(#゜Д゜)/新聞
ウェブがOSになる時代を作る--グリー、プラットフォーム戦略の真意（COLUMN）
グリーがプラットフォーム戦略を発表した。まずは今春に「GREE Connect」という仕組みを構築し、ソーシャルネットワーキングサービス「GREE」と外部のウェブサービス、ウェブ接続デバイスを連携できるようにする。いずれはGREE上で動くアプリケーションをパートナー企業や開発者が作れるようにすることも検討している。
公表されているのはここまでだ。これ以上の情報、例えばオープンソーシャルに対応するのか、パートナー企業にはどのような利益還元があるのか、その他の技術仕様などはあらためて発表されるという。
一見、mixiやモバゲータウンのオープン化戦略を踏襲しているようにも見えるが、実はそうではないと、グリー代表取締役社長の田中良和氏は語る。
「まずお伝えしたいのは、我々はほかの会社が何をしているかよりも、新しいウェブサービスがこれからどうなっていくかを考えているということです。2009年終わりにリアルタイムがこれからの新しい潮流になると見て、ひとこと機能を出しましたが、僕らが新しいウェブの潮流と思っているのはリアルタイムだけではなく、もう1つ大きなものとしてウェブのプラットフォーム化があります」
「GREEがオープン化」はミスリーディング
グリーの考えるプラットフォーム戦略とは、SNS上にサードパーティを迎え入れ、一時的にゲームの数を増やすことではなく、SNS上で多くのアプリケーションが動く環境を作り、ウェブ自体がOSの役割を果たす時代を推進することが趣旨だという。
その意味で、「いわゆる『GREEがオープン化』という言い方は非常にミスリーディングだ」と田中氏は切り捨てる。
「我々はゲームサイトの中にゲーム開発会社を増やしましょう、ゲームを増やしましょうと言ってるわけではありません。通過点としてはゲームが増えるかもしれませんが、最終的なゴールはウェブ自体がOSになる時代に、その中心となるアプリケーションプラットフォームを作るということです。それをオープン化と呼ぶと話がややこしくなる」
PCを開いたらまずブラウザを立ち上げ、同時にGREEを開く。そこからスケジューラにアクセスしたり、ドキュメントにアクセスしたり、あらゆるアプリケーションを起動する。GREEを起点に各種アプリケーションを利用できるようにするのが最終的なゴールだという。
目指すはGoogle、Amazon
グリーが目指す姿は、競合のSNSよりもむしろAmazonやGoogleなどのクラウドサービスを提供する企業だという。
「将来的にはAmazonのEC2やGoogleのAppEngineなどのクラウド的なサービスに近いものになると思います。Yahoo! オークションや楽天はそういったクラウド的な概念のサービスにECを組み合わせたものと考えられる。一方、我々はソーシャル基盤やマーケティングの仕組みをクラウド的なものに合体させて、アプリケーションプラットフォームを作ります。そういう意味ではAmazonやGoogleに近いと考えています」
現在はSNSとゲームを中心に事業展開しているグリーだが、このような会社がプラットフォームを構築するのは決して不自然なことではないと田中氏は述べる。
「任天堂、ソニー、Microsoftなどのゲーム機が家庭用のデジタルハブになるという話はけっこう昔からあります。そういう意味ではゲームを中心にプラットフォームを作っていくのは一般的な考え方だと思っていますし、最近はiPhoneもゲームを押し出したCMを流しています。あれもゲームとコミュニケーションを中心にプラットフォームを作っていくという考え方でしょう。我々はSNSというコミュニケーションとソーシャルゲームという分野のゲームを組み合わせてプラットフォームを作っていく。これも一般的なやり方なのかなと思っています」
日本のウェブを元気にする
先行するmixiアプリを見て、田中氏は危機感を抱いているという。ミクシィは成功しているが、もっとも人気を集めているのは中国のアプリケーションプロバイダだという点に懸念がある。
「サンシャイン牧場は、日本に資本がなくても、日本人が作らなくても、日本のユーザーにウケるものを作れることを証明しています。これはすごく脅威です。産業の空洞化がこんなに身近にあるということです。ユーザーとしては正直、どこの国籍だろうと、どこの資本だろうと、安くていいものであればよいと思いますが、このまま放置するとSNSやソーシャルアプリケーションという領域において、中国や米国の会社が成長し、日本の同業界が衰退していくことになってしまう。それは防いでいきたいと思います」
GREEのプラットフォーム戦略を推進することで、日本のウェブ業界全体に新たな成功モデルを生み出す。こんな壮大な目標も持っている。
「我々がプラットフォームを拡大し、グリー経済圏みたいなものを広げる。かつてトヨタは経済圏や生態系を作って、エコシステムごと海外に進出しました。我々もそういうプラットフォームになって、日本のマーケットを大きくしながら、海外のマーケットを取り込んでいきたい。そして日本のウェブ業界に新しい成功のモデルを作り出せればいいと思っています」
なぜいまさら……言われ続けたグリー
今春公開されるGREE Connectはプラットフォーム戦略の第1弾となる。GREE以外のウェブサイトやアプリケーション、ネット接続端末とGREEが連動する仕組みを提供する。これはmixiのmixi ConnectやFacebookのFacebook Connectに相当するもの。たとえばmixi Connectは日本郵政と連携し、ミクシィ年賀状というヒットサービスを創出した。
