（っ゜Д゜）っ新聞
Google携帯「Nexus One」について知っておくべきポイント（COLUMN）
Googleの「Nexus One」の発表前は非常に期待が高まっていた。このデバイスが、SIMロックフリーかつ手ごろな価格で提供されると信じている人もいたし、AppleのiPhoneに匹敵するマルチタッチジェスチャーが可能だと言っていた人もいる。iPhoneキラーになるという意見もあった。それは間違いだった。
Nexus Oneがかっこいいデバイスであることは確かだ。だが、デザインだけでなく機能を詳しく見ていくと、新しいものもあれば、ひどく後れているものもあることに気付くだろう。おそらくはそれが、Nexus Oneから学べる教訓だ。「Nexus Oneはまさに自分が探し求めていた端末だ」という人もいるだろう。だが、人によっては、iPhoneを購入する理由が1つ増えるだけかもしれない。簡単に言うと、Nexus Oneはトレードオフのよくある例だ。
では、Nexus Oneのいい点と悪い点を幾つか見てみよう。
1. SIMロックフリー
Nexus Oneにはキャリアのサービスが付かないSIMロックフリー版があり、AT&TなどのGSM対応キャリアを利用したいユーザーはこのバージョンを入手できる。これは素晴らしい選択肢であり、「最新の携帯電話を使うためだけにキャリアを乗り替えるのは嫌だ」というユーザーに訴求するはずだ。Appleへの威嚇射撃と考えていい。
2. T-MobileとVerizonが対応
Nexus Oneにはキャリアの契約付きバージョンもある。当面は、T-Mobileの加入者、あるいは同社に加入してもいいというユーザーなら、同端末を179ドルという大幅な割引価格で購入できる。Googleは、VerizonとVodafoneのサービス付きのNexus Oneも割引価格で提供する予定だとしており、これらのバージョンは年内に登場する。
3. マルチタッチではない
iPhoneと同等のレベルで張り合えるデバイスを求めているユーザーは、Nexus Oneに少しがっかりするかもしれない。iPhoneとは違って、マルチタッチ対応ではないのだ。言い換えれば、「ピンチ」などのジェスチャーで画面上のアプリを操作することはできない。これは目につく欠点だ。
4. 最新版Androidを搭載
Nexus Oneは、ほかの携帯には載っていないバージョンのAndroidを搭載している。つまり、ホーム画面のカスタマイズや、ユーザーがショートカットを追加できるホーム画面パネルなどの機能が追加されているということだ。壁紙をカスタマイズできるLive Wallpapersという新機能もある。
5. Nexus One携帯はもっと出てくる
Googleによると、今回の端末は「Nexus One」プログラムから登場する多数の端末の1つだという。同社は、ある程度の基準を満たした端末はNexus Oneの名称を利用できるとしている。つまり、HTCが設計した端末以外にもNexus Oneプラットフォームが登場すると考えていい。Nexus Oneプログラムからどんなものが出てくるのかは分からないが、市場に出回るAndroid携帯の中で最も機能が充実したものになるだろう。
6. アプリ数はiPhoneより少ない
Nexus OneはほかのAndroid携帯よりも際立った新機能を多数備えているが、GoogleのAndroid Marketplaceのアプリに対応している点は変わらない。ここに落とし穴がある。同ストアはAppleのApp Storeと比べるとアプリの種類がかなり少ない。ほかのAndroid携帯と同様に、アプリの少なさがNexus Oneの減点ポイントとなるかもしれない。
7. ターンバイターン方式のナビ
GoogleがNexus Oneに組み込んだ素晴らしい機能の1つが、Google Mapsと連携した内蔵GPSサービスだ。ターンバイターン方式（交差点などの曲がり角で進行方向を示す）のナビもある。これは重要な機能だ。iPhoneユーザーが同じ機能を利用するには、99ドルのTomTomのアプリを買わなければならない。Googleの内蔵GPS機能は、Nexus Oneに大きな価値を加えている。
8. 高額である
残念ながら、Nexus Oneは高額だ。T-Mobileの契約付きバージョンを179ドルで買うのでなければ、契約なしのSIMロックフリー版に529ドルを払わなければならない。そうすれば今加入しているGSMキャリアのプランをNexus Oneで利用できるが、iPhoneがもっと安く販売されていることを考えると、T-Mobileのサービスを使いたくない人には買いにくいかもしれない。
9. テザリングがない
Googleは1月5日の記者発表会で、Nexus Oneでは今のところテザリング（携帯電話を介してコンピュータをインターネットに接続する）はサポートしていないと話していた。同社は質疑応答の際にこの問題に触れることを避けていたが、同社がこの端末を企業に売り込もうとすれば、テザリング非対応は問題になるかもしれない。テザリングはたいていキャリア側の問題だということは指摘しておくべきだろうが、それでも大きな欠点だ。GoogleまたはHTCが今後テザリングを追加できるといいのだが。
10. 革命的ではない
結局のところ、Nexus Oneは革命的ではない。発表前のうわさでは同端末の革命的な機能ばかりが騒がれていたが、実際に発表の時が来てみると、Googleが披露したのは、少なくとも書類で見る限りでは、iPhoneには太刀打ちできないデバイスだった。そして価格の高さと世界の経済情勢を考えてみると、不可欠なオプションの多くを欠いたデバイスに529ドルを支払うことを正当化するのは難しいかもしれない。
就活はや本格化 採用2011、現４年生もライバルに
2011年春に卒業を予定する大学３年生の就職活動が例年より一足早く本格化している。就職氷河期の再来ともいわれる中、危機感を持つ学生は企業の説明会などに殺到。受け付け開始直後に予約が埋まるケースもある。
