ガ━(゜Д゜;)━ン新聞
加速する海外メディアの日本離れ（COLUMN）
外国メディアの「日本離れ」が加速している。米大手紙や「タイム」といったメジャーな雑誌が、続々と東京支局を「店じまい」しているのだ。この背景には、メディア業界の不振があるとは言え、「関心が中国に移っているのはもちろん、記者クラブなどの『取材のしにくさ』が一因。このままでは日本の情報発信力が低下するばかり」と危惧する声が高まっている。
財団法人フォーリン・プレスセンター（FPC）の調べによると、日本で活動している外国メディアの記者は188機関・570人（09年10月20日現在）。一見すると多いようにも見えるが、ここ数年で東京支局を廃止する例が相次いでいる。
米タイムもニューズウィークも東京支局を閉鎖
例えば部数では全米第4位のロサンゼルス・タイムズは08年秋、東京支局を閉鎖。日本関連で大ニュースが起きると、ソウル支局の記者が東京に出張して取材するという。ニューヨーク・タイムズやワシントンポストも、東京での取材人員を縮小している。
ここ1～2年ほどを見ると、それ以外にもシドニー・モーニング・ヘラルド（豪）、オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（同）、ニューズウィーク誌（米）といった報道機関が東京支局の閉鎖に踏み切っている。
また、朝日新聞が10年1月7日に報じたところによると、国際週刊誌としてはニューズウィーク誌と同様に有名な米タイム誌も、10年1月に、東京支局を閉鎖する。
このような現状に、日本の影響力低下を危惧する声があがっている。
例えばニューヨーク・タイムズ東京支局での勤務経験もあるジャーナリストの上杉隆さんは、タイムの支局閉鎖に
「タイムもですか…」
と落胆した上で、閉鎖の背景を
「経営難に加えて、中国に比べて、各社が日本を取材するためのインセンティブが落ちている、ということがあります。加えて、日本特有の記者クラブ制度によって、会見に出られないことが多々ある。これでは、記者は記者クラブのない中国などに流れてしまいます」
と説明。
一度出て行ったメディアは戻ってこない
つまり、(1)経営難(2)中国に関心が移っている(3)日本は取材がしにくい、といった大きく3つの理由があるとみている。さらに、「閉鎖後」についても悲観的だ。
「支局を閉じるのは簡単ですが、開いたり復活させるのには非常に労力がかかります。一度出て行ったメディアは、まず戻ってこないと思ったほうが良いでしょう。実は自分が勤務していたニューヨーク・タイムズの東京支局では、日本以外にも韓国など周辺国をカバーしていました。相対的に韓国の情報については薄かった訳ですが、今後は逆に日本についての情報が薄くなり、日本の情報発信力が相当落ちてしまう。鳩山政権では記者会見のオープン化に向けての取り組みを進めていますが、もう手遅れなのではないでしょうか。もっとも、この責任を負うべきは、一義的には（会見を閉鎖的にしてきた）メディアの側だと思いますが…」
ＬＧ電子「フラットテレビの販売目標２９００万台」
【ラスベガス９日聯合ニュース】ＬＧ電子が、ことしはグローバルテレビ市場でフラットテレビ２９００万台を販売し、販売量だけでなく金額ベースでも日本のソニーを確実に締め出し、２位の座を固めると表明した。世界最大の家電見本市「ＣＥＳ ２０１０」に出席するため米ラスベガスを訪れた同社ＨＥ（ホームエンターテインメント）事業本部長の姜信益（カン・シンイク）社長が、先ごろ現地でことしのテレビ市場戦略や販売目標を明らかにした。
液晶とプラズマを合わせた同社のフラットテレビ販売台数は、２００８年の１３００万台から昨年には２０００万台を超えるなど、急上昇を続けている。ことしは液晶テレビを２５００万台売り上げ、グローバルテレビ市場で１５％ほどのシェアを獲得したい考えだ。５０インチ以上の大型製品に注力しているプラズマテレビの販売目標は４００万台ラインとした。
同社は、ＣＥＳで公開したプレミアムテレビ製品群「インフィニア」のマーケティングに力を入れ、テレビ事業部の販売と利益を伸ばす考えだ。姜社長は、「インフィニア」はデザインや連結性、コンテンツへのアクセスの面で「無限の可能性を通じた自由」を提供するというＬＧの中長期ビジョンを表現していると説明した。
スカパー、３Ｄ番組を放送 10年夏めど、対応テレビに弾み
ＣＳ放送のスカパーＪＳＡＴは立体的な３次元（３Ｄ）映像が見られる３Ｄ放送に乗り出す。日本の電機大手が国内で３Ｄ対応のテレビを発売するのに合わせ、今夏めどに放送を始め、専門チャンネルの開設を目指す。約370万世帯と契約し、国内のＣＳ放送の運営を一手に引き受けるスカパーの参入により、日本で３Ｄテレビが普及する環境が整うことになる。
同社を通じて映画やスポーツなどの番組を流す専門チャンネル各社への説明を月内にも開始する。各社に３Ｄに対応した番組を制作してもらい、まずは月２～３本の放送から始め、対応番組を常時放送する専門チャンネルの開設につなげる。
メールや社内ウェブ、グーグルを利用 富士通子会社
富士通子会社の富士通ラーニングメディア（東京・港）は約600人の従業員が利用する電子メールや社内ウェブサイトを米グーグルのサービスに切り替える。従来は富士通グループの情報システムを利用してきた。主力のＩＴ（情報技術）分野の人材研修事業でグーグル関連の講座を設ける計画で、実際に自社で導入して経験を積むとともに、コストも削減する。