GREE Connectも同様にさまざまな連携を計画している。iPhoneやAndroidで動作するアプリケーションやGREEにアクセスできるウェブサービスなどが作れるようになる予定だ。
とはいえ、プラットフォーム戦略において先行するmixiやモバゲータウンにどう対抗するのだろうか。mixiアプリはすでに一定の成功を収めており、モバゲータウンもテストマーケティングで良好な結果を得ている。
田中氏は余裕の表情を見せる。「我々はなぜいまさらSNSの会社をやるんだと言われて、SNSの会社を始めた。なぜいまさらモバイルコンテンツなんてやるんだと言われて、モバイルSNSを始めた。なぜいまさらゲームを始めるんだと言われて、ゲームを始めた。ずっとそんなことを言われ続けてきたことはお伝えしたいです（笑）いまグリーはモバイル分野では日本最大規模です。いずれは日本最大規模のウェブアプリケーションプラットフォームになると思っています」
次期「iPhone」、4月に韓国市場へ登場か--Korea Times報道
韓国のKorea Telecom（KT）は、次期「iPhone」を早ければ4月に韓国市場へ投入する計画であると、Korea Timesが現地時間1月12日に複数のKT関係者の話として報じた。同関係者らによると、初期の販売台数に関する話し合いが進行中で、KTは4月に韓国の企業顧客へ次期iPhoneを試験的に販売する予定であるという。Korea Timesは、KTが6月に韓国の販売業者へ次期iPhoneを出荷する計画であると報じている。関係者らによると、次期「iPhone」はOLEDスクリーンやライブビデオチャット機能を搭載する予定で、交換可能なバッテリを搭載する可能性が非常に高いという。またKorea Timesは、次期iPhoneにはデュアルコアプロセッサや、高性能グラフィックチップも搭載される予定だと報じている。KTは、iPhone販売でAppleの韓国における独占パートナーである。
グーグル、検閲撤廃求める 中国当局と交渉へ、決裂なら撤退も
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは12日、ネット情報の一部を表示させないようにしている中国政府に対し、検閲無しでの検索サービスの運営を求めることを明らかにした。メール情報を狙ったサイバー攻撃を中国から受けたことも表明。今後、中国側と検閲やサイバー攻撃に関する事態の改善に向けた交渉に入る。決裂すれば、中国事業から撤退する可能性もある。
グーグルのデビッド・ドラモンド最高法務責任者は「これまでのウェブ上での言論の自由に対する制限なども受けて、中国事業を再検討する」としている。
グーグルは、昨年12月中旬に中国の人権活動家のメール情報取得を目的とした「非常に複雑な」サイバー攻撃を中国から受けたと説明。ネット、金融、メディア、化学など最低20社の大手企業も攻撃対象だったという。誰が攻撃を仕掛けたかは明らかにしていない。
経産省 ３ＤＣＧの制作者育成へ 日本アニメ 地盤沈下に危機感
コンピューターグラフィックス（ＣＧ）で立体的に描いた３Ｄ（３次元）アニメの制作者育成に、来年度から経済産業省が乗り出す。
映像系学科のある大学や、アニメ制作会社を巻き込んで、３Ｄ技術を身に付けるカリキュラム作りを進める。米ハリウッドが世界に配給する３Ｄアニメが、新しい潮流になりつつあり、出遅れた日本企業の競争力を高めるのが狙いだ。
◆米、世界中に配給網
３Ｄアニメは、ＣＧで入力した画像をコンピューターで動かして制作する。最近では、米ピクサーの「カールじいさんの空飛ぶ家」や、日仏合作の「よなよなペンギン」が話題になった。
経産省は、映像や情報工学の学科を持つ大学などの教育機関とアニメ業界が集うコンソーシアムを設立し、学生や現場でセル画を用いた２Ｄ（平面）のアニメを描いている制作者が使えるカリキュラムを作成する。
ピクサーに代表されるハリウッドメジャーは、世界中に張り巡らせた配給網や豊富な資金力を背景に、３ＤＣＧの技術開発や人材育成に積極投資している。
◆高額な投資負担
これに対し、「ジャパニメーション」の呼び名で知られ、約２兆円の市場を持つ日本アニメは、３Ｄアニメに関しては後発だ。
乗り物や背景など、一度入力すれば手書きよりも簡単に動かせるものは３ＤＣＧ化されているが、動きの繊細なキャラクターは、コンピューターの画像処理にかかる時間の長さや高額な投資負担から、効率化を優先する現状では、割に合わないためだ。
事実、国内の制作現場は、小規模事業者が大半を占め、低い制作費の押しつけや、人材の海外流出が問題視されている。
経産省が、３ＤＣＧの人材育成で音頭を取る背景には、有望市場の技術開発に出遅れることで、労働環境が悪化している日本アニメが将来、地盤沈下を起こすことへの危機感がある。
日本アニメは、目を現実よりも大きく描くなど、バランスをあえて崩して豊かな感情表現を出すことを得意にしている。このため、３Ｄアニメには向かないとの指摘もあるが、国内でも、金融機関による支援など、成長市場を取り込むための動きが出始めている。
日航１万５７００人削減、路線撤退や清算も
日本航空の再建を主導する企業再生支援機構が策定している再建計画の概要が１３日、わかった。
国際・国内線の不採算路線から追加撤退するとともに、航空事業に経営資源を集中するため旅行業やホテル運営の子会社など約５０社を売却・清算する。
グループの３分の１近い１万５７００人を削減するなど人員削減も加速するなどし、２０１１年度の黒字化を達成する計画だ。
路線の撤退は、日航がすでに発表した路線に、１２年までの３年間で国際線１４路線、国内線１２路線の撤退を追加する。燃費効率が悪いジャンボ機などの大型機は退役させ、中・小型機を主力機材にして運航コストを引き下げるほか、格安航空会社を設立してレジャー需要の獲得を目指す。
