（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
2010年、携帯電話・モバイル市場には何が起こるか？（COLUMN）
携帯電話・モバイル業界は2009年も大きな激動の中にあった。では節目となる2010年にはどのような変化が待ち受けているだろうか？起こり得ると考えられる出来事について、検証してみよう。
いよいよ本格化するAndroid、iPhoneの対抗馬になるか？
予測される大きな変化の1つに、「Android」が挙げられる。Google主導のオープンプラットフォームであり、iPhoneの対抗馬としても注目を集めたAndroidだが、2009年に日本で発売されたAndroid搭載端末は「HT-03A」の1機種のみ。新機種の発売やソフトバンクモバイルの販売施策などで大きな賑わいを見せたiPhoneと比べれば、市場の盛り上がりという面では弱かったと言えるだろう。
だが、水面下に目を移すと、Androidに関する動きは非常に大きなものがある。先の冬・春モデル発表会でNTTドコモがソニー・エリクソンのAndroid搭載端末「Xperia X10」の国内販売を検討していることを発表しているほか、ソフトバンクモバイルも2010年にAndroid端末を投入する予定と発表している。
キャリアだけではない。シャープが2010年前半にAndroid搭載端末を投入すると表明しており、NECもAndroid搭載端末を開発中であると発表している。これまでは海外メーカーが中心であったが、日本の端末メーカーも本格的にAndroidに取り組む姿勢を見せているのだ。
こうしたことから、2010年は国内でもいよいよAndroid端末の投入が本格化し、2009年以上に大きな盛り上がりを見せるものと予測される。米国ではベライゾン・ワイヤレスがAndroid搭載端末「Droid」を発売してヒットしているが、日本でも“iPhoneのライバル”となる規模に急拡大する可能性が出てきたといえるだろう。
キャリアによってインフラ戦略は大きく変化
一方、インフラ面での大きな変化では、俗に“3.9G”と呼ばれる、LTEのサービスが今年予定されている。
LTEについては2009年12月、スウェーデンのTeliaSoneraが世界初の商用サービスをスタートさせている。また、国内でも、2010年6月に携帯電話4キャリアに対して3.9Gの周波数帯割り当てを実施するなど環境は整いつつある。
最初にLTEによる商用サービスの開始を予定しているのはNTTドコモだ。同社はLTEに対し積極的に取り組んでいるキャリアの1つだが、3Gを早期に導入したものの、先行メリットを受けられなかった苦い経験がある。その経験を活かし「世界の先頭集団として開始する」としており、市場環境のタイミングを見計らって本サービスを開始すると見られる。
初期段階ではエリアも限られるほか、データ通信用の端末が中心になると予測されることから、早期のブレイクは考えにくい。だが端末・コンテンツのリッチ化が進み、動画コンテンツなどにおいては3Gによる制約が目立ち始めているなか、より高速・大容量通信が可能となるLTEには、将来に向けて大きな期待が寄せられている。
他のキャリアについても、auがCDMA2000 1X EV-DO Rev.Aのマルチキャリア化をしたり、イー・モバイルがDS-HSDPAの導入を進めたりするなど、現行の方式を拡張した高速通信を実現してくる可能性が高い。また、利用可能なエリアの狭さがネックとなっていたUQ WiMAXも、積極的にエリアを充実させてきており、実用性が大幅に高まる可能性が出てきている。
ソフトバンクモバイルは、ケータイWi-Fiの積極展開により、“高速化を無線LANに求める”という動きを見せている。また苦境にあえぐウィルコムは、新しいスマートフォンの「HYBRID W-ZERO3」にNTTドコモの3G回線を用いるなど、MVNOに活路を見出しているようだ。
このように、インフラに対する投資戦略は、従来とは異なりキャリアによって大きく変化している。2010年はその傾向がより顕著化する可能性が高いといえるだろう。
音声端末の出荷台数回復はまだ難しい？
一方で気になるのが、通常の音声端末の出荷台数である。販売方法の変化によって、2007年度には約5167万台であった出荷台数が、2008年度には約3585万台と、突如3割も減少している。現時点での出荷台数を見ると、2009年度はさらにそれを下回る可能性が高いといえるだろう。
各所の予測によれば、2010年以降は年間3500万台程度の出荷台数で落ち着き、その水準を維持すると見られている。今冬の商戦が比較的活発化しているように、最大手であるNTTドコモユーザーの“2年縛り解け”が本格化したことで、今後買い替え需要が増え、出荷台数が回復する可能性も考えられないことはない。
だが、現在の状況を見ると、まだ“底が見えた”というには早いようにも感じる。経済状況の悪化も大きいが、かつての905iシリーズのように、普遍的なヒットとなる音声端末が出にくくなっているということや、iPhoneをはじめとするスマートフォン、データ通信端末が盛り上がってはいるものの、全体として見れば、音声端末に匹敵するボリュームにはまだ達していないという状況もある。あくまで筆者の予測に過ぎないが、2010年も市場が本格回復するのは難しいと捉えている。
音声端末を取り巻く環境は厳しいだろうが、板チョコ風の大胆なデザインを取り入れたコラボモデル「SH-04B」が発売早々に完売となったように、特定の嗜好にうまくマッチすれば、ヒット商品が生まれる可能性は十分ある。市場回復のためには、普遍的な端末を増やすだけでなく、ターゲットをより明確にした商品開発への取り組みが、メーカーには求められてくるといえそうだ。
コンビニでカーシェア、大手が続々参入
大手コンビニエンスストアのサークルＫサンクスは９日、１台の乗用車を複数の客が共同で利用する「カーシェアリング」のサービスに、コンビニ業界で初めて本格参入する方針を明らかにした。
