ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
ソフトバンク新料金発表、「Wi-Fiバリュープラン」を提供
ソフトバンクモバイルは、ケータイWi-Fi対応機種向けの定額サービス「Wi-Fiバリュープラン」と、iPhone向けの定額サービス「Wi-Fiバリュープラン（i）」を2010年2月1日から提供する。
ケータイWi-Fi対応機種向けのWi-Fiバリュープランは、以下の内容がセットになったもの。
月額4410円のパケット定額サービス 月額使用料490円の「ケータイWi-Fi」（2010年12月31日までに加入した場合は無料） ケータイWi-Fi対応機種の本体価格最大4800円割引
ケータイWi-Fiに加入すると、ソフトバンクWi-Fiスポットも利用可能になる。
iPhone向けのWi-Fiバリュープラン（i）は、以下の内容がセットになったもの。
月額4410円のパケット定額サービス 月額利用料490円の「ソフトバンクWi-Fiスポット（i）」（2010年12月31日までに加入した場合は無料） iPhoneの本体価格最大1万1520円割引
これまでiPhone向けに提供されていた「iPhone for everybodyキャンペーン」は1月31日で終了する。同キャンペーンもiPhoneの本体価格を最大1万1520円割り引くものだが、パケット定額サービスは月額1029円～4410円で利用できる。パケット料金を抑えたければ、iPhone for everybodyキャンペーンに申し込んだ方がいいだろう。
ソフトバンクWi-Fiスポットの対応エリアは、現在はソフトバンクテレコムが提供している「BBモバイルポイント」とほぼ同じだが、今後順次拡大していく予定。
NTTドコモ山田社長、「iPadはiPhoneとは違う、積極的にやっていく」と明言
「AppleのiPadは洗練されたPC、という印象だ。SIMフリー端末なので、ドコモとしても積極的にやっていきたい」――Appleが1月28日に発表したタブレット型の新端末iPadについて、NTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏はこう意欲を示す。
これは1月29日に開催した2010年3月期第3四半期の決算会見において語ったもの。これまでNTTドコモはAppleのiPhoneを発売するのではないかと注目されてきたが、「あきらめたわけではない」としながらも具体的な言及はなかった。
山田氏は「iPhoneとiPadは違う。iPadは通信モジュールを内蔵した、いわば高級ネットブック。SIMフリーの端末に対してどんなビジネスモデルを取るかというのはこれから検討するが、例えば米AT&Tは特に販売奨励金を載せずに販売すると聞いている。NTTドコモも（同様に）、というところで取り組みたい」とした。
iPadはWi-Fi対応モデルとWi-Fi／第3世代携帯電話網（3G）に両対応したモデルの2つがあり、Wi-Fi対応モデルは3月末に発売予定。Wi-Fi/3G対応モデルについては「日本における通信会社や販売日は後日発表する」（アップル）としている。
iPad日本版ページがオープン。3月から発売、iBooksの記述なし
日本で発売されるのかしらという不安の声も多少あったアップル製タブレット iPad だが、米国から遅れることすこし、ちゃんと日本版ページも公開された。仕様・機能について改めて追記することは少ないものの、発売日について「WiFIモデルは3月末発売」「3Gモデルは4月発売」と明記されており、米国と（ほぼ）同時発売が約束された模様。
さらに価格ページもあり、今現在記載されているのは米国でのお値段のみ。とはいえ昨年のiPod更新祭では各製品とも円高をきちんと反映した価格に落ち着いてので、「これなら個人輸入する」というようなことにはならないはず。iPod touch 64GBが399ドル / 3万9800円なので、iPadは4万9800円スタートあたりが自然でしょうか。むしろ気になるのは3Gデータプランがどのような内容になるかだ。
ところで米国版ページと比較して気付くのは、日本版ページに目玉機能であるはずの電子ブックアプリiBooksが見当たらないこと。そして「地域によっては一部の機能、アプリケーションをご利用いただけない場合があります」という曖昧な記述があること。もっとも、オーストラリア版ページには「iBooksは米国のみ利用可能」とはっきり記載されています。アップルと国内出版社が連携......といった話が一切聞こえてこない以上、予想できた展開ではあるが、電子ブックストアがないのはともかく、電子ブックアプリとしても利用できないのかは気になるところ。もちろんもっと気になるのは、この電子ブック鎖国状態がいつまで続くのか、だ。
「あちらの方が有名」富士通、ｉＰａｄの商標使用容認に前向き
富士通の加藤和彦執行役員上席常務は２９日の会見で、米アップルが２７日に発売した新型の携帯情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の商標名を富士通が米国申請していたことについて、「あちらの方が先に有名になった」と述べ、アップルの使用を容認する可能性を示唆した。
具体的な交渉については「現時点ではまだ話し合いはない」と述べた。
富士通の「ｉＰａｄ」は２００２年に米国で発売された。スーパーなど小売業向けの専用端末で、ＰＯＳ（販売時点情報管理）と接続し在庫管理を行うのに使う。米国現地法人が開発し、日本では販売していないという。０３年に米国当局に商標申請を行ったという。
ポケモン、「ポケットモンスター」シリーズ完全新作を2010年内の発売に向けて開発中
株式会社ポケモンは、同社の代表作「ポケットモンスター」シリーズの最新作をニンテンドーDS向けに開発中と発表した。開発はゲームフリーク。発売元はポケモン。販売元は任天堂。