日航破綻の影響は１万社以上に ４割が中小・零細企業
東京商工リサーチは１３日、法的整理が濃厚となった日本航空について、日航グループ各社が直接取引している国内主要取引企業の数が２９１０社にのぼるとの調査結果をまとめた。さらに、これらの企業を通じて間接的に日常取引している企業数は、判明分だけで延べ１万４２４社に達することも分かった。取引先には中小企業も多く、日航の破綻（はたん）が全国規模で企業経営に大きな影響を及ぼす可能性が浮き彫りになった。
グループ各社と直接取引を行う企業を地域別にみると、東京都内が４５・８％と圧倒的だが、成田空港を抱える千葉（５・７％）や、観光産業を持つ沖縄（６・１％）など、全国で広範囲にわたった。
グリーがプラットフォーム戦略を発表した。まずは今春に「GREE Connect」という仕組みを構築し、ソーシャルネットワーキングサービス「GREE」と外部のウェブサービス、ウェブ接続デバイスを連携できるようにする。いずれはGREE上で動くアプリケーションをパートナー企業や開発者が作れるようにすることも検討している。
公表されているのはここまでだ。これ以上の情報、例えばオープンソーシャルに対応するのか、パートナー企業にはどのような利益還元があるのか、その他の技術仕様などはあらためて発表されるという。
一見、mixiやモバゲータウンのオープン化戦略を踏襲しているようにも見えるが、実はそうではないと、グリー代表取締役社長の田中良和氏は語る。
「まずお伝えしたいのは、我々はほかの会社が何をしているかよりも、新しいウェブサービスがこれからどうなっていくかを考えているということです。2009年終わりにリアルタイムがこれからの新しい潮流になると見て、ひとこと機能を出しましたが、僕らが新しいウェブの潮流と思っているのはリアルタイムだけではなく、もう1つ大きなものとしてウェブのプラットフォーム化があります」
「GREEがオープン化」はミスリーディング
グリーの考えるプラットフォーム戦略とは、SNS上にサードパーティを迎え入れ、一時的にゲームの数を増やすことではなく、SNS上で多くのアプリケーションが動く環境を作り、ウェブ自体がOSの役割を果たす時代を推進することが趣旨だという。
その意味で、「いわゆる『GREEがオープン化』という言い方は非常にミスリーディングだ」と田中氏は切り捨てる。
「我々はゲームサイトの中にゲーム開発会社を増やしましょう、ゲームを増やしましょうと言ってるわけではありません。通過点としてはゲームが増えるかもしれませんが、最終的なゴールはウェブ自体がOSになる時代に、その中心となるアプリケーションプラットフォームを作るということです。それをオープン化と呼ぶと話がややこしくなる」
PCを開いたらまずブラウザを立ち上げ、同時にGREEを開く。そこからスケジューラにアクセスしたり、ドキュメントにアクセスしたり、あらゆるアプリケーションを起動する。GREEを起点に各種アプリケーションを利用できるようにするのが最終的なゴールだという。
目指すはGoogle、Amazon
グリーが目指す姿は、競合のSNSよりもむしろAmazonやGoogleなどのクラウドサービスを提供する企業だという。
「将来的にはAmazonのEC2やGoogleのAppEngineなどのクラウド的なサービスに近いものになると思います。Yahoo! オークションや楽天はそういったクラウド的な概念のサービスにECを組み合わせたものと考えられる。一方、我々はソーシャル基盤やマーケティングの仕組みをクラウド的なものに合体させて、アプリケーションプラットフォームを作ります。そういう意味ではAmazonやGoogleに近いと考えています」
現在はSNSとゲームを中心に事業展開しているグリーだが、このような会社がプラットフォームを構築するのは決して不自然なことではないと田中氏は述べる。
「任天堂、ソニー、Microsoftなどのゲーム機が家庭用のデジタルハブになるという話はけっこう昔からあります。そういう意味ではゲームを中心にプラットフォームを作っていくのは一般的な考え方だと思っていますし、最近はiPhoneもゲームを押し出したCMを流しています。あれもゲームとコミュニケーションを中心にプラットフォームを作っていくという考え方でしょう。我々はSNSというコミュニケーションとソーシャルゲームという分野のゲームを組み合わせてプラットフォームを作っていく。これも一般的なやり方なのかなと思っています」
日本のウェブを元気にする
先行するmixiアプリを見て、田中氏は危機感を抱いているという。ミクシィは成功しているが、もっとも人気を集めているのは中国のアプリケーションプロバイダだという点に懸念がある。
「サンシャイン牧場は、日本に資本がなくても、日本人が作らなくても、日本のユーザーにウケるものを作れることを証明しています。これはすごく脅威です。産業の空洞化がこんなに身近にあるということです。ユーザーとしては正直、どこの国籍だろうと、どこの資本だろうと、安くていいものであればよいと思いますが、このまま放置するとSNSやソーシャルアプリケーションという領域において、中国や米国の会社が成長し、日本の同業界が衰退していくことになってしまう。それは防いでいきたいと思います」
GREEのプラットフォーム戦略を推進することで、日本のウェブ業界全体に新たな成功モデルを生み出す。こんな壮大な目標も持っている。
「我々がプラットフォームを拡大し、グリー経済圏みたいなものを広げる。かつてトヨタは経済圏や生態系を作って、エコシステムごと海外に進出しました。我々もそういうプラットフォームになって、日本のマーケットを大きくしながら、海外のマーケットを取り込んでいきたい。そして日本のウェブ業界に新しい成功のモデルを作り出せればいいと思っています」