１月下旬に東京都内４店舗で導入した後、年内に首都圏の約２００店舗に広げる。コンビニ業界ではローソンやミニストップ、スリーエフも試験的に首都圏の数店舗で始め、ファミリーマートも近く試験導入する予定だ。店舗数の多いコンビニでのサービスが増えれば、「コンビニで車を借りる」という生活スタイルが一気に広がる可能性がある。
◇
カーシェアリングは、自家用車を持たない家庭の増加などを背景に都心部で広がっている。マンション分譲会社やレンタカー会社、時間貸し駐車場の運営会社などが会員制のサービスを始めており、６時間以上の利用が前提となることが多いレンタカーと違って料金が１５～３０分単位で設定されているため、買い物、子どもの塾や保育園への送迎など短時間の利用に便利だ。店舗数の多いコンビニが導入すれば、会員が利用しやすくなる。
サークルＫサンクスは、カーシェアリングの運営会社「日本カーシェアリング」（東京）と提携し、コンビニの駐車場に軽乗用車を１台ずつ配置する。利用希望者は、入会金と会員カードの発行料計５２５０円を支払う。
車を使う際には、携帯電話やパソコンで希望する店舗の車を予約。コンビニの駐車場にある車に会員カードをかざしてドアロックを解除し、車内にあるキーでエンジンをかける。
利用料は３０分単位で午前７時～午後９時は８００円、午後９時～午前７時が５００円。車を返却する際にコンビニ店頭で支払う。利用料にはガソリン代、保険料などが含まれており、追加の出費は必要ない。
ただ、各店舗で１台を共用するため、希望の店で他の会員が車を使っている間は利用できず、レンタカーと違い車の返却は借りた店で行う必要がある。
調査会社の矢野経済研究所によると、カーシェアリングの会員数は２００９年に１万人を超えた。同研究所は、コンビニの参入などで、１３年には５万人を突破するとみている。
街の電器屋さん独自ブランド 薄型テレビ販売で都内1500店連携
東京都内の地域電器店が連携し、自主企画の薄型テレビを１月下旬にも売り出す。中国企業に共同で生産委託、独自のブランドを付けて量販店並みの価格で販売する。地域店がメーカーの系列を超えて独自製品を共同調達するのは異例。量販店の攻勢で電器店の経営は厳しいが、2011年７月の地上デジタル放送の完全移行をにらみ、高齢者など主要顧客を取り込む狙いだ。
都内の約1500店が加盟する東京都電機商業組合（東京・文京）が一括で仕入れ、取り扱いを希望する個店が販売する。販売するのは32型の液晶テレビでブランドは「Ｋ―ＤＳ」（仮称）。液晶パネルなどの主要部品は日本製を採用し、中国メーカーが現地生産する。価格は６万円前後の見込みで、量販店で扱う同等の機種とほぼ同水準になる。
米自動車業界が「深く失望」声明 菅財務相の円安発言
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などビッグスリー（米自動車大手３社）で組織する米自動車政策評議会は８日、菅直人財務相が就任記者会見で「もう少し円安の方向に進めばいい」と発言したことを受け「深く失望している」との声明を発表した。
同評議会はＧＭのほか、フォード・モーターとクライスラーで構成。８日の声明では「日本が（円安に向け）為替操作する方向に戻ろうとしている」として、米政府に対し日本を非難するよう求めた。ＧＭなどビッグスリーは経営再建の途上にあるが、ドル高が進めば収益が悪化する状況に置かれている。
【朝鮮日報社説】「グーグルフォン」以降の市場で生き残るには
検索サイト大手グーグルは、初めて独自開発した携帯電話端末「ネクサス・ワン」を発売し、携帯電話市場に直接参入した。ネクサス・ワンは、グーグルが開発した携帯電話端末用の基本ソフト（OS）と台湾メーカーの最新ハードウエアを組み合わせた製品だ。グーグルが提供する地図ナビゲーション、電子メール、電話番号簿、ユーチューブ動画などを利用できるよう設計された。音声認識技術に優れ、音声で電話発信操作やインターネット検索、地図検索などが行え、ツイッター、フェースブックなどのサイトも利用できる。
携帯電話は携帯電話キャリアを通じて買うというのが現在のシステムだ。キャリアを乗り換える際には、端末も買い換えなければならない。補助金制度が存在するため、携帯電話端末の価格は割安に設定されているが、携帯電話キャリアの料金体系にしばられる。特定の携帯電話会社のサービスだけを利用できるように、すべての端末にロックがかけられているためだ。グーグルはそれを直接販売に切り替えた。ネクサス・ワンは、消費者に特定の携帯電話キャリアのサービスだけを利用させるロック装置がない。消費者は料金が安い携帯電話キャリアを自由に選択できる。
もちろん、購入時には販促用の補助金がないため、ネクサス・ワンは携帯電話キャリア経由で購入する端末よりも割高となる。しかし、今後販売量が増えれば、価格も大きく下がることが見込まれる。グーグルは携帯電話の販売収益を狙わない方針を示した。携帯電話をタダに近い値段でばらまき、検索サービスなどの広告収入で利益を出すのが長期戦略だ。
通信市場の枠組みは今後、完全に変わらざるを得ない。通信会社が市場の中心に立ち、価格を左右できたのは昔のことだ。消費者は料金が安い通信会社を自由に選び、通信会社は単純に通信ネットワークを提供する役割を担うにとどまるため、収益も大きく減少するとみられる。アップルとグーグルが独自のソフトウエアに基づき、相次いで携帯電話市場に参入し、既存の携帯電話端末メーカーの地位も脅かされる見通しだ。サムスン電子、LG電子は昨年、世界シェアを30％台に引き上げ、過去最高の業績を記録した。しかし、スマートフォン市場ではシェアが5％にも満たない。現在は好調でも、いつ業績に暗雲が立ち込めるか分からない。常に技術革新を進めることだけが生き残りに向けた唯一の方法だ。
