カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
グーグルも郷に従う 韓国ポータル競争、第２ラウンドの舞台（COLUMN）
検索サイト世界最大手の米グーグルは12月４日、韓国サイトのデザインを変えた。グーグルといえば検索だけに特化したシンプルなメーン画面が特徴だが、検索キーワードを入力する窓の下に、「人気トピック」「話題の人物」「人気ブログ」といった、韓国の他のポータルサイトのメーン画面にもあるメニューを追加した。これまでグーグルは世界各国で同じデザインの画面を通じてサービスを提供してきたが、韓国に限り、その世界共通のスタイルを捨てたのだ。
グーグルによると、韓国で市場調査をした際に、「検索結果の品質」には満足するが、「社会的イシューの把握」で満足できないという意見が多かったため、メーン画面を修正したという。グーグル側は「メーン画面変更は全世界で韓国語サイトだけ。広告のないさっぱりしたデザインと優秀な検索品質で、韓国ユーザーを満足させられることを期待している」と述べた。韓国サイトの訪問者数は11月27日の54万人から、12月4日には61万人に増加した。
■低迷するグーグルのシェア
しかし韓国のネット業界は、グーグルの冒険に注目してはいるものの、「メーン画面のメニューを増やすぐらいではユーザーに受け入れられないだろう」と厳しく評価している。
グーグル韓国の新しいメーン画面に表示される内容は、過去の検索結果からコンピューターが解析して決める。グーグルはこの方式について、「閲覧数に応じてトピックを表示しているので、より客観的な情報を提供できる」と主張する。
これに対し韓国の他のポータルサイトでは、複数の編集者がブログやニュースのコメントなどに目を通して、なにをメーン画面に表示するのかを選別している。ニュースの見出し編集は禁止されているが、ブログの書き込みは見出しを編集したり構成を変えたりして、利用者の注目度を高めようと競い合っている。雑誌やソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）サイトと提携し、話題のコンテンツを提供してもらってもいる。韓国の検索ポータルは検索機能の高度化だけでなく、コンテンツの制作と流通にも深く関わっているのだ。
グーグルの努力にも関わらず、韓国の検索市場における同社のシェアは２％と低迷している。しかも、グーグルと過去３年間検索広告契約を結んでいた市場シェア２位のポータルサイト「DAUM」が、広告単価の高いオーバーチュアに乗り換えたことで、韓国国内での広告売り上げが大きく減った。グーグルの広告サービス「アドセンス」は個人ブログを中心に利用が広がっているものの、広告事業は順調とは言い難い状況である。
■韓国ポータルでNAVERが独走する理由
韓国のパソコン向け検索ポータルでは、「NAVER」がシェア約７割と他を圧倒している。NAVERを運営するNHNの2009年７～９月期の売上高は、前年同期比13％増の3332億ウォン（約254億円）。内訳は52％が検索広告、32％がゲームだった。ライバルであるDAUMを運営するダウムコミュニケーションの同じ期の売上高は641億ウォン（約49億円）と、NHNの５分の１でしかない。DAUMも会員数ではNAVERに負けていないが、売上高でここまで引き離される背景には、検索データベース（DB）の差に加え、検索利用件数の違いがあるといわれている。
「NAVERのサイトを見れば、ほしい情報が簡単に、見やすく手に入る」というユーザーの利便性を維持するため、NAVERは検索、口コミ、画像、動画、ブログ、SNS、Twitter（ツイッタ―）、ニュース、論文、専門資料など、ネット上に存在するあらゆる情報を１つの検索DBにまとめている。ホームページでは見つからない情報が、口コミサイトで見つかる可能性もあるからだ。その結果、NAVERは「レポートを書くときも、市場調査をするときも、まずNAVERに行けば大丈夫」というブランドを築いた。
■スマートフォン普及で変わる競争条件
ここ数年、NAVERの独走を止められる対抗馬は存在しなかった。しかし携帯電話サービスが第４世代に進化して有線のインターネットと遜色ない通信速度になれば、ネット利用の中心はパソコン向けのポータルサイトから、外出先からでも利用できるモバイルポータルサイトに変わっていくだろう。
韓国では今、大手企業やネット関連企業が社員に米アップルの「iPhone」や韓国サムスン電子製の「OMNIA」といった高機能携帯（スマートフォン）を支給し、インスタントメッセンジャーの活用などによって通信費の節約と業務効率化を同時に図っている。そうなれば当然、スマートフォンで使いやすいポータルサイトがより高い市場シェアを得ることになるだろう。
グーグルは韓国のパソコン向け市場ではNAVERの壁を越えられなかった。しかし、グーグル製の基本ソフト（OS）「Android（アンドロイド）」を搭載した携帯端末が2010年に発売されれば、その構図も変わるかもしれない。