なぜいまさら……言われ続けたグリー
今春公開されるGREE Connectはプラットフォーム戦略の第1弾となる。GREE以外のウェブサイトやアプリケーション、ネット接続端末とGREEが連動する仕組みを提供する。これはmixiのmixi ConnectやFacebookのFacebook Connectに相当するもの。たとえばmixi Connectは日本郵政と連携し、ミクシィ年賀状というヒットサービスを創出した。
GREE Connectも同様にさまざまな連携を計画している。iPhoneやAndroidで動作するアプリケーションやGREEにアクセスできるウェブサービスなどが作れるようになる予定だ。
とはいえ、プラットフォーム戦略において先行するmixiやモバゲータウンにどう対抗するのだろうか。mixiアプリはすでに一定の成功を収めており、モバゲータウンもテストマーケティングで良好な結果を得ている。
田中氏は余裕の表情を見せる。「我々はなぜいまさらSNSの会社をやるんだと言われて、SNSの会社を始めた。なぜいまさらモバイルコンテンツなんてやるんだと言われて、モバイルSNSを始めた。なぜいまさらゲームを始めるんだと言われて、ゲームを始めた。ずっとそんなことを言われ続けてきたことはお伝えしたいです（笑）いまグリーはモバイル分野では日本最大規模です。いずれは日本最大規模のウェブアプリケーションプラットフォームになると思っています」
次期「iPhone」、4月に韓国市場へ登場か--Korea Times報道
韓国のKorea Telecom（KT）は、次期「iPhone」を早ければ4月に韓国市場へ投入する計画であると、Korea Timesが現地時間1月12日に複数のKT関係者の話として報じた。同関係者らによると、初期の販売台数に関する話し合いが進行中で、KTは4月に韓国の企業顧客へ次期iPhoneを試験的に販売する予定であるという。Korea Timesは、KTが6月に韓国の販売業者へ次期iPhoneを出荷する計画であると報じている。関係者らによると、次期「iPhone」はOLEDスクリーンやライブビデオチャット機能を搭載する予定で、交換可能なバッテリを搭載する可能性が非常に高いという。またKorea Timesは、次期iPhoneにはデュアルコアプロセッサや、高性能グラフィックチップも搭載される予定だと報じている。KTは、iPhone販売でAppleの韓国における独占パートナーである。
グーグル、検閲撤廃求める 中国当局と交渉へ、決裂なら撤退も
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは12日、ネット情報の一部を表示させないようにしている中国政府に対し、検閲無しでの検索サービスの運営を求めることを明らかにした。メール情報を狙ったサイバー攻撃を中国から受けたことも表明。今後、中国側と検閲やサイバー攻撃に関する事態の改善に向けた交渉に入る。決裂すれば、中国事業から撤退する可能性もある。
グーグルのデビッド・ドラモンド最高法務責任者は「これまでのウェブ上での言論の自由に対する制限なども受けて、中国事業を再検討する」としている。
グーグルは、昨年12月中旬に中国の人権活動家のメール情報取得を目的とした「非常に複雑な」サイバー攻撃を中国から受けたと説明。ネット、金融、メディア、化学など最低20社の大手企業も攻撃対象だったという。誰が攻撃を仕掛けたかは明らかにしていない。
経産省 ３ＤＣＧの制作者育成へ 日本アニメ 地盤沈下に危機感
コンピューターグラフィックス（ＣＧ）で立体的に描いた３Ｄ（３次元）アニメの制作者育成に、来年度から経済産業省が乗り出す。
映像系学科のある大学や、アニメ制作会社を巻き込んで、３Ｄ技術を身に付けるカリキュラム作りを進める。米ハリウッドが世界に配給する３Ｄアニメが、新しい潮流になりつつあり、出遅れた日本企業の競争力を高めるのが狙いだ。
◆米、世界中に配給網
３Ｄアニメは、ＣＧで入力した画像をコンピューターで動かして制作する。最近では、米ピクサーの「カールじいさんの空飛ぶ家」や、日仏合作の「よなよなペンギン」が話題になった。
経産省は、映像や情報工学の学科を持つ大学などの教育機関とアニメ業界が集うコンソーシアムを設立し、学生や現場でセル画を用いた２Ｄ（平面）のアニメを描いている制作者が使えるカリキュラムを作成する。
ピクサーに代表されるハリウッドメジャーは、世界中に張り巡らせた配給網や豊富な資金力を背景に、３ＤＣＧの技術開発や人材育成に積極投資している。
◆高額な投資負担
これに対し、「ジャパニメーション」の呼び名で知られ、約２兆円の市場を持つ日本アニメは、３Ｄアニメに関しては後発だ。
乗り物や背景など、一度入力すれば手書きよりも簡単に動かせるものは３ＤＣＧ化されているが、動きの繊細なキャラクターは、コンピューターの画像処理にかかる時間の長さや高額な投資負担から、効率化を優先する現状では、割に合わないためだ。
事実、国内の制作現場は、小規模事業者が大半を占め、低い制作費の押しつけや、人材の海外流出が問題視されている。
経産省が、３ＤＣＧの人材育成で音頭を取る背景には、有望市場の技術開発に出遅れることで、労働環境が悪化している日本アニメが将来、地盤沈下を起こすことへの危機感がある。
日本アニメは、目を現実よりも大きく描くなど、バランスをあえて崩して豊かな感情表現を出すことを得意にしている。このため、３Ｄアニメには向かないとの指摘もあるが、国内でも、金融機関による支援など、成長市場を取り込むための動きが出始めている。
日航１万５７００人削減、路線撤退や清算も
日本航空の再建を主導する企業再生支援機構が策定している再建計画の概要が１３日、わかった。