「まるで人気アーティストのチケットみたいだ」。鉄道業界などを志望する東京大公共政策大学院修士１年の菅原優輔さん（25）はこうぼやく。ある企業の説明会に申し込もうとしたら、予約開始から２分で100席が埋まってしまった。菅原さんはキャンセル待ちで何とか席を確保した。就職活動を始めた３年生にとって、先輩は手ごわい競争相手でもある。慶応大法学部３年の津谷真理さん（20）は「わざと単位を落として留年する人が多いと聞く」。明治学院大学文学部３年の安田実穂さん（21）も「４年生もいるので競争が激しくなりそう」と警戒する。
文部科学省によると、10年春卒の大学生の就職内定率は昨年10月１日時点で62.5％と、前年より7.4ポイント下がった。最終的な就職者の数も、09年春卒に比べて大幅に減少する可能性が高い。
就職志望企業、大手商社に人気 環境など成長事業に期待
企業研修・採用支援のｇｕｓｉｎｅｓｓ（ギジネス、東京・港）は2011年春卒業予定の大学生の志望企業ランキングをまとめた。首位はソニー。２位の三菱商事など大手総合商社５社が、いずれも昨年より順位を上げた。環境関連など比較的新しい成長事業を手掛けることに学生の期待が高まっているようだ。
調査は４月１日～12月15日にかけ全国の大学３年生と大学院１年生を対象に実施。約１万8000人の有効回答を得た。
首位のソニーは昨年の２位から盛り返した。製品を通じた知名度が寄与したと見られる。昨年首位の三菱東京ＵＦＪ銀行は３位に後退した。
ＰＳＰに映画複製 20世紀フォックス、ＢＤソフト発売
米映画大手、20世紀フォックスは１月下旬に日本で、ソニーの携帯ゲーム機にコンテンツ（情報の内容）を複製できるブルーレイ・ディスク（ＢＤ）ソフトを発売する。家だけでなく外出先でも手軽にソフトを楽しめるようにして、ＢＤの需要拡大を狙う。
対象の商品は米映画の「ウルヴァリン‥ＸＭＥＮ ＺＥＲＯ」で、フォックスのパッケージソフト部門、20世紀フォックスホームエンターテイメントジャパン（東京）が発売する。
神戸新聞社説
先端工場群／集積の力を関西再生に生かせ
景気は依然として低迷しているが、今年、関西では、薄型テレビ用パネルとエコを支える電池の両分野で、中核的な新工場が次々と動きだす。世界にも類をみない一大集積地の形が、くっきりと浮かび上がる年となる。
世界同時不況から脱却するため、先進各国は「グリーン・ニューディール」と銘打って、環境・エネルギー分野で需要を創造する戦略を加速させている。そこで脚光を浴びるのが、太陽光発電やエコカーに欠かせない電池産業や、省エネになる薄型テレビ産業である。両分野に強い関西は、この追い風を最大限に生かすことが大切だ。巨大工場に集まる人材や技術を生かして地域経済を再生する手だてを考えたい。
◇
「暮らしという身近なところから、グリーン革命の先導役を果たす」。パナソニックの大坪文雄社長は先週末の会見で、次代の経営の柱を環境エネルギー事業とする考えを明確に打ち出した。
昨年末に子会社化した三洋電機の電池事業を発展させ、太陽電池や充電池などで世界シェアを高めようとの計画を練る。
■新工場のラッシュ
今、関西を俯瞰（ふかん）すると、パナソニック、三洋電機、シャープ、京セラ、カネカソーラーテック、ジーエス・ユアサなど大手各社の電池工場の驚くほどの集積が分かる。
とりわけ今年は開設ラッシュだ。
太陽電池ではシャープが堺市に新工場を開設し、カネカソーラーテックが豊岡市の工場で生産を増強する。一方、リチウムイオン電池では、三洋電機が加西市に、パナソニックが大阪市に、ジーエス・ユアサが京都府福知山市に、それぞれ新工場を立ち上げる。
景気の底割れが懸念される日本にあって、関西の勢いには目を見張るものがある。太陽電池の生産では国内シェア７割、リチウムイオン電池では８割を握る。
その理由について、日本政策投資銀行は電気機械、化学、繊維、印刷などの関連産業が幅広く集積している点を挙げる。電池産業を引き続き関西の「強み」にしていくには「需要の創出と確保が鍵」という。
化石燃料依存の限界がはっきりした今、再生可能な自然エネルギーの活用は最重要課題だ。関西でこそ太陽電池などを積極的に普及させたい。
関西電力は、シャープの工場近くで太陽光発電所を建設し、１１月に運転を始める。太陽電池の家庭への導入、エコカーの推進などを含め、エネルギーの「地産地消」になれば大きな前進である。
■地元への波及は？
関西は、薄型テレビ産業の巨大生産地である。昨年末、パナソニックは尼崎臨海部に建設したプラズマテレビ用パネル第３工場の完工式を行った。隣接する既存の２工場と合わせ、世界最大規模の生産体制が整った。昨年１０月には堺市でシャープが液晶パネル工場を稼働させている。
今年７月に姫路でパナソニックの液晶パネル工場が稼働すれば、姫路、尼崎、堺の薄型テレビ３拠点がそろう。すべて稼働すれば、世界の薄型テレビ需要の３割に達するという試算がある。
電池やパネルなどの大工場の進出で期待されるのが、地元への波及効果である。行政は誘致にあたって多額の助成金を企業に与えている。例えば、兵庫県は尼崎のパナソニックの工場に対して、設備投資額の３％程度を補助している。私企業に公金を投入するのは、雇用や税収などで地域経済を支える役割を重視してのことだろう。
民間シンクタンクの関西社会経済研究所は、ベイエリアで進む薄型テレビなど大型投資の経済効果が近畿全体で２兆２８００億円に上るとはじいている。
こうした予測は期待値を込めて大きな数字になるきらいがある。地元では、雇用は自社の他工場から移転するので採用は思ったほど伸びず、また、地元中小企業への受発注の機会も少ないという声がある。
巨額の補助金で誘致した以上、費用対効果をきちんと市民に示すことが必要ではないか。地元自治体は雇用や税収への影響を明らかにするとともに、中小企業への技術移転や産学連携などの効果も調査し、十分な波及が出るよう経済界と連携して、企業を指導すべきだろう。