グーグルは12月初め、モバイル向けを中心とする新しい検索技術を相次ぎ発表した。携帯のカメラで撮影した画像で情報を検索する「Google Goggles」、ユーザーの位置情報によって検索結果の順位を変える技術、中国語や日本語などに多言語化されつつある音声検索などは、韓国でもネットユーザーの関心を集めた。韓国のポータルサイトも相当な検索技術を持っているが、ここまでくるとグーグルには敵わないかもしれない。
■移り気なユーザー、チャンスはどこにも
NAVERやDAUMといった韓国の大手ポータルは、数年前から携帯端末向けのサービスも提供しているが、スマートフォンの普及とともに、携帯電話会社も子会社を通じてモバイルポータルの運営をてこ入れし始めた。
iPhoneを販売する韓国の携帯電話最大手KTは、子会社KTHが運営する携帯ポータル「Paran」のスマートフォン専用サイトをリニューアルした。中小店舗向けに顧客管理ソフトなどをネット経由でモバイル端末に提供するSaaS（サース）にも力を入れている。
SKテレコムの子会社で2300万人が加入する韓国最大のSNS「サイワールド」を運営するSKコミュニケーションズは、SNSを前面に出したモバイルポータルで勝負している。SKコミュニケーションズのポータルサイト「NATE」は検索シェアが５％台から７％台と、わずかながらも伸びている。
NAVERも座して待つつもりはない。モバイル向けの地図情報サービスでは、「交通」「自転車」「不動産」「山登り」など目的に応じて異なる地図を提供。個人に焦点を当てて、「何でも揃って使いやすい検索ポータル」というブランドを守ろうとしている。地図からお店情報を検索して無料で電話できるサービスも始めた。自分の電話番号を残すとお店に連絡が届き、その番号宛てに電話がかかってくるのでユーザー側は電話代を払う必要がないという仕組みだ。
韓国のネットユーザーは新しいもの好きだ。DAUMのSNSから「サイワールド」へ、そしてNAVERのブログへ移動していったように、少しでも便利なサイトがあれば、長年使っていたサイトでも未練なく捨てて他に移っていく。
検索も同じだ。NAVERが今は圧倒的に強くても、モバイルが前提になればグーグルをはじめDAUM、NATE、PARAN、Yahooなど、どこにユーザーが移っていくかわからない。iPhoneを引き金に始まった新たな競争は、韓国のインターネット産業全体に広がっていきそうだ。
紅白２年連続で視聴率４０％超え
調査会社のビデオリサーチが２日、発表したデータによると、大みそかの第６０回ＮＨＫ紅白歌合戦の平均世帯視聴率は、総合テレビの関東地区で第１部（午後７時１５分～８時５５分）が３７．１％、第２部（同９時～１１時４５分）が４０．８％だった。第１部は前年（３５．７％）を上回り、第２部は前年（４２．１％）を下回ったものの、２年連続で４０％台に乗せた。
関西地区は第１部３４．９％（前年比０．５ポイント減）、第２部４０．３％（同１．３ポイント減）だった。
同時間帯の民放番組（関東地区）では、ＴＢＳ系の「格闘技史上最大の祭典Ｄｙｎａｍｉｔｅ！！」の後半部分（午後９時から２時間）が１６．７％、日本テレビ系の「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！！」の第１部（午後６時半から２時間半）が１６．４％と健闘した。
また、１日の番組（関東地区）で、今年が見納めだったフジテレビ系の「新春かくし芸大会ＦＯＲＥＶＥＲ」（午後６時から２時間５４分）は９．２％だった。
【コラム】米アップルの小型パソコン発売のうわさ、過剰な期待は禁物
米アップルがタブレット（錠剤）のような超小型コンピューターを発売するといううわさが絶えない。期待するのは結構だが、服用には注意が必要だ。
このタブレット型パソコンは、電子書籍やテレビ番組向けと予想されている。同社は音楽管理ソフト「iTunes（アイチューンズ）」てこ入れ計画の一環としてテレビ放送網の取得を狙っており、タブレットの利用を視野に入れているもようだ。
うわさが実現したとしても、500～900ドル（約4万6000～8万3000円）の範囲内とみられる価格で直ちに大衆市場を魅了できるとは考えにくい。またＣＢＳとウォルト・ディズニーは、このアップルのテレビ事業への参加を検討しているものの、他のメディア企業の関心は薄い。
もちろん、スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）の戦略に反した賭けは危険だ。アップルは価格を抑える可能性がある。当初499～599ドルでiPhone（アイフォーン）を発売したとき、売れ行きはさほどではなく、同社はすばやく399ドルに値下げした。しかし、売り上げが本当に伸びたのは、ＡＴ＆Ｔと再交渉し、最廉価モデルの価格を199ドルに下げてからだ。
アップルの株価推移(単位：ドル、2000年～)
いずれ、タブレットを中心とした配信サービスを魅力的なものにするに足る数のエンターテインメント企業が加わる可能性もある。App Store（アップストア）やウェブブラウザーへのアクセスといった他の機能も盛り込めば、魅力が増すだろう。