携帯電話・モバイル業界は2009年も大きな激動の中にあった。では節目となる2010年にはどのような変化が待ち受けているだろうか？起こり得ると考えられる出来事について、検証してみよう。
いよいよ本格化するAndroid、iPhoneの対抗馬になるか？
予測される大きな変化の1つに、「Android」が挙げられる。Google主導のオープンプラットフォームであり、iPhoneの対抗馬としても注目を集めたAndroidだが、2009年に日本で発売されたAndroid搭載端末は「HT-03A」の1機種のみ。新機種の発売やソフトバンクモバイルの販売施策などで大きな賑わいを見せたiPhoneと比べれば、市場の盛り上がりという面では弱かったと言えるだろう。
だが、水面下に目を移すと、Androidに関する動きは非常に大きなものがある。先の冬・春モデル発表会でNTTドコモがソニー・エリクソンのAndroid搭載端末「Xperia X10」の国内販売を検討していることを発表しているほか、ソフトバンクモバイルも2010年にAndroid端末を投入する予定と発表している。
キャリアだけではない。シャープが2010年前半にAndroid搭載端末を投入すると表明しており、NECもAndroid搭載端末を開発中であると発表している。これまでは海外メーカーが中心であったが、日本の端末メーカーも本格的にAndroidに取り組む姿勢を見せているのだ。
こうしたことから、2010年は国内でもいよいよAndroid端末の投入が本格化し、2009年以上に大きな盛り上がりを見せるものと予測される。米国ではベライゾン・ワイヤレスがAndroid搭載端末「Droid」を発売してヒットしているが、日本でも“iPhoneのライバル”となる規模に急拡大する可能性が出てきたといえるだろう。
キャリアによってインフラ戦略は大きく変化
一方、インフラ面での大きな変化では、俗に“3.9G”と呼ばれる、LTEのサービスが今年予定されている。
LTEについては2009年12月、スウェーデンのTeliaSoneraが世界初の商用サービスをスタートさせている。また、国内でも、2010年6月に携帯電話4キャリアに対して3.9Gの周波数帯割り当てを実施するなど環境は整いつつある。
最初にLTEによる商用サービスの開始を予定しているのはNTTドコモだ。同社はLTEに対し積極的に取り組んでいるキャリアの1つだが、3Gを早期に導入したものの、先行メリットを受けられなかった苦い経験がある。その経験を活かし「世界の先頭集団として開始する」としており、市場環境のタイミングを見計らって本サービスを開始すると見られる。
初期段階ではエリアも限られるほか、データ通信用の端末が中心になると予測されることから、早期のブレイクは考えにくい。だが端末・コンテンツのリッチ化が進み、動画コンテンツなどにおいては3Gによる制約が目立ち始めているなか、より高速・大容量通信が可能となるLTEには、将来に向けて大きな期待が寄せられている。
他のキャリアについても、auがCDMA2000 1X EV-DO Rev.Aのマルチキャリア化をしたり、イー・モバイルがDS-HSDPAの導入を進めたりするなど、現行の方式を拡張した高速通信を実現してくる可能性が高い。また、利用可能なエリアの狭さがネックとなっていたUQ WiMAXも、積極的にエリアを充実させてきており、実用性が大幅に高まる可能性が出てきている。
ソフトバンクモバイルは、ケータイWi-Fiの積極展開により、“高速化を無線LANに求める”という動きを見せている。また苦境にあえぐウィルコムは、新しいスマートフォンの「HYBRID W-ZERO3」にNTTドコモの3G回線を用いるなど、MVNOに活路を見出しているようだ。
このように、インフラに対する投資戦略は、従来とは異なりキャリアによって大きく変化している。2010年はその傾向がより顕著化する可能性が高いといえるだろう。
音声端末の出荷台数回復はまだ難しい？
一方で気になるのが、通常の音声端末の出荷台数である。販売方法の変化によって、2007年度には約5167万台であった出荷台数が、2008年度には約3585万台と、突如3割も減少している。現時点での出荷台数を見ると、2009年度はさらにそれを下回る可能性が高いといえるだろう。
各所の予測によれば、2010年以降は年間3500万台程度の出荷台数で落ち着き、その水準を維持すると見られている。今冬の商戦が比較的活発化しているように、最大手であるNTTドコモユーザーの“2年縛り解け”が本格化したことで、今後買い替え需要が増え、出荷台数が回復する可能性も考えられないことはない。
だが、現在の状況を見ると、まだ“底が見えた”というには早いようにも感じる。経済状況の悪化も大きいが、かつての905iシリーズのように、普遍的なヒットとなる音声端末が出にくくなっているということや、iPhoneをはじめとするスマートフォン、データ通信端末が盛り上がってはいるものの、全体として見れば、音声端末に匹敵するボリュームにはまだ達していないという状況もある。あくまで筆者の予測に過ぎないが、2010年も市場が本格回復するのは難しいと捉えている。
音声端末を取り巻く環境は厳しいだろうが、板チョコ風の大胆なデザインを取り入れたコラボモデル「SH-04B」が発売早々に完売となったように、特定の嗜好にうまくマッチすれば、ヒット商品が生まれる可能性は十分ある。市場回復のためには、普遍的な端末を増やすだけでなく、ターゲットをより明確にした商品開発への取り組みが、メーカーには求められてくるといえそうだ。
コンビニでカーシェア、大手が続々参入
大手コンビニエンスストアのサークルＫサンクスは９日、１台の乗用車を複数の客が共同で利用する「カーシェアリング」のサービスに、コンビニ業界で初めて本格参入する方針を明らかにした。
１月下旬に東京都内４店舗で導入した後、年内に首都圏の約２００店舗に広げる。コンビニ業界ではローソンやミニストップ、スリーエフも試験的に首都圏の数店舗で始め、ファミリーマートも近く試験導入する予定だ。店舗数の多いコンビニでのサービスが増えれば、「コンビニで車を借りる」という生活スタイルが一気に広がる可能性がある。