導入するのは「グーグル・アップス」と呼ぶサービス。ネットワーク経由でソフトウエアや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」の代表的なサービスで、メールのほか日程管理、文書作成などの機能がある。
中国、ネット通販倍増 市場は09年3.5兆円
中国でインターネットを利用した消費者向け取引が急増している。ネット通販と呼ばれる同取引の総額は2009年、前年比約2.1倍の2600億元（約３兆5560億円）となったもようだ。中国のネット人口は08年に米国を抜いて世界一となっており、ネット通販の市場規模は12年に7130億元（約９兆7600億円）に達する見通し。３年以内に日本の市場規模を上回るとの予測もある。
中国商務省の調べで分かった。09年第３四半期までにネットを通じた消費者向けの販売総額は前年同期比約90％増の1689億元となった。
中国、貿易保険の活用急増 輸出底上げ狙う
【北京＝多部田俊輔】中国で輸出先の政情悪化や経営不振などで代金を回収できない際の損失を政府が肩代わりする貿易保険の活用が急増している。2009年の引受額は12月18日時点で928億4000万ドル（約８兆6000億円）と、前年同期の約2.2倍に膨らんだ。金融危機で先進国向け輸出が低迷する中、アフリカや南米向けの底上げを狙って政府が引受枠を拡大。国を挙げてリスクをとり「新興・途上国重視」に動く姿が鮮明になっている。
中国の国有貿易保険会社、中国出口信用保険によると、１年以内の短期保険は前年同期の約2.2倍の862億3000万ドルで、実際に肩代わりした補償額は１億6000万ドルだった。中長期保険は約2.5倍の66億1000万ドルで、補償額は２億8000万ドル。輸出取引に占める加入率は約2.8倍の17.9％に高まった。
12月の中国輸出、17.7％増 １年２カ月ぶりプラス
【北京＝高橋哲史】中国税関総署は10日、2009年12月の輸出が前年同月比17.7％増の1307億2400万ドル（約１兆2000億円）となり、08年10月以来、１年２カ月ぶりにプラスに転じたと発表した。09年通年では前年比16.0％減の１兆2016億6300万ドルとなり、中国がドイツを抜いて輸出額で世界１位に浮上した可能性が大きい。
京都「四条京町家」、財政難で閉館へ
築１００年になる京町家を見物できる京都市伝統産業振興館「四条京町家」（下京区四条通西洞院東入る）が３月いっぱいで閉館する。
個人所有の町家を市が借り上げて一般公開してきたが、市の財政難による事業見直しで借り上げ継続が難しくなった。年間約５万人の観光客が訪れ、市民にも親しまれており、閉館を惜しむ声が上がっている。
同町家は、１９１０年（明治４３年）、鋼材卸商の隠居地として建てられた。「通り庭」と呼ばれる細長い土間に沿う形で、玄関、台所、奥の間、蔵などが並び、「おくどさん」と呼ばれるかまどや井戸が残っている。
【ウォールストリートジャーナル社説】「新成長戦略」で迷走する鳩山ジャパン
新年を迎えるにあたり、鳩山首相は日本の不安定な経済の再建に向けさらに壮大な約束をした。だが発表されたこの「新成長戦略」は、実は旧態依然とした思考回路を表すものだ。
国民の期待を受けた民主党政権だったが…
昨年9月に自民党から政権の座を奪った鳩山首相率いる民主党は、自民党と同じように特定の勝ち組をつくる路線に回帰しようとしている。記者会見で首相は実質2％の経済成長を目指すと発表した。医療分野や観光、環境ビジネスなどに資金を投入し、官民合わせた研究開発費を今後10年で国内総生産（ＧＤＰ）の4％以上に押し上げるなどとしており、環境、健康、観光分野の合計で470万人の雇用が「創出」されると主張している。
日本は過去にも景気刺激策を数多く行ってきた。民主党は、予算を企業のような経済の供給サイドではなく、「需要サイド」たる家計部門に振り分ける点で今回の刺激策は違うと考えているようだ。民主党は、そうした政策を、輸出企業や公共事業を請け負う建設会社を勝ち組にしたかつての自民党のやり方と対照させようとする。だが減税などの成長に向けた改革がなければ、引き続く景気の低迷をにらんだ家計が収入を消費ではなく預金に回しても不思議はない。
新成長戦略をめぐる財源の確保も問題だ。鳩山首相は、一般会計９２兆円と過去最大の予算を編成した。政府債務のGDP比は200％に迫り、先進国の中で突出した水準になっている。景気の低迷で税収減には歯止めがかからない。鳩山政権が日本でのビジネスコストを割高にする温暖化ガス排出削減目標などの政策を打ち出そうとしている以上、外資の積極的な日本進出も期待できない。
だが最も深刻なのは、鳩山首相が目下日本にとって最大の懸念であるデフレの問題に正面から向き合っていないことだ。10年以上大した物価上昇がなく、明らかなデフレに苦しむことも多かったこの国で、「新成長戦略」は＋1％のインフレ率を想定している。ドル安につながる米国の金融緩和策と財政赤字拡大は円高を一層加速させ、事態を悪化させるだけだ。また、ゼロ金利では日銀が貢献できる部分もほとんどない。
長期的な解決策は、生産性を高めるための改革だ。だが、民主党の描く10年計画の「新成長戦略」は複雑怪奇な税や規制の構造改革に真剣に取り組むのではなく、今夏の参院選を控えて民主党への支持を集めるために付け焼刃で作り上げたものに見える。これには幻滅させられるだけでなく、世界第二位の経済大国の前途にさらなる苦難が待ち構えていることを暗示している。