アップルがイノベーションを続けていることは好材料だが、投資家はタブレットが目先の純利益を押し上げると期待しないほうがいい。当面の同社の成長は、引き続きアイフォーンが担いそうだ。タブレットへの期待からアップルの株を買うのは、馬の鼻先にリンゴのカートをつなぐような不合理な判断だ。
大手百貨店で初売り 実用品福袋が人気
全国の主要百貨店で２日、平成２２年の「初売り」が行われ、大勢の買い物客でにぎわった。節約志向を反映し、実用品を詰め込んだ「お買い得福袋」が人気を集めた。
日本橋三越本店（東京都中央区）では、午前１０時の開店前に８千人の行列ができ、予定を繰り上げて９時４５分に開店。３万～４万円相当の衣料品（１万５００円）や英国有名百貨店ハロッズ（５２５０円）の「新春福袋」が販売され、約２千枚用意した整理券が午前中にほぼなくなった。
西武池袋本店（東京都豊島区）も２万人の長蛇の列ができ、午前９時半の開店を１５分早めた。ブランドの服を詰め込んだ福袋（平均１万円）を７千個用意したものの、わずか１時間弱で売り切れた。
西武によると、今年の特徴としてハム・ソーセージといった食品の福袋や鍋などのインテリア福袋も人気で「外食を控える内食志向を楽しんでいる傾向が見受けられる」という。
検索サイト世界最大手の米グーグルは12月４日、韓国サイトのデザインを変えた。グーグルといえば検索だけに特化したシンプルなメーン画面が特徴だが、検索キーワードを入力する窓の下に、「人気トピック」「話題の人物」「人気ブログ」といった、韓国の他のポータルサイトのメーン画面にもあるメニューを追加した。これまでグーグルは世界各国で同じデザインの画面を通じてサービスを提供してきたが、韓国に限り、その世界共通のスタイルを捨てたのだ。
グーグルによると、韓国で市場調査をした際に、「検索結果の品質」には満足するが、「社会的イシューの把握」で満足できないという意見が多かったため、メーン画面を修正したという。グーグル側は「メーン画面変更は全世界で韓国語サイトだけ。広告のないさっぱりしたデザインと優秀な検索品質で、韓国ユーザーを満足させられることを期待している」と述べた。韓国サイトの訪問者数は11月27日の54万人から、12月4日には61万人に増加した。
■低迷するグーグルのシェア
しかし韓国のネット業界は、グーグルの冒険に注目してはいるものの、「メーン画面のメニューを増やすぐらいではユーザーに受け入れられないだろう」と厳しく評価している。
グーグル韓国の新しいメーン画面に表示される内容は、過去の検索結果からコンピューターが解析して決める。グーグルはこの方式について、「閲覧数に応じてトピックを表示しているので、より客観的な情報を提供できる」と主張する。
これに対し韓国の他のポータルサイトでは、複数の編集者がブログやニュースのコメントなどに目を通して、なにをメーン画面に表示するのかを選別している。ニュースの見出し編集は禁止されているが、ブログの書き込みは見出しを編集したり構成を変えたりして、利用者の注目度を高めようと競い合っている。雑誌やソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）サイトと提携し、話題のコンテンツを提供してもらってもいる。韓国の検索ポータルは検索機能の高度化だけでなく、コンテンツの制作と流通にも深く関わっているのだ。
グーグルの努力にも関わらず、韓国の検索市場における同社のシェアは２％と低迷している。しかも、グーグルと過去３年間検索広告契約を結んでいた市場シェア２位のポータルサイト「DAUM」が、広告単価の高いオーバーチュアに乗り換えたことで、韓国国内での広告売り上げが大きく減った。グーグルの広告サービス「アドセンス」は個人ブログを中心に利用が広がっているものの、広告事業は順調とは言い難い状況である。
■韓国ポータルでNAVERが独走する理由
韓国のパソコン向け検索ポータルでは、「NAVER」がシェア約７割と他を圧倒している。NAVERを運営するNHNの2009年７～９月期の売上高は、前年同期比13％増の3332億ウォン（約254億円）。内訳は52％が検索広告、32％がゲームだった。ライバルであるDAUMを運営するダウムコミュニケーションの同じ期の売上高は641億ウォン（約49億円）と、NHNの５分の１でしかない。DAUMも会員数ではNAVERに負けていないが、売上高でここまで引き離される背景には、検索データベース（DB）の差に加え、検索利用件数の違いがあるといわれている。
「NAVERのサイトを見れば、ほしい情報が簡単に、見やすく手に入る」というユーザーの利便性を維持するため、NAVERは検索、口コミ、画像、動画、ブログ、SNS、Twitter（ツイッタ―）、ニュース、論文、専門資料など、ネット上に存在するあらゆる情報を１つの検索DBにまとめている。ホームページでは見つからない情報が、口コミサイトで見つかる可能性もあるからだ。その結果、NAVERは「レポートを書くときも、市場調査をするときも、まずNAVERに行けば大丈夫」というブランドを築いた。
■スマートフォン普及で変わる競争条件
ここ数年、NAVERの独走を止められる対抗馬は存在しなかった。しかし携帯電話サービスが第４世代に進化して有線のインターネットと遜色ない通信速度になれば、ネット利用の中心はパソコン向けのポータルサイトから、外出先からでも利用できるモバイルポータルサイトに変わっていくだろう。