現在開発中のタイトルは、2006年9月に発売され、国内における累計販売本数が580万本以上を記録した人気作DS用「ポケットモンスター ダイヤモンド・パール」に続く、「ポケットモンスター」シリーズの完全新作となる。
KDDIとあいおい損保、携帯ユーザー向けの保険サービス提供へ
KDDIとあいおい損害保険は、携帯電話ユーザーをターゲットにした損害保険会社の共同設立に合意したと発表した。関係当局の許認可などを前提に、準備会社が2月にも設立される予定。2011年度上半期の営業開始を目指す。
両社は、「モバイルを主体とする顧客・マーケット志向の新たな損害保険会社」を設立するとしており、提供される損害保険をau携帯電話のコンテンツの一環としてラインナップする。これにより、モバイルコンテンツと損害保険を組み合わせたものや、サービスの利用シーンに応じた保険の付加を実現できるとしており、ユーザーにおいては、「必要な時に、必要な補償に、その場で加入でき、万が一の時は即座に、万全な保険サービスを受けられる」としている。
保険事業の展開に必要なサービス体制はあいおい損保が支援することで、早期の事業立ち上げと効率的な業務展開を図る。
準備会社として2月に設立されるのは、「モバイル損保設立準備株式会社」。取締役社長には住野彰氏が就任する。資本金は3億円で、出資比率はあいおい損保が66.6％、KDDIが33.4％。
ネットスーパー利用、既婚女性の１割どまり 民間調査
マーケティング支援のドゥ・ハウス（東京・港）はネットで受注して宅配する「ネットスーパー」の利用実態の調査結果をまとめた。20歳～69歳の既婚女性を対象にアンケートを実施したところ、「利用している」と答えた人は全体の１割にとどまった。「利用したことがない」が最多の８割弱を占めた。
ネットスーパーを利用している人のうち、「月に数回」が約40％と最も多かった。次いで「月に１回以下」が32％、「週に１回」が20％と続いた。購入商品で最も多かったのが「お米」で、41％に上った。
ドコモの０９年４～１２月期、減収減益 新規契約不振が影響
ＮＴＴドコモが２９日に発表した２００９年４～１２月決算は、売上高が前年同期比４・０％減の３兆２４２３億円、営業利益が５・９％減の７０２６億円、最終利益は１・１％減の７０１６億円と、減収減益になった。
景気悪化で、携帯電話の新規契約が伸び悩み、携帯端末の販売が落ち込んだほか、通話の減少で通信料収入も低迷した。山田隆持社長は同日の会見で、「通期業績見通しは達成できる」と述べ、従来予想を据え置いた。
『iPad』はゲーム業界を革新するか（COLUMN）
大いに喧伝された米Apple社の『iPad』には、ほかとは違ったゲームの可能性がある。1月27日(米国時間)に行なわれたiPad発表で同社が示したものは、その表面的な部分に過ぎない。
Apple社は、iPhoneのミニマリスト的なタッチ・インターフェースを、フルサイズのコンピューターの性能と結びつけるiPadによって、パソコン市場と携帯市場を揺さぶろうとしている。
この日の発表イベントでは、ゲーム・メーカーの仏Gameloft社と米Electronic Arts社が技術デモを披露した。それは、すでにある『iPhone』用ゲームの改良版で、iPadの大画面ならではの機能が少しだけ追加されたものだった。
一人称視点シューティング・ゲームである『Nova』は、画面上のミニマップをドラッグして、好きな大きさに調整できるようになっていた。カーレースゲームの『Need for Speed Shift』は、バックミラーをタップするだけで背後の車を見ることができた。
これらのゲームはiPhoneでも動くが、画面が小さいため、操作の柔軟性は限られていた。iPadは画面が大きいので、さまざまな可能性が広がる。また、iPadのプロセッサーは1GHzなので、iPhone 3GSより強力だ。
Electronic Arts社のTravis Boatman氏がiPadを説明する声には、喜びが満ちていた。「高精細度のテレビ画面を、顔から10センチほどに持っている感じがする」と同氏は語った。
ただし、ゲーマーにiPadを買ってもらうには、ほかにはないキラーアプリが必要だ。『Wii』はゲーム機としては性能が低いが、コンテンツさえ良ければそれは問題にならない例だ。
しかし、調査会社米Electronic Entertainment Design and Research(EEDAR)社のアナリストJesse Divnich氏によると、iPad向けのキラーアプリはなかなか出ないおそれもあるという。
「ゲーム業界の側から見ると、iPadが本格的なゲーム・プラットフォームとして成功するかどうかは、もっぱら、ゲーマーのインストールベースを大きくできるかにかかっている」とDivnich氏は言う。「ゲーム・パブリッシャーとしては、今後数年間で少なくとも2000万台のインストールベースになることをApple社に請け合ってもらう必要がある」
プレゼンテーションの後で、いくつかのiPhoneゲームをiPad上で試せる機会が設けられていたのだが、iPad上で単なるiPhone向けのゲームを遊ぶと、WiiがPS3のように見えてくるのが現状だ(3D向け『Super Monkey Ball』のように、フルスクリーンだと素晴らしく見える例もあるが)。
一方、ゲームエンジン『Unreal Engine』のメーカーである米Epic Games社の副社長、Mark Rein氏は、「本格的なゲーム機のゲーム体験」をiPadにもたらせるよう、同社は努めていきたいと語った。
「iPadの品質、手に持った感触は信じられないほどのものだ」と同氏は語る。「これはゲーム向けの素晴らしい製品になると思う」