日本全体で求められているのは、新しい成長産業である。幸い、関西では電池とパネルという二つのエンジンが本格的に動きだそうとしている。この勢いを地域再生に結びつける方策が、今まで以上に求められている。
Googleの「Nexus One」の発表前は非常に期待が高まっていた。このデバイスが、SIMロックフリーかつ手ごろな価格で提供されると信じている人もいたし、AppleのiPhoneに匹敵するマルチタッチジェスチャーが可能だと言っていた人もいる。iPhoneキラーになるという意見もあった。それは間違いだった。
Nexus Oneがかっこいいデバイスであることは確かだ。だが、デザインだけでなく機能を詳しく見ていくと、新しいものもあれば、ひどく後れているものもあることに気付くだろう。おそらくはそれが、Nexus Oneから学べる教訓だ。「Nexus Oneはまさに自分が探し求めていた端末だ」という人もいるだろう。だが、人によっては、iPhoneを購入する理由が1つ増えるだけかもしれない。簡単に言うと、Nexus Oneはトレードオフのよくある例だ。
では、Nexus Oneのいい点と悪い点を幾つか見てみよう。
1. SIMロックフリー
Nexus Oneにはキャリアのサービスが付かないSIMロックフリー版があり、AT&TなどのGSM対応キャリアを利用したいユーザーはこのバージョンを入手できる。これは素晴らしい選択肢であり、「最新の携帯電話を使うためだけにキャリアを乗り替えるのは嫌だ」というユーザーに訴求するはずだ。Appleへの威嚇射撃と考えていい。
2. T-MobileとVerizonが対応
Nexus Oneにはキャリアの契約付きバージョンもある。当面は、T-Mobileの加入者、あるいは同社に加入してもいいというユーザーなら、同端末を179ドルという大幅な割引価格で購入できる。Googleは、VerizonとVodafoneのサービス付きのNexus Oneも割引価格で提供する予定だとしており、これらのバージョンは年内に登場する。
3. マルチタッチではない
iPhoneと同等のレベルで張り合えるデバイスを求めているユーザーは、Nexus Oneに少しがっかりするかもしれない。iPhoneとは違って、マルチタッチ対応ではないのだ。言い換えれば、「ピンチ」などのジェスチャーで画面上のアプリを操作することはできない。これは目につく欠点だ。
4. 最新版Androidを搭載
Nexus Oneは、ほかの携帯には載っていないバージョンのAndroidを搭載している。つまり、ホーム画面のカスタマイズや、ユーザーがショートカットを追加できるホーム画面パネルなどの機能が追加されているということだ。壁紙をカスタマイズできるLive Wallpapersという新機能もある。
5. Nexus One携帯はもっと出てくる
Googleによると、今回の端末は「Nexus One」プログラムから登場する多数の端末の1つだという。同社は、ある程度の基準を満たした端末はNexus Oneの名称を利用できるとしている。つまり、HTCが設計した端末以外にもNexus Oneプラットフォームが登場すると考えていい。Nexus Oneプログラムからどんなものが出てくるのかは分からないが、市場に出回るAndroid携帯の中で最も機能が充実したものになるだろう。
6. アプリ数はiPhoneより少ない
Nexus OneはほかのAndroid携帯よりも際立った新機能を多数備えているが、GoogleのAndroid Marketplaceのアプリに対応している点は変わらない。ここに落とし穴がある。同ストアはAppleのApp Storeと比べるとアプリの種類がかなり少ない。ほかのAndroid携帯と同様に、アプリの少なさがNexus Oneの減点ポイントとなるかもしれない。
7. ターンバイターン方式のナビ
GoogleがNexus Oneに組み込んだ素晴らしい機能の1つが、Google Mapsと連携した内蔵GPSサービスだ。ターンバイターン方式（交差点などの曲がり角で進行方向を示す）のナビもある。これは重要な機能だ。iPhoneユーザーが同じ機能を利用するには、99ドルのTomTomのアプリを買わなければならない。Googleの内蔵GPS機能は、Nexus Oneに大きな価値を加えている。
8. 高額である
残念ながら、Nexus Oneは高額だ。T-Mobileの契約付きバージョンを179ドルで買うのでなければ、契約なしのSIMロックフリー版に529ドルを払わなければならない。そうすれば今加入しているGSMキャリアのプランをNexus Oneで利用できるが、iPhoneがもっと安く販売されていることを考えると、T-Mobileのサービスを使いたくない人には買いにくいかもしれない。
9. テザリングがない
Googleは1月5日の記者発表会で、Nexus Oneでは今のところテザリング（携帯電話を介してコンピュータをインターネットに接続する）はサポートしていないと話していた。同社は質疑応答の際にこの問題に触れることを避けていたが、同社がこの端末を企業に売り込もうとすれば、テザリング非対応は問題になるかもしれない。テザリングはたいていキャリア側の問題だということは指摘しておくべきだろうが、それでも大きな欠点だ。GoogleまたはHTCが今後テザリングを追加できるといいのだが。
10. 革命的ではない
結局のところ、Nexus Oneは革命的ではない。発表前のうわさでは同端末の革命的な機能ばかりが騒がれていたが、実際に発表の時が来てみると、Googleが披露したのは、少なくとも書類で見る限りでは、iPhoneには太刀打ちできないデバイスだった。そして価格の高さと世界の経済情勢を考えてみると、不可欠なオプションの多くを欠いたデバイスに529ドルを支払うことを正当化するのは難しいかもしれない。
就活はや本格化 採用2011、現４年生もライバルに
