ガ━(゜Д゜;)━ン新聞
日経新聞 「店頭売り」定価20円値上げ
日本経済新聞は15日、コンビニ・駅売店などの「店頭売り」の定価を10年1月1日から値上げすると発表した。ここ数年で地方紙を中心に値上げが相次いでいたが、ついに全国紙の一角が値上げに踏み切った形だ。
朝刊は140円から160円に、夕刊は50円から70円に、それぞれ20円ずつ値上げする。同日朝刊に掲載された社告では、
「駅売店数が縮小されるなか、読者の皆様の利便性を考えて駅以外の売店網も拡充してきました。あわせてコスト削減に努めてまいりましたが、今般やむなく店頭販売についてのみ定価引き上げをお願いすることになりました」
などと値上げの経緯を説明している。店頭売りが値上げされるのは、朝刊が1998年12月、夕刊が89年2月以来。月ぎめ購読料（朝夕刊セットで4383円）は据え置く。
地方紙で購読料の値上げが相次ぐ
ここ数年で新聞業界を取り巻く環境は急速に悪化しており、購読料の値上げが相次いでいる。例えば下野新聞（宇都宮市）は06年6月に12年半ぶりに値上げし、十勝毎日新聞（帯広市）、山形新聞（山形市）などが追随している。首都圏でも、08年秋に「日刊ゲンダイ」「東京スポーツ」などの夕刊紙が相次いで「店頭売り」を10円値上げしている。
いずれも、製紙メーカーが用紙代を値上げしたことや、原油高で印刷コストが高騰したことなどが理由。
値上げが難しいと判断した社は、夕刊の廃止に踏み切っており、ここ2年ほどでも、毎日新聞（北海道地区のみ）、秋田魁新報（秋田市）、沖縄タイムス（那覇市）、琉球新報（同）などの例がある、
ウォール・ストリート日本語版サイト開設 １カ月１９８０円
ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン（東京都千代田区）は１５日、日本語の有料版ウェブサイトをオープンした、と発表した。１カ月１９８０円（税込み）から、一部記事は無料で提供するとしている。
世界で定評ある米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の記事を日本語で読める。ジャパンは今年６月にＷＳＪを発行する米ダウ・ジョーンズが６０％、ネット証券国内大手のＳＢＩホールディングスが４０％を出資し、設立された。
同社代表取締役の北尾吉孝ＳＢＩホールディングスＣＥＯ（最高経営責任者）は、ＷＳＪ日本語版が日本初の本格的な有料オンラインメディアであるとして「まさに革命的意義を持つメディアの誕生といえる」と事業開始の意義を強調した。
０９年ＣＭランク、「白戸家」のソフトバンクが３連覇
ＣＭ総合研究所は１５日、２００９年度ヒットＣＭランキングを発表した。１位は、３年連続でソフトバンクが獲得。上戸彩さんなどが出演する「白戸家」シリーズに加え、人気アイドルグループ「ＳＭＡＰ」が全員登場するＣＭが好評で、月例ＣＭ好感度調査の観測史上最高スコア（９５７８ポイント）を叩きだした。
２位はＫＤＤＩ、３位はＮＴＴドコモで、２位と３位が入れ替わったが、携帯大手３社が前年に続きトップ３を独占した。ロッテは、リズミカルなダンスを組み合わせ、視覚的な効果を強めたガム「ＦＩＴ，Ｓ（フィッツ）」のＣＭが貢献し、４位に入った。
６歳から８９歳までの毎月計３０００人のアンケートを実施し、それをもとにランキングを出した。
容量64ギガバイトのフラッシュメモリー量産へ 東芝
東芝は15日、携帯電話やデジタルビデオカメラなどの記録媒体として使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの新製品を開発、2010年１～３月期から量産を始めると発表した。回路の微細化とチップの薄型化により、容量を最大で64ギガ（ギガは10億）バイトと従来の製品の２倍に増やした。１枚のフラッシュメモリーにハイビジョン画質の映像を8.3時間録画できる。
回路の微細化により、従来製品に比べ製造コストも圧縮できるという。サンプル価格は64ギガバイトの製品で２万5000円。２ギガバイトから64ギガバイトまでの６種類で、月間300万個程度の販売を見込む。写真や動画の高画質化により、携帯機器で内蔵メモリーの大容量化が求められていることに対応する。
現役閣僚初！原口総務相「ツイッターを始めました！」
原口一博総務相は2009年12月14日、ミニブログサービス「ツイッター（Twitter）」の利用を始めた。ツイッターはインターネットでリアルタイムに情報を発信できるツールとして注目され、政治家の利用も進んでいるが、現役閣僚のツイッター活用は初めて。
日本初のツイッター閣僚の「つぶやき」は「@kharaguchi」というアカウントで、12月14日夕方に発信された。
「今、日程の会議中です！今日からツイッターを始めます！宜しくお願いします」
と簡単な挨拶文を投稿。翌15日の朝には
「おはようございます。藤末参議院議員さんに導かれてTwitterを始めました。藤末さん、皆さん、どうぞよろしくお願いします」
という2番目の投稿があり、続いて、ツイッターのフォロー（購読開始）のメール連絡に驚いたことや総務省に出勤することの告知が流された。現役閣僚のツイッター開始とあって注目度も高く、15日14時現在で約2700人のフォロワー（購読者）がついている。
DSi向け「うごメモシアター」の手書きメール、携帯にも対応
はてなは、ニンテンドーDSi/DSi LL向けの公開掲示板サービス「うごメモシアター」の手書きメモサービス「うごレター」を機能拡張し、ニンテンドーDSi/DSi LLから携帯電話充てにメール送信できる機能「うごレターメール送信機能」を追加した。
「うごメモシアター」は、ニンテンドーDSi/DSi LLにプリセットされた「うごくメモ帳」を使って、いわゆるパラパラマンガのような「うごメモ」が閲覧・投稿できるサービス。書いたメモは、友人や知人などに「うごレター」として送信できる。