韓国では今、大手企業やネット関連企業が社員に米アップルの「iPhone」や韓国サムスン電子製の「OMNIA」といった高機能携帯（スマートフォン）を支給し、インスタントメッセンジャーの活用などによって通信費の節約と業務効率化を同時に図っている。そうなれば当然、スマートフォンで使いやすいポータルサイトがより高い市場シェアを得ることになるだろう。
グーグルは韓国のパソコン向け市場ではNAVERの壁を越えられなかった。しかし、グーグル製の基本ソフト（OS）「Android（アンドロイド）」を搭載した携帯端末が2010年に発売されれば、その構図も変わるかもしれない。
グーグルは12月初め、モバイル向けを中心とする新しい検索技術を相次ぎ発表した。携帯のカメラで撮影した画像で情報を検索する「Google Goggles」、ユーザーの位置情報によって検索結果の順位を変える技術、中国語や日本語などに多言語化されつつある音声検索などは、韓国でもネットユーザーの関心を集めた。韓国のポータルサイトも相当な検索技術を持っているが、ここまでくるとグーグルには敵わないかもしれない。
■移り気なユーザー、チャンスはどこにも
NAVERやDAUMといった韓国の大手ポータルは、数年前から携帯端末向けのサービスも提供しているが、スマートフォンの普及とともに、携帯電話会社も子会社を通じてモバイルポータルの運営をてこ入れし始めた。
iPhoneを販売する韓国の携帯電話最大手KTは、子会社KTHが運営する携帯ポータル「Paran」のスマートフォン専用サイトをリニューアルした。中小店舗向けに顧客管理ソフトなどをネット経由でモバイル端末に提供するSaaS（サース）にも力を入れている。
SKテレコムの子会社で2300万人が加入する韓国最大のSNS「サイワールド」を運営するSKコミュニケーションズは、SNSを前面に出したモバイルポータルで勝負している。SKコミュニケーションズのポータルサイト「NATE」は検索シェアが５％台から７％台と、わずかながらも伸びている。
NAVERも座して待つつもりはない。モバイル向けの地図情報サービスでは、「交通」「自転車」「不動産」「山登り」など目的に応じて異なる地図を提供。個人に焦点を当てて、「何でも揃って使いやすい検索ポータル」というブランドを守ろうとしている。地図からお店情報を検索して無料で電話できるサービスも始めた。自分の電話番号を残すとお店に連絡が届き、その番号宛てに電話がかかってくるのでユーザー側は電話代を払う必要がないという仕組みだ。
韓国のネットユーザーは新しいもの好きだ。DAUMのSNSから「サイワールド」へ、そしてNAVERのブログへ移動していったように、少しでも便利なサイトがあれば、長年使っていたサイトでも未練なく捨てて他に移っていく。
検索も同じだ。NAVERが今は圧倒的に強くても、モバイルが前提になればグーグルをはじめDAUM、NATE、PARAN、Yahooなど、どこにユーザーが移っていくかわからない。iPhoneを引き金に始まった新たな競争は、韓国のインターネット産業全体に広がっていきそうだ。
紅白２年連続で視聴率４０％超え
調査会社のビデオリサーチが２日、発表したデータによると、大みそかの第６０回ＮＨＫ紅白歌合戦の平均世帯視聴率は、総合テレビの関東地区で第１部（午後７時１５分～８時５５分）が３７．１％、第２部（同９時～１１時４５分）が４０．８％だった。第１部は前年（３５．７％）を上回り、第２部は前年（４２．１％）を下回ったものの、２年連続で４０％台に乗せた。
関西地区は第１部３４．９％（前年比０．５ポイント減）、第２部４０．３％（同１．３ポイント減）だった。
同時間帯の民放番組（関東地区）では、ＴＢＳ系の「格闘技史上最大の祭典Ｄｙｎａｍｉｔｅ！！」の後半部分（午後９時から２時間）が１６．７％、日本テレビ系の「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！！」の第１部（午後６時半から２時間半）が１６．４％と健闘した。
また、１日の番組（関東地区）で、今年が見納めだったフジテレビ系の「新春かくし芸大会ＦＯＲＥＶＥＲ」（午後６時から２時間５４分）は９．２％だった。
【コラム】米アップルの小型パソコン発売のうわさ、過剰な期待は禁物
米アップルがタブレット（錠剤）のような超小型コンピューターを発売するといううわさが絶えない。期待するのは結構だが、服用には注意が必要だ。
このタブレット型パソコンは、電子書籍やテレビ番組向けと予想されている。同社は音楽管理ソフト「iTunes（アイチューンズ）」てこ入れ計画の一環としてテレビ放送網の取得を狙っており、タブレットの利用を視野に入れているもようだ。
うわさが実現したとしても、500～900ドル（約4万6000～8万3000円）の範囲内とみられる価格で直ちに大衆市場を魅了できるとは考えにくい。またＣＢＳとウォルト・ディズニーは、このアップルのテレビ事業への参加を検討しているものの、他のメディア企業の関心は薄い。