外国メディアの「日本離れ」が加速している。米大手紙や「タイム」といったメジャーな雑誌が、続々と東京支局を「店じまい」しているのだ。この背景には、メディア業界の不振があるとは言え、「関心が中国に移っているのはもちろん、記者クラブなどの『取材のしにくさ』が一因。このままでは日本の情報発信力が低下するばかり」と危惧する声が高まっている。
財団法人フォーリン・プレスセンター（FPC）の調べによると、日本で活動している外国メディアの記者は188機関・570人（09年10月20日現在）。一見すると多いようにも見えるが、ここ数年で東京支局を廃止する例が相次いでいる。
米タイムもニューズウィークも東京支局を閉鎖
例えば部数では全米第4位のロサンゼルス・タイムズは08年秋、東京支局を閉鎖。日本関連で大ニュースが起きると、ソウル支局の記者が東京に出張して取材するという。ニューヨーク・タイムズやワシントンポストも、東京での取材人員を縮小している。
ここ1～2年ほどを見ると、それ以外にもシドニー・モーニング・ヘラルド（豪）、オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（同）、ニューズウィーク誌（米）といった報道機関が東京支局の閉鎖に踏み切っている。
また、朝日新聞が10年1月7日に報じたところによると、国際週刊誌としてはニューズウィーク誌と同様に有名な米タイム誌も、10年1月に、東京支局を閉鎖する。
このような現状に、日本の影響力低下を危惧する声があがっている。
例えばニューヨーク・タイムズ東京支局での勤務経験もあるジャーナリストの上杉隆さんは、タイムの支局閉鎖に
「タイムもですか…」
と落胆した上で、閉鎖の背景を
「経営難に加えて、中国に比べて、各社が日本を取材するためのインセンティブが落ちている、ということがあります。加えて、日本特有の記者クラブ制度によって、会見に出られないことが多々ある。これでは、記者は記者クラブのない中国などに流れてしまいます」
と説明。
一度出て行ったメディアは戻ってこない
つまり、(1)経営難(2)中国に関心が移っている(3)日本は取材がしにくい、といった大きく3つの理由があるとみている。さらに、「閉鎖後」についても悲観的だ。
「支局を閉じるのは簡単ですが、開いたり復活させるのには非常に労力がかかります。一度出て行ったメディアは、まず戻ってこないと思ったほうが良いでしょう。実は自分が勤務していたニューヨーク・タイムズの東京支局では、日本以外にも韓国など周辺国をカバーしていました。相対的に韓国の情報については薄かった訳ですが、今後は逆に日本についての情報が薄くなり、日本の情報発信力が相当落ちてしまう。鳩山政権では記者会見のオープン化に向けての取り組みを進めていますが、もう手遅れなのではないでしょうか。もっとも、この責任を負うべきは、一義的には（会見を閉鎖的にしてきた）メディアの側だと思いますが…」
ＬＧ電子「フラットテレビの販売目標２９００万台」
【ラスベガス９日聯合ニュース】ＬＧ電子が、ことしはグローバルテレビ市場でフラットテレビ２９００万台を販売し、販売量だけでなく金額ベースでも日本のソニーを確実に締め出し、２位の座を固めると表明した。世界最大の家電見本市「ＣＥＳ ２０１０」に出席するため米ラスベガスを訪れた同社ＨＥ（ホームエンターテインメント）事業本部長の姜信益（カン・シンイク）社長が、先ごろ現地でことしのテレビ市場戦略や販売目標を明らかにした。
液晶とプラズマを合わせた同社のフラットテレビ販売台数は、２００８年の１３００万台から昨年には２０００万台を超えるなど、急上昇を続けている。ことしは液晶テレビを２５００万台売り上げ、グローバルテレビ市場で１５％ほどのシェアを獲得したい考えだ。５０インチ以上の大型製品に注力しているプラズマテレビの販売目標は４００万台ラインとした。
同社は、ＣＥＳで公開したプレミアムテレビ製品群「インフィニア」のマーケティングに力を入れ、テレビ事業部の販売と利益を伸ばす考えだ。姜社長は、「インフィニア」はデザインや連結性、コンテンツへのアクセスの面で「無限の可能性を通じた自由」を提供するというＬＧの中長期ビジョンを表現していると説明した。
スカパー、３Ｄ番組を放送 10年夏めど、対応テレビに弾み
ＣＳ放送のスカパーＪＳＡＴは立体的な３次元（３Ｄ）映像が見られる３Ｄ放送に乗り出す。日本の電機大手が国内で３Ｄ対応のテレビを発売するのに合わせ、今夏めどに放送を始め、専門チャンネルの開設を目指す。約370万世帯と契約し、国内のＣＳ放送の運営を一手に引き受けるスカパーの参入により、日本で３Ｄテレビが普及する環境が整うことになる。
同社を通じて映画やスポーツなどの番組を流す専門チャンネル各社への説明を月内にも開始する。各社に３Ｄに対応した番組を制作してもらい、まずは月２～３本の放送から始め、対応番組を常時放送する専門チャンネルの開設につなげる。
メールや社内ウェブ、グーグルを利用 富士通子会社
富士通子会社の富士通ラーニングメディア（東京・港）は約600人の従業員が利用する電子メールや社内ウェブサイトを米グーグルのサービスに切り替える。従来は富士通グループの情報システムを利用してきた。主力のＩＴ（情報技術）分野の人材研修事業でグーグル関連の講座を設ける計画で、実際に自社で導入して経験を積むとともに、コストも削減する。
導入するのは「グーグル・アップス」と呼ぶサービス。ネットワーク経由でソフトウエアや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」の代表的なサービスで、メールのほか日程管理、文書作成などの機能がある。