今回の機能拡張によって、「うごレター」はこれまでのニンテンドーDSi/DSi LL間だけでなく、携帯電話にも送信可能になった。なお、携帯電話で受信する場合、1人から1日1通までと制限されており、有料オプション「うごレタープラス」（3カ月945円、1年3465円）に加入すると無制限に受信できるようになる。
また、携帯電話から「うごメモシアター」へのメール送信については、「うごメモシアター」側からその携帯電話のアドレス宛に送信したことがあると返信できる。
新型iMac、人気で供給が追いつかず
米Appleは12月14日、新型iMacの需要が高いため出荷が追いついていないと明らかにし、顧客への配送が遅れていることを謝罪した。
新型の27インチiMacは1699ドルからの価格で販売されている。Appleのオンラインストアでは、このモデルは2週間後に出荷予定となっている。これに対し、21.5インチモデルは24時間で出荷される。
「新型iMacは大ヒットしている。できるだけ早く届けられるよう頑張っているところだ」とAppleの広報担当コリン・スミス氏は語る。
上場企業、アジア売上高が米を抜く ４～９月、全利益の46％稼ぐ
日本の上場企業の収益回復をアジア地域がけん引する構図が鮮明になってきた。主要グローバル企業の地域別収益を分析したところ、2009年４～９月期（上期）のアジアの売上高は初めて米州を上回った。収益性でもアジアは連結営業利益の46％を占め、日本の29％を上回る。日米欧の景気低迷が長期化する中、成長性の高いアジアへの収益依存度は一段と高まりそうだ。
日本経済新聞社が３月期決算企業（金融、新興３市場を除く）のうち連結の地域別収益を開示し、01年３月期から比較可能な430社を半期ベースで集計した。今上期のアジア（オセアニアを含む）の売上高は16.2兆円と09年３月期の下期（直前下期）に比べ２％減少。これに対して米州は７％減の15.8兆円となり、アジアが米州を半期ベースで初めて上回った。
サムスン電子、前会長の長男が副社長に 世襲を明確化
韓国のサムスングループは15日、23人を入れ替えるグループ社長団人事を発表した。中核のサムスン電子では李健熙（イ・ゴンヒ）前会長の長男、李在鎔（イ・ジェヨン、41）専務が副社長に昇格。将来的にトップに就任し、グループを世襲する位置付けを明確にした。
李在鎔氏は最高運営責任者を兼務。事業間の利害関係の調整や顧客ニーズの調査にあたる。一方、完成品部門を統括してきた崔志成（チェ・ジソン）社長が最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務。電子デバイスを含めた全部門を統括する経営トップに就く。李氏は将来の世襲に向けて、崔氏のもとでグループ経営の経験を積む体制となる。
サムスンの世襲を巡っては今年５月、事実上の持ち株会社であるサムスンエバーランドの転換社債型新株予約権付社債の李在鎔氏への譲渡を巡り、大法院（最高裁）が李健熙氏に無罪判決を下した。これによりサムスングループ内で世襲への準備が加速していた。
国内メーカーから“ファッションブランド携帯”続々 女性にアピール（COLUMN）
NECなど携帯電話メーカーが、ファッションブランドのデザインを採用した端末の投入を積極化している。シャープがアクセサリーブランドと初連携した端末を今月9日に投入したほか、富士通や京セラも国内外のファッションブランドと組んだ端末を発売。人気ブランドのファンを取り込みたい端末メーカーと、自社デザインの製品で消費者を囲い込みたいブランド側の思いが一致した形で、今後も“コラボ携帯”の投入が続きそうだ。
シャープが、NTTドコモから9日に発売した「SH－04B」は、ジュエリーブランド「Q－pot.（キューポット）」のデザインを採用。チョコレートをモチーフにしており、板チョコが溶けたような奇抜な外観に加え、待受画面や絵文字などの内蔵コンテンツもチョコレート尽くしだ。
全国で1万3000台の限定発売だったが、発売初日には一部の販売店で若い女性を中心とした行列もできる「予想以上の反響で、店舗によっては即日完売」（NTTドコモ広報部）のヒットに。シャープでは「今後もデザインに凝った製品の投入を検討したい」（広報室）とコラボ携帯の継続投入に前向きだ。
富士通は、ドコモ向けに11月20日に提供開始した「F－02B」で、ギリシャ発祥の総合ブランド「Folli Follie（フォリ・フォリ）」のデザインを採用したモデルを投入。京セラも若い女性を中心にファンを持つ「LIZ LISA（リズリサ）」がデザインしたPHS端末を6月にウィルコムから限定発売した。富士通の佐相秀幸執行役員常務は「もはや携帯電話にとってファッション性は欠かせない」と話す。
他社に先駆けてファッションブランドとのコラボ携帯に力を入れてきたのがNECだ。2007年から若い女性に人気のブランド「サマンサタバサ」と連携した製品を発売しており、今月17日には第3弾となる「N01－B」を発売する。
NECがコラボ携帯の投入を始めたのは、シャープの「アクオス」やパナソニックの「ビエラ」など、家電系メーカーが消費者に浸透したブランドを携帯電話でも前面に打ち出したことへの対抗から。情報通信がメーンのNECは浸透した家電ブランドがないため「無色透明でコラボレーションがしやすく、既に多くのファンを持つファッションブランドと組んで消費者に訴求する」（NECの佐藤敏明チーフクリエイティブディレクター）ことを狙った。
端末開発ではカメラ機能などで高機能化が進むが、メーカーからは「これ以上の高機能化は限界があり、新機能で消費者を取り込むことは難しい」（大手幹部）との声も出る。過当競争の様相を呈している携帯電話市場で、少しでも他社との差を打ち出すためにデザイン性を重視する動きが今後も激化しそうだ。