◇
カーシェアリングは、自家用車を持たない家庭の増加などを背景に都心部で広がっている。マンション分譲会社やレンタカー会社、時間貸し駐車場の運営会社などが会員制のサービスを始めており、６時間以上の利用が前提となることが多いレンタカーと違って料金が１５～３０分単位で設定されているため、買い物、子どもの塾や保育園への送迎など短時間の利用に便利だ。店舗数の多いコンビニが導入すれば、会員が利用しやすくなる。
サークルＫサンクスは、カーシェアリングの運営会社「日本カーシェアリング」（東京）と提携し、コンビニの駐車場に軽乗用車を１台ずつ配置する。利用希望者は、入会金と会員カードの発行料計５２５０円を支払う。
車を使う際には、携帯電話やパソコンで希望する店舗の車を予約。コンビニの駐車場にある車に会員カードをかざしてドアロックを解除し、車内にあるキーでエンジンをかける。
利用料は３０分単位で午前７時～午後９時は８００円、午後９時～午前７時が５００円。車を返却する際にコンビニ店頭で支払う。利用料にはガソリン代、保険料などが含まれており、追加の出費は必要ない。
ただ、各店舗で１台を共用するため、希望の店で他の会員が車を使っている間は利用できず、レンタカーと違い車の返却は借りた店で行う必要がある。
調査会社の矢野経済研究所によると、カーシェアリングの会員数は２００９年に１万人を超えた。同研究所は、コンビニの参入などで、１３年には５万人を突破するとみている。
街の電器屋さん独自ブランド 薄型テレビ販売で都内1500店連携
東京都内の地域電器店が連携し、自主企画の薄型テレビを１月下旬にも売り出す。中国企業に共同で生産委託、独自のブランドを付けて量販店並みの価格で販売する。地域店がメーカーの系列を超えて独自製品を共同調達するのは異例。量販店の攻勢で電器店の経営は厳しいが、2011年７月の地上デジタル放送の完全移行をにらみ、高齢者など主要顧客を取り込む狙いだ。
都内の約1500店が加盟する東京都電機商業組合（東京・文京）が一括で仕入れ、取り扱いを希望する個店が販売する。販売するのは32型の液晶テレビでブランドは「Ｋ―ＤＳ」（仮称）。液晶パネルなどの主要部品は日本製を採用し、中国メーカーが現地生産する。価格は６万円前後の見込みで、量販店で扱う同等の機種とほぼ同水準になる。
米自動車業界が「深く失望」声明 菅財務相の円安発言
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などビッグスリー（米自動車大手３社）で組織する米自動車政策評議会は８日、菅直人財務相が就任記者会見で「もう少し円安の方向に進めばいい」と発言したことを受け「深く失望している」との声明を発表した。
同評議会はＧＭのほか、フォード・モーターとクライスラーで構成。８日の声明では「日本が（円安に向け）為替操作する方向に戻ろうとしている」として、米政府に対し日本を非難するよう求めた。ＧＭなどビッグスリーは経営再建の途上にあるが、ドル高が進めば収益が悪化する状況に置かれている。
【朝鮮日報社説】「グーグルフォン」以降の市場で生き残るには
検索サイト大手グーグルは、初めて独自開発した携帯電話端末「ネクサス・ワン」を発売し、携帯電話市場に直接参入した。ネクサス・ワンは、グーグルが開発した携帯電話端末用の基本ソフト（OS）と台湾メーカーの最新ハードウエアを組み合わせた製品だ。グーグルが提供する地図ナビゲーション、電子メール、電話番号簿、ユーチューブ動画などを利用できるよう設計された。音声認識技術に優れ、音声で電話発信操作やインターネット検索、地図検索などが行え、ツイッター、フェースブックなどのサイトも利用できる。
携帯電話は携帯電話キャリアを通じて買うというのが現在のシステムだ。キャリアを乗り換える際には、端末も買い換えなければならない。補助金制度が存在するため、携帯電話端末の価格は割安に設定されているが、携帯電話キャリアの料金体系にしばられる。特定の携帯電話会社のサービスだけを利用できるように、すべての端末にロックがかけられているためだ。グーグルはそれを直接販売に切り替えた。ネクサス・ワンは、消費者に特定の携帯電話キャリアのサービスだけを利用させるロック装置がない。消費者は料金が安い携帯電話キャリアを自由に選択できる。
もちろん、購入時には販促用の補助金がないため、ネクサス・ワンは携帯電話キャリア経由で購入する端末よりも割高となる。しかし、今後販売量が増えれば、価格も大きく下がることが見込まれる。グーグルは携帯電話の販売収益を狙わない方針を示した。携帯電話をタダに近い値段でばらまき、検索サービスなどの広告収入で利益を出すのが長期戦略だ。
通信市場の枠組みは今後、完全に変わらざるを得ない。通信会社が市場の中心に立ち、価格を左右できたのは昔のことだ。消費者は料金が安い通信会社を自由に選び、通信会社は単純に通信ネットワークを提供する役割を担うにとどまるため、収益も大きく減少するとみられる。アップルとグーグルが独自のソフトウエアに基づき、相次いで携帯電話市場に参入し、既存の携帯電話端末メーカーの地位も脅かされる見通しだ。サムスン電子、LG電子は昨年、世界シェアを30％台に引き上げ、過去最高の業績を記録した。しかし、スマートフォン市場ではシェアが5％にも満たない。現在は好調でも、いつ業績に暗雲が立ち込めるか分からない。常に技術革新を進めることだけが生き残りに向けた唯一の方法だ。
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人口は減りコンテンツは増える 日本ゲーム産業の進路（COLUMN）
日本のゲーム産業を取り巻く環境が激変している。過去25年以上続いてきたパッケージ型モデルの限界が明確になりつつあるなか、ゲーム産業はどこに向かえばいいのか。今回は、ユーザーのコンピューティング環境という視点から、ゲーム産業が置かれた状況を考える。