同氏は、同社のUnreal EngineをiPhoneで稼働させるデモを見せてくれた。「iPadで本当に素晴らしいゲームを楽しめるようになるのは遠い先ではないだろう、それを期待している」と同氏は語った。
ソフトバンクモバイルは、ケータイWi-Fi対応機種向けの定額サービス「Wi-Fiバリュープラン」と、iPhone向けの定額サービス「Wi-Fiバリュープラン（i）」を2010年2月1日から提供する。
ケータイWi-Fi対応機種向けのWi-Fiバリュープランは、以下の内容がセットになったもの。
月額4410円のパケット定額サービス 月額使用料490円の「ケータイWi-Fi」（2010年12月31日までに加入した場合は無料） ケータイWi-Fi対応機種の本体価格最大4800円割引
ケータイWi-Fiに加入すると、ソフトバンクWi-Fiスポットも利用可能になる。
iPhone向けのWi-Fiバリュープラン（i）は、以下の内容がセットになったもの。
月額4410円のパケット定額サービス 月額利用料490円の「ソフトバンクWi-Fiスポット（i）」（2010年12月31日までに加入した場合は無料） iPhoneの本体価格最大1万1520円割引
これまでiPhone向けに提供されていた「iPhone for everybodyキャンペーン」は1月31日で終了する。同キャンペーンもiPhoneの本体価格を最大1万1520円割り引くものだが、パケット定額サービスは月額1029円～4410円で利用できる。パケット料金を抑えたければ、iPhone for everybodyキャンペーンに申し込んだ方がいいだろう。
ソフトバンクWi-Fiスポットの対応エリアは、現在はソフトバンクテレコムが提供している「BBモバイルポイント」とほぼ同じだが、今後順次拡大していく予定。
NTTドコモ山田社長、「iPadはiPhoneとは違う、積極的にやっていく」と明言
「AppleのiPadは洗練されたPC、という印象だ。SIMフリー端末なので、ドコモとしても積極的にやっていきたい」――Appleが1月28日に発表したタブレット型の新端末iPadについて、NTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏はこう意欲を示す。
これは1月29日に開催した2010年3月期第3四半期の決算会見において語ったもの。これまでNTTドコモはAppleのiPhoneを発売するのではないかと注目されてきたが、「あきらめたわけではない」としながらも具体的な言及はなかった。
山田氏は「iPhoneとiPadは違う。iPadは通信モジュールを内蔵した、いわば高級ネットブック。SIMフリーの端末に対してどんなビジネスモデルを取るかというのはこれから検討するが、例えば米AT&Tは特に販売奨励金を載せずに販売すると聞いている。NTTドコモも（同様に）、というところで取り組みたい」とした。
iPadはWi-Fi対応モデルとWi-Fi／第3世代携帯電話網（3G）に両対応したモデルの2つがあり、Wi-Fi対応モデルは3月末に発売予定。Wi-Fi/3G対応モデルについては「日本における通信会社や販売日は後日発表する」（アップル）としている。
iPad日本版ページがオープン。3月から発売、iBooksの記述なし
日本で発売されるのかしらという不安の声も多少あったアップル製タブレット iPad だが、米国から遅れることすこし、ちゃんと日本版ページも公開された。仕様・機能について改めて追記することは少ないものの、発売日について「WiFIモデルは3月末発売」「3Gモデルは4月発売」と明記されており、米国と（ほぼ）同時発売が約束された模様。
さらに価格ページもあり、今現在記載されているのは米国でのお値段のみ。とはいえ昨年のiPod更新祭では各製品とも円高をきちんと反映した価格に落ち着いてので、「これなら個人輸入する」というようなことにはならないはず。iPod touch 64GBが399ドル / 3万9800円なので、iPadは4万9800円スタートあたりが自然でしょうか。むしろ気になるのは3Gデータプランがどのような内容になるかだ。
ところで米国版ページと比較して気付くのは、日本版ページに目玉機能であるはずの電子ブックアプリiBooksが見当たらないこと。そして「地域によっては一部の機能、アプリケーションをご利用いただけない場合があります」という曖昧な記述があること。もっとも、オーストラリア版ページには「iBooksは米国のみ利用可能」とはっきり記載されています。アップルと国内出版社が連携......といった話が一切聞こえてこない以上、予想できた展開ではあるが、電子ブックストアがないのはともかく、電子ブックアプリとしても利用できないのかは気になるところ。もちろんもっと気になるのは、この電子ブック鎖国状態がいつまで続くのか、だ。
「あちらの方が有名」富士通、ｉＰａｄの商標使用容認に前向き
富士通の加藤和彦執行役員上席常務は２９日の会見で、米アップルが２７日に発売した新型の携帯情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の商標名を富士通が米国申請していたことについて、「あちらの方が先に有名になった」と述べ、アップルの使用を容認する可能性を示唆した。
具体的な交渉については「現時点ではまだ話し合いはない」と述べた。
富士通の「ｉＰａｄ」は２００２年に米国で発売された。スーパーなど小売業向けの専用端末で、ＰＯＳ（販売時点情報管理）と接続し在庫管理を行うのに使う。米国現地法人が開発し、日本では販売していないという。０３年に米国当局に商標申請を行ったという。
ポケモン、「ポケットモンスター」シリーズ完全新作を2010年内の発売に向けて開発中
株式会社ポケモンは、同社の代表作「ポケットモンスター」シリーズの最新作をニンテンドーDS向けに開発中と発表した。開発はゲームフリーク。発売元はポケモン。販売元は任天堂。