日本経済新聞は15日、コンビニ・駅売店などの「店頭売り」の定価を10年1月1日から値上げすると発表した。ここ数年で地方紙を中心に値上げが相次いでいたが、ついに全国紙の一角が値上げに踏み切った形だ。
朝刊は140円から160円に、夕刊は50円から70円に、それぞれ20円ずつ値上げする。同日朝刊に掲載された社告では、
「駅売店数が縮小されるなか、読者の皆様の利便性を考えて駅以外の売店網も拡充してきました。あわせてコスト削減に努めてまいりましたが、今般やむなく店頭販売についてのみ定価引き上げをお願いすることになりました」
などと値上げの経緯を説明している。店頭売りが値上げされるのは、朝刊が1998年12月、夕刊が89年2月以来。月ぎめ購読料（朝夕刊セットで4383円）は据え置く。
地方紙で購読料の値上げが相次ぐ
ここ数年で新聞業界を取り巻く環境は急速に悪化しており、購読料の値上げが相次いでいる。例えば下野新聞（宇都宮市）は06年6月に12年半ぶりに値上げし、十勝毎日新聞（帯広市）、山形新聞（山形市）などが追随している。首都圏でも、08年秋に「日刊ゲンダイ」「東京スポーツ」などの夕刊紙が相次いで「店頭売り」を10円値上げしている。
いずれも、製紙メーカーが用紙代を値上げしたことや、原油高で印刷コストが高騰したことなどが理由。
値上げが難しいと判断した社は、夕刊の廃止に踏み切っており、ここ2年ほどでも、毎日新聞（北海道地区のみ）、秋田魁新報（秋田市）、沖縄タイムス（那覇市）、琉球新報（同）などの例がある、
ウォール・ストリート日本語版サイト開設 １カ月１９８０円
ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン（東京都千代田区）は１５日、日本語の有料版ウェブサイトをオープンした、と発表した。１カ月１９８０円（税込み）から、一部記事は無料で提供するとしている。
世界で定評ある米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の記事を日本語で読める。ジャパンは今年６月にＷＳＪを発行する米ダウ・ジョーンズが６０％、ネット証券国内大手のＳＢＩホールディングスが４０％を出資し、設立された。
同社代表取締役の北尾吉孝ＳＢＩホールディングスＣＥＯ（最高経営責任者）は、ＷＳＪ日本語版が日本初の本格的な有料オンラインメディアであるとして「まさに革命的意義を持つメディアの誕生といえる」と事業開始の意義を強調した。
０９年ＣＭランク、「白戸家」のソフトバンクが３連覇
ＣＭ総合研究所は１５日、２００９年度ヒットＣＭランキングを発表した。１位は、３年連続でソフトバンクが獲得。上戸彩さんなどが出演する「白戸家」シリーズに加え、人気アイドルグループ「ＳＭＡＰ」が全員登場するＣＭが好評で、月例ＣＭ好感度調査の観測史上最高スコア（９５７８ポイント）を叩きだした。
２位はＫＤＤＩ、３位はＮＴＴドコモで、２位と３位が入れ替わったが、携帯大手３社が前年に続きトップ３を独占した。ロッテは、リズミカルなダンスを組み合わせ、視覚的な効果を強めたガム「ＦＩＴ，Ｓ（フィッツ）」のＣＭが貢献し、４位に入った。
６歳から８９歳までの毎月計３０００人のアンケートを実施し、それをもとにランキングを出した。
容量64ギガバイトのフラッシュメモリー量産へ 東芝
東芝は15日、携帯電話やデジタルビデオカメラなどの記録媒体として使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの新製品を開発、2010年１～３月期から量産を始めると発表した。回路の微細化とチップの薄型化により、容量を最大で64ギガ（ギガは10億）バイトと従来の製品の２倍に増やした。１枚のフラッシュメモリーにハイビジョン画質の映像を8.3時間録画できる。
回路の微細化により、従来製品に比べ製造コストも圧縮できるという。サンプル価格は64ギガバイトの製品で２万5000円。２ギガバイトから64ギガバイトまでの６種類で、月間300万個程度の販売を見込む。写真や動画の高画質化により、携帯機器で内蔵メモリーの大容量化が求められていることに対応する。
現役閣僚初！原口総務相「ツイッターを始めました！」
原口一博総務相は2009年12月14日、ミニブログサービス「ツイッター（Twitter）」の利用を始めた。ツイッターはインターネットでリアルタイムに情報を発信できるツールとして注目され、政治家の利用も進んでいるが、現役閣僚のツイッター活用は初めて。
日本初のツイッター閣僚の「つぶやき」は「@kharaguchi」というアカウントで、12月14日夕方に発信された。
「今、日程の会議中です！今日からツイッターを始めます！宜しくお願いします」
と簡単な挨拶文を投稿。翌15日の朝には
「おはようございます。藤末参議院議員さんに導かれてTwitterを始めました。藤末さん、皆さん、どうぞよろしくお願いします」
という2番目の投稿があり、続いて、ツイッターのフォロー（購読開始）のメール連絡に驚いたことや総務省に出勤することの告知が流された。現役閣僚のツイッター開始とあって注目度も高く、15日14時現在で約2700人のフォロワー（購読者）がついている。
DSi向け「うごメモシアター」の手書きメール、携帯にも対応
はてなは、ニンテンドーDSi/DSi LL向けの公開掲示板サービス「うごメモシアター」の手書きメモサービス「うごレター」を機能拡張し、ニンテンドーDSi/DSi LLから携帯電話充てにメール送信できる機能「うごレターメール送信機能」を追加した。
「うごメモシアター」は、ニンテンドーDSi/DSi LLにプリセットされた「うごくメモ帳」を使って、いわゆるパラパラマンガのような「うごメモ」が閲覧・投稿できるサービス。書いたメモは、友人や知人などに「うごレター」として送信できる。