日本のゲーム産業の競争力の低下は、続編に依存し、イノベーションを生み出す新しいタイトルを作り出す力が落ちた点にも一因がある。だが、マクロな視点で見れば、そもそも少子化により基礎人口が減少し、市場規模が縮小したことに大きな原因があるのは間違いない。市場がじりじりと縮小していくなかで、冒険できる企業は限られるからだ。
■1996年に指摘されていた構造問題
もう１つの重要な要因がコンテンツ量の増大だ。ゲームアナリストの平林和久氏は、すでに1996年の「ゲームの大學」（メディアファクトリー）のなかで、「ゲーム産業は構造的不況業種」と指摘している。
96年といえば、日本のゲーム産業がまだ好調だった時代だが、平林氏は93年時点のデータを基に「異業種や小資本でも活動できるゲーム業界は、本質的に新規参入がたやすい業界だった。その結果生じた過当な競争は、やがて市場を供給過剰気味にしてしまう。したがって過去11年間、ゲームソフト１タイトルごとの売上は、下降するいっぽうであった」（P.20）と書いている。
もともとこうした構造的な土壌があるのに加えて、ここ10年でユーザーが所有するコンピューティング環境のパワーは劇的に向上した。つまり、人間がコンテンツを消費する時間速度が追いつかないほどデータ流通の技術革新が進み、コンテンツの極端な供給過剰状態を引き起こしているのだ。
■10年前の最先端ゲームが「iPod Touch」で動く
コンピューターの性能が18カ月で２倍になるという「ムーアの法則」は現在も生きている。この法則は一般にＣＰＵのパワーを説明するものだが、単にそれだけではなく、インターネット回線などを含めた全体のコンピューティングパワーが今も増大し続けている。
それがユーザーにどのような変化をもたらしたのかを示す例として、1999年に発売され現在も根強い人気があるパソコン用一人称シューティングゲーム「Quake 3 Arena」（米id Software）のケースを上げたい。
発売当時、Quake 3 Arenaをプレーするには最新のパソコン性能が求められた。CPUはインテル「Pentium II」（駆動周波数233MHz）、メモリーは64MB、また当時最新のトレンドになり始めていたビデオカードは８MB、価格にすればパソコン本体で20万円台はかかった。
Quake 3 Arenaは05年にオープンソース化された後、様々なハードウエアのベンチマーク的なタイトルとなり、新しいハードが登場するたびにユーザーが移植版を開発している。
そういうものの１つに、昨年４月に動画サイト「YouTube」にプレー動画が公開された「iPod Touch」（第２世代）版がある。これはユーザーが勝手移植したもので、権利上の問題から一般への正式販売は行われていないが、グラフィックスのクオリティーが若干低下している程度で、プレイ感はほとんど損なわれていない。無線通信による対戦機能にまで対応している。
■通信の高速化でますます入手が容易に
アップルの第２世代iPod Touchは「iPhone 3G」とほぼ同等の性能で、CPUは「ARM11」（412MHz）、メモリーは128MBで、グラフィックスチップを搭載する。CPUのクロック周波数のみに着目しても、99年当時の最先端ゲームがiPod Touchで動くことに驚きはないが、10年前には20万円以上したコンピューティング環境が、いまや10分の1以下の１万9800円で手に入るというのは劇的な変化だ。
id Software社長のジョン・カーマック氏は昨年７月の米ＭＴＶのインタビューで、「（昨年7月発売の最新版である）iPhone 3GSなら、Quake 3 Arenaの完全な移植が可能」と述べている。かつては高嶺の花だったゲームが今ではポケットで持ち歩ける時代になったのである。
言うまでもなく、通信もこの10年で劇的に大容量化した。光ファイバーが一般化し、固定回線は今では100Mbpsが当たり前になってきた。携帯電話も次世代規格のＬＴＥが商用化されればさらに高速化し、ユーザーはますます大量のコンテンツを手軽に入手して安価な端末でプレーできるようになる。
■コンテンツが増えても時間は増えない
コンピューティング環境の向上は、ユーザーにとっては膨大な選択肢の中から自分の求めるものを探せる幅が広がることを意味する。企業にとっても、自分たちのコンテンツを届けることができなかったユーザーを掘り起こし、新しい市場を開拓できるというポジティブな面がある。
しかし、いかにコンテンツが豊富でも、ユーザーがゲームで遊ぶ時間には限りがある。その結果、ユーザーが１つのコンテンツに振り分ける時間の配分量を巡る競争が激しくなり、映像や音楽も含めてコンテンツの淘汰が加速する。
こうしたコンテンツの供給過剰下では、企業に絶えず価格低下の圧力がかかる。単価下落で収益性が悪化すれば、薄く広く収益を上げるためにいかに多数のユーザーを抱え込むかという争いになる。デジタルコンテンツは国境を越えて低コストで流通し、無料でコンテンツを配布してでも潜在的なユーザー人口を増やすという手法が現に一般化しつつある。
■第３の道は存在しないのか
日本のゲーム産業がグローバル化を前提とした企業戦略を取るべき、切実な理由がここにある。これは、大企業、中小企業、ベンチャー企業すべてに当てはまる。
日本から世界に出て行くためのコストが低下しているのと同じように、海外から日本に参入するコストも低下している。これは避けられない流れであり、現実に日本に他国企業が進出してくるケースが今後ますます増えるだろう。その結果、世界全体でコンテンツの供給過剰状態がさらに加速することなる。
ここで考えなければならないのは、この果てしない過当競争に加わる以外の別の道はないのかという可能性だ。
高コストでも成立するハイエンドな家庭用ゲーム向けの開発モデルは09年時点で完全に壁にぶつかった。逆に、iPhoneアプリなどの参入障壁が低いモデルは、低価格化が限界に近づき収益を上げるのが難しい。それぞれに行き詰まりをみせている。