国際・国内線の不採算路線から追加撤退するとともに、航空事業に経営資源を集中するため旅行業やホテル運営の子会社など約５０社を売却・清算する。
グループの３分の１近い１万５７００人を削減するなど人員削減も加速するなどし、２０１１年度の黒字化を達成する計画だ。
路線の撤退は、日航がすでに発表した路線に、１２年までの３年間で国際線１４路線、国内線１２路線の撤退を追加する。燃費効率が悪いジャンボ機などの大型機は退役させ、中・小型機を主力機材にして運航コストを引き下げるほか、格安航空会社を設立してレジャー需要の獲得を目指す。
日航破綻の影響は１万社以上に ４割が中小・零細企業
東京商工リサーチは１３日、法的整理が濃厚となった日本航空について、日航グループ各社が直接取引している国内主要取引企業の数が２９１０社にのぼるとの調査結果をまとめた。さらに、これらの企業を通じて間接的に日常取引している企業数は、判明分だけで延べ１万４２４社に達することも分かった。取引先には中小企業も多く、日航の破綻（はたん）が全国規模で企業経営に大きな影響を及ぼす可能性が浮き彫りになった。
グループ各社と直接取引を行う企業を地域別にみると、東京都内が４５・８％と圧倒的だが、成田空港を抱える千葉（５・７％）や、観光産業を持つ沖縄（６・１％）など、全国で広範囲にわたった。
Y（゜Д゜）Y新聞
電子書籍化へ出版社が大同団結 国内市場の主導権狙い
拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。
携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。
日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。
国内の出版社がとりわけ恐れるのは、巨大ネット書店でもありキンドルという端末も持つアマゾンの存在だ。
著作権法ではデジタル化の許諾権は著作者にある。大手出版社幹部は「アマゾンが著作者に直接交渉して電子書籍市場の出版権を得れば、その作品を最初に本として刊行した出版社は何もできない」と語る。日米の「綱引き」で作家の取り分（印税）が紙の本より上がる可能性は高い。
出版社から見れば、作品を獲得するためにアマゾンとの競争を迫られることになる。
講談社の野間省伸（よしのぶ）副社長は「経済産業省などと話し合い、デジタル化で出版社が作品の二次利用ができる権利を、著作者とともに法的に持てるようにしたい」との考えだ。新潮社の佐藤隆信社長は「出版社の考えが反映できる場を持つことで国内市場をきちんと運営できる」と語る。
電子書籍は、２１社がそれぞれの著作者から許諾を取ったうえで、販売業者のサイト（ネット書店）にデジタルデータとして売る。新組織は、出版社からデータを整えて送る際の規格や方式を共通化した「フォーマット」作りも進める。
ＤｅＮＡ、ゲーム外部提供加速 ミクシィ向け第２弾
携帯電話向け交流サイト（ＳＮＳ）大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は、ＳＮＳ上の友人らと一緒に遊べるソーシャルゲーム「ホシツク」をミクシィのＳＮＳの携帯版に提供を始めた。ホシツクは自社開発で、10月から「モバゲータウン」で配信している。モバゲーのソーシャルゲームをミクシィに提供するのは第２弾となる。
ホシツクは利用者が自分の惑星「ホシ」の人口を増やして文明を発展させるゲーム。
映画「アバター」世界興行収入歴代２位に
【ロサンゼルス＝飯田達人】ジェームズ・キャメロン監督のＳＦ映画「アバター」の世界興行収入が、１３億４０００万ドル（約１２３０億円）に達し、「ロード・オブ・ザ・リング／王の帰還」（２００３年）を抜いて、歴代２位に浮上した。
米メディアが１１日報じた。１月４日に公開された中国で、上映１週目としては同国史上最高となる４０２０万ドル（約３７億円）を売り上げた。
歴代１位は同監督の「タイタニック」（１９９７年）で１８億４０００万ドル（約１６９０億円）。
雑誌「ハイファッション」「季刊銀花」が休刊へ
出版社「文化出版局」は１２日、ファッション雑誌「ハイファッション」を２月２７日発売の４月号で、生活美術雑誌「季刊銀花」を２月２５日発売の１６１号で、それぞれ休刊すると発表した。
ハイファッションは昭和３５年創刊の老舗ファッション誌。今後、編集内容の一部を同誌ウェブサイトで配信することを検討しているという。季刊銀花は４５年創刊。「心豊かな暮らし」をコンセプトに、生活に密接した日本の伝統工芸や美術などを取り上げてきた。同社は「広告費や部数の低迷といった市場環境の変化や、情報ソースの多様化が理由」と説明している。
年賀はがき販売１％減、６年連続４０億枚割れへ
日本郵政グループの郵便事業会社は１２日、２０１０年用年賀はがきの販売数が７日現在で３４億９６００万枚と、前年の７日時点に比べて１％減ったと発表した。
発行した３８億９７７７万枚の約１割が売れ残っている。年賀はがき販売は１５日まで続くが、６年連続の４０億枚割れは確実な情勢だ。
年賀郵便物の引受数は７日現在、前年比１・６％減の２８億５４００万通で、このうち元日に配達されたのは０・３％減の２０億８８００万通だった。
１０年用の年賀はがきでは、ＱＲコードで音声を送れる「サウンド年賀」やメールアドレスが分かれば年賀状を送れる「ウェブポ」などの新サービスで若年層の取り込みを狙ったが、販売枚数は回復できなかった。
さくらやを清算、社長退任 ベスト電器が業績低迷で