今回の機能拡張によって、「うごレター」はこれまでのニンテンドーDSi/DSi LL間だけでなく、携帯電話にも送信可能になった。なお、携帯電話で受信する場合、1人から1日1通までと制限されており、有料オプション「うごレタープラス」（3カ月945円、1年3465円）に加入すると無制限に受信できるようになる。
また、携帯電話から「うごメモシアター」へのメール送信については、「うごメモシアター」側からその携帯電話のアドレス宛に送信したことがあると返信できる。
新型iMac、人気で供給が追いつかず
米Appleは12月14日、新型iMacの需要が高いため出荷が追いついていないと明らかにし、顧客への配送が遅れていることを謝罪した。
新型の27インチiMacは1699ドルからの価格で販売されている。Appleのオンラインストアでは、このモデルは2週間後に出荷予定となっている。これに対し、21.5インチモデルは24時間で出荷される。
「新型iMacは大ヒットしている。できるだけ早く届けられるよう頑張っているところだ」とAppleの広報担当コリン・スミス氏は語る。
上場企業、アジア売上高が米を抜く ４～９月、全利益の46％稼ぐ
日本の上場企業の収益回復をアジア地域がけん引する構図が鮮明になってきた。主要グローバル企業の地域別収益を分析したところ、2009年４～９月期（上期）のアジアの売上高は初めて米州を上回った。収益性でもアジアは連結営業利益の46％を占め、日本の29％を上回る。日米欧の景気低迷が長期化する中、成長性の高いアジアへの収益依存度は一段と高まりそうだ。
日本経済新聞社が３月期決算企業（金融、新興３市場を除く）のうち連結の地域別収益を開示し、01年３月期から比較可能な430社を半期ベースで集計した。今上期のアジア（オセアニアを含む）の売上高は16.2兆円と09年３月期の下期（直前下期）に比べ２％減少。これに対して米州は７％減の15.8兆円となり、アジアが米州を半期ベースで初めて上回った。
サムスン電子、前会長の長男が副社長に 世襲を明確化
韓国のサムスングループは15日、23人を入れ替えるグループ社長団人事を発表した。中核のサムスン電子では李健熙（イ・ゴンヒ）前会長の長男、李在鎔（イ・ジェヨン、41）専務が副社長に昇格。将来的にトップに就任し、グループを世襲する位置付けを明確にした。
李在鎔氏は最高運営責任者を兼務。事業間の利害関係の調整や顧客ニーズの調査にあたる。一方、完成品部門を統括してきた崔志成（チェ・ジソン）社長が最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務。電子デバイスを含めた全部門を統括する経営トップに就く。李氏は将来の世襲に向けて、崔氏のもとでグループ経営の経験を積む体制となる。
サムスンの世襲を巡っては今年５月、事実上の持ち株会社であるサムスンエバーランドの転換社債型新株予約権付社債の李在鎔氏への譲渡を巡り、大法院（最高裁）が李健熙氏に無罪判決を下した。これによりサムスングループ内で世襲への準備が加速していた。
国内メーカーから“ファッションブランド携帯”続々 女性にアピール（COLUMN）
NECなど携帯電話メーカーが、ファッションブランドのデザインを採用した端末の投入を積極化している。シャープがアクセサリーブランドと初連携した端末を今月9日に投入したほか、富士通や京セラも国内外のファッションブランドと組んだ端末を発売。人気ブランドのファンを取り込みたい端末メーカーと、自社デザインの製品で消費者を囲い込みたいブランド側の思いが一致した形で、今後も“コラボ携帯”の投入が続きそうだ。
シャープが、NTTドコモから9日に発売した「SH－04B」は、ジュエリーブランド「Q－pot.（キューポット）」のデザインを採用。チョコレートをモチーフにしており、板チョコが溶けたような奇抜な外観に加え、待受画面や絵文字などの内蔵コンテンツもチョコレート尽くしだ。
全国で1万3000台の限定発売だったが、発売初日には一部の販売店で若い女性を中心とした行列もできる「予想以上の反響で、店舗によっては即日完売」（NTTドコモ広報部）のヒットに。シャープでは「今後もデザインに凝った製品の投入を検討したい」（広報室）とコラボ携帯の継続投入に前向きだ。
富士通は、ドコモ向けに11月20日に提供開始した「F－02B」で、ギリシャ発祥の総合ブランド「Folli Follie（フォリ・フォリ）」のデザインを採用したモデルを投入。京セラも若い女性を中心にファンを持つ「LIZ LISA（リズリサ）」がデザインしたPHS端末を6月にウィルコムから限定発売した。富士通の佐相秀幸執行役員常務は「もはや携帯電話にとってファッション性は欠かせない」と話す。
他社に先駆けてファッションブランドとのコラボ携帯に力を入れてきたのがNECだ。2007年から若い女性に人気のブランド「サマンサタバサ」と連携した製品を発売しており、今月17日には第3弾となる「N01－B」を発売する。
NECがコラボ携帯の投入を始めたのは、シャープの「アクオス」やパナソニックの「ビエラ」など、家電系メーカーが消費者に浸透したブランドを携帯電話でも前面に打ち出したことへの対抗から。情報通信がメーンのNECは浸透した家電ブランドがないため「無色透明でコラボレーションがしやすく、既に多くのファンを持つファッションブランドと組んで消費者に訴求する」（NECの佐藤敏明チーフクリエイティブディレクター）ことを狙った。
端末開発ではカメラ機能などで高機能化が進むが、メーカーからは「これ以上の高機能化は限界があり、新機能で消費者を取り込むことは難しい」（大手幹部）との声も出る。過当競争の様相を呈している携帯電話市場で、少しでも他社との差を打ち出すためにデザイン性を重視する動きが今後も激化しそうだ。
ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞
ＵＱコミュニケーションズ、ＷｉＭＡＸ月額下限380円に
高速無線「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」を使ったインターネット接続サービスを手掛けるＵＱコミュニケーションズ（東京・港、田中孝司社長）は、月額料金の下限を380円に抑えた料金プランを18日に追加する。従来は料金一律の定額プランしかないため、サービスを使わない月でも4480円の料金がかかっていた。消費者が安心して利用できるようにして契約拡大につなげる。
新料金プラン「ＵＱ ステップ」の月額基本料は380円。通信量に応じて料金が上がる仕組みで、上限は4980円。携帯電話各社もデータ通信サービスで同様の料金プランをすでに導入しているが、月額料金の下限は最も安い場合でも580円だった。
FMケータイ、au来夏モデルから原則全機種搭載へ
KDDIは、au携帯電話の来年夏モデルから、原則全機種をFMチューナー搭載の“FMケータイ”とする方針を固めた。
ニコ生、アンケート機能で「勝ち抜き」や「抽選」などの新機能
ニワンゴは、「ニコニコ動画（9）」のライブ配信サービス「ニコニコ生放送」に新機能を追加した。公式動画視聴時のアンケート機能の拡充や、「ユーザー生放送」の配信枠を順番待ちできる機能の追加が行われた。
新機能では、「ニコニコ生放送」アンケート機能にて、正解者のみが次の出題に参加できる「勝ち抜き」機能を搭載。また、参加ユーザーを抽選で選出できる「抽選」機能、「ニコニコ生放送」を視聴する際に自動で振り分けられる部屋ごとに正解者の人数を競う「部屋対抗」機能を追加した。
12月12日で1周年を迎えた「ユーザー生放送」では、配信枠の「順番待ち」機能を追加した。従来、1500枠の「ユーザー生放送」には、1日1800ユーザー以上の応募があったという。今回追加された「順番待ち」機能では、配信枠が埋まっている場合に、番組作成画面に現在の応募状況を表示。「最後尾に並ぶ」ボタンをクリックすることで、配信枠の空きを待つことができる。順番を音で知らせることも可能。
順番待ち機能では、1ポイント1円相当の「ニコニコポイント」を利用した「割り込み」機能も利用できる。2時から19時30分の時間帯は200ポイント、それ以外の時間帯では600ポイントを支払うことで、待ち時間なく配信枠を獲得できる。
また、携帯電話で「ニコニコ生放送」が視聴できる「ニコ生モバイル」では、一般会員向けの提供を開始。「ニコ生モバイル」は従来、有料のプレミアム会員のみ視聴可能だった。
企業カレンダー、寒風 経費削減で廃止・部数減
企業が販売促進などのため年末に作っていたカレンダーを廃止したり、作製部数を減らしたりする動きが広がっている。景気低迷が長期化する中での経費削減策の一環だが、募金に充てようとカレンダーのバザーを実施している団体などからは「カレンダーが集まらず、活動に影響が出かねない」と悲鳴も上がっている。
日本航空は1989年から20年間にわたって作製してきた客室乗務員をモデルにしたカレンダーを、2010年版から廃止した。
“巣ごもり”でネット通販が絶好調 ヤフー取扱高、過去最高４７億円
ヤフーは１４日、ネット通販サイト「Ｙａｈｏｏ！（ヤフー）ショッピング」と「Ｙａｈｏｏ！オークション」の今月１３日の合計取扱高（速報値）が約４７億円となり、過去最高を更新したと発表した。
昨年の１２月１４日に記録した過去最高額（４６億円）を上回った。同社では、国内のネット通販サイトでの１日間の取扱高で史上最高額になったとみている。節約のため、外出を控える“巣ごもり消費”が、ネット通販市場の追い風になっている。
同社では、過去最高を更新した理由として、ボーナス・サンデーだったことに加え、ヤフーで今年最後のポイント増量キャンペーン日だったことなどを挙げた。商品としては、デジタル家電やゲーム、アクセサリーなどクリスマスや年末年始向けの商品がよく売れたという。
[ソフトバンク物流会社]「メルアド宅配便」を１６日に開始
ソフトバンクグループの物流会社、ソフトバンク・フレームワークスは１４日、佐川急便と連携し、相手の住所を知らなくても、電子メールのアドレスだけで荷物を送れる「メルアド宅配便」を１６日に開始すると発表した。ネットで知り合った人同士の贈り物などでの利用を見込んでいる。
差出人が専用サイトに受取人のメールアドレスを入力すると、受取人にメールが送信される。受取人が専用サイトに住所や連絡先を書き込むと荷物が配達される。受け取りたくない場合は、住所を返信せず、断りのメールを送る。両者の連絡や配送はフレームワークスが仲介するため、互いに住所や名前を知らなくても送れる。
対象は５キロ以下の荷物で、価格は全国一律で９９０円。月１万人の利用を目指す。ヤマト運輸も単独で同様のサービスをしているが、差出人、受取人ともに登録済み会員でなければ利用できず、対象を限定しない全国サービスは初めてという。
携帯電話で名作アニメ バンダイビジュアル、マイクロＳＤで
バンダイビジュアル（東京・品川）は14日、名作アニメなどを携帯端末向け小型記憶媒体「マイクロＳＤカード」に収録して21日に発売すると発表した。「フランダースの犬」や「赤毛のアン」などの名作アニメ５作と怪談の「稲川淳二の超こわい話シリーズ」３作で、１時間～１時間30分の映像をワンセグビデオ方式で収録した。
同方式の携帯電話で見る。携帯電話販売店で扱い、価格はいずれも1995円。販売状況を見て商品の拡充を検討する。動画コンテンツを収録したマイクロＳＤカードは米ウォルト・ディズニーの日本法人が11月に映画コンテンツを発売するなどしている。
北日本新聞、ウェブ新聞を創刊へ--配達区域外は有料配信
富山県に本社を置く北日本新聞社は、2010年1月1日にウェブ新聞を創刊する。サイトを紙の新聞の補完ではなく速報性のある情報発信の場と位置付け、朝刊に先がけて県内や全国、海外のニュースをいち早く掲載するという。