中国、ネット通販倍増 市場は09年3.5兆円
中国でインターネットを利用した消費者向け取引が急増している。ネット通販と呼ばれる同取引の総額は2009年、前年比約2.1倍の2600億元（約３兆5560億円）となったもようだ。中国のネット人口は08年に米国を抜いて世界一となっており、ネット通販の市場規模は12年に7130億元（約９兆7600億円）に達する見通し。３年以内に日本の市場規模を上回るとの予測もある。
中国商務省の調べで分かった。09年第３四半期までにネットを通じた消費者向けの販売総額は前年同期比約90％増の1689億元となった。
中国、貿易保険の活用急増 輸出底上げ狙う
【北京＝多部田俊輔】中国で輸出先の政情悪化や経営不振などで代金を回収できない際の損失を政府が肩代わりする貿易保険の活用が急増している。2009年の引受額は12月18日時点で928億4000万ドル（約８兆6000億円）と、前年同期の約2.2倍に膨らんだ。金融危機で先進国向け輸出が低迷する中、アフリカや南米向けの底上げを狙って政府が引受枠を拡大。国を挙げてリスクをとり「新興・途上国重視」に動く姿が鮮明になっている。
中国の国有貿易保険会社、中国出口信用保険によると、１年以内の短期保険は前年同期の約2.2倍の862億3000万ドルで、実際に肩代わりした補償額は１億6000万ドルだった。中長期保険は約2.5倍の66億1000万ドルで、補償額は２億8000万ドル。輸出取引に占める加入率は約2.8倍の17.9％に高まった。
12月の中国輸出、17.7％増 １年２カ月ぶりプラス
【北京＝高橋哲史】中国税関総署は10日、2009年12月の輸出が前年同月比17.7％増の1307億2400万ドル（約１兆2000億円）となり、08年10月以来、１年２カ月ぶりにプラスに転じたと発表した。09年通年では前年比16.0％減の１兆2016億6300万ドルとなり、中国がドイツを抜いて輸出額で世界１位に浮上した可能性が大きい。
京都「四条京町家」、財政難で閉館へ
築１００年になる京町家を見物できる京都市伝統産業振興館「四条京町家」（下京区四条通西洞院東入る）が３月いっぱいで閉館する。
個人所有の町家を市が借り上げて一般公開してきたが、市の財政難による事業見直しで借り上げ継続が難しくなった。年間約５万人の観光客が訪れ、市民にも親しまれており、閉館を惜しむ声が上がっている。
同町家は、１９１０年（明治４３年）、鋼材卸商の隠居地として建てられた。「通り庭」と呼ばれる細長い土間に沿う形で、玄関、台所、奥の間、蔵などが並び、「おくどさん」と呼ばれるかまどや井戸が残っている。
【ウォールストリートジャーナル社説】「新成長戦略」で迷走する鳩山ジャパン
新年を迎えるにあたり、鳩山首相は日本の不安定な経済の再建に向けさらに壮大な約束をした。だが発表されたこの「新成長戦略」は、実は旧態依然とした思考回路を表すものだ。
国民の期待を受けた民主党政権だったが…
昨年9月に自民党から政権の座を奪った鳩山首相率いる民主党は、自民党と同じように特定の勝ち組をつくる路線に回帰しようとしている。記者会見で首相は実質2％の経済成長を目指すと発表した。医療分野や観光、環境ビジネスなどに資金を投入し、官民合わせた研究開発費を今後10年で国内総生産（ＧＤＰ）の4％以上に押し上げるなどとしており、環境、健康、観光分野の合計で470万人の雇用が「創出」されると主張している。
日本は過去にも景気刺激策を数多く行ってきた。民主党は、予算を企業のような経済の供給サイドではなく、「需要サイド」たる家計部門に振り分ける点で今回の刺激策は違うと考えているようだ。民主党は、そうした政策を、輸出企業や公共事業を請け負う建設会社を勝ち組にしたかつての自民党のやり方と対照させようとする。だが減税などの成長に向けた改革がなければ、引き続く景気の低迷をにらんだ家計が収入を消費ではなく預金に回しても不思議はない。
新成長戦略をめぐる財源の確保も問題だ。鳩山首相は、一般会計９２兆円と過去最大の予算を編成した。政府債務のGDP比は200％に迫り、先進国の中で突出した水準になっている。景気の低迷で税収減には歯止めがかからない。鳩山政権が日本でのビジネスコストを割高にする温暖化ガス排出削減目標などの政策を打ち出そうとしている以上、外資の積極的な日本進出も期待できない。
だが最も深刻なのは、鳩山首相が目下日本にとって最大の懸念であるデフレの問題に正面から向き合っていないことだ。10年以上大した物価上昇がなく、明らかなデフレに苦しむことも多かったこの国で、「新成長戦略」は＋1％のインフレ率を想定している。ドル安につながる米国の金融緩和策と財政赤字拡大は円高を一層加速させ、事態を悪化させるだけだ。また、ゼロ金利では日銀が貢献できる部分もほとんどない。
長期的な解決策は、生産性を高めるための改革だ。だが、民主党の描く10年計画の「新成長戦略」は複雑怪奇な税や規制の構造改革に真剣に取り組むのではなく、今夏の参院選を控えて民主党への支持を集めるために付け焼刃で作り上げたものに見える。これには幻滅させられるだけでなく、世界第二位の経済大国の前途にさらなる苦難が待ち構えていることを暗示している。
…（゜Д゜;）新聞
オープン化するモバゲータウンの狙い（COLUMN）
国内の大手SNSが、オープン化に向け大きく舵を切りはじめている。ケータイ専用SNSとしてスタートし、現在約1547万人の会員を擁するモバゲータウンも、2010年1月から徐々にオープン化にシフトしていく。モバイルのアクセスが大半を占める日本のSNSを考えると、この影響は非常に大きい。そこで、モバゲータウンを運営するディー・エヌ・エー（DeNA）、取締役ポータル事業本部長兼COOの守安功氏に、同サイトでの取り組みを聞いた。