2011年春に卒業を予定する大学３年生の就職活動が例年より一足早く本格化している。就職氷河期の再来ともいわれる中、危機感を持つ学生は企業の説明会などに殺到。受け付け開始直後に予約が埋まるケースもある。
「まるで人気アーティストのチケットみたいだ」。鉄道業界などを志望する東京大公共政策大学院修士１年の菅原優輔さん（25）はこうぼやく。ある企業の説明会に申し込もうとしたら、予約開始から２分で100席が埋まってしまった。菅原さんはキャンセル待ちで何とか席を確保した。就職活動を始めた３年生にとって、先輩は手ごわい競争相手でもある。慶応大法学部３年の津谷真理さん（20）は「わざと単位を落として留年する人が多いと聞く」。明治学院大学文学部３年の安田実穂さん（21）も「４年生もいるので競争が激しくなりそう」と警戒する。
文部科学省によると、10年春卒の大学生の就職内定率は昨年10月１日時点で62.5％と、前年より7.4ポイント下がった。最終的な就職者の数も、09年春卒に比べて大幅に減少する可能性が高い。
就職志望企業、大手商社に人気 環境など成長事業に期待
企業研修・採用支援のｇｕｓｉｎｅｓｓ（ギジネス、東京・港）は2011年春卒業予定の大学生の志望企業ランキングをまとめた。首位はソニー。２位の三菱商事など大手総合商社５社が、いずれも昨年より順位を上げた。環境関連など比較的新しい成長事業を手掛けることに学生の期待が高まっているようだ。
調査は４月１日～12月15日にかけ全国の大学３年生と大学院１年生を対象に実施。約１万8000人の有効回答を得た。
首位のソニーは昨年の２位から盛り返した。製品を通じた知名度が寄与したと見られる。昨年首位の三菱東京ＵＦＪ銀行は３位に後退した。
ＰＳＰに映画複製 20世紀フォックス、ＢＤソフト発売
米映画大手、20世紀フォックスは１月下旬に日本で、ソニーの携帯ゲーム機にコンテンツ（情報の内容）を複製できるブルーレイ・ディスク（ＢＤ）ソフトを発売する。家だけでなく外出先でも手軽にソフトを楽しめるようにして、ＢＤの需要拡大を狙う。
対象の商品は米映画の「ウルヴァリン‥ＸＭＥＮ ＺＥＲＯ」で、フォックスのパッケージソフト部門、20世紀フォックスホームエンターテイメントジャパン（東京）が発売する。
神戸新聞社説
先端工場群／集積の力を関西再生に生かせ
景気は依然として低迷しているが、今年、関西では、薄型テレビ用パネルとエコを支える電池の両分野で、中核的な新工場が次々と動きだす。世界にも類をみない一大集積地の形が、くっきりと浮かび上がる年となる。
世界同時不況から脱却するため、先進各国は「グリーン・ニューディール」と銘打って、環境・エネルギー分野で需要を創造する戦略を加速させている。そこで脚光を浴びるのが、太陽光発電やエコカーに欠かせない電池産業や、省エネになる薄型テレビ産業である。両分野に強い関西は、この追い風を最大限に生かすことが大切だ。巨大工場に集まる人材や技術を生かして地域経済を再生する手だてを考えたい。
◇
「暮らしという身近なところから、グリーン革命の先導役を果たす」。パナソニックの大坪文雄社長は先週末の会見で、次代の経営の柱を環境エネルギー事業とする考えを明確に打ち出した。
昨年末に子会社化した三洋電機の電池事業を発展させ、太陽電池や充電池などで世界シェアを高めようとの計画を練る。
■新工場のラッシュ
今、関西を俯瞰（ふかん）すると、パナソニック、三洋電機、シャープ、京セラ、カネカソーラーテック、ジーエス・ユアサなど大手各社の電池工場の驚くほどの集積が分かる。
とりわけ今年は開設ラッシュだ。
太陽電池ではシャープが堺市に新工場を開設し、カネカソーラーテックが豊岡市の工場で生産を増強する。一方、リチウムイオン電池では、三洋電機が加西市に、パナソニックが大阪市に、ジーエス・ユアサが京都府福知山市に、それぞれ新工場を立ち上げる。
景気の底割れが懸念される日本にあって、関西の勢いには目を見張るものがある。太陽電池の生産では国内シェア７割、リチウムイオン電池では８割を握る。
その理由について、日本政策投資銀行は電気機械、化学、繊維、印刷などの関連産業が幅広く集積している点を挙げる。電池産業を引き続き関西の「強み」にしていくには「需要の創出と確保が鍵」という。
化石燃料依存の限界がはっきりした今、再生可能な自然エネルギーの活用は最重要課題だ。関西でこそ太陽電池などを積極的に普及させたい。
関西電力は、シャープの工場近くで太陽光発電所を建設し、１１月に運転を始める。太陽電池の家庭への導入、エコカーの推進などを含め、エネルギーの「地産地消」になれば大きな前進である。
■地元への波及は？
関西は、薄型テレビ産業の巨大生産地である。昨年末、パナソニックは尼崎臨海部に建設したプラズマテレビ用パネル第３工場の完工式を行った。隣接する既存の２工場と合わせ、世界最大規模の生産体制が整った。昨年１０月には堺市でシャープが液晶パネル工場を稼働させている。
今年７月に姫路でパナソニックの液晶パネル工場が稼働すれば、姫路、尼崎、堺の薄型テレビ３拠点がそろう。すべて稼働すれば、世界の薄型テレビ需要の３割に達するという試算がある。
電池やパネルなどの大工場の進出で期待されるのが、地元への波及効果である。行政は誘致にあたって多額の助成金を企業に与えている。例えば、兵庫県は尼崎のパナソニックの工場に対して、設備投資額の３％程度を補助している。私企業に公金を投入するのは、雇用や税収などで地域経済を支える役割を重視してのことだろう。
民間シンクタンクの関西社会経済研究所は、ベイエリアで進む薄型テレビなど大型投資の経済効果が近畿全体で２兆２８００億円に上るとはじいている。
こうした予測は期待値を込めて大きな数字になるきらいがある。地元では、雇用は自社の他工場から移転するので採用は思ったほど伸びず、また、地元中小企業への受発注の機会も少ないという声がある。
巨額の補助金で誘致した以上、費用対効果をきちんと市民に示すことが必要ではないか。地元自治体は雇用や税収への影響を明らかにするとともに、中小企業への技術移転や産学連携などの効果も調査し、十分な波及が出るよう経済界と連携して、企業を指導すべきだろう。