現在開発中のタイトルは、2006年9月に発売され、国内における累計販売本数が580万本以上を記録した人気作DS用「ポケットモンスター ダイヤモンド・パール」に続く、「ポケットモンスター」シリーズの完全新作となる。
KDDIとあいおい損保、携帯ユーザー向けの保険サービス提供へ
KDDIとあいおい損害保険は、携帯電話ユーザーをターゲットにした損害保険会社の共同設立に合意したと発表した。関係当局の許認可などを前提に、準備会社が2月にも設立される予定。2011年度上半期の営業開始を目指す。
両社は、「モバイルを主体とする顧客・マーケット志向の新たな損害保険会社」を設立するとしており、提供される損害保険をau携帯電話のコンテンツの一環としてラインナップする。これにより、モバイルコンテンツと損害保険を組み合わせたものや、サービスの利用シーンに応じた保険の付加を実現できるとしており、ユーザーにおいては、「必要な時に、必要な補償に、その場で加入でき、万が一の時は即座に、万全な保険サービスを受けられる」としている。
保険事業の展開に必要なサービス体制はあいおい損保が支援することで、早期の事業立ち上げと効率的な業務展開を図る。
準備会社として2月に設立されるのは、「モバイル損保設立準備株式会社」。取締役社長には住野彰氏が就任する。資本金は3億円で、出資比率はあいおい損保が66.6％、KDDIが33.4％。
ネットスーパー利用、既婚女性の１割どまり 民間調査
マーケティング支援のドゥ・ハウス（東京・港）はネットで受注して宅配する「ネットスーパー」の利用実態の調査結果をまとめた。20歳～69歳の既婚女性を対象にアンケートを実施したところ、「利用している」と答えた人は全体の１割にとどまった。「利用したことがない」が最多の８割弱を占めた。
ネットスーパーを利用している人のうち、「月に数回」が約40％と最も多かった。次いで「月に１回以下」が32％、「週に１回」が20％と続いた。購入商品で最も多かったのが「お米」で、41％に上った。
ドコモの０９年４～１２月期、減収減益 新規契約不振が影響
ＮＴＴドコモが２９日に発表した２００９年４～１２月決算は、売上高が前年同期比４・０％減の３兆２４２３億円、営業利益が５・９％減の７０２６億円、最終利益は１・１％減の７０１６億円と、減収減益になった。
景気悪化で、携帯電話の新規契約が伸び悩み、携帯端末の販売が落ち込んだほか、通話の減少で通信料収入も低迷した。山田隆持社長は同日の会見で、「通期業績見通しは達成できる」と述べ、従来予想を据え置いた。
『iPad』はゲーム業界を革新するか（COLUMN）
大いに喧伝された米Apple社の『iPad』には、ほかとは違ったゲームの可能性がある。1月27日(米国時間)に行なわれたiPad発表で同社が示したものは、その表面的な部分に過ぎない。
Apple社は、iPhoneのミニマリスト的なタッチ・インターフェースを、フルサイズのコンピューターの性能と結びつけるiPadによって、パソコン市場と携帯市場を揺さぶろうとしている。
この日の発表イベントでは、ゲーム・メーカーの仏Gameloft社と米Electronic Arts社が技術デモを披露した。それは、すでにある『iPhone』用ゲームの改良版で、iPadの大画面ならではの機能が少しだけ追加されたものだった。
一人称視点シューティング・ゲームである『Nova』は、画面上のミニマップをドラッグして、好きな大きさに調整できるようになっていた。カーレースゲームの『Need for Speed Shift』は、バックミラーをタップするだけで背後の車を見ることができた。
これらのゲームはiPhoneでも動くが、画面が小さいため、操作の柔軟性は限られていた。iPadは画面が大きいので、さまざまな可能性が広がる。また、iPadのプロセッサーは1GHzなので、iPhone 3GSより強力だ。
Electronic Arts社のTravis Boatman氏がiPadを説明する声には、喜びが満ちていた。「高精細度のテレビ画面を、顔から10センチほどに持っている感じがする」と同氏は語った。
ただし、ゲーマーにiPadを買ってもらうには、ほかにはないキラーアプリが必要だ。『Wii』はゲーム機としては性能が低いが、コンテンツさえ良ければそれは問題にならない例だ。
しかし、調査会社米Electronic Entertainment Design and Research(EEDAR)社のアナリストJesse Divnich氏によると、iPad向けのキラーアプリはなかなか出ないおそれもあるという。
「ゲーム業界の側から見ると、iPadが本格的なゲーム・プラットフォームとして成功するかどうかは、もっぱら、ゲーマーのインストールベースを大きくできるかにかかっている」とDivnich氏は言う。「ゲーム・パブリッシャーとしては、今後数年間で少なくとも2000万台のインストールベースになることをApple社に請け合ってもらう必要がある」
プレゼンテーションの後で、いくつかのiPhoneゲームをiPad上で試せる機会が設けられていたのだが、iPad上で単なるiPhone向けのゲームを遊ぶと、WiiがPS3のように見えてくるのが現状だ(3D向け『Super Monkey Ball』のように、フルスクリーンだと素晴らしく見える例もあるが)。
一方、ゲームエンジン『Unreal Engine』のメーカーである米Epic Games社の副社長、Mark Rein氏は、「本格的なゲーム機のゲーム体験」をiPadにもたらせるよう、同社は努めていきたいと語った。
「iPadの品質、手に持った感触は信じられないほどのものだ」と同氏は語る。「これはゲーム向けの素晴らしい製品になると思う」
同氏は、同社のUnreal EngineをiPhoneで稼働させるデモを見せてくれた。「iPadで本当に素晴らしいゲームを楽しめるようになるのは遠い先ではないだろう、それを期待している」と同氏は語った。