■ ソーシャルゲームのうねりをオープン化で拡大
DeNAがモバゲータウンのオープン化に踏み切った理由は、ソーシャルゲームの拡大にある。守安氏はこの市場を次のように話す。
「2～3年前からソーシャルアプリ、特にゲームがFacebookを中心に盛り上がってきた。日本でもここ1～2年で、同じようにソーシャルゲームが増えている。ただ、欧米とは異なり、日本のSNSのトラフィックは9割がケータイ。必然的にこの流れはケータイで大きく伸びていくことは間違いない」
同社ではソーシャルゲーム市場全体を「1000億円になる」（同氏）とにらんでおり、国内では大手3社（モバゲータウン、mixi、GREE）でこのパイを奪い合うことになる。「大手が3社あるので最低でも33％、取れれば取れるだけいい」（同氏）と意気込みも十分だ。この市場動向を受け、同社では10月（一部は9月からユーザー限定で開放）に4本の内製ソーシャルゲームを投入。『海賊トレジャー』『ホシツク』『怪盗ロワイヤル』『セトルリン』がそれで、狙いどおりユーザーのアクセスが殺到した。結果、モバゲータウンの月間ページビューは11月に突出して伸び、対10月比で約1.4倍の327億5200となった。売上も順調に伸びており、「課金ゲーム3タイトルで月間3億円以上」（同氏）だったという。
広告や課金の売上をシェアしていく
ただ、同社では「ゲームにも流行り廃りがあり、ユーザー属性も幅広いので、趣味趣向に合わせたもの多数作る必要がある」（同氏）と考えている。オープン化に踏み切るのは「内製はリソースに限界がある」という理由からだ。そうはいっても、守安氏が「オープンにしてもゲームが集まらないと意味がない」と話すように、デベロッパー側にもうまみがなければビジネスは成立しない。
そこで、同社では、プラットフォーム側とデベロッパー側の収益分配比率を7対3に設定。課金や広告、アバターの収入をシェアしていく。ゲーム内での課金には「大手ゲーム会社とはじめたゲームポータルで導入したモバコインの流通量が上がってきているので、それを利用する」（同氏）。ゲーム内でのキャンペーン的な広告も、一切禁止していない。広告は「CPA、CPC、CPMと3タイプを用意し、前者2つは売上のシェアを7対3でやっていく」（同氏）という。モバコインはキャリアの一般サイト（勝手サイト）課金を利用しているため、売上から手数料を除いた金額を、デベロッパーと分配する。
■ パートナー体制やゲームの審査は？
現状では80社の先行パートナーと開発に取り組んでおり、来年1月下旬には第1弾のゲームが登場する。パートナーは2月から徐々に拡大。2月には200社、3月には全てのデベロッパーに開放する予定だ。一方で、開放後も審査は最低限にとどめる。守安氏によると、理由はこうだ。
「こちらで面白いと思ったものが当たるとは限らないし、つまらないと思っていても流行ることはある。一見同じようなゲームでも、ゲーム性ややり込み要素など、細かい点で違いは出るもの。『これはほかがやっているから出さないでくれ』というようなコントロールはしない。もちろん、若いユーザーも多いので、青少年が遊んで問題ないかという観点での審査はするし、我々も『オススメ枠』のようなものは設けるが、公序良俗に反していない限りストップするようなことはない」
ゲーム公開にはガイドラインの遵守が必要
ただし、SNS運営などを行う同業他社など、DeNAのビジネスモデルを崩す可能性のあるデベロッパーに関しては「まだ対応は決めていないが、その都度検討していく」（同氏）という。ゲーム以外のアプリケーションに関しても、当初は原則NGにする。その反面、「線引きは非常に難しいので、100人中10人ぐらいがゲームだと思うようなものなら大丈夫」（同氏）といい、この点に関しての審査は柔軟に行っていく。
ソーシャルゲームに不慣れなデベロッパーのサポートも、DeNAの仕事だ。1500万以上の会員を抱えるモバゲータウンでゲームが当たれば、「1日で数千万から1億を超えるページビューも十分ありえる数字」（同氏）だといい、このトラフィックをさばかなければならない。突然ヒットしてしまった場合、経験のない事業者だとシステムをダウンさせてしまう可能性が高く、機会損失につながりかねない。そこで、DeNA側でサポートを用意する。守安氏は「まだメニューは決まっていない」としながらも、「データセンターやサーバーをこちらで用意し、対価をいただくことも検討している」と話す。カスタマーサポートの請負も計画している。参入を考えているデベロッパーが、利用を検討してみる価値はありそうだ。
■ モバゲータウンでヒットするソーシャルゲームとは
では、オープンプラットフォーム化したモバゲータウンで、どのようなゲームが求められているのか。この疑問に、守安氏は「コミュニケーション好きなユーザーがかなりいるので、それを意識してみては」と答え、こう説明する。
「スタンドアロン型のゲームがダメというわけではないが、やはりコミュニケーションを絡めた方がいい。モバゲーのユーザーは、そもそも『ゲームが無料』といううたい文句に食いついて集まっており、新しいゲームに対する反応は非常に活発。まずはゲームとして認知させ、自然とコミュニケーションに広がるようなものがモバゲー内では盛り上がるのではないか」