もちろん、スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）の戦略に反した賭けは危険だ。アップルは価格を抑える可能性がある。当初499～599ドルでiPhone（アイフォーン）を発売したとき、売れ行きはさほどではなく、同社はすばやく399ドルに値下げした。しかし、売り上げが本当に伸びたのは、ＡＴ＆Ｔと再交渉し、最廉価モデルの価格を199ドルに下げてからだ。
アップルの株価推移(単位：ドル、2000年～)
いずれ、タブレットを中心とした配信サービスを魅力的なものにするに足る数のエンターテインメント企業が加わる可能性もある。App Store（アップストア）やウェブブラウザーへのアクセスといった他の機能も盛り込めば、魅力が増すだろう。
アップルがイノベーションを続けていることは好材料だが、投資家はタブレットが目先の純利益を押し上げると期待しないほうがいい。当面の同社の成長は、引き続きアイフォーンが担いそうだ。タブレットへの期待からアップルの株を買うのは、馬の鼻先にリンゴのカートをつなぐような不合理な判断だ。
大手百貨店で初売り 実用品福袋が人気
全国の主要百貨店で２日、平成２２年の「初売り」が行われ、大勢の買い物客でにぎわった。節約志向を反映し、実用品を詰め込んだ「お買い得福袋」が人気を集めた。
日本橋三越本店（東京都中央区）では、午前１０時の開店前に８千人の行列ができ、予定を繰り上げて９時４５分に開店。３万～４万円相当の衣料品（１万５００円）や英国有名百貨店ハロッズ（５２５０円）の「新春福袋」が販売され、約２千枚用意した整理券が午前中にほぼなくなった。
西武池袋本店（東京都豊島区）も２万人の長蛇の列ができ、午前９時半の開店を１５分早めた。ブランドの服を詰め込んだ福袋（平均１万円）を７千個用意したものの、わずか１時間弱で売り切れた。
西武によると、今年の特徴としてハム・ソーセージといった食品の福袋や鍋などのインテリア福袋も人気で「外食を控える内食志向を楽しんでいる傾向が見受けられる」という。
ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
キーワードは「停滞と変化」――2009年のモバイル業界を振り返る２（COLUMN）
「携帯電話」市場全体の流動性が低下し、閉塞感が漂う中で、堅実な成長を遂げたのがデータ通信市場だ。とりわけイー・モバイルとUQコミュニケーションズは、高速・大容量通信の"モバイルブロードバンド"をセールスポイントにし、小型・低価格なノートPC市場の拡大と歩調を合わせて成長した。
これら新興キャリアの動向を振り返りつつ、2010年の注目ポイントや期待についても述べたいと思う。
データ通信市場の拡大が追い風になったイー・モバイル
誤解を恐れずにいえば、2009年は「非携帯電話」分野がおもしろかった。「iPhone 3GS」などスマートフォン市場の芽吹きはその1つであるし、ネットブックなど小型ノートPCの市場が予想外に伸びたことも今年の特徴的な出来事といえる。
そして、この小型ノートPC市場の成長を追い風に、存在感を増したのが新興キャリアであるイー・モバイルだ。同社はデータ通信を重視したキャリアとして2007年からモバイル市場に参入し、2008年からデータ通信端末とセットでノートPCやネットブックを割引販売。家電量販店を通じて、さまざまなセット商品やキャンペーンでデータ通信端末を販売し、この分野での地歩を確立した。また、HSDPA／HSUPAの高速化やHSPA＋の導入も積極的に行い、今年に入ってからも好調に契約者を獲得している。
イー・モバイルの強みは、データ通信を重視した特化型キャリアであることを生かして、積極的かつ集中的なマーケティングを行うところにある。昨年話題になった（そして物議を醸した）「100円PC」や、Wi-Fiルータ「Pocket WiFi」とニンテンドーDSやiPod touchとのセット販売はその一例といえる。
また同社のデータ通信サービスはISPサービスとセットになっており、初期設定や利用が比較的簡単であるなど、初心者向きであることも特長だ。最近の小型ノートPC市場の拡大で増えた、カジュアルなユーザー層にぴったりなのだ。
一方、これまでイー・モバイルの課題であったサービスエリアは、今年1年でずいぶんと改善された。筆者は仕事柄、全国あちこちを移動しているが、今年は政令指定都市級の市街地はもちろん、郊外やリゾート地でもイー・モバイルが使えるようになったと実感した。また屋内へも予想以上に電波が浸透しており、窓がある部屋ならば圏外になるということはほとんどなかった。しかし、その反面、東京都内のオフィス街や繁華街では、時間帯によって実効通信速度が著しく落ちることもあった。これはイー・モバイルのユーザーが急増していることの証左であるが、ここでしっかりと混雑対策ができるかどうかが重要な課題になっている。