(#゜Д゜)/新聞
再生機構のウィルコム支援の実態は、ソフトバンクのＭ＆Ａ支援か？（COLUMN）
ＡＤＲによる私的再生を模索していたＰＨＳのウィルコムが一転して、会社更生法を申請し、日本航空（ＪＡＬ）の再生支援で一躍有名になった「企業再生支援機構」の支援を受けようとしているとの報道が1月27日の新聞各紙を賑わせた。
しかし、報道された内容を精査して浮かび上がってくるのは、水面下で進んでいる交渉がウィルコムの再建支援というよりも、むしろ、ソフトバンクが、データ通信速度が飛躍的に向上するウィルコムの次世代ＰＨＳ事業を事業買収すると言い表すべき実態がそこに存在する事実だ。
換言すれば、中小企業の再建を支援するために設立されたはずの「機構」が、ソフトバンクの事業買収のために公的資金を投入するという世にも奇怪な流用劇である。
最初に問題の記事をスクープしたのは、27日付の日本経済新聞朝刊だ。1面トップで、「ウィルコム 更生法活用で再建へ 機構・ソフトバンクと調整」という見出しを冠し、「ＰＨＳ最大手のウィルコムは会社更生法を活用して再建を目指す方向で、支援を仰ぐ公的機関の企業再生支援機構やソフトバンクと最終調整に入った」などと報道した。
様々な問題が指摘されて再建自体が危ぶまれているとはいえ、ＪＡＬが今月19日に東京地裁に会社更生法の適用を申請し事業会社として国内最大の破たん劇となったことや、機構が同社の再建を支援する方針を表明したことの連想が働いたのだろう。
法的整理はまだ選択肢の一つに過ぎない？
各報道機関はこぞって、この記事をほぼそのまま追い掛けた。例えば、朝日新聞は、同じ日の夕刊（3版）12面のアタマ記事の扱いで、「ウィルコム 更生法活用へ 『事前調整型』機構などと調整」と追随した。他の大手紙も、ホームページの報道などを見る限り、「ウィルコム、更正法活用を検討」（読売新聞）、「ウィルコム：更生法活用で再建 機構と最終調整」（毎日新聞）、「ウィルコム 更生法活用も検討 機構支援前提に透明性確保」（Sankei Biz）といった具合だ。
会社のイメージ低下を懸念する声や交渉の難航から、実現までの紆余曲折が予想されるといった指摘を加えるぐらいで、いずれも、機構の融資の妥当性そのものに焦点を充てる記事は存在しなかった。
だが、当のウィルコムは、これらの報道を否定するコメントを公表した。同社のホームページにも掲載されているが、「本日の一部報道について」と題して、「（問題の記事は）報道機関による憶測記事であり、報道された内容は弊社から発表したものではありません」としていたのだ。
さらに「現在、弊社ではＡＤＲ手続き成立に向けて債権者の皆様のご理解とご協力のもと、関係各所と鋭意調整を進めております。当社サービスをご利用いただいているお客様、また販売店さまやメーカーさまなどお取引先の皆様への影響はございませんのでご安心ください」とも述べられていた。
この点について踏み込んで取材すると、どうやら「法的整理は、まだ選択肢のひとつの段階に過ぎない」（複数の関係者）というのが実情のようだ。ただ、従来の法的整理では、実施が常識とされていた金融機関以外の「一般債権」の整理が、ＪＡＬのケースで行わない前例ができたことなどから、急きょ、法的整理も選択肢に入れた検討が始まったというのが実態らしい。
そこで、もう一度、最初の日経のスクープ記事をよく読むと、行われている交渉で、ウィルコムが主導権を持った自主的な再建が本当に可能なのかどうか疑問視せざるを得ない表現が盛り込まれている。
それは、「機構はウィルコムを現行のＰＨＳ事業を手掛ける会社と、通信速度が速い次世代ＰＨＳ事業を手掛ける会社に分割する案を検討している。現行ＰＨＳ会社の再建は機構が、次世代ＰＨＳの展開はソフトバンクがそれぞれ主導する見通しだ」という部分である。
次世代ＰＨＳ抜きでは将来の成長性はない
これを字義通り読めば、ウィルコムの手許に残るのは現行ＰＨＳを手掛ける会社だけということが明らかだ。そして、もう一方の次世代ＰＨＳを手掛ける会社は、ソフトバンクが傘下に収めることになる。
つまり、ソフトバンクの「支援を仰ぐ」という記事の表現は、ある種の“詭弁”に過ぎない。実態は、ソフトバンクが美味しい次世代ＰＨＳ会社だけを買い取り、儲けが期待できなくなった現行ＰＨＳ会社を機構とウィルコムに押しつけるということに過ぎなくなる。
ここで説明しておきたいのは、なぜ、ウィルコムが今日のような経営不振に陥ったのか、その原因は何だったのかと言う問題である。
実は、ウィルコムの加入契約数は昨年12月末段階で429万9400件。2年前の477万2200件に比べて、実に、47万2800件も加入者を減らしている。この加入者の減少が、言い換えれば、利用客離れが経営危機の主たる原因だ。
そして、ウィルコムの加入者を最も多く奪ったとされているのは、イーモバイルとソフトバンクの2社である。ウィルコムは過去に、エアーエッジの名称で、電子メールの送受信などに便利な定額のデータ通信サービスをいち早く開始し人気を博したが、技術革新の波に乗り後れ、イーモバイルが開始した第3世代携帯電話を活用した高速データ通信サービスに、データ通信の利用客を奪われた。また、低料金が売り物だった「もしもし」の音声電話の利用客は、ソフトバンクの低額サービスに流れたとされるのだ。
この利用客の奪い合いの中で見逃せないのは、ウィルコムが、次世代ＰＨＳサービスの開始で大幅に遅れを取り、イーモバイルに利用客を奪われていた点である。ようやく体制が整い、その遅れを取り戻すことになる、この次世代ＰＨＳを、ソフトバンクに吸収されると、ウィルコムは過去2年間の利用者離れで戦えないことが実証されている現行ＰＨＳ会社だけを持つ会社に逆戻りしてしまう。つまり、将来の成長性が無く、ジリ貧になるしかない会社に陥ってしまうのだ。