日本全体で求められているのは、新しい成長産業である。幸い、関西では電池とパネルという二つのエンジンが本格的に動きだそうとしている。この勢いを地域再生に結びつける方策が、今まで以上に求められている。
(*゜Д゜*)新聞
ツイッターを始めた鳩山首相は、国民の声を聞き取るチャンスを得た（COLUMN）
元旦より鳩山首相がツイッターを始めた。140字以内でつぶやく無料のソーシャルネットメディアの存在に、日本の政治家も無関心ではいられなくなったようだ。
〈みなさん、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。今日からツイッターとブログ「鳩cafe」を始めました。http://bit.ly/7OSH1o ご感想など@hatoyamayukioへお寄せください。馴れるまでは1日1ツイートが目標です〉（鳩山ツイッター）
http://twitter.com/hatoyamayukio
海外の政治家がツイッターやフェースブックなどのニューメディアを活用し始めたのはすでに一昨年のことだ。
とりわけ、大統領選中のオバマ陣営がこうした新メディアを選挙戦略の中に組み込み、支持の拡大や献金集めに利用したことは記憶に新しい。オバマ大統領自身、携帯端末「ブラックベリー」中毒ともいえる状況になり、就任後にわざわざセキュリティレベルを上げた「バラックベリー」を作らせたことからも、米国での浸透ぶりが伺える。
鳩山首相は同時にブログも開設した。世界の政治シーンからみれば、やや時代遅れの感もあるが、やらないよりはマシだろう。
情報過疎になる首相官邸に、国民からのつぶやきが直接届くのは決して無意味なことではない。
相変わらずなのは、その他の政治家と記者クラブメディアだ。前世紀の古い感覚を引き摺ったままの発言が散見される。朝日新聞の記事を引用する。
〈「総理はツイッターをやるべきではない。そんな暇があったら普天間をどうするか、じっと悩んで考えて欲しい。日本中でツイッターを一番やっちゃいけないのが総理だ」
鳩山由紀夫首相が年始から始めたツイッターについて、自民党の加藤紘一元幹事長が5日、記者団に苦言を呈した。ツイッターは140字以内の「つぶやき」を不特定多数向けに投稿できる無料ウェブサービス。加藤氏も利用を考えたが、「我々は国をどうするか深く考える立場。ツイッターは深く考えたら面白くない」と断念したという。
加藤氏と言えば、2000年秋、自らのホームページに寄せられた「励ましの声」を民意と理解し、当時の森喜朗首相に退陣要求を突きつけて、不発に終わった「加藤の乱」の張本人。「ふらふらしている総理につぶやきをやられたら、国民は悲しい」。いさめる声にも実感がこもっていた。（岩尾真宏）〉（朝日新聞／2010年1月6日）
一見、加藤氏の語ることはもっともであるかのように聞こえる。確かに、深く考えた上でのつぶやきなど面白くもなんともない。ライブ感と即興性、そして人間性溢れる本音のツイートこそがこのメディアの醍醐味とも言える。
そうした意味では、ふらふらしている鳩山首相につぶやかれるのはたまったものではないのは確かだ。
ツイッターの機能を加藤氏は理解していないのか
しかし、ツイッターはそれ自体で完結したメディアではない。他のメディアと融合させ、複合させることでその威力を発揮する。それを武器にするのもしないのも、この新しいメディアを扱う者しだいなのである。
オバマ陣営はいまなおツイッターを有効に活用している。
http://twitter.com/BarackObama
もしかしたら加藤氏は、ツイッターの機能を理解していないのかもしれない。こうしたニューメディアの特性は、旧来のメディアと違って双方向機能に長けていることにある。
つまり、これまで疎外感を覚えていた国民が、直接施政者に自らの声を届ける手段を発見したことに他ならない。政治的アパシーに陥っていた若者が嬉々としてはまっていくのには、政治に参加できる喜びを確認したからではないか。
逆に言えば、鳩山首相がこうしたニューメディアを通じて、国民の本当の声に耳を傾けるチャンスがやってきたのかもしれない。普天間や経済の深刻な状況は、特権を享受している官房長官や記者クラブの記者たちには絶対に理解できないことだ。地元の声、末端の声を通じて、鳩山首相は政治判断すればいい。それこそが、鳩山首相が政権発足時に求めていたことではないか。
なぜツイッターが世界中でブームになっているか、日本の政治家と既存のメディアは、もっと真剣に分析・検証したらどうだろうか。
ツイッターを活用する原口大臣の情報公開の姿勢
そうした点で、日本でこうしたニューメディアにもっとも理解のある政治家のひとりに原口一博総務大臣がいる。昨年末より、試行錯誤を重ねながらもツイッターをスタートさせ、次々に政策を打ち出している。
もちろん、原口大臣のそれはオバマ陣営のそれよりも戦略的とは言いがたい。だが、いまだニューメディアの黎明期にある日本においては、特筆すべき存在だと断言できる。
通信分野の所管大臣であるということを差し引いても、隠し事と役人の抵抗を了としない原口大臣の政治姿勢が伺える。
ここで史上初の「政務三役会議」のオープンがどのようにして成ったか。それこそディスクロージャーの賜物であり、原口大臣のツイッターをたどれば見えてくるものだ。
〈今年初めての総務省政務三役会議をフルオープンで行います。 1:50 PM Jan 4th Keitai Web〉
〈政務三役会議を録画 しました。インターネット環境が整い次第、公式HPで公開できるよう議論を深めます。 7:25 PM Dec 24th, 2009 Keitai Web〉
〈今日の会見で、総務省の政務三役会議について公開の検討を表明しました。ネット中継の方式も検討します。今、何を目標としているか、議論の過程を公開して実行を判断していただきたいと考えます。 5:20 PM Dec 22nd, 2009 Keitai Webで〉