そしてもう1つ、2010年に向けたイー・モバイルの課題が「スマートフォン」や「電話機型端末」のテコ入れだろう。これまではサービスエリアの拡大中であったこともあり、音声サービスを軸にした端末は、データ通信端末ほどの伸びが見られなかった。しかし、キャリアとしての収益拡大や事業モデルのバランスを考えると、データ通信サービス専業での成長は限界がある。とりわけ今後は、3G分野でドコモとの競争がさらに激化し、一方でUQコミュニケーションズが展開する「UQ WiMAX」の存在感も強くなってくる。音声サービスをしっかりと訴求し、大手3キャリアの中に独自のポジションが築けるかが、2010年の注目ポイントと言えそうだ。
2009年は準備期間――今後が期待のUQコミュニケーションズ
今年のデータ通信市場で、イー・モバイルの躍進と並んで注目だったのが、新たに割り当てられた2.5GHz帯の周波数を用いてモバイルWiMAXでのデータ通信サービスを展開するUQコミュニケーションズの新規参入だろう。同社のUQ WiMAXは、3G系のモバイルデータ通信サービスを超える実効速度と、PCとの親和性の高さがポイント。インテルが後押ししていることも手伝い、早いタイミングからモバイルWiMAXモジュール内蔵のノートPCが登場するなど、これまでの3Gキャリアとは異なるアプローチでデータ通信市場に参入してきた。
しかし、通信キャリアの常であるサービス開始初期の「エリアの狭さ」はUQ WiMAXでも例外ではない。とりわけサービス開始直後は基地局の制御ソフトウェアが安定しなかったことにより、通信品質はお世辞にもよい状態ではなかった。だが、今年10月頃からは都内のエリア品質が目に見えて向上しており、次第にビジネスシーンでも使えるサービスになってきた。UQコミュニケーションズによると、基地局設置のペースは上がってきており、エリア拡大は順調に進んでいるという。来年には屋内設置可能な小電力出力リピータも投入される予定なので、ドコモやイー・モバイルに大きく後れを取っている屋内エリアの拡大も進みそうだ。
UQ WiMAXのサービスはつながれば高速で快適であり、初期設定や接続の手順もシンプルで簡単だ。今後、エリア問題が解消していけば、カジュアルなモバイルインターネットの通信手段として広がる可能性がある。モバイルデータ通信のユーザー層を拡大し、市場の裾野を広げることができそうなのだ。そのためにもUQコミュニケーションズには、エリアの拡大と通信品質の向上をいち早く実現してもらいたいと思う。
村上春樹：ベストセラー 「１Ｑ８４」続編 ４月刊行決定
村上春樹さんが０９年に出版したベストセラー「１Ｑ８４（ＢＯＯＫ１・２）」の続編、ＢＯＯＫ３が４月に刊行されることが１日、明らかになった。版元の新潮社が毎日新聞など各紙に広告を出した。
「１Ｑ８４」は、女性の「青豆」と男性の「天吾」の２人の主人公の章が交互につづられる物語。タイトルはジョージ・オーウェルの作品『１９８４年』に由来する。昨年５月に発売後、２２４万部を発行し、単行本や新書などを合わせた年間売り上げでベストセラーに。１９９０年の集計開始以来、文芸書が１位になったのは初。作中に登場する音楽のＣＤや村上さんの過去の著作も売り上げを伸ばし、社会現象となった。
村上さんは続編について、昨年９月に毎日新聞に掲載されたインタビューでは「時期的にはなるべく早く、来年（１０年）初夏を目安に出すことを考えています」と話していた。
インドの観光査証が空港で取得可能に 日本含む５カ国が対象
インド外務省は１日、日本を含む計５カ国からインドを訪れる観光客に対し、空港で査証（ビザ）を発給する試験的運用を同日から実施すると発表した。
同省によると、デリーやムンバイなどの空港で３０日間滞在可能なシングル査証が取得できる。
査証取得の簡素化措置は、より多くの観光客招致が目的。対象国は日本以外に、シンガポール、ニュージーランド、ルクセンブルク、フィンランド。
シャープ、生態系保全へ「格付け」 事業部門や子会社を対象
シャープは事業部門や子会社が自然の生態系への影響をどう抑えようとしているか管理する新手法を導入する。2010年度から各部門の取り組みを点数にして３段階で格付けする。調達、生産、販売といった事業活動の段階ごとに温暖化ガス削減など約30のチェック項目を設け、進ちょく状況を管理する。グループ全体で環境対応を進め、企業ブランド力の向上に生かす。
生態系への影響を抑える「生物多様性保全」と呼ぶ取り組みを管理する。企業の関心は高まっているが、数値評価の仕組みをつくり全社に適用するのは珍しい。
神戸新聞社説
転換のあとに ２０年の重み／新たな豊かさを再構築しよう
市民が吹かせた新しい風
大転換の先に、本当の明かりが見えてくるのだろうか。むしろ、日本はこのまま輝きを失っていくのかもしれない。
そんな気分が沈む２０１０年の年明けだ。景気や雇用の行方は不透明だし、政治も安定しない。世界第２の経済大国の座も風前のともしび…。とはいえ、ここでうつむき加減になっていては、歴史的な「チェンジ」も色あせる。大切なのは変化のあと。これまでの延長上ではない考え方で、明日に向かっていく１年にしたい。
◇ ◇
「コンクリートから人へ」。昨年の政権交代を象徴する民主党の旗印だ。
道路やハコモノばかりにお金を投じるのではなく、直接、家計に注いで支える。成長や産業優先から命や生活を大切にする方向へ。分かりやすい路線転換が、国民の支持を呼び起こした要因だろう。
