー。福島・郡山で歯科医を目指しており、顔を一切出さずに音楽活動している。昨年、ＨＩＤＥ（２９）と９２（クニ＝２７）が、今年はｎａｖｉ（２９）が医師免許を取得。現在３人は臨床研修を受け、ＳＯＨ（２８）も来年２月の国家試験に向け勉強中だ。
有馬記念も不況風？売り上げ２年連続ダウン
中央競馬の１年を締めくくる有馬記念が２７日、中山競馬場（千葉県船橋市）で行われ、池添謙一騎手が騎乗した２番人気のドリームジャーニーが優勝を飾った。
この日の売り上げは、前年比５・７％減の約４０４億４４１０万円で２年連続のダウン、入場者数は同１・５％減の約１１万５０００人となった。中央競馬の年間売り上げも１９９７年以降減り続け、同５・８％減の約２兆５９００億円。
日本中央競馬会（ＪＲＡ）は「平成に入って人気が高まった競馬は、不況の影響を受けやすくなったのでは」と話している。
サントリー、中国全土で飲料販売 米ペプシコの拠点活用
サントリーホールディングスは食品世界大手の米ペプシコと提携し、来年から中国全土で飲料を販売する。ペプシコの拠点を活用することで一部の大都市に限られていた販路を一気に拡大。来年にも日本を抜いて世界２位となる中国の飲料市場を攻略する。日本の食品業界は新興国開拓のため現地企業のＭ＆Ａ（合併・買収）を進めているが、市場の成長スピードは速く今後は先行する欧米大手との提携が増えそうだ。
日本の食品企業が欧米大手との提携によって中国全土に販路を広げるのは初めて。サントリーは日本でペプシコ商品を独占的に製造販売するほか米国でペプシコ系の販売会社を買収するなど、それぞれの本国でペプシコと密接な関係にある。中国での提携を機にグローバルな規模で協力する。
携帯コンテンツの決済、異業種参入へ指針 業界団体が公表
携帯電話会社やコンテンツ事業者などで組織するモバイルプラットフォーム協議会が、音楽やゲームなどのコンテンツを携帯サイトで購入する際の決済業務に異業種が参入するためのガイドラインをまとめた。新規参入事業者を上場企業など一定以上の規模や実績のある企業に限定することなどが柱。具体的な指針が示されたことで、異業種の参入に弾みが付きそうだ。
ガイドラインは、現在は決済業務をほぼ独占している携帯会社の代わりに課金代行などのサービスを提供する事業者の条件として、「上場会社または会社法上の大会社、もしくは会計監査人設置会社であること」「個人情報管理体制が確立されていること」などを列挙。課金データの改ざんなど違法行為や悪質な行為があった場合の措置なども明記している。
米年末商戦、値下げ加速 終盤戦迎えなお消耗戦
米国ではクリスマスを終え、年末商戦が終盤を迎えた。戦後最悪とされた昨年に比べて客足は伸びているもようだが、店頭では家電や衣料品の値引きが加速。販売単価の下落で小売り各社の収益は圧迫されている。一段の値引きを待つ心理が消費者の間に広がっており、底入れした米景気に上向きの力が加わってこない一因になっている。
ディスカウント店最大手ウォルマート・ストアーズは、26日から１月１日までの１週間を「クリスマス後の節約週」と銘打って、玩具の最大50％値引きを柱とする限定セールを実施。例年はクリスマスまでが年末商戦のヤマ場となるが、今年は年末から年始にかけても「大幅値引き」で顧客を呼び込む戦略だ。
アブダビ原発、韓国電力連合が受注 日立・ＧＥ連合は敗退
【アブダビ＝太田順尚】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国は27日、アラブ諸国初となる原子力発電所の建設を韓国電力公社を中心とする韓国企業連合に発注することを決めた。発注額は運転支援費用を含め400億ドル（約３兆6000億円）。2017年以降順次運転を開始する。日米仏との官民を挙げての受注競争の末、韓国勢が海外で初の原発一貫建設を獲得。日立製作所とゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を中心とする日米企業連合は敗退した。
韓国連合には韓国電力のほか現代建設や斗山重工業、サムスン物産などが参加、東芝と同社傘下の米原発大手ウエスチングハウスも技術協力で加わる。27日にアブダビ側と合意文書を締結、調印にはＵＡＥのハリファ大統領（アブダビ首長）と韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が立ち会った。
韓国陣営に原子力技術を200億円で供与 東芝と米ＷＨ
東芝と傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）は、アブダビから原発を受注した韓国陣営に対し、建設に必要な基幹技術をライセンス供与する。ライセンス額は200億円前後になるとみられる。韓国の原子炉はＷＨの技術を一部採用しており、建設にはＷＨからの技術供与が必要になる。
ＷＨは韓国連合で発電設備の製造を担当する斗山重工業に対し、原子炉と蒸気発生器をつなぐポンプの技術を供与する。東芝も斗山に対し、蒸気でタービンを回して発電する２次系設備である蒸気タービンと発電機の技術を供与する。
日経社説 日本は中台も巻き込んだＦＴＡ戦略を（12/28）
中国と台湾は自由貿易協定（ＦＴＡ）に相当する経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の締結を目指すことで合意した。来年前半にも署名する見通しだ。アジアの自由貿易圏が一段と広がるなかで、日本のＦＴＡ戦略が問われている。
台湾の対中窓口である海峡交流基金会の江丙坤理事長と、中国側の海峡両岸関係協会の陳雲林会長が22日、台湾中部の台中市で会談し、枠組み協定の交渉開始で一致した。
台湾の馬英九総統は「中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のＦＴＡが来年１月１日に発効すると台湾の製品が大陸市場で競争力を失いかねない」と中台枠組み協定の必要性を強調している。台湾の輸出の４割が中国向けだけに、やむにやまれぬ選択だとの説明である。
ＡＳＥＡＮや日本などとの自由貿易協定につなげる思惑もある。2001年以降、中国と前後して世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し、様々な自由貿易協定を模索してきたが、中国と外交関係のある相手国からは前向きの反応を得られなかった。
中台枠組み協定が成立すれば台湾にとり初めてのアジアの国との自由貿易協定で、突破口になる。フィリピンは既に台湾に近接する地域の中台枠組み協定参加に意欲を示している。ＦＴＡ戦略で出遅れが目立つ日本は、中台を含む多角的な取り組みで巻き返すときだ。
日本企業にとっては中国市場で台湾企業との競合が、台湾市場で中国製品との競合が激しくなる可能性がある。同時に、台湾の人材を生かした中国市場の開拓や中国の生産拠点を生かした台湾市場の開拓などが、これまで以上に進めやすくなる。奥行きのある戦略が求められよう。
中国に対する警戒感が強い台湾の最大野党、民主進歩党は中国経済との過度の一体化は危険だとみており、交渉の進め方が不透明だと馬政権を批判している。中国製品との競争の激化、さらには産業の空洞化を懸念する声も強い。
台中では陳会長の訪問に合わせて大規模なデモが起きた。今月上旬に行われた地方選挙で馬政権の与党・国民党が敗北した一因ともみられている。馬政権は昨年５月の発足以来、中国との関係緊密化を急ピッチで進めてきたが、今後はペースを多少ゆるめてでも丁寧に説明し透明性を高める必要があろう。
中国の共産党政権は台湾との枠組み協定を統一戦略の一環に位置づけている。中台関係の進展が日本の安全保障に与える影響も注視していかなくてはならない。