〈今日、石原伸晃さんが政務三役会議の公開について提案してくださいました。 前向きの検討を考えてみます。 党は違いますが大切な友人です。 5:35 PM Dec 19th, 2009 Keitai Webで〉
http://twitter.com/kharaguchi
時系列をたどって、それが自民党の石原氏からの提案が発端だったとわかる。
蛇足ではあるが、この提案の現場に筆者も居合わせた。それは「ＴＶタックル」の収録中に起こったことだったからだ。
これこそが民主党が政権公約の柱に掲げたディスクロージャーの精神にもっとも合致した行為ではないか。
さらに、原口大臣や、岡田外務大臣、亀井金融大臣が開放した記者会見では、非記者クラブメディアのジャーナリストたちがこのニューメディアの活用を始めている。記者会見での実況、ライブでの動画配信、双方向での記事作成――。何を隠そう、筆者もそのうちのひとりだ。
時代遅れで国民から遊離する既存メディアと古い政治家たち
一方で、この種の新しいメディアの登場に対して、「存在の無視」という手段で対抗しようとしているのが記者クラブメディアだ。だが、それは自らの首を絞める作業だといつになったら気づくのだろうか。
既存メディアは、インターネット、ブログ、ユーチューブなどが登場した時にもまったく同じ反応を起こした。結果は、しばらくすると渋々存在を認め、自らも使用する。だがそのときにはすでに時代遅れになっているということを繰り返して来たのだ。
現実を見ないで、国民から遊離しているのは。こうした既存メディアとそれを信じている古い政治家たちの方だ。
加藤氏は、クローズの空間に守られた古い記者たちと決別し、そんなに深く考え込まず、ぜひとも開かれたネットの世界に戻ってきてはいかがだろうか。
そこがきっと、10年前の「加藤の乱」とはまったくの別世界になっていることに気づくだろう。
近ツー、店舗２割50店閉鎖へ 旅行販売、ネット強化
旅行業２位の近畿日本ツーリストは2010年中に全店舗の約２割にあたる50店を閉鎖する。旅行予約のインターネットへのシフトと景気低迷で店頭販売の採算が悪化。店舗統廃合でコスト削減し、ネット事業は強化する。首位のＪＴＢも11年度末までに約２割の200店近くを閉鎖する方針で、旅行会社の店舗リストラが広がってきた。
近ツーは全国260店（法人専門を除く）を運営。ネット予約が急増している航空券やＪＲチケットのみの販売が多い店ほど採算が悪化、こうした店を軸に閉鎖対象を選ぶ予定で、今月末にも具体策を決める。09年10月に192人（全社員の５％弱）の希望退職を実施済みで、閉鎖による追加の人員削減は現時点では予定していない。
「夫婦別姓」子供たちの姓は統一…民法改正案
法務省が通常国会に提出を予定している選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の概要が明らかになった。
焦点となっていた別姓を選んだ夫婦の複数の子の姓は、夫婦どちらかの姓に統一する。法務省は近く与党内の調整に入り、３月に改正案を閣議決定したい考えだ。
別姓を選択した夫婦の子の姓について、民主党が野党時代に繰り返し議員立法で国会に提出した民法改正案は、兄弟姉妹で姓が異なることを認めていた。これに対し法相の諮問機関である法制審議会は、１９９６年の答申で、兄弟姉妹の姓を統一するべきだとして見解が異なっていた。
選択的夫婦別姓が持論の千葉法相は、民主党案の提出を主導していたが、子供の姓を統一する案を採用したのは、「家族の一体感が失われる」との批判に配慮し、法案成立を優先したためと見られる。
民法改正案では選択的夫婦別姓導入のほか、〈１〉女性が結婚できる年齢を現行の１６歳から引き上げ、男女とも１８歳にそろえる〈２〉婚姻届を出していない両親の子である「非嫡出子」の法定相続分が法律上の夫婦の子である「嫡出子」の半分となっている格差をなくす〈３〉女性の再婚禁止期間を現行の離婚後１８０日から１００日に短縮する――ことも盛り込む方向だ。ただ、与党内では、国民新党の亀井金融相が夫婦別姓の導入に反対の考えを明言しているほか、民主党の中にも保守系や若手を中心に慎重な考えを持つ議員が少なくない。
麻生前首相「オレの後なんて誰もいない」 与謝野氏が新著で
自民党の与謝野馨元財務相が今月下旬、「民主党が日本経済を破壊する」（文春新書）と題した著書を出版する。この中で、昨年７月の衆院解散前に、当時、財務相だった同氏と石破茂農相が一緒に麻生太郎首相（当時）を訪ね、辞任を求めた際の内幕を明らかにしている。
麻生氏は辞任を迫られると、「オレの後なんて誰もいないじゃないか」と拒否。与謝野、石破両氏の閣僚としての辞表も受け取らなかったという。与謝野氏は著書で「首相がスパッと辞めていたら、民主党が一番嫌がる展開になった」と振り返った。
民主党については「マクロ政策がないままでは、あらゆる個別政策が漂流する」「議員を採決の頭数としか考えていない」と批判。その一方で、海外では「出直し（を目指す野党の）新党首は30～40歳代と大幅に若返りを断行している」として、自民党総裁にも思い切った若手の起用が必要との立場をにじませた。
北米自動車ショー、新規出展２割減 11日開幕、米中逆転の影
米国最大の自動車イベント、北米国際自動車ショーが11日、デトロイトで開幕する。2009年の新車販売で初めて中国に抜かれるなど、米市場の地盤沈下を背景に新規出展数は前年より２割落ち込む。一方で米国勢が経営再建をかけた小型車を公開、電気自動車の出展も相次ぐなど、自動車業界の「構造転換」を象徴するショーとなりそうだ。
12日までは報道陣向けに公開、16～24日に一般公開される。「世界初公開」など新規出展モデルは約40台と、前年の約50台から減少。来場者数も100万人を下回る見通しで、200万人を見込むインドのデリーショー（11日に閉幕）の盛り上がりとは対照的だ。