ところが、ここにきて評価は揺れている。財源難で公約が十分達成できなかった。それ以上に、転換の向こうにある社会や暮らしのデザインが、いっこうに見えてこないもどかしさが原因ではないか。
成長至上を脱して
司馬遼太郎さんの「坂の上の雲」がドラマ化されて話題になった。書店には幕末、明治期関連の本が数多く並ぶ。
大きな構想を抱いて坂を上った時代を思うと、今の日本は様相が違う。人口減が現実となり、高齢化は進む。資源豊かな新興国の追い上げは急だ。莫大（ばくだい）な借金を抱える国はなかなか身動きがとれない。
もはや「峠を越えたのか」という実感が、あの時代を生きた群像への関心やあこがれに通じているのかもしれない。
いつの間に、こんな袋小路に入り込んでしまったのだろう。山積する難題をたどっていけば、どうやら発端の多くが２０年前ごろにあったらしいことに気づく。
右肩上がりの成長に終止符を打ったバブル崩壊。目につき始めた少子化の傾向。東西冷戦が終わり、グローバル化と中国の台頭がはっきりしてきたのも、気候変動問題が認識されだしたのも、この時期だ。
官も民も新たな時代の動きに対応しようとした。しかし、改革の遅れや問題の先送りなどが積もり積もって、今の閉塞（へいそく）感につながった面は否定できない。
とするなら、やるべきことは、はっきりしている。当然と思っていた拡大や成長至上の考え方から脱し、モノの数や量より生活の質、心の豊かさ、持続性に目を向け、２１世紀にふさわしい社会を設計する。分かっていても十分できなかった切り替えに、今こそ本気で取り組まねばならない。
内外の政治や経済にチェンジが起きたあと、国が果たすべき役割だろう。
大事なのは、これが暮らしの中でも求められると受け止める姿勢ではないか。すでに社会の再構築を先取りする動きが起きている。まず、そこに目を向けたい。
たとえば、神戸・新長田のまちを歩いてみる。話題の鉄人２８号のモニュメントを多くの人が見上げ、三国志に登場する主要人物の石像を見て回る姿も絶えない。新たな風を吹き込んだ「ＫＯＢＥ鉄人プロジェクト」は、地元の商店主らでつくったＮＰＯ法人である。
日本にＮＰＯという言葉が紹介されたのも、やはり２０年ほど前だった。阪神・淡路大震災を経て、１９９８年に特定非営利活動促進法が制定され、法人の数はいまや兵庫県内だけで１４００を超えた。担う分野は福祉や環境、災害救援など幅広い。
これからの地域社会に欠かせないメンバーとして、確かな存在になっている。
ローカルから動く
２０年、３０年先を見通すのは簡単ではない。とりわけ、小さな芽がもつ可能性を正しく読み取るのは至難といえる。ただ、ＮＰＯに限らず、新たな社会に通じる糸口が足元にあることは間違いないだろう。
この先、人々の主要な関心分野として福祉、環境、医療、文化などの領域が発展する。千葉大教授の広井良典さんはそう指摘した上で「内容からしてローカルなコミュニティに基盤をおく性格のものであり、その『最適な空間的単位』は、他でもなくローカルなレベルにある」（「コミュニティを問いなおす」ちくま新書）と記す。
国のビジョンを待つだけでなく、地域からも「転換のあと」へ動きだしたい。
高齢化や人口減、環境面の制約をむしろ逆手にとって、質の高い暮らしへの道筋を探れないか。楽な坂ではないが、立ち止まって後ずさりはできない。まず、県内の兆しを訪ねることから始めよう。
「携帯電話」市場全体の流動性が低下し、閉塞感が漂う中で、堅実な成長を遂げたのがデータ通信市場だ。とりわけイー・モバイルとUQコミュニケーションズは、高速・大容量通信の"モバイルブロードバンド"をセールスポイントにし、小型・低価格なノートPC市場の拡大と歩調を合わせて成長した。
これら新興キャリアの動向を振り返りつつ、2010年の注目ポイントや期待についても述べたいと思う。
データ通信市場の拡大が追い風になったイー・モバイル
誤解を恐れずにいえば、2009年は「非携帯電話」分野がおもしろかった。「iPhone 3GS」などスマートフォン市場の芽吹きはその1つであるし、ネットブックなど小型ノートPCの市場が予想外に伸びたことも今年の特徴的な出来事といえる。
そして、この小型ノートPC市場の成長を追い風に、存在感を増したのが新興キャリアであるイー・モバイルだ。同社はデータ通信を重視したキャリアとして2007年からモバイル市場に参入し、2008年からデータ通信端末とセットでノートPCやネットブックを割引販売。家電量販店を通じて、さまざまなセット商品やキャンペーンでデータ通信端末を販売し、この分野での地歩を確立した。また、HSDPA／HSUPAの高速化やHSPA＋の導入も積極的に行い、今年に入ってからも好調に契約者を獲得している。
イー・モバイルの強みは、データ通信を重視した特化型キャリアであることを生かして、積極的かつ集中的なマーケティングを行うところにある。昨年話題になった（そして物議を醸した）「100円PC」や、Wi-Fiルータ「Pocket WiFi」とニンテンドーDSやiPod touchとのセット販売はその一例といえる。
また同社のデータ通信サービスはISPサービスとセットになっており、初期設定や利用が比較的簡単であるなど、初心者向きであることも特長だ。最近の小型ノートPC市場の拡大で増えた、カジュアルなユーザー層にぴったりなのだ。