ジャンルは「ニュース」「スポーツ」「くらし情報」の3つ。紙面に掲載しない写真やグラフのほか、店舗やレシピ検索など、紙の新聞にはないコンテンツも提供する。朝刊の紙面画像も掲載するという。
創刊当初は無料で公開し、誰でも見られるようにするが、一定期間後は会員制に移行する。朝刊購読者は無料でIDとパスワードを取得でき、全てのページと機能を利用できる。県外や海外など配達区域外に住んでいる人は、有料の特別会員になることですべてを閲覧できるという。ただし、全国／海外ニュースや一部の生活情報は誰でも見られるようにするとのことだ。
サムスン、「第８世代」液晶の生産能力増強 370億円投資
【ソウル＝尾島島雄】液晶パネル世界首位の韓国のサムスン電子は14日、忠清南道湯井にある「第８世代」と呼ぶガラス基板を使う先端の液晶パネル製造ラインに4846億ウォン（約370億円）を投じ、生産能力を増強すると発表した。堅調な需要に対応し、既存工場と生産技術を活用する。早期に生産量を引き上げて韓国のＬＧディスプレーなどとのシェア争いを優位に進める考えだ。
追加する製造装置の規模は明らかにしていないが、月間２万～３万枚（ガラス基板投入ベース）程度とみられる。稼働中の第８世代ラインの能力は月間６万枚。同世代ではソニーとの合弁で月間14万枚のラインも別途運用している。
2010年上半期から製造装置の搬入を開始し、早期にフル稼働に入る公算が大きい。ソニーとの合弁ラインでの取り分を含めたサムスンの第８世代全体の生産能力は最終的に２割前後の増強になる見通し。主に30型台から50型台の液晶テレビに使うパネルを切り出して出荷するとみられる。
中国、投機的な不動産売買抑制を決定 温首相主宰の常務会議で
【北京＝高橋哲史】中国国務院（政府）は14日、温家宝首相の主宰で常務会議を開き、高騰している住宅価格を抑えるために投機的な不動産購入を抑制する方針を決めた。金融、税制などの手段を活用したり、市場監視を強化したりするとしている。2012年末までに1540万戸の低所得者向け住宅を供給する目標も打ち出した。
会議は「不動産市場の回復につれて、一部の都市で起きている価格急騰などの問題を重視すべきだ」と強調し、バブルの懸念が高まっているとの認識を表明した。
会議の公報は「投機的な不動産購入を抑制する」と明記。具体策には踏み込まなかったが「銀行貸し出しの差別化政策の執行能力を高める」との表現で、投機的な不動産購入への融資を抑えるよう銀行への指導を強化する考えを示唆した。
アマゾン、ｉＰｈｏｎｅ用「Ｋｉｎｄｌｅ」をリリース
米アマゾンは１４日、ｉＰｈｏｎｅおよびｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈ用の電子書籍閲覧ソフト「Ｋｉｎｄｌｅ ｆｏｒ ｉＰｈｏｎｅ」を日本を含む６０カ国以上でリリースした。「ＡｐｐＳｔｏｒｅ」から無料でダウンロードできる。
「Ｋｉｎｄｌｅ Ｓｔｏｒｅ」から書籍を購入したり、購入前に冒頭部分を試し読みすることが可能。文字の大きさや色なども設定できる。
利用にはアマゾンのアカウントが必要で、日本版（Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ）のアカウントしか持っていない場合は米国版（Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ）アカウントの作成を求められる。
日経社説 「空の自由化」機に航空市場の活性化を（12/15）
日米両政府が空の自由化を推進するオープンスカイ協定の締結で合意した。日米間の国際路線について、政府間の取り決めではなく、航空会社の判断で路線や便数を柔軟に設定できるようにするのが眼目だ。
世界に目を広げれば、米・欧州連合間では昨年春から航空自由化が始まり、日本は出遅れ気味だった。
今回の合意を機に他の国との自由化交渉も加速し、乗客利便の向上や運賃引き下げによって、日本経済の活性化につなげるべきだ。
日米の航空会社は世界不況に直撃され、再建途上の日本航空をはじめとして経営状況が良好とはいいがたい。来年10月にオープンスカイ協定が発効しても、路線の大幅増など、目に見える成果が出るまでには時間が必要だろう。
だが、自由化で空の競争は確実に活性化する。米国の事例では自由化に伴い航空料金は２割程度下がり、旅客数を押し上げる効果もある。
米国の低コスト航空会社や日本の新興航空会社が新規参入し、競争が盛り上がることを期待したい。
協定の発効を前提として、全日本空輸と米ユナイテッド航空などは、日米の当局に独占禁止法の適用除外を申請する方針だ。米デルタ航空などと提携交渉中の日航も同様の措置を念頭に置いている。
互いの路線を一体的に運用することで、乗り継ぎ便の拡充や空港窓口業務の集約など乗客利便の向上、コスト節減につなげる狙いがある。
こうしたメリットの一方で、独禁法による監視が弱まり、少数の企業連合が日米の空を牛耳ることになれば、自由化の趣旨に逆行する。両国政府は正と負の効果を見極めて、適用除外の是非を決めてほしい。
日本が空の自由化に立ち遅れた一因は、首都圏空港の発着枠不足だ。その点で、来年10月に羽田空港の新滑走路が完成し、発着枠が増えることは、国際便を含めた自由化を加速する契機にもなる。
今回の日米合意でも、羽田発着の日米路線の開設が決まり、利用者から歓迎の声が上がっている。
首都圏以外の空港も自らの魅力を高める努力が必要だ。前原誠司国土交通相は「関西国際空港を格安航空会社の拠点に」と述べた。狙いはいいが、そのためには同空港の割高な着陸料引き下げが欠かせない。
これまで日本の航空行政は既存の国内企業を守る色彩が強かった。だが、日航の経営危機が示すように、守るだけでは強くならない。自由な競争を大胆に導入し、航空産業の国際競争力の強化につなげたい。