なんとも愚かな戦略だが、関係者によると「自信を喪失し、保身に汲々とするウィルコム取締役陣に、主導権を取って、会社を再建する気概はない」（ウィルコム中堅幹部）という。それどころか、ウィルコムはソフトバンクに「（次世代ＰＨＳどころか）400万超の契約者を奪われかねない」（総務省幹部）とか、「食い物にされるのは、雲散霧消した日本テレコムの例を見れば明らかだ」（電気通信事業に詳しいエコノミスト）といった分析が専門家の間ではほぼ常識となっている。
企業は、日常的に、食うか食われるかの激しい市場競争を繰り広げる存在だ。それゆえ、筆者は、ソフトバンクがウィルコムを買収し、新型ＰＨＳ事業や400万を超す加入者を掌中にすること自体に異を唱えるつもりは毛頭ない。
だが、今回のようにウィルコムの法的整理の実態が、ウィルコムの再建でなく、ここまで見てきたようなソフトバンクによる買収に過ぎないのならば、話は大きく違ってくる。というのは、特別立法によって、中小企業の再建支援を目的に設置された機構が、資金などの支援を行うことがとても容認できるような話ではなくなってくるからだ。
問題の多い機構には抜本改革の必要も
結論を出す前に、ＪＡＬ支援でこれまでに明らかになった機構の問題点にごく簡単に触れておくと、まず、機構は、「中小企業」ではない、「巨大企業のＪＡＬ」の再建支援に乗り出してしまった。その更生計画の杜撰さは、関係者の間では、よく知られた話だ。
だが、今回のようにソフトバンクによるウィルコムの実質買収劇を機構が支援するのは、公的資金で、巨大企業のＭ＆Ａ資金の肩代わりをすることに他ならない。
利用者利便を損なう行為にも関わらず、携帯電話の契約約款を会社都合で乱暴に変更して、消費者センターから是正を迫られたり、技術基準への適合義務を怠り総務省から行政指導を受けてきた経緯から、ソフトバンクはこれまでも再三、行儀の悪さ、顧客軽視の問題が指摘されている会社だ。
そして、今回の支援劇は、あまりにも不透明である。むしろ、「（次世代ＰＨＳ獲得に回すような資金があるなら）怠ってきた自社のネットワークの性能や能力の増強投資にこそ、ソフトバンクは注力すべきだ」（前述の総務省幹部）といった批判も少なくない。
加えて、ウィルコムの設立、育成などに大きく関わった稲盛和夫氏は、今なお、自身が大きく関与する京セラやＫＤＤＩが大株主にとどまっているウィルコム再建をそっちのけにして、ＪＡＬのＣＥＯ（最高経営責任者）座に収まった。このことが、財界から「法人として、ＪＡＬの顧客にとどまり、支援する意欲を削ぐ行為だ」との厳しい批判も囁かれはじめている。機構は、こうした人事でも裁きが悪かったうえ、今回も問題噴出の様相となってきた。放置せず、早急に機構の抜本改革する必要がありそうだ。
DSとWii、「先輩」追い抜き最多販売を記録
任天堂は28日、ニンテンドーDSシリーズが携帯型として、Wiiが据え置き型として、それぞれ同社製で最も売れたゲーム機になったと発表した。DSの世界累計販売台数が昨年末で1億2513万台、Wiiが6745万台に達し、これまで最多だったゲームボーイ（携帯型、1億1869万台）とファミリーコンピュータ（据え置き型、6191万台）をそれぞれ追い抜いた。
デジタル家電、中下位が安値でシェア拡大 09年、生産委託活用
薄型テレビやノートパソコンなどデジタル家電で、低価格を武器に上位企業のシェアを中下位メーカーが切り崩す動きが広がっている。2009年は主要10品目のうち７品目で上位２社の国内販売台数シェア合計が08年より低下、３位以下のメーカーがシェアを伸ばした。消費者が価格を一段と重視するようになり、トップブランドを選ぶ傾向が薄れた。中下位メーカーは電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）の大胆な活用などにより、デジタル家電の価格を引き下げた。
全国の家電量販店の９割超に当たる約4000店舗の販売実績を調査するＧｆＫジャパン（東京・中野）のデータを基に集計した。集中度を示す上位２社のシェア合計は前の年と同様に７品目で50％を超える一方、ビデオカメラ、携帯音楽プレーヤー、小型デジタルカメラを除く７品目は前年より減少した。
プロミス、三洋信販を吸収合併 リストラで有人支店全廃も
消費者金融大手のプロミスは28日、全国に148ある有人支店の全廃や人員削減、子会社である三洋信販の吸収合併などを柱とする構造改革計画を発表した。グループで約5300人の社員を2011年３月末までに３割減の3700人程度へと減らし、コスト削減と業務の効率向上を図る計画だ。
「ポケットバンク」のブランドで消費者金融を手がける三洋信販は10月に吸収合併し、ブランドを「プロミス」に一本化する。三井住友銀行との共同出資会社「アットローン」もプロミスが吸収合併する方向で、同行と協議中としている。
支店の全廃に加え、自動契約機を備える無人店舗も現在の1361店から1250店舗に減らすなど、採算を重視して見直す計画だ。
09年の映画興行収入、5.7％増の2060億円 ３年ぶりプラスに
日本映画製作者連盟が28日発表した2009年の邦画・洋画を合わせた映画興行収入は、08年比5.7％増の約2060億円だった。前年を上回ったのは３年ぶりで、04年の2109億円に次ぐ好記録。テレビ局と連動した制作・宣伝でヒット作が相次いだ。10年も人気テレビドラマの続編を中心に大作が控え、２年連続のプラス成長も予想する向きが多い。
ヒットの目安とされる10億円以上の作品は１年前より５作品多い57作品。邦画が34本、洋画が23本だった。最大のヒット作は高校球児の活躍を描いた邦画作品「ＲＯＯＫＩＥＳ―卒業―」で85億円を記録。邦画は08年比１％増の1173億円をと過去最高となった。洋画の興収も１年前より12％増の887億円。シェアは邦画が57％と２年連続で洋画を上回った。