ベスト電器は１２日、低迷する業績を立て直すため、赤字が続く連結子会社さくらや（東京）について、２月末までに事業から全面撤退し、会社清算すると発表した。東京・新宿をはじめ首都圏に１５店舗ある「さくらや」の名称も消える。業績悪化の責任を取り浜田孝社長（６０）は１２日付で辞任し、後任に深沢政和副会長（６４）が就任。創業者一族の有薗憲一会長（６９）も辞任した。
一方、ベストに約１５％出資し業務提携を結んでいるビックカメラは１２日、「さくらやのうち、収益拡大が見込める一部店舗については承継を申し入れる」と発表した。
家電量販店業界は、エコポイント制度効果で薄型テレビなどの販売は好調だが、店舗間の競争が激化。ベストは障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用していたとされる事件も響き、業績回復は鈍い。２００６年に子会社化したさくらやも赤字続きで、業績改善は困難と判断した。
ベストは１０年３月からの２年間で、全国約５７０店のうち５０～７０店舗を閉鎖。閉店に伴う人員整理も検討する。
ＥＵ、空港での全身透視検査導入検討へ 一部加盟国は慎重
欧州連合（ＥＵ）は航空機爆破テロを防ぐため、乗客の全身を透視できるスキャナー検査をＥＵ域内の空港で導入する検討に入った。執行機関である欧州委員会が導入に向けたＥＵ共通の基準づくりを進める見通し。すでに英国、オランダが導入を決定、ドイツやフランスも前向きだ。ただ、ベルギーなどはプライバシー保護の観点から導入に慎重で、調整が難航するおそれもある。
昨年12月の米デルタ航空機の爆破テロ未遂事件では、ナイジェリア国籍の容疑者が爆発物を下着に縫いつけ、金属探知ゲートをすり抜けていた。全身スキャナーならば衣服の内側も透視でき、爆発物などの非金属も見つけやすくなる。事件後、米国がスキャナー検査の導入をＥＵに求めていた。
事件の舞台となったオランダや、英国は全身透視型スキャナーの導入を決定。フランスも試験導入を決めたほか、イタリアのフラティニ外相は「乗客の安全保護に不可欠」と導入に前向きな考えを示した。
中国が昨年１万５千サイトを閉鎖 わいせつ情報規制で
新華社電によると、中国で出版物やインターネットなどを管理する国家新聞出版総署は１２日、昨年１年間で、わいせつ情報が含まれていた１万５千以上のウェブサイトを閉鎖したことを明らかにした。
中国政府は急速に拡大するインターネットへの統制を強めており、昨年初めからわいせつ画像などの取り締まりを強化してきた。
中国検索最大手の百度、サイバー攻撃で４時間機能停止
中国共産党機関紙、人民日報のニュースサイト人民網によると中国検索最大手、百度（バイドゥ）の中国語サイトが12日午前、サイバー攻撃を受け、４時間余りにわたり機能停止となった。
同社のサイトが接続不能になったのは、午前７時40分（日本時間同８時40分）ごろから正午（午後１時）ごろまでの間。画面には一時、イランの国旗を背景に「このサイトはイランのサイバー軍が乗っ取った」との文章が掲載された。
同名のグループは昨年12月、ミニブログ大手、米ツイッター（カリフォルニア州サンフランシスコ市）がサイバー攻撃を受けた際にも登場した。実際にイランと関係がある人物が関与したかどうかなどは明らかになっていない。
エアバス、09年の受注65％減の271機 ボーイングを上回る
【パリ＝古谷茂久】欧州エアバスは12日、2009年の航空機の純受注が271機だったと発表した。ライバルの米ボーイングを上回ったものの、旅行客の減少などで航空機需要は減少しており、08年比で65.1％減った。納入は498機で08年より多かった。エンダース社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（経済危機を考慮すれば）成功の年だった」と述べた。
新規受注は310機だったが、航空会社の業績不振で09年はキャンセルが発生した。271機の受注額はカタログ価格で約303億ドル（２兆7800億円）。小型機のＡ320シリーズが大半を占めた。10年の新規受注は250～300機を見込む。
一方で総２階建ての超大型機Ａ380は伸び悩み、09年の引き渡しは１けたにとどまった。エアバスはＡ380について、10年は少なくとも20機を納入したいとしている。
日経社説 鳩山政権のＩＴ戦略が見えない(1/13)
鳩山政権のＩＴ（情報技術）戦略が発足から約４カ月たった今もよく見えない。
昨年末に原口一博総務相が自身の構想を発表したが、政府全体の司令塔は、不在のままだ。経済成長にはＩＴは不可欠であり、技術開発や国際競争力の強化に向けた新戦略を早急にまとめ、実行すべきである。
新政権では当初、国家戦略担当の菅直人副総理が成長戦略とＩＴ戦略を一緒に担当した。菅氏の財務相就任に伴い、川端達夫文部科学相がＩＴ担当となった。成長戦略とＩＴ戦略は本来一緒に議論すべきもので、川端文科相は政府全体の立場から新戦略を考えてほしい。
情報通信分野を預かる総務省の役割も重要だ。総務相のもとに経営者や学者などを集め、「ＩＣＴ（情報通信技術）政策タスクフォース」を発足、今後１年かけて議論するという。だが日本経済の現状を考えれば、もっと前倒しが必要だろう。
そこでの議論とは別に、原口総務相が12月に突然示した「ＩＣＴ維新ビジョン」にも違和感がある。政府戦略として打ち出すなら、ＩＴ担当と一緒に発表すべきだった。情報通信だけでなく、知的財産戦略や文化振興などとも関係し、政府全体の共通認識が求められるからだ。
原口構想の内容も物足りない。政府の温暖化ガス削減目標の25％のうち、10％以上を情報通信技術で実現するという点は新しい。しかし高速通信網を生かした様々なサービスの実現も2015～20年を目標としており、スピード感に欠ける。
日本のＩＴ政策は、通信網の整備を掲げた小泉内閣時代の「ｅ―Ｊａｐａｎ戦略」で成果を上げた。通信の速度や料金の安さは世界最高水準となったが、行政や医療、教育など規制分野での利用が遅れている。15年までの麻生内閣の戦略は政権交代で消失したため、新しい方策を急いでまとめなければならない。