その中間に第３の道は存在しないのだろうか。次回はその可能性を考えたい。
マイクロソフト、手ぶりで入力ＯＫ 携帯やパソコン
米マイクロソフト（ＭＳ）は７日、身ぶりや手ぶりなど体全体を使った新しい入力技術「プロジェクト・ナタル」を携帯機器やパソコンなどに幅広く応用していく方針を明らかにした。娯楽・機器部門トップのロビー・バック氏が日本経済新聞の取材に答えた。具体的な実用化の時期や価格などは未定だが、「研究を進めている」とした。
ＭＳは６日に「ナタル」を今年の年末商戦で同社の家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ360」向けに導入する方針を明らかにしている。ユーザーの動作をカメラで検知して入力する「ナタル」と音声認識技術などを組み合わせれば、キーボードを使わずにコンピューターなどのデジタル機器を感覚的に操作することが可能。デジタル機器の入力方法を一変させる潜在的な可能性がある。
韓国サムスン電子、３Ｄテレビなど多彩な展示 アプリ配信も開始 CES2010
米ラスベガスで７日開幕した家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）2010」で、韓国サムスン電子はテレビを中心にモバイル機器やデジタルカメラ、パソコンなど幅広いジャンルの製品を出展した。展示ブースでは発光ダイオード（ＬＥＤ）のバックライトを搭載する３Ｄ（３次元）テレビを大量に展示し、存在感を示した。
技術力を示したのが携帯音楽プレーヤーだ。ディスプレー部分が半透明の素材でできており、向こう側が透けてみえる。電源を起動させると画面が表示され、タッチパネルで音楽を選択できるようになる。斬新な見た目が興味を引いた。
サムスンは電子書籍端末も手がけている。こちらもタッチパネル式になっており、ペンなどでページにメモを書ける。スピーカーも内蔵し、音楽の再生も可能。第３世代の携帯電話回線には対応しておらず、無線LAN通信でコンテンツを取得する仕組みだ。このほか、サムスンとしては初となるレンズ交換式のデジタル一眼カメラ「NX10」も出展した。液晶式のビューファインダーと液晶モニターを搭載する。
新製品を次々に出してメーカー色が強いサムスンだが、「Samsung Apps」というアプリケーションの配信サービスも独自に始める。携帯電話だけでなく、テレビやブルーレイ・ディスク（ＢＤ）プレーヤー向けにもソフトを配信し、同じソフトを異なる機器で利用できるようにするという。ソフト開発者向けに開発キットの公開も予定している。
「ツイッター」利用や音声ナビ 米フォードが車載システム
【ラスベガス＝鳳山太成】米フォード・モーターのアラン・ムラーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、ラスベガスで開催中の家電見本市、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）の基調講演で、ＩＴ（情報技術）機能や操作性を高めた新しい車載システムを発表した。今年北米で発売する高級車から順次搭載。他社との違いを打ち出し、販売増につなげたい考えだ。
新システム「マイ・フォード」は米マイクロソフトの車載向けソフトを土台に開発し、2007年から展開しているシステムの進化版。無線ＬＡＮ（構内情報通信網）機能を搭載し、ミニブログ「ツイッター」などが利用可能。ハンドルに搭載されたボタンやタッチパネル、音声などでナビゲーション機能などの操作を簡単にした。
09年の携帯契約純増数、ソフトバンクが２年連続首位
電気通信事業者協会が８日発表した2009年の携帯電話契約数によると、新規契約から解約を引いた純増数でソフトバンクモバイルが２年連続で首位を確保した。４社合計の年間純増数は479万2200件で08年に比べ9.6％減少した。携帯電話の契約数は１億件を突破、市場が成熟しており、純増数の前年比マイナスは２年連続となった。
ソフトバンクモバイルの09年の純増数は166万7400件。08年の約239万件から減少したが、米アップルの多機能機「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などを中心に新規獲得を増やし、首位を維持した。
ＮＴＴドコモの純増数は128万1000件で２年連続の２位。データ通信端末の新規契約が増えており、純増数を前年から約28万件伸ばした。イー・モバイルは小型・低価格パソコンとデータ通信端末のセット販売が好調で、100万1000件の３位に浮上。ＫＤＤＩは84万2800件の４位に転落した。
経営再建中のウィルコムのＰＨＳは27万400件の純減だった。
パナソニック、太陽電池増産へ1000億円投資 新経営方針
パナソニックは８日、2010年度の経営方針と2018年の創業100周年に向けた経営ビジョンを発表した。09年12月に子会社化した三洋電機などグループ経営を強化し、環境・エナジー関連での相乗効果の最大化に取り組む。2018年には電機業界でトップの環境革新企業を目指す。特にリチウムイオン電池では15年度には売上高１兆円以上、シェア40％につなげる。
これまで１月の経営方針発表では中期経営計画を発表していたが、今回は三洋電の子会社化が当初計画よりずれ込んだことで中期計画は改めて発表する。ただ2010年度から始まる新しい中期経営計画は2018年に向けた基盤作りとの位置づけにする。エナジーシステム、冷熱コンディショニング、ネットワークＡＶ、セキュリティー、ヘルスケア、ＬＥＤの６つを重点事業として経営資源を集中する。
三洋電が手がける太陽電池では増産に向けて1000億円を投じ、12年度に国内首位、15年度に世界でトップ３を目指す。