映画館の年間入場者数は１億6929万人と前年比5.5％増えた。平均入場料金は0.2％増の1217円。３Ｄ（３次元）作品が増え単価下落に歯止めがかかった。
ＡＤＲによる私的再生を模索していたＰＨＳのウィルコムが一転して、会社更生法を申請し、日本航空（ＪＡＬ）の再生支援で一躍有名になった「企業再生支援機構」の支援を受けようとしているとの報道が1月27日の新聞各紙を賑わせた。
しかし、報道された内容を精査して浮かび上がってくるのは、水面下で進んでいる交渉がウィルコムの再建支援というよりも、むしろ、ソフトバンクが、データ通信速度が飛躍的に向上するウィルコムの次世代ＰＨＳ事業を事業買収すると言い表すべき実態がそこに存在する事実だ。
換言すれば、中小企業の再建を支援するために設立されたはずの「機構」が、ソフトバンクの事業買収のために公的資金を投入するという世にも奇怪な流用劇である。
最初に問題の記事をスクープしたのは、27日付の日本経済新聞朝刊だ。1面トップで、「ウィルコム 更生法活用で再建へ 機構・ソフトバンクと調整」という見出しを冠し、「ＰＨＳ最大手のウィルコムは会社更生法を活用して再建を目指す方向で、支援を仰ぐ公的機関の企業再生支援機構やソフトバンクと最終調整に入った」などと報道した。
様々な問題が指摘されて再建自体が危ぶまれているとはいえ、ＪＡＬが今月19日に東京地裁に会社更生法の適用を申請し事業会社として国内最大の破たん劇となったことや、機構が同社の再建を支援する方針を表明したことの連想が働いたのだろう。
法的整理はまだ選択肢の一つに過ぎない？
各報道機関はこぞって、この記事をほぼそのまま追い掛けた。例えば、朝日新聞は、同じ日の夕刊（3版）12面のアタマ記事の扱いで、「ウィルコム 更生法活用へ 『事前調整型』機構などと調整」と追随した。他の大手紙も、ホームページの報道などを見る限り、「ウィルコム、更正法活用を検討」（読売新聞）、「ウィルコム：更生法活用で再建 機構と最終調整」（毎日新聞）、「ウィルコム 更生法活用も検討 機構支援前提に透明性確保」（Sankei Biz）といった具合だ。
会社のイメージ低下を懸念する声や交渉の難航から、実現までの紆余曲折が予想されるといった指摘を加えるぐらいで、いずれも、機構の融資の妥当性そのものに焦点を充てる記事は存在しなかった。
だが、当のウィルコムは、これらの報道を否定するコメントを公表した。同社のホームページにも掲載されているが、「本日の一部報道について」と題して、「（問題の記事は）報道機関による憶測記事であり、報道された内容は弊社から発表したものではありません」としていたのだ。
さらに「現在、弊社ではＡＤＲ手続き成立に向けて債権者の皆様のご理解とご協力のもと、関係各所と鋭意調整を進めております。当社サービスをご利用いただいているお客様、また販売店さまやメーカーさまなどお取引先の皆様への影響はございませんのでご安心ください」とも述べられていた。
この点について踏み込んで取材すると、どうやら「法的整理は、まだ選択肢のひとつの段階に過ぎない」（複数の関係者）というのが実情のようだ。ただ、従来の法的整理では、実施が常識とされていた金融機関以外の「一般債権」の整理が、ＪＡＬのケースで行わない前例ができたことなどから、急きょ、法的整理も選択肢に入れた検討が始まったというのが実態らしい。
そこで、もう一度、最初の日経のスクープ記事をよく読むと、行われている交渉で、ウィルコムが主導権を持った自主的な再建が本当に可能なのかどうか疑問視せざるを得ない表現が盛り込まれている。
それは、「機構はウィルコムを現行のＰＨＳ事業を手掛ける会社と、通信速度が速い次世代ＰＨＳ事業を手掛ける会社に分割する案を検討している。現行ＰＨＳ会社の再建は機構が、次世代ＰＨＳの展開はソフトバンクがそれぞれ主導する見通しだ」という部分である。
次世代ＰＨＳ抜きでは将来の成長性はない
これを字義通り読めば、ウィルコムの手許に残るのは現行ＰＨＳを手掛ける会社だけということが明らかだ。そして、もう一方の次世代ＰＨＳを手掛ける会社は、ソフトバンクが傘下に収めることになる。
つまり、ソフトバンクの「支援を仰ぐ」という記事の表現は、ある種の“詭弁”に過ぎない。実態は、ソフトバンクが美味しい次世代ＰＨＳ会社だけを買い取り、儲けが期待できなくなった現行ＰＨＳ会社を機構とウィルコムに押しつけるということに過ぎなくなる。
ここで説明しておきたいのは、なぜ、ウィルコムが今日のような経営不振に陥ったのか、その原因は何だったのかと言う問題である。
実は、ウィルコムの加入契約数は昨年12月末段階で429万9400件。2年前の477万2200件に比べて、実に、47万2800件も加入者を減らしている。この加入者の減少が、言い換えれば、利用客離れが経営危機の主たる原因だ。
そして、ウィルコムの加入者を最も多く奪ったとされているのは、イーモバイルとソフトバンクの2社である。ウィルコムは過去に、エアーエッジの名称で、電子メールの送受信などに便利な定額のデータ通信サービスをいち早く開始し人気を博したが、技術革新の波に乗り後れ、イーモバイルが開始した第3世代携帯電話を活用した高速データ通信サービスに、データ通信の利用客を奪われた。また、低料金が売り物だった「もしもし」の音声電話の利用客は、ソフトバンクの低額サービスに流れたとされるのだ。
この利用客の奪い合いの中で見逃せないのは、ウィルコムが、次世代ＰＨＳサービスの開始で大幅に遅れを取り、イーモバイルに利用客を奪われていた点である。ようやく体制が整い、その遅れを取り戻すことになる、この次世代ＰＨＳを、ソフトバンクに吸収されると、ウィルコムは過去2年間の利用者離れで戦えないことが実証されている現行ＰＨＳ会社だけを持つ会社に逆戻りしてしまう。つまり、将来の成長性が無く、ジリ貧になるしかない会社に陥ってしまうのだ。