このような要素を盛り込めるのは、ゲーム専業の会社だけではない。むしろ、「ゲームを作ったところがない会社にも積極的に参入してもらいたい」（同氏）という。DeNAの内製ゲームチームにも「ゲーム製作未経験者が多い」（同氏）が、先に述べたように、同社のソーシャルゲームはページビューや売上の増加に貢献している。こうした経験をふまえ、「いわゆるコミュニティやネットサービスを運営してきた経験の方が活きるはず」と守安氏は分析する。
モーションアバターの利用が可能
モバゲータウンが火をつけたアバターの活用も、ヒットの鍵になるだろう。同社は春先に一部のユーザーに向け3Dの「モーションアバター」を開始。順次対象ユーザーを増やしていき、今では全員に開放している。3Dで製作されており、このアバターは、ゲームの中に登場させることが可能だ。守安氏は狙いを説明する。
「銃やシールドなどのパーツにパラメーターを設けられるようにし、アバターをゲームで上手く使っていきましょうと提案している。ゲーム内で購入すればアバターも変化するという形で、コミュニティとも連動できる。アバターの仕様は公開し、デベロッパーが販売できるようにする予定」
こうしたゲームが増えると、アバターの組み合わせを内容に応じて変えたいというニーズが出てくるかもしれない。今後は、「分身を複数持てる形にして、このゲームにはこのアバターと使い分けられるような仕組みも考えていきたい」（同氏）という。
さらに、「mixiアプリ」とは異なり、モバゲータウンのゲームに、PC版は存在しない。逆にいえば、ケータイでの作り込みが重要になってくる。守安氏によると「PCのサービスは分かるが、ケータイは全く知らない人も多い」そうだ。
「エンジニアはPCに向かっていることもあり、実機でやりこむことが少なくなりがち。まずケータイサイトを、特に流行っているものを利用者の視点に立って使う。そうすれば、良いところや悪いところがおのずと見えてくる。ケータイ向けだからといって、特段技術的に難しいわけではない」
アイデアが良いだけで、必ず成功するとは限らない。ネットの世界では、集客やマネタイズに苦労している事業者も多いが、モバゲータウンのプラットフォーム上であれば、大規模なユーザーを相手にできる。守安氏はデベロッパーに対し、「ゼロベースで立ち上げるより、相当楽になる。そういった会社にはぜひ参加してもらいたい」とエールを送る。3月の全開放まであとわずかだが、まだチャンスはある。今から準備を始めても、決して遅くはなさそうだ。
日航再建、米航空の出資受けず 支援機構方針、提携は事業に限定
会社更生法を活用して再建を進める方向となった日本航空と同社の経営を支援する企業再生支援機構は、日航が米デルタ航空、アメリカン航空とそれぞれ進めている提携交渉で、出資を受けない方針を固めた。機構と政府の強力な管理下で迅速な再建を目指すため、運航など事業面の提携に限定する。機構は提携効果を慎重に見極める考えで、提携先の決定は２月以降にずれ込む公算が大きい。
日航再建では、政府が週明けにも更生法を活用した支援方針を決定する方向。日航は19日をめどに東京地裁に更生法適用を申請し、その直後に機構が支援決定する予定だ。政府は通常運航に支障がないよう万全の体制をとる。
ソニー銀、３年連続首位 日経金融機関ランキング
日本経済新聞社が３大都市圏の個人を対象に実施した第６回日経金融機関ランキングは、顧客満足度でインターネット専業銀行のソニー銀行が３年連続で首位になった。低水準の住宅ローン金利や投資信託の品ぞろえなどが評価された。
２位は住信ＳＢＩネット銀行、３位はイオン銀行。新規参入銀行に加え、地方銀行や信用金庫などの地域金融機関が上位を占めた。大手では三菱東京ＵＦＪ銀行が９位、三井住友銀行が10位、みずほ銀行は15位だった。
調査は首都圏、近畿圏、中京圏の男女6210人を対象に10月下旬～11月上旬にかけて実施。主に利用する金融機関について満足度を聞き、3566人から回答を得た。
中国新車販売台数、日産が日本勢で首位 トヨタ抜く
【北京＝多部田俊輔】日系自動車大手の2009年の中国新車販売台数が８日、まとまった。日産自動車が08年比38.7％増の75万6000台と、トヨタ自動車を抜いて中国市場で日系で初めて１位となった。中国の自動車市場は09年に米国を抜いて世界最大となった。大手各社の収益源に育ち、シェア争いが激しさを増している。
日産は車の購買熱が高まっている内陸部の中小都市での販売網拡充が功を奏した。排気量1600cc以下の小型車が全体の６割を占めるため、小型車減税も追い風。小型車「ティーダ」のほか、商用車も好調だった。
都道府県税、減収最大に 09年度3.8兆円超、法人税収落ち込む
2009年度の都道府県税収は前年度の20兆円を３兆8000億円以上下回り、過去最大の落ち込みになる見通しだ。日本経済新聞社の調査に全都道府県の４割がすでに税収見通しを引き下げたと回答、検討中を含めると下方修正する自治体はさらに増え、減収幅は４兆円を超える可能性がある。企業業績の低迷で法人関係税収が予想以上に落ち込む。10年度についても現時点で過半数の都府県が税収減を見込んでいる。
各自治体は減収補てん債の発行や基金の取り崩しを進めるが自助努力の及ばない部分は地方交付税など国の財政支援に頼らざるをえないとの声は地方に多い。国は10年度予算で地方交付税を当初予算比で１兆円増やし約16兆9000億円を計上する。財政負担は一段と重くなりそうだ。