欧米でもＩＴの活用を各国政府が経済政策の重要な柱に据えている。米オバマ政権は「技術・イノベーション戦略」を掲げ、高速通信網の整備に72億ドルを投じる計画だ。英国やフランスも新しい戦略を発表し、情報通信技術に力を入れている。
民主党はマニフェスト（政権公約）で、電波の入札制度導入や通信放送行政の一体化などを訴えていたが、政権発足後は具体策が聞かれない。日本も来年はテレビがすべてデジタル化される。放送番組を有効活用するためにも行政の壁を取り払うことが重要だ。ＩＴ分野にこそ鳩山内閣の政治主導を期待したい。
拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。
携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。
日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。
国内の出版社がとりわけ恐れるのは、巨大ネット書店でもありキンドルという端末も持つアマゾンの存在だ。
著作権法ではデジタル化の許諾権は著作者にある。大手出版社幹部は「アマゾンが著作者に直接交渉して電子書籍市場の出版権を得れば、その作品を最初に本として刊行した出版社は何もできない」と語る。日米の「綱引き」で作家の取り分（印税）が紙の本より上がる可能性は高い。
出版社から見れば、作品を獲得するためにアマゾンとの競争を迫られることになる。
講談社の野間省伸（よしのぶ）副社長は「経済産業省などと話し合い、デジタル化で出版社が作品の二次利用ができる権利を、著作者とともに法的に持てるようにしたい」との考えだ。新潮社の佐藤隆信社長は「出版社の考えが反映できる場を持つことで国内市場をきちんと運営できる」と語る。
電子書籍は、２１社がそれぞれの著作者から許諾を取ったうえで、販売業者のサイト（ネット書店）にデジタルデータとして売る。新組織は、出版社からデータを整えて送る際の規格や方式を共通化した「フォーマット」作りも進める。
ＤｅＮＡ、ゲーム外部提供加速 ミクシィ向け第２弾
携帯電話向け交流サイト（ＳＮＳ）大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は、ＳＮＳ上の友人らと一緒に遊べるソーシャルゲーム「ホシツク」をミクシィのＳＮＳの携帯版に提供を始めた。ホシツクは自社開発で、10月から「モバゲータウン」で配信している。モバゲーのソーシャルゲームをミクシィに提供するのは第２弾となる。
ホシツクは利用者が自分の惑星「ホシ」の人口を増やして文明を発展させるゲーム。
映画「アバター」世界興行収入歴代２位に
【ロサンゼルス＝飯田達人】ジェームズ・キャメロン監督のＳＦ映画「アバター」の世界興行収入が、１３億４０００万ドル（約１２３０億円）に達し、「ロード・オブ・ザ・リング／王の帰還」（２００３年）を抜いて、歴代２位に浮上した。
米メディアが１１日報じた。１月４日に公開された中国で、上映１週目としては同国史上最高となる４０２０万ドル（約３７億円）を売り上げた。
歴代１位は同監督の「タイタニック」（１９９７年）で１８億４０００万ドル（約１６９０億円）。
雑誌「ハイファッション」「季刊銀花」が休刊へ
出版社「文化出版局」は１２日、ファッション雑誌「ハイファッション」を２月２７日発売の４月号で、生活美術雑誌「季刊銀花」を２月２５日発売の１６１号で、それぞれ休刊すると発表した。
ハイファッションは昭和３５年創刊の老舗ファッション誌。今後、編集内容の一部を同誌ウェブサイトで配信することを検討しているという。季刊銀花は４５年創刊。「心豊かな暮らし」をコンセプトに、生活に密接した日本の伝統工芸や美術などを取り上げてきた。同社は「広告費や部数の低迷といった市場環境の変化や、情報ソースの多様化が理由」と説明している。
年賀はがき販売１％減、６年連続４０億枚割れへ
日本郵政グループの郵便事業会社は１２日、２０１０年用年賀はがきの販売数が７日現在で３４億９６００万枚と、前年の７日時点に比べて１％減ったと発表した。
発行した３８億９７７７万枚の約１割が売れ残っている。年賀はがき販売は１５日まで続くが、６年連続の４０億枚割れは確実な情勢だ。
年賀郵便物の引受数は７日現在、前年比１・６％減の２８億５４００万通で、このうち元日に配達されたのは０・３％減の２０億８８００万通だった。
１０年用の年賀はがきでは、ＱＲコードで音声を送れる「サウンド年賀」やメールアドレスが分かれば年賀状を送れる「ウェブポ」などの新サービスで若年層の取り込みを狙ったが、販売枚数は回復できなかった。
さくらやを清算、社長退任 ベスト電器が業績低迷で
ベスト電器は１２日、低迷する業績を立て直すため、赤字が続く連結子会社さくらや（東京）について、２月末までに事業から全面撤退し、会社清算すると発表した。東京・新宿をはじめ首都圏に１５店舗ある「さくらや」の名称も消える。業績悪化の責任を取り浜田孝社長（６０）は１２日付で辞任し、後任に深沢政和副会長（６４）が就任。創業者一族の有薗憲一会長（６９）も辞任した。
一方、ベストに約１５％出資し業務提携を結んでいるビックカメラは１２日、「さくらやのうち、収益拡大が見込める一部店舗については承継を申し入れる」と発表した。
家電量販店業界は、エコポイント制度効果で薄型テレビなどの販売は好調だが、店舗間の競争が激化。ベストは障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用していたとされる事件も響き、業績回復は鈍い。２００６年に子会社化したさくらやも赤字続きで、業績改善は困難と判断した。