なんとも愚かな戦略だが、関係者によると「自信を喪失し、保身に汲々とするウィルコム取締役陣に、主導権を取って、会社を再建する気概はない」（ウィルコム中堅幹部）という。それどころか、ウィルコムはソフトバンクに「（次世代ＰＨＳどころか）400万超の契約者を奪われかねない」（総務省幹部）とか、「食い物にされるのは、雲散霧消した日本テレコムの例を見れば明らかだ」（電気通信事業に詳しいエコノミスト）といった分析が専門家の間ではほぼ常識となっている。
企業は、日常的に、食うか食われるかの激しい市場競争を繰り広げる存在だ。それゆえ、筆者は、ソフトバンクがウィルコムを買収し、新型ＰＨＳ事業や400万を超す加入者を掌中にすること自体に異を唱えるつもりは毛頭ない。
だが、今回のようにウィルコムの法的整理の実態が、ウィルコムの再建でなく、ここまで見てきたようなソフトバンクによる買収に過ぎないのならば、話は大きく違ってくる。というのは、特別立法によって、中小企業の再建支援を目的に設置された機構が、資金などの支援を行うことがとても容認できるような話ではなくなってくるからだ。
問題の多い機構には抜本改革の必要も
結論を出す前に、ＪＡＬ支援でこれまでに明らかになった機構の問題点にごく簡単に触れておくと、まず、機構は、「中小企業」ではない、「巨大企業のＪＡＬ」の再建支援に乗り出してしまった。その更生計画の杜撰さは、関係者の間では、よく知られた話だ。
だが、今回のようにソフトバンクによるウィルコムの実質買収劇を機構が支援するのは、公的資金で、巨大企業のＭ＆Ａ資金の肩代わりをすることに他ならない。
利用者利便を損なう行為にも関わらず、携帯電話の契約約款を会社都合で乱暴に変更して、消費者センターから是正を迫られたり、技術基準への適合義務を怠り総務省から行政指導を受けてきた経緯から、ソフトバンクはこれまでも再三、行儀の悪さ、顧客軽視の問題が指摘されている会社だ。
そして、今回の支援劇は、あまりにも不透明である。むしろ、「（次世代ＰＨＳ獲得に回すような資金があるなら）怠ってきた自社のネットワークの性能や能力の増強投資にこそ、ソフトバンクは注力すべきだ」（前述の総務省幹部）といった批判も少なくない。
加えて、ウィルコムの設立、育成などに大きく関わった稲盛和夫氏は、今なお、自身が大きく関与する京セラやＫＤＤＩが大株主にとどまっているウィルコム再建をそっちのけにして、ＪＡＬのＣＥＯ（最高経営責任者）座に収まった。このことが、財界から「法人として、ＪＡＬの顧客にとどまり、支援する意欲を削ぐ行為だ」との厳しい批判も囁かれはじめている。機構は、こうした人事でも裁きが悪かったうえ、今回も問題噴出の様相となってきた。放置せず、早急に機構の抜本改革する必要がありそうだ。
DSとWii、「先輩」追い抜き最多販売を記録
任天堂は28日、ニンテンドーDSシリーズが携帯型として、Wiiが据え置き型として、それぞれ同社製で最も売れたゲーム機になったと発表した。DSの世界累計販売台数が昨年末で1億2513万台、Wiiが6745万台に達し、これまで最多だったゲームボーイ（携帯型、1億1869万台）とファミリーコンピュータ（据え置き型、6191万台）をそれぞれ追い抜いた。
デジタル家電、中下位が安値でシェア拡大 09年、生産委託活用
薄型テレビやノートパソコンなどデジタル家電で、低価格を武器に上位企業のシェアを中下位メーカーが切り崩す動きが広がっている。2009年は主要10品目のうち７品目で上位２社の国内販売台数シェア合計が08年より低下、３位以下のメーカーがシェアを伸ばした。消費者が価格を一段と重視するようになり、トップブランドを選ぶ傾向が薄れた。中下位メーカーは電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）の大胆な活用などにより、デジタル家電の価格を引き下げた。
全国の家電量販店の９割超に当たる約4000店舗の販売実績を調査するＧｆＫジャパン（東京・中野）のデータを基に集計した。集中度を示す上位２社のシェア合計は前の年と同様に７品目で50％を超える一方、ビデオカメラ、携帯音楽プレーヤー、小型デジタルカメラを除く７品目は前年より減少した。
プロミス、三洋信販を吸収合併 リストラで有人支店全廃も
消費者金融大手のプロミスは28日、全国に148ある有人支店の全廃や人員削減、子会社である三洋信販の吸収合併などを柱とする構造改革計画を発表した。グループで約5300人の社員を2011年３月末までに３割減の3700人程度へと減らし、コスト削減と業務の効率向上を図る計画だ。
「ポケットバンク」のブランドで消費者金融を手がける三洋信販は10月に吸収合併し、ブランドを「プロミス」に一本化する。三井住友銀行との共同出資会社「アットローン」もプロミスが吸収合併する方向で、同行と協議中としている。
支店の全廃に加え、自動契約機を備える無人店舗も現在の1361店から1250店舗に減らすなど、採算を重視して見直す計画だ。
09年の映画興行収入、5.7％増の2060億円 ３年ぶりプラスに
日本映画製作者連盟が28日発表した2009年の邦画・洋画を合わせた映画興行収入は、08年比5.7％増の約2060億円だった。前年を上回ったのは３年ぶりで、04年の2109億円に次ぐ好記録。テレビ局と連動した制作・宣伝でヒット作が相次いだ。10年も人気テレビドラマの続編を中心に大作が控え、２年連続のプラス成長も予想する向きが多い。
ヒットの目安とされる10億円以上の作品は１年前より５作品多い57作品。邦画が34本、洋画が23本だった。最大のヒット作は高校球児の活躍を描いた邦画作品「ＲＯＯＫＩＥＳ―卒業―」で85億円を記録。邦画は08年比１％増の1173億円をと過去最高となった。洋画の興収も１年前より12％増の887億円。シェアは邦画が57％と２年連続で洋画を上回った。
映画館の年間入場者数は１億6929万人と前年比5.5％増えた。平均入場料金は0.2％増の1217円。３Ｄ（３次元）作品が増え単価下落に歯止めがかかった。