国内の大手SNSが、オープン化に向け大きく舵を切りはじめている。ケータイ専用SNSとしてスタートし、現在約1547万人の会員を擁するモバゲータウンも、2010年1月から徐々にオープン化にシフトしていく。モバイルのアクセスが大半を占める日本のSNSを考えると、この影響は非常に大きい。そこで、モバゲータウンを運営するディー・エヌ・エー（DeNA）、取締役ポータル事業本部長兼COOの守安功氏に、同サイトでの取り組みを聞いた。
■ ソーシャルゲームのうねりをオープン化で拡大
DeNAがモバゲータウンのオープン化に踏み切った理由は、ソーシャルゲームの拡大にある。守安氏はこの市場を次のように話す。
「2～3年前からソーシャルアプリ、特にゲームがFacebookを中心に盛り上がってきた。日本でもここ1～2年で、同じようにソーシャルゲームが増えている。ただ、欧米とは異なり、日本のSNSのトラフィックは9割がケータイ。必然的にこの流れはケータイで大きく伸びていくことは間違いない」
同社ではソーシャルゲーム市場全体を「1000億円になる」（同氏）とにらんでおり、国内では大手3社（モバゲータウン、mixi、GREE）でこのパイを奪い合うことになる。「大手が3社あるので最低でも33％、取れれば取れるだけいい」（同氏）と意気込みも十分だ。この市場動向を受け、同社では10月（一部は9月からユーザー限定で開放）に4本の内製ソーシャルゲームを投入。『海賊トレジャー』『ホシツク』『怪盗ロワイヤル』『セトルリン』がそれで、狙いどおりユーザーのアクセスが殺到した。結果、モバゲータウンの月間ページビューは11月に突出して伸び、対10月比で約1.4倍の327億5200となった。売上も順調に伸びており、「課金ゲーム3タイトルで月間3億円以上」（同氏）だったという。
広告や課金の売上をシェアしていく
ただ、同社では「ゲームにも流行り廃りがあり、ユーザー属性も幅広いので、趣味趣向に合わせたもの多数作る必要がある」（同氏）と考えている。オープン化に踏み切るのは「内製はリソースに限界がある」という理由からだ。そうはいっても、守安氏が「オープンにしてもゲームが集まらないと意味がない」と話すように、デベロッパー側にもうまみがなければビジネスは成立しない。
そこで、同社では、プラットフォーム側とデベロッパー側の収益分配比率を7対3に設定。課金や広告、アバターの収入をシェアしていく。ゲーム内での課金には「大手ゲーム会社とはじめたゲームポータルで導入したモバコインの流通量が上がってきているので、それを利用する」（同氏）。ゲーム内でのキャンペーン的な広告も、一切禁止していない。広告は「CPA、CPC、CPMと3タイプを用意し、前者2つは売上のシェアを7対3でやっていく」（同氏）という。モバコインはキャリアの一般サイト（勝手サイト）課金を利用しているため、売上から手数料を除いた金額を、デベロッパーと分配する。
■ パートナー体制やゲームの審査は？
現状では80社の先行パートナーと開発に取り組んでおり、来年1月下旬には第1弾のゲームが登場する。パートナーは2月から徐々に拡大。2月には200社、3月には全てのデベロッパーに開放する予定だ。一方で、開放後も審査は最低限にとどめる。守安氏によると、理由はこうだ。
「こちらで面白いと思ったものが当たるとは限らないし、つまらないと思っていても流行ることはある。一見同じようなゲームでも、ゲーム性ややり込み要素など、細かい点で違いは出るもの。『これはほかがやっているから出さないでくれ』というようなコントロールはしない。もちろん、若いユーザーも多いので、青少年が遊んで問題ないかという観点での審査はするし、我々も『オススメ枠』のようなものは設けるが、公序良俗に反していない限りストップするようなことはない」
ゲーム公開にはガイドラインの遵守が必要
ただし、SNS運営などを行う同業他社など、DeNAのビジネスモデルを崩す可能性のあるデベロッパーに関しては「まだ対応は決めていないが、その都度検討していく」（同氏）という。ゲーム以外のアプリケーションに関しても、当初は原則NGにする。その反面、「線引きは非常に難しいので、100人中10人ぐらいがゲームだと思うようなものなら大丈夫」（同氏）といい、この点に関しての審査は柔軟に行っていく。
ソーシャルゲームに不慣れなデベロッパーのサポートも、DeNAの仕事だ。1500万以上の会員を抱えるモバゲータウンでゲームが当たれば、「1日で数千万から1億を超えるページビューも十分ありえる数字」（同氏）だといい、このトラフィックをさばかなければならない。突然ヒットしてしまった場合、経験のない事業者だとシステムをダウンさせてしまう可能性が高く、機会損失につながりかねない。そこで、DeNA側でサポートを用意する。守安氏は「まだメニューは決まっていない」としながらも、「データセンターやサーバーをこちらで用意し、対価をいただくことも検討している」と話す。カスタマーサポートの請負も計画している。参入を考えているデベロッパーが、利用を検討してみる価値はありそうだ。
■ モバゲータウンでヒットするソーシャルゲームとは
では、オープンプラットフォーム化したモバゲータウンで、どのようなゲームが求められているのか。この疑問に、守安氏は「コミュニケーション好きなユーザーがかなりいるので、それを意識してみては」と答え、こう説明する。
「スタンドアロン型のゲームがダメというわけではないが、やはりコミュニケーションを絡めた方がいい。モバゲーのユーザーは、そもそも『ゲームが無料』といううたい文句に食いついて集まっており、新しいゲームに対する反応は非常に活発。まずはゲームとして認知させ、自然とコミュニケーションに広がるようなものがモバゲー内では盛り上がるのではないか」