米国勢は、大型車に依存し経営難に陥った反省から小型車で攻勢をかける。フォード・モーターは「フォーカス」の新型車、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は排気量1400ccの小型コンセプト車を披露する。日本車や韓国車の牙城にどこまで切り込めるかが焦点だ。
元旦より鳩山首相がツイッターを始めた。140字以内でつぶやく無料のソーシャルネットメディアの存在に、日本の政治家も無関心ではいられなくなったようだ。
〈みなさん、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。今日からツイッターとブログ「鳩cafe」を始めました。http://bit.ly/7OSH1o ご感想など@hatoyamayukioへお寄せください。馴れるまでは1日1ツイートが目標です〉（鳩山ツイッター）
http://twitter.com/hatoyamayukio
海外の政治家がツイッターやフェースブックなどのニューメディアを活用し始めたのはすでに一昨年のことだ。
とりわけ、大統領選中のオバマ陣営がこうした新メディアを選挙戦略の中に組み込み、支持の拡大や献金集めに利用したことは記憶に新しい。オバマ大統領自身、携帯端末「ブラックベリー」中毒ともいえる状況になり、就任後にわざわざセキュリティレベルを上げた「バラックベリー」を作らせたことからも、米国での浸透ぶりが伺える。
鳩山首相は同時にブログも開設した。世界の政治シーンからみれば、やや時代遅れの感もあるが、やらないよりはマシだろう。
情報過疎になる首相官邸に、国民からのつぶやきが直接届くのは決して無意味なことではない。
相変わらずなのは、その他の政治家と記者クラブメディアだ。前世紀の古い感覚を引き摺ったままの発言が散見される。朝日新聞の記事を引用する。
〈「総理はツイッターをやるべきではない。そんな暇があったら普天間をどうするか、じっと悩んで考えて欲しい。日本中でツイッターを一番やっちゃいけないのが総理だ」
鳩山由紀夫首相が年始から始めたツイッターについて、自民党の加藤紘一元幹事長が5日、記者団に苦言を呈した。ツイッターは140字以内の「つぶやき」を不特定多数向けに投稿できる無料ウェブサービス。加藤氏も利用を考えたが、「我々は国をどうするか深く考える立場。ツイッターは深く考えたら面白くない」と断念したという。
加藤氏と言えば、2000年秋、自らのホームページに寄せられた「励ましの声」を民意と理解し、当時の森喜朗首相に退陣要求を突きつけて、不発に終わった「加藤の乱」の張本人。「ふらふらしている総理につぶやきをやられたら、国民は悲しい」。いさめる声にも実感がこもっていた。（岩尾真宏）〉（朝日新聞／2010年1月6日）
一見、加藤氏の語ることはもっともであるかのように聞こえる。確かに、深く考えた上でのつぶやきなど面白くもなんともない。ライブ感と即興性、そして人間性溢れる本音のツイートこそがこのメディアの醍醐味とも言える。
そうした意味では、ふらふらしている鳩山首相につぶやかれるのはたまったものではないのは確かだ。
ツイッターの機能を加藤氏は理解していないのか
しかし、ツイッターはそれ自体で完結したメディアではない。他のメディアと融合させ、複合させることでその威力を発揮する。それを武器にするのもしないのも、この新しいメディアを扱う者しだいなのである。
オバマ陣営はいまなおツイッターを有効に活用している。
http://twitter.com/BarackObama
もしかしたら加藤氏は、ツイッターの機能を理解していないのかもしれない。こうしたニューメディアの特性は、旧来のメディアと違って双方向機能に長けていることにある。
つまり、これまで疎外感を覚えていた国民が、直接施政者に自らの声を届ける手段を発見したことに他ならない。政治的アパシーに陥っていた若者が嬉々としてはまっていくのには、政治に参加できる喜びを確認したからではないか。
逆に言えば、鳩山首相がこうしたニューメディアを通じて、国民の本当の声に耳を傾けるチャンスがやってきたのかもしれない。普天間や経済の深刻な状況は、特権を享受している官房長官や記者クラブの記者たちには絶対に理解できないことだ。地元の声、末端の声を通じて、鳩山首相は政治判断すればいい。それこそが、鳩山首相が政権発足時に求めていたことではないか。
なぜツイッターが世界中でブームになっているか、日本の政治家と既存のメディアは、もっと真剣に分析・検証したらどうだろうか。
ツイッターを活用する原口大臣の情報公開の姿勢
そうした点で、日本でこうしたニューメディアにもっとも理解のある政治家のひとりに原口一博総務大臣がいる。昨年末より、試行錯誤を重ねながらもツイッターをスタートさせ、次々に政策を打ち出している。
もちろん、原口大臣のそれはオバマ陣営のそれよりも戦略的とは言いがたい。だが、いまだニューメディアの黎明期にある日本においては、特筆すべき存在だと断言できる。
通信分野の所管大臣であるということを差し引いても、隠し事と役人の抵抗を了としない原口大臣の政治姿勢が伺える。
ここで史上初の「政務三役会議」のオープンがどのようにして成ったか。それこそディスクロージャーの賜物であり、原口大臣のツイッターをたどれば見えてくるものだ。
〈今年初めての総務省政務三役会議をフルオープンで行います。 1:50 PM Jan 4th Keitai Web〉
〈政務三役会議を録画 しました。インターネット環境が整い次第、公式HPで公開できるよう議論を深めます。 7:25 PM Dec 24th, 2009 Keitai Web〉
〈今日の会見で、総務省の政務三役会議について公開の検討を表明しました。ネット中継の方式も検討します。今、何を目標としているか、議論の過程を公開して実行を判断していただきたいと考えます。 5:20 PM Dec 22nd, 2009 Keitai Webで〉
〈今日、石原伸晃さんが政務三役会議の公開について提案してくださいました。 前向きの検討を考えてみます。 党は違いますが大切な友人です。 5:35 PM Dec 19th, 2009 Keitai Webで〉