高速無線「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」を使ったインターネット接続サービスを手掛けるＵＱコミュニケーションズ（東京・港、田中孝司社長）は、月額料金の下限を380円に抑えた料金プランを18日に追加する。従来は料金一律の定額プランしかないため、サービスを使わない月でも4480円の料金がかかっていた。消費者が安心して利用できるようにして契約拡大につなげる。
新料金プラン「ＵＱ ステップ」の月額基本料は380円。通信量に応じて料金が上がる仕組みで、上限は4980円。携帯電話各社もデータ通信サービスで同様の料金プランをすでに導入しているが、月額料金の下限は最も安い場合でも580円だった。
FMケータイ、au来夏モデルから原則全機種搭載へ
KDDIは、au携帯電話の来年夏モデルから、原則全機種をFMチューナー搭載の“FMケータイ”とする方針を固めた。
ニコ生、アンケート機能で「勝ち抜き」や「抽選」などの新機能
ニワンゴは、「ニコニコ動画（9）」のライブ配信サービス「ニコニコ生放送」に新機能を追加した。公式動画視聴時のアンケート機能の拡充や、「ユーザー生放送」の配信枠を順番待ちできる機能の追加が行われた。
新機能では、「ニコニコ生放送」アンケート機能にて、正解者のみが次の出題に参加できる「勝ち抜き」機能を搭載。また、参加ユーザーを抽選で選出できる「抽選」機能、「ニコニコ生放送」を視聴する際に自動で振り分けられる部屋ごとに正解者の人数を競う「部屋対抗」機能を追加した。
12月12日で1周年を迎えた「ユーザー生放送」では、配信枠の「順番待ち」機能を追加した。従来、1500枠の「ユーザー生放送」には、1日1800ユーザー以上の応募があったという。今回追加された「順番待ち」機能では、配信枠が埋まっている場合に、番組作成画面に現在の応募状況を表示。「最後尾に並ぶ」ボタンをクリックすることで、配信枠の空きを待つことができる。順番を音で知らせることも可能。
順番待ち機能では、1ポイント1円相当の「ニコニコポイント」を利用した「割り込み」機能も利用できる。2時から19時30分の時間帯は200ポイント、それ以外の時間帯では600ポイントを支払うことで、待ち時間なく配信枠を獲得できる。
また、携帯電話で「ニコニコ生放送」が視聴できる「ニコ生モバイル」では、一般会員向けの提供を開始。「ニコ生モバイル」は従来、有料のプレミアム会員のみ視聴可能だった。
企業カレンダー、寒風 経費削減で廃止・部数減
企業が販売促進などのため年末に作っていたカレンダーを廃止したり、作製部数を減らしたりする動きが広がっている。景気低迷が長期化する中での経費削減策の一環だが、募金に充てようとカレンダーのバザーを実施している団体などからは「カレンダーが集まらず、活動に影響が出かねない」と悲鳴も上がっている。
日本航空は1989年から20年間にわたって作製してきた客室乗務員をモデルにしたカレンダーを、2010年版から廃止した。
“巣ごもり”でネット通販が絶好調 ヤフー取扱高、過去最高４７億円
ヤフーは１４日、ネット通販サイト「Ｙａｈｏｏ！（ヤフー）ショッピング」と「Ｙａｈｏｏ！オークション」の今月１３日の合計取扱高（速報値）が約４７億円となり、過去最高を更新したと発表した。
昨年の１２月１４日に記録した過去最高額（４６億円）を上回った。同社では、国内のネット通販サイトでの１日間の取扱高で史上最高額になったとみている。節約のため、外出を控える“巣ごもり消費”が、ネット通販市場の追い風になっている。
同社では、過去最高を更新した理由として、ボーナス・サンデーだったことに加え、ヤフーで今年最後のポイント増量キャンペーン日だったことなどを挙げた。商品としては、デジタル家電やゲーム、アクセサリーなどクリスマスや年末年始向けの商品がよく売れたという。
[ソフトバンク物流会社]「メルアド宅配便」を１６日に開始
ソフトバンクグループの物流会社、ソフトバンク・フレームワークスは１４日、佐川急便と連携し、相手の住所を知らなくても、電子メールのアドレスだけで荷物を送れる「メルアド宅配便」を１６日に開始すると発表した。ネットで知り合った人同士の贈り物などでの利用を見込んでいる。
差出人が専用サイトに受取人のメールアドレスを入力すると、受取人にメールが送信される。受取人が専用サイトに住所や連絡先を書き込むと荷物が配達される。受け取りたくない場合は、住所を返信せず、断りのメールを送る。両者の連絡や配送はフレームワークスが仲介するため、互いに住所や名前を知らなくても送れる。
対象は５キロ以下の荷物で、価格は全国一律で９９０円。月１万人の利用を目指す。ヤマト運輸も単独で同様のサービスをしているが、差出人、受取人ともに登録済み会員でなければ利用できず、対象を限定しない全国サービスは初めてという。
携帯電話で名作アニメ バンダイビジュアル、マイクロＳＤで
バンダイビジュアル（東京・品川）は14日、名作アニメなどを携帯端末向け小型記憶媒体「マイクロＳＤカード」に収録して21日に発売すると発表した。「フランダースの犬」や「赤毛のアン」などの名作アニメ５作と怪談の「稲川淳二の超こわい話シリーズ」３作で、１時間～１時間30分の映像をワンセグビデオ方式で収録した。
同方式の携帯電話で見る。携帯電話販売店で扱い、価格はいずれも1995円。販売状況を見て商品の拡充を検討する。動画コンテンツを収録したマイクロＳＤカードは米ウォルト・ディズニーの日本法人が11月に映画コンテンツを発売するなどしている。
北日本新聞、ウェブ新聞を創刊へ--配達区域外は有料配信
富山県に本社を置く北日本新聞社は、2010年1月1日にウェブ新聞を創刊する。サイトを紙の新聞の補完ではなく速報性のある情報発信の場と位置付け、朝刊に先がけて県内や全国、海外のニュースをいち早く掲載するという。