日本のゲーム産業を取り巻く環境が激変している。過去25年以上続いてきたパッケージ型モデルの限界が明確になりつつあるなか、ゲーム産業はどこに向かえばいいのか。今回は、ユーザーのコンピューティング環境という視点から、ゲーム産業が置かれた状況を考える。
日本のゲーム産業の競争力の低下は、続編に依存し、イノベーションを生み出す新しいタイトルを作り出す力が落ちた点にも一因がある。だが、マクロな視点で見れば、そもそも少子化により基礎人口が減少し、市場規模が縮小したことに大きな原因があるのは間違いない。市場がじりじりと縮小していくなかで、冒険できる企業は限られるからだ。
■1996年に指摘されていた構造問題
もう１つの重要な要因がコンテンツ量の増大だ。ゲームアナリストの平林和久氏は、すでに1996年の「ゲームの大學」（メディアファクトリー）のなかで、「ゲーム産業は構造的不況業種」と指摘している。
96年といえば、日本のゲーム産業がまだ好調だった時代だが、平林氏は93年時点のデータを基に「異業種や小資本でも活動できるゲーム業界は、本質的に新規参入がたやすい業界だった。その結果生じた過当な競争は、やがて市場を供給過剰気味にしてしまう。したがって過去11年間、ゲームソフト１タイトルごとの売上は、下降するいっぽうであった」（P.20）と書いている。
もともとこうした構造的な土壌があるのに加えて、ここ10年でユーザーが所有するコンピューティング環境のパワーは劇的に向上した。つまり、人間がコンテンツを消費する時間速度が追いつかないほどデータ流通の技術革新が進み、コンテンツの極端な供給過剰状態を引き起こしているのだ。
■10年前の最先端ゲームが「iPod Touch」で動く
コンピューターの性能が18カ月で２倍になるという「ムーアの法則」は現在も生きている。この法則は一般にＣＰＵのパワーを説明するものだが、単にそれだけではなく、インターネット回線などを含めた全体のコンピューティングパワーが今も増大し続けている。
それがユーザーにどのような変化をもたらしたのかを示す例として、1999年に発売され現在も根強い人気があるパソコン用一人称シューティングゲーム「Quake 3 Arena」（米id Software）のケースを上げたい。
発売当時、Quake 3 Arenaをプレーするには最新のパソコン性能が求められた。CPUはインテル「Pentium II」（駆動周波数233MHz）、メモリーは64MB、また当時最新のトレンドになり始めていたビデオカードは８MB、価格にすればパソコン本体で20万円台はかかった。
Quake 3 Arenaは05年にオープンソース化された後、様々なハードウエアのベンチマーク的なタイトルとなり、新しいハードが登場するたびにユーザーが移植版を開発している。
そういうものの１つに、昨年４月に動画サイト「YouTube」にプレー動画が公開された「iPod Touch」（第２世代）版がある。これはユーザーが勝手移植したもので、権利上の問題から一般への正式販売は行われていないが、グラフィックスのクオリティーが若干低下している程度で、プレイ感はほとんど損なわれていない。無線通信による対戦機能にまで対応している。
■通信の高速化でますます入手が容易に
アップルの第２世代iPod Touchは「iPhone 3G」とほぼ同等の性能で、CPUは「ARM11」（412MHz）、メモリーは128MBで、グラフィックスチップを搭載する。CPUのクロック周波数のみに着目しても、99年当時の最先端ゲームがiPod Touchで動くことに驚きはないが、10年前には20万円以上したコンピューティング環境が、いまや10分の1以下の１万9800円で手に入るというのは劇的な変化だ。
id Software社長のジョン・カーマック氏は昨年７月の米ＭＴＶのインタビューで、「（昨年7月発売の最新版である）iPhone 3GSなら、Quake 3 Arenaの完全な移植が可能」と述べている。かつては高嶺の花だったゲームが今ではポケットで持ち歩ける時代になったのである。
言うまでもなく、通信もこの10年で劇的に大容量化した。光ファイバーが一般化し、固定回線は今では100Mbpsが当たり前になってきた。携帯電話も次世代規格のＬＴＥが商用化されればさらに高速化し、ユーザーはますます大量のコンテンツを手軽に入手して安価な端末でプレーできるようになる。
■コンテンツが増えても時間は増えない
コンピューティング環境の向上は、ユーザーにとっては膨大な選択肢の中から自分の求めるものを探せる幅が広がることを意味する。企業にとっても、自分たちのコンテンツを届けることができなかったユーザーを掘り起こし、新しい市場を開拓できるというポジティブな面がある。
しかし、いかにコンテンツが豊富でも、ユーザーがゲームで遊ぶ時間には限りがある。その結果、ユーザーが１つのコンテンツに振り分ける時間の配分量を巡る競争が激しくなり、映像や音楽も含めてコンテンツの淘汰が加速する。
こうしたコンテンツの供給過剰下では、企業に絶えず価格低下の圧力がかかる。単価下落で収益性が悪化すれば、薄く広く収益を上げるためにいかに多数のユーザーを抱え込むかという争いになる。デジタルコンテンツは国境を越えて低コストで流通し、無料でコンテンツを配布してでも潜在的なユーザー人口を増やすという手法が現に一般化しつつある。
■第３の道は存在しないのか
日本のゲーム産業がグローバル化を前提とした企業戦略を取るべき、切実な理由がここにある。これは、大企業、中小企業、ベンチャー企業すべてに当てはまる。
日本から世界に出て行くためのコストが低下しているのと同じように、海外から日本に参入するコストも低下している。これは避けられない流れであり、現実に日本に他国企業が進出してくるケースが今後ますます増えるだろう。その結果、世界全体でコンテンツの供給過剰状態がさらに加速することなる。
ここで考えなければならないのは、この果てしない過当競争に加わる以外の別の道はないのかという可能性だ。