このような要素を盛り込めるのは、ゲーム専業の会社だけではない。むしろ、「ゲームを作ったところがない会社にも積極的に参入してもらいたい」（同氏）という。DeNAの内製ゲームチームにも「ゲーム製作未経験者が多い」（同氏）が、先に述べたように、同社のソーシャルゲームはページビューや売上の増加に貢献している。こうした経験をふまえ、「いわゆるコミュニティやネットサービスを運営してきた経験の方が活きるはず」と守安氏は分析する。
モーションアバターの利用が可能
モバゲータウンが火をつけたアバターの活用も、ヒットの鍵になるだろう。同社は春先に一部のユーザーに向け3Dの「モーションアバター」を開始。順次対象ユーザーを増やしていき、今では全員に開放している。3Dで製作されており、このアバターは、ゲームの中に登場させることが可能だ。守安氏は狙いを説明する。
「銃やシールドなどのパーツにパラメーターを設けられるようにし、アバターをゲームで上手く使っていきましょうと提案している。ゲーム内で購入すればアバターも変化するという形で、コミュニティとも連動できる。アバターの仕様は公開し、デベロッパーが販売できるようにする予定」
こうしたゲームが増えると、アバターの組み合わせを内容に応じて変えたいというニーズが出てくるかもしれない。今後は、「分身を複数持てる形にして、このゲームにはこのアバターと使い分けられるような仕組みも考えていきたい」（同氏）という。
さらに、「mixiアプリ」とは異なり、モバゲータウンのゲームに、PC版は存在しない。逆にいえば、ケータイでの作り込みが重要になってくる。守安氏によると「PCのサービスは分かるが、ケータイは全く知らない人も多い」そうだ。
「エンジニアはPCに向かっていることもあり、実機でやりこむことが少なくなりがち。まずケータイサイトを、特に流行っているものを利用者の視点に立って使う。そうすれば、良いところや悪いところがおのずと見えてくる。ケータイ向けだからといって、特段技術的に難しいわけではない」
アイデアが良いだけで、必ず成功するとは限らない。ネットの世界では、集客やマネタイズに苦労している事業者も多いが、モバゲータウンのプラットフォーム上であれば、大規模なユーザーを相手にできる。守安氏はデベロッパーに対し、「ゼロベースで立ち上げるより、相当楽になる。そういった会社にはぜひ参加してもらいたい」とエールを送る。3月の全開放まであとわずかだが、まだチャンスはある。今から準備を始めても、決して遅くはなさそうだ。
日航再建、米航空の出資受けず 支援機構方針、提携は事業に限定
会社更生法を活用して再建を進める方向となった日本航空と同社の経営を支援する企業再生支援機構は、日航が米デルタ航空、アメリカン航空とそれぞれ進めている提携交渉で、出資を受けない方針を固めた。機構と政府の強力な管理下で迅速な再建を目指すため、運航など事業面の提携に限定する。機構は提携効果を慎重に見極める考えで、提携先の決定は２月以降にずれ込む公算が大きい。
日航再建では、政府が週明けにも更生法を活用した支援方針を決定する方向。日航は19日をめどに東京地裁に更生法適用を申請し、その直後に機構が支援決定する予定だ。政府は通常運航に支障がないよう万全の体制をとる。
ソニー銀、３年連続首位 日経金融機関ランキング
日本経済新聞社が３大都市圏の個人を対象に実施した第６回日経金融機関ランキングは、顧客満足度でインターネット専業銀行のソニー銀行が３年連続で首位になった。低水準の住宅ローン金利や投資信託の品ぞろえなどが評価された。
２位は住信ＳＢＩネット銀行、３位はイオン銀行。新規参入銀行に加え、地方銀行や信用金庫などの地域金融機関が上位を占めた。大手では三菱東京ＵＦＪ銀行が９位、三井住友銀行が10位、みずほ銀行は15位だった。
調査は首都圏、近畿圏、中京圏の男女6210人を対象に10月下旬～11月上旬にかけて実施。主に利用する金融機関について満足度を聞き、3566人から回答を得た。
中国新車販売台数、日産が日本勢で首位 トヨタ抜く
【北京＝多部田俊輔】日系自動車大手の2009年の中国新車販売台数が８日、まとまった。日産自動車が08年比38.7％増の75万6000台と、トヨタ自動車を抜いて中国市場で日系で初めて１位となった。中国の自動車市場は09年に米国を抜いて世界最大となった。大手各社の収益源に育ち、シェア争いが激しさを増している。
日産は車の購買熱が高まっている内陸部の中小都市での販売網拡充が功を奏した。排気量1600cc以下の小型車が全体の６割を占めるため、小型車減税も追い風。小型車「ティーダ」のほか、商用車も好調だった。
都道府県税、減収最大に 09年度3.8兆円超、法人税収落ち込む
2009年度の都道府県税収は前年度の20兆円を３兆8000億円以上下回り、過去最大の落ち込みになる見通しだ。日本経済新聞社の調査に全都道府県の４割がすでに税収見通しを引き下げたと回答、検討中を含めると下方修正する自治体はさらに増え、減収幅は４兆円を超える可能性がある。企業業績の低迷で法人関係税収が予想以上に落ち込む。10年度についても現時点で過半数の都府県が税収減を見込んでいる。
各自治体は減収補てん債の発行や基金の取り崩しを進めるが自助努力の及ばない部分は地方交付税など国の財政支援に頼らざるをえないとの声は地方に多い。国は10年度予算で地方交付税を当初予算比で１兆円増やし約16兆9000億円を計上する。財政負担は一段と重くなりそうだ。