ジャンルは「ニュース」「スポーツ」「くらし情報」の3つ。紙面に掲載しない写真やグラフのほか、店舗やレシピ検索など、紙の新聞にはないコンテンツも提供する。朝刊の紙面画像も掲載するという。
創刊当初は無料で公開し、誰でも見られるようにするが、一定期間後は会員制に移行する。朝刊購読者は無料でIDとパスワードを取得でき、全てのページと機能を利用できる。県外や海外など配達区域外に住んでいる人は、有料の特別会員になることですべてを閲覧できるという。ただし、全国／海外ニュースや一部の生活情報は誰でも見られるようにするとのことだ。
サムスン、「第８世代」液晶の生産能力増強 370億円投資
【ソウル＝尾島島雄】液晶パネル世界首位の韓国のサムスン電子は14日、忠清南道湯井にある「第８世代」と呼ぶガラス基板を使う先端の液晶パネル製造ラインに4846億ウォン（約370億円）を投じ、生産能力を増強すると発表した。堅調な需要に対応し、既存工場と生産技術を活用する。早期に生産量を引き上げて韓国のＬＧディスプレーなどとのシェア争いを優位に進める考えだ。
追加する製造装置の規模は明らかにしていないが、月間２万～３万枚（ガラス基板投入ベース）程度とみられる。稼働中の第８世代ラインの能力は月間６万枚。同世代ではソニーとの合弁で月間14万枚のラインも別途運用している。
2010年上半期から製造装置の搬入を開始し、早期にフル稼働に入る公算が大きい。ソニーとの合弁ラインでの取り分を含めたサムスンの第８世代全体の生産能力は最終的に２割前後の増強になる見通し。主に30型台から50型台の液晶テレビに使うパネルを切り出して出荷するとみられる。
中国、投機的な不動産売買抑制を決定 温首相主宰の常務会議で
【北京＝高橋哲史】中国国務院（政府）は14日、温家宝首相の主宰で常務会議を開き、高騰している住宅価格を抑えるために投機的な不動産購入を抑制する方針を決めた。金融、税制などの手段を活用したり、市場監視を強化したりするとしている。2012年末までに1540万戸の低所得者向け住宅を供給する目標も打ち出した。
会議は「不動産市場の回復につれて、一部の都市で起きている価格急騰などの問題を重視すべきだ」と強調し、バブルの懸念が高まっているとの認識を表明した。
会議の公報は「投機的な不動産購入を抑制する」と明記。具体策には踏み込まなかったが「銀行貸し出しの差別化政策の執行能力を高める」との表現で、投機的な不動産購入への融資を抑えるよう銀行への指導を強化する考えを示唆した。
アマゾン、ｉＰｈｏｎｅ用「Ｋｉｎｄｌｅ」をリリース
米アマゾンは１４日、ｉＰｈｏｎｅおよびｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈ用の電子書籍閲覧ソフト「Ｋｉｎｄｌｅ ｆｏｒ ｉＰｈｏｎｅ」を日本を含む６０カ国以上でリリースした。「ＡｐｐＳｔｏｒｅ」から無料でダウンロードできる。
「Ｋｉｎｄｌｅ Ｓｔｏｒｅ」から書籍を購入したり、購入前に冒頭部分を試し読みすることが可能。文字の大きさや色なども設定できる。
利用にはアマゾンのアカウントが必要で、日本版（Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ）のアカウントしか持っていない場合は米国版（Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ）アカウントの作成を求められる。
日経社説 「空の自由化」機に航空市場の活性化を（12/15）
日米両政府が空の自由化を推進するオープンスカイ協定の締結で合意した。日米間の国際路線について、政府間の取り決めではなく、航空会社の判断で路線や便数を柔軟に設定できるようにするのが眼目だ。
世界に目を広げれば、米・欧州連合間では昨年春から航空自由化が始まり、日本は出遅れ気味だった。
今回の合意を機に他の国との自由化交渉も加速し、乗客利便の向上や運賃引き下げによって、日本経済の活性化につなげるべきだ。
日米の航空会社は世界不況に直撃され、再建途上の日本航空をはじめとして経営状況が良好とはいいがたい。来年10月にオープンスカイ協定が発効しても、路線の大幅増など、目に見える成果が出るまでには時間が必要だろう。
だが、自由化で空の競争は確実に活性化する。米国の事例では自由化に伴い航空料金は２割程度下がり、旅客数を押し上げる効果もある。
米国の低コスト航空会社や日本の新興航空会社が新規参入し、競争が盛り上がることを期待したい。
協定の発効を前提として、全日本空輸と米ユナイテッド航空などは、日米の当局に独占禁止法の適用除外を申請する方針だ。米デルタ航空などと提携交渉中の日航も同様の措置を念頭に置いている。
互いの路線を一体的に運用することで、乗り継ぎ便の拡充や空港窓口業務の集約など乗客利便の向上、コスト節減につなげる狙いがある。
こうしたメリットの一方で、独禁法による監視が弱まり、少数の企業連合が日米の空を牛耳ることになれば、自由化の趣旨に逆行する。両国政府は正と負の効果を見極めて、適用除外の是非を決めてほしい。
日本が空の自由化に立ち遅れた一因は、首都圏空港の発着枠不足だ。その点で、来年10月に羽田空港の新滑走路が完成し、発着枠が増えることは、国際便を含めた自由化を加速する契機にもなる。
今回の日米合意でも、羽田発着の日米路線の開設が決まり、利用者から歓迎の声が上がっている。
首都圏以外の空港も自らの魅力を高める努力が必要だ。前原誠司国土交通相は「関西国際空港を格安航空会社の拠点に」と述べた。狙いはいいが、そのためには同空港の割高な着陸料引き下げが欠かせない。
これまで日本の航空行政は既存の国内企業を守る色彩が強かった。だが、日航の経営危機が示すように、守るだけでは強くならない。自由な競争を大胆に導入し、航空産業の国際競争力の強化につなげたい。