ベストは１０年３月からの２年間で、全国約５７０店のうち５０～７０店舗を閉鎖。閉店に伴う人員整理も検討する。
ＥＵ、空港での全身透視検査導入検討へ 一部加盟国は慎重
欧州連合（ＥＵ）は航空機爆破テロを防ぐため、乗客の全身を透視できるスキャナー検査をＥＵ域内の空港で導入する検討に入った。執行機関である欧州委員会が導入に向けたＥＵ共通の基準づくりを進める見通し。すでに英国、オランダが導入を決定、ドイツやフランスも前向きだ。ただ、ベルギーなどはプライバシー保護の観点から導入に慎重で、調整が難航するおそれもある。
昨年12月の米デルタ航空機の爆破テロ未遂事件では、ナイジェリア国籍の容疑者が爆発物を下着に縫いつけ、金属探知ゲートをすり抜けていた。全身スキャナーならば衣服の内側も透視でき、爆発物などの非金属も見つけやすくなる。事件後、米国がスキャナー検査の導入をＥＵに求めていた。
事件の舞台となったオランダや、英国は全身透視型スキャナーの導入を決定。フランスも試験導入を決めたほか、イタリアのフラティニ外相は「乗客の安全保護に不可欠」と導入に前向きな考えを示した。
中国が昨年１万５千サイトを閉鎖 わいせつ情報規制で
新華社電によると、中国で出版物やインターネットなどを管理する国家新聞出版総署は１２日、昨年１年間で、わいせつ情報が含まれていた１万５千以上のウェブサイトを閉鎖したことを明らかにした。
中国政府は急速に拡大するインターネットへの統制を強めており、昨年初めからわいせつ画像などの取り締まりを強化してきた。
中国検索最大手の百度、サイバー攻撃で４時間機能停止
中国共産党機関紙、人民日報のニュースサイト人民網によると中国検索最大手、百度（バイドゥ）の中国語サイトが12日午前、サイバー攻撃を受け、４時間余りにわたり機能停止となった。
同社のサイトが接続不能になったのは、午前７時40分（日本時間同８時40分）ごろから正午（午後１時）ごろまでの間。画面には一時、イランの国旗を背景に「このサイトはイランのサイバー軍が乗っ取った」との文章が掲載された。
同名のグループは昨年12月、ミニブログ大手、米ツイッター（カリフォルニア州サンフランシスコ市）がサイバー攻撃を受けた際にも登場した。実際にイランと関係がある人物が関与したかどうかなどは明らかになっていない。
エアバス、09年の受注65％減の271機 ボーイングを上回る
【パリ＝古谷茂久】欧州エアバスは12日、2009年の航空機の純受注が271機だったと発表した。ライバルの米ボーイングを上回ったものの、旅行客の減少などで航空機需要は減少しており、08年比で65.1％減った。納入は498機で08年より多かった。エンダース社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（経済危機を考慮すれば）成功の年だった」と述べた。
新規受注は310機だったが、航空会社の業績不振で09年はキャンセルが発生した。271機の受注額はカタログ価格で約303億ドル（２兆7800億円）。小型機のＡ320シリーズが大半を占めた。10年の新規受注は250～300機を見込む。
一方で総２階建ての超大型機Ａ380は伸び悩み、09年の引き渡しは１けたにとどまった。エアバスはＡ380について、10年は少なくとも20機を納入したいとしている。
日経社説 鳩山政権のＩＴ戦略が見えない(1/13)
鳩山政権のＩＴ（情報技術）戦略が発足から約４カ月たった今もよく見えない。
昨年末に原口一博総務相が自身の構想を発表したが、政府全体の司令塔は、不在のままだ。経済成長にはＩＴは不可欠であり、技術開発や国際競争力の強化に向けた新戦略を早急にまとめ、実行すべきである。
新政権では当初、国家戦略担当の菅直人副総理が成長戦略とＩＴ戦略を一緒に担当した。菅氏の財務相就任に伴い、川端達夫文部科学相がＩＴ担当となった。成長戦略とＩＴ戦略は本来一緒に議論すべきもので、川端文科相は政府全体の立場から新戦略を考えてほしい。
情報通信分野を預かる総務省の役割も重要だ。総務相のもとに経営者や学者などを集め、「ＩＣＴ（情報通信技術）政策タスクフォース」を発足、今後１年かけて議論するという。だが日本経済の現状を考えれば、もっと前倒しが必要だろう。
そこでの議論とは別に、原口総務相が12月に突然示した「ＩＣＴ維新ビジョン」にも違和感がある。政府戦略として打ち出すなら、ＩＴ担当と一緒に発表すべきだった。情報通信だけでなく、知的財産戦略や文化振興などとも関係し、政府全体の共通認識が求められるからだ。
原口構想の内容も物足りない。政府の温暖化ガス削減目標の25％のうち、10％以上を情報通信技術で実現するという点は新しい。しかし高速通信網を生かした様々なサービスの実現も2015～20年を目標としており、スピード感に欠ける。
日本のＩＴ政策は、通信網の整備を掲げた小泉内閣時代の「ｅ―Ｊａｐａｎ戦略」で成果を上げた。通信の速度や料金の安さは世界最高水準となったが、行政や医療、教育など規制分野での利用が遅れている。15年までの麻生内閣の戦略は政権交代で消失したため、新しい方策を急いでまとめなければならない。
欧米でもＩＴの活用を各国政府が経済政策の重要な柱に据えている。米オバマ政権は「技術・イノベーション戦略」を掲げ、高速通信網の整備に72億ドルを投じる計画だ。英国やフランスも新しい戦略を発表し、情報通信技術に力を入れている。
民主党はマニフェスト（政権公約）で、電波の入札制度導入や通信放送行政の一体化などを訴えていたが、政権発足後は具体策が聞かれない。日本も来年はテレビがすべてデジタル化される。放送番組を有効活用するためにも行政の壁を取り払うことが重要だ。ＩＴ分野にこそ鳩山内閣の政治主導を期待したい。