高コストでも成立するハイエンドな家庭用ゲーム向けの開発モデルは09年時点で完全に壁にぶつかった。逆に、iPhoneアプリなどの参入障壁が低いモデルは、低価格化が限界に近づき収益を上げるのが難しい。それぞれに行き詰まりをみせている。
その中間に第３の道は存在しないのだろうか。次回はその可能性を考えたい。
マイクロソフト、手ぶりで入力ＯＫ 携帯やパソコン
米マイクロソフト（ＭＳ）は７日、身ぶりや手ぶりなど体全体を使った新しい入力技術「プロジェクト・ナタル」を携帯機器やパソコンなどに幅広く応用していく方針を明らかにした。娯楽・機器部門トップのロビー・バック氏が日本経済新聞の取材に答えた。具体的な実用化の時期や価格などは未定だが、「研究を進めている」とした。
ＭＳは６日に「ナタル」を今年の年末商戦で同社の家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ360」向けに導入する方針を明らかにしている。ユーザーの動作をカメラで検知して入力する「ナタル」と音声認識技術などを組み合わせれば、キーボードを使わずにコンピューターなどのデジタル機器を感覚的に操作することが可能。デジタル機器の入力方法を一変させる潜在的な可能性がある。
韓国サムスン電子、３Ｄテレビなど多彩な展示 アプリ配信も開始 CES2010
米ラスベガスで７日開幕した家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）2010」で、韓国サムスン電子はテレビを中心にモバイル機器やデジタルカメラ、パソコンなど幅広いジャンルの製品を出展した。展示ブースでは発光ダイオード（ＬＥＤ）のバックライトを搭載する３Ｄ（３次元）テレビを大量に展示し、存在感を示した。
技術力を示したのが携帯音楽プレーヤーだ。ディスプレー部分が半透明の素材でできており、向こう側が透けてみえる。電源を起動させると画面が表示され、タッチパネルで音楽を選択できるようになる。斬新な見た目が興味を引いた。
サムスンは電子書籍端末も手がけている。こちらもタッチパネル式になっており、ペンなどでページにメモを書ける。スピーカーも内蔵し、音楽の再生も可能。第３世代の携帯電話回線には対応しておらず、無線LAN通信でコンテンツを取得する仕組みだ。このほか、サムスンとしては初となるレンズ交換式のデジタル一眼カメラ「NX10」も出展した。液晶式のビューファインダーと液晶モニターを搭載する。
新製品を次々に出してメーカー色が強いサムスンだが、「Samsung Apps」というアプリケーションの配信サービスも独自に始める。携帯電話だけでなく、テレビやブルーレイ・ディスク（ＢＤ）プレーヤー向けにもソフトを配信し、同じソフトを異なる機器で利用できるようにするという。ソフト開発者向けに開発キットの公開も予定している。
「ツイッター」利用や音声ナビ 米フォードが車載システム
【ラスベガス＝鳳山太成】米フォード・モーターのアラン・ムラーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、ラスベガスで開催中の家電見本市、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）の基調講演で、ＩＴ（情報技術）機能や操作性を高めた新しい車載システムを発表した。今年北米で発売する高級車から順次搭載。他社との違いを打ち出し、販売増につなげたい考えだ。
新システム「マイ・フォード」は米マイクロソフトの車載向けソフトを土台に開発し、2007年から展開しているシステムの進化版。無線ＬＡＮ（構内情報通信網）機能を搭載し、ミニブログ「ツイッター」などが利用可能。ハンドルに搭載されたボタンやタッチパネル、音声などでナビゲーション機能などの操作を簡単にした。
09年の携帯契約純増数、ソフトバンクが２年連続首位
電気通信事業者協会が８日発表した2009年の携帯電話契約数によると、新規契約から解約を引いた純増数でソフトバンクモバイルが２年連続で首位を確保した。４社合計の年間純増数は479万2200件で08年に比べ9.6％減少した。携帯電話の契約数は１億件を突破、市場が成熟しており、純増数の前年比マイナスは２年連続となった。
ソフトバンクモバイルの09年の純増数は166万7400件。08年の約239万件から減少したが、米アップルの多機能機「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などを中心に新規獲得を増やし、首位を維持した。
ＮＴＴドコモの純増数は128万1000件で２年連続の２位。データ通信端末の新規契約が増えており、純増数を前年から約28万件伸ばした。イー・モバイルは小型・低価格パソコンとデータ通信端末のセット販売が好調で、100万1000件の３位に浮上。ＫＤＤＩは84万2800件の４位に転落した。
経営再建中のウィルコムのＰＨＳは27万400件の純減だった。
パナソニック、太陽電池増産へ1000億円投資 新経営方針
パナソニックは８日、2010年度の経営方針と2018年の創業100周年に向けた経営ビジョンを発表した。09年12月に子会社化した三洋電機などグループ経営を強化し、環境・エナジー関連での相乗効果の最大化に取り組む。2018年には電機業界でトップの環境革新企業を目指す。特にリチウムイオン電池では15年度には売上高１兆円以上、シェア40％につなげる。
これまで１月の経営方針発表では中期経営計画を発表していたが、今回は三洋電の子会社化が当初計画よりずれ込んだことで中期計画は改めて発表する。ただ2010年度から始まる新しい中期経営計画は2018年に向けた基盤作りとの位置づけにする。エナジーシステム、冷熱コンディショニング、ネットワークＡＶ、セキュリティー、ヘルスケア、ＬＥＤの６つを重点事業として経営資源を集中する。
三洋電が手がける太陽電池では増産に向けて1000億円を投じ、12年度に国内首位、15年度に世界でトップ３を目指す。