http://twitter.com/kharaguchi
時系列をたどって、それが自民党の石原氏からの提案が発端だったとわかる。
蛇足ではあるが、この提案の現場に筆者も居合わせた。それは「ＴＶタックル」の収録中に起こったことだったからだ。
これこそが民主党が政権公約の柱に掲げたディスクロージャーの精神にもっとも合致した行為ではないか。
さらに、原口大臣や、岡田外務大臣、亀井金融大臣が開放した記者会見では、非記者クラブメディアのジャーナリストたちがこのニューメディアの活用を始めている。記者会見での実況、ライブでの動画配信、双方向での記事作成――。何を隠そう、筆者もそのうちのひとりだ。
時代遅れで国民から遊離する既存メディアと古い政治家たち
一方で、この種の新しいメディアの登場に対して、「存在の無視」という手段で対抗しようとしているのが記者クラブメディアだ。だが、それは自らの首を絞める作業だといつになったら気づくのだろうか。
既存メディアは、インターネット、ブログ、ユーチューブなどが登場した時にもまったく同じ反応を起こした。結果は、しばらくすると渋々存在を認め、自らも使用する。だがそのときにはすでに時代遅れになっているということを繰り返して来たのだ。
現実を見ないで、国民から遊離しているのは。こうした既存メディアとそれを信じている古い政治家たちの方だ。
加藤氏は、クローズの空間に守られた古い記者たちと決別し、そんなに深く考え込まず、ぜひとも開かれたネットの世界に戻ってきてはいかがだろうか。
そこがきっと、10年前の「加藤の乱」とはまったくの別世界になっていることに気づくだろう。
近ツー、店舗２割50店閉鎖へ 旅行販売、ネット強化
旅行業２位の近畿日本ツーリストは2010年中に全店舗の約２割にあたる50店を閉鎖する。旅行予約のインターネットへのシフトと景気低迷で店頭販売の採算が悪化。店舗統廃合でコスト削減し、ネット事業は強化する。首位のＪＴＢも11年度末までに約２割の200店近くを閉鎖する方針で、旅行会社の店舗リストラが広がってきた。
近ツーは全国260店（法人専門を除く）を運営。ネット予約が急増している航空券やＪＲチケットのみの販売が多い店ほど採算が悪化、こうした店を軸に閉鎖対象を選ぶ予定で、今月末にも具体策を決める。09年10月に192人（全社員の５％弱）の希望退職を実施済みで、閉鎖による追加の人員削減は現時点では予定していない。
「夫婦別姓」子供たちの姓は統一…民法改正案
法務省が通常国会に提出を予定している選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の概要が明らかになった。
焦点となっていた別姓を選んだ夫婦の複数の子の姓は、夫婦どちらかの姓に統一する。法務省は近く与党内の調整に入り、３月に改正案を閣議決定したい考えだ。
別姓を選択した夫婦の子の姓について、民主党が野党時代に繰り返し議員立法で国会に提出した民法改正案は、兄弟姉妹で姓が異なることを認めていた。これに対し法相の諮問機関である法制審議会は、１９９６年の答申で、兄弟姉妹の姓を統一するべきだとして見解が異なっていた。
選択的夫婦別姓が持論の千葉法相は、民主党案の提出を主導していたが、子供の姓を統一する案を採用したのは、「家族の一体感が失われる」との批判に配慮し、法案成立を優先したためと見られる。
民法改正案では選択的夫婦別姓導入のほか、〈１〉女性が結婚できる年齢を現行の１６歳から引き上げ、男女とも１８歳にそろえる〈２〉婚姻届を出していない両親の子である「非嫡出子」の法定相続分が法律上の夫婦の子である「嫡出子」の半分となっている格差をなくす〈３〉女性の再婚禁止期間を現行の離婚後１８０日から１００日に短縮する――ことも盛り込む方向だ。ただ、与党内では、国民新党の亀井金融相が夫婦別姓の導入に反対の考えを明言しているほか、民主党の中にも保守系や若手を中心に慎重な考えを持つ議員が少なくない。
麻生前首相「オレの後なんて誰もいない」 与謝野氏が新著で
自民党の与謝野馨元財務相が今月下旬、「民主党が日本経済を破壊する」（文春新書）と題した著書を出版する。この中で、昨年７月の衆院解散前に、当時、財務相だった同氏と石破茂農相が一緒に麻生太郎首相（当時）を訪ね、辞任を求めた際の内幕を明らかにしている。
麻生氏は辞任を迫られると、「オレの後なんて誰もいないじゃないか」と拒否。与謝野、石破両氏の閣僚としての辞表も受け取らなかったという。与謝野氏は著書で「首相がスパッと辞めていたら、民主党が一番嫌がる展開になった」と振り返った。
民主党については「マクロ政策がないままでは、あらゆる個別政策が漂流する」「議員を採決の頭数としか考えていない」と批判。その一方で、海外では「出直し（を目指す野党の）新党首は30～40歳代と大幅に若返りを断行している」として、自民党総裁にも思い切った若手の起用が必要との立場をにじませた。
北米自動車ショー、新規出展２割減 11日開幕、米中逆転の影
米国最大の自動車イベント、北米国際自動車ショーが11日、デトロイトで開幕する。2009年の新車販売で初めて中国に抜かれるなど、米市場の地盤沈下を背景に新規出展数は前年より２割落ち込む。一方で米国勢が経営再建をかけた小型車を公開、電気自動車の出展も相次ぐなど、自動車業界の「構造転換」を象徴するショーとなりそうだ。
12日までは報道陣向けに公開、16～24日に一般公開される。「世界初公開」など新規出展モデルは約40台と、前年の約50台から減少。来場者数も100万人を下回る見通しで、200万人を見込むインドのデリーショー（11日に閉幕）の盛り上がりとは対照的だ。
米国勢は、大型車に依存し経営難に陥った反省から小型車で攻勢をかける。フォード・モーターは「フォーカス」の新型車、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は排気量1400ccの小型コンセプト車を披露する。日本車や韓国車の牙城にどこまで切り込めるかが焦点だ。