一方、これまでイー・モバイルの課題であったサービスエリアは、今年1年でずいぶんと改善された。筆者は仕事柄、全国あちこちを移動しているが、今年は政令指定都市級の市街地はもちろん、郊外やリゾート地でもイー・モバイルが使えるようになったと実感した。また屋内へも予想以上に電波が浸透しており、窓がある部屋ならば圏外になるということはほとんどなかった。しかし、その反面、東京都内のオフィス街や繁華街では、時間帯によって実効通信速度が著しく落ちることもあった。これはイー・モバイルのユーザーが急増していることの証左であるが、ここでしっかりと混雑対策ができるかどうかが重要な課題になっている。
そしてもう1つ、2010年に向けたイー・モバイルの課題が「スマートフォン」や「電話機型端末」のテコ入れだろう。これまではサービスエリアの拡大中であったこともあり、音声サービスを軸にした端末は、データ通信端末ほどの伸びが見られなかった。しかし、キャリアとしての収益拡大や事業モデルのバランスを考えると、データ通信サービス専業での成長は限界がある。とりわけ今後は、3G分野でドコモとの競争がさらに激化し、一方でUQコミュニケーションズが展開する「UQ WiMAX」の存在感も強くなってくる。音声サービスをしっかりと訴求し、大手3キャリアの中に独自のポジションが築けるかが、2010年の注目ポイントと言えそうだ。
2009年は準備期間――今後が期待のUQコミュニケーションズ
今年のデータ通信市場で、イー・モバイルの躍進と並んで注目だったのが、新たに割り当てられた2.5GHz帯の周波数を用いてモバイルWiMAXでのデータ通信サービスを展開するUQコミュニケーションズの新規参入だろう。同社のUQ WiMAXは、3G系のモバイルデータ通信サービスを超える実効速度と、PCとの親和性の高さがポイント。インテルが後押ししていることも手伝い、早いタイミングからモバイルWiMAXモジュール内蔵のノートPCが登場するなど、これまでの3Gキャリアとは異なるアプローチでデータ通信市場に参入してきた。
しかし、通信キャリアの常であるサービス開始初期の「エリアの狭さ」はUQ WiMAXでも例外ではない。とりわけサービス開始直後は基地局の制御ソフトウェアが安定しなかったことにより、通信品質はお世辞にもよい状態ではなかった。だが、今年10月頃からは都内のエリア品質が目に見えて向上しており、次第にビジネスシーンでも使えるサービスになってきた。UQコミュニケーションズによると、基地局設置のペースは上がってきており、エリア拡大は順調に進んでいるという。来年には屋内設置可能な小電力出力リピータも投入される予定なので、ドコモやイー・モバイルに大きく後れを取っている屋内エリアの拡大も進みそうだ。
UQ WiMAXのサービスはつながれば高速で快適であり、初期設定や接続の手順もシンプルで簡単だ。今後、エリア問題が解消していけば、カジュアルなモバイルインターネットの通信手段として広がる可能性がある。モバイルデータ通信のユーザー層を拡大し、市場の裾野を広げることができそうなのだ。そのためにもUQコミュニケーションズには、エリアの拡大と通信品質の向上をいち早く実現してもらいたいと思う。
村上春樹：ベストセラー 「１Ｑ８４」続編 ４月刊行決定
村上春樹さんが０９年に出版したベストセラー「１Ｑ８４（ＢＯＯＫ１・２）」の続編、ＢＯＯＫ３が４月に刊行されることが１日、明らかになった。版元の新潮社が毎日新聞など各紙に広告を出した。
「１Ｑ８４」は、女性の「青豆」と男性の「天吾」の２人の主人公の章が交互につづられる物語。タイトルはジョージ・オーウェルの作品『１９８４年』に由来する。昨年５月に発売後、２２４万部を発行し、単行本や新書などを合わせた年間売り上げでベストセラーに。１９９０年の集計開始以来、文芸書が１位になったのは初。作中に登場する音楽のＣＤや村上さんの過去の著作も売り上げを伸ばし、社会現象となった。
村上さんは続編について、昨年９月に毎日新聞に掲載されたインタビューでは「時期的にはなるべく早く、来年（１０年）初夏を目安に出すことを考えています」と話していた。
インドの観光査証が空港で取得可能に 日本含む５カ国が対象
インド外務省は１日、日本を含む計５カ国からインドを訪れる観光客に対し、空港で査証（ビザ）を発給する試験的運用を同日から実施すると発表した。
同省によると、デリーやムンバイなどの空港で３０日間滞在可能なシングル査証が取得できる。
査証取得の簡素化措置は、より多くの観光客招致が目的。対象国は日本以外に、シンガポール、ニュージーランド、ルクセンブルク、フィンランド。
シャープ、生態系保全へ「格付け」 事業部門や子会社を対象
シャープは事業部門や子会社が自然の生態系への影響をどう抑えようとしているか管理する新手法を導入する。2010年度から各部門の取り組みを点数にして３段階で格付けする。調達、生産、販売といった事業活動の段階ごとに温暖化ガス削減など約30のチェック項目を設け、進ちょく状況を管理する。グループ全体で環境対応を進め、企業ブランド力の向上に生かす。
生態系への影響を抑える「生物多様性保全」と呼ぶ取り組みを管理する。企業の関心は高まっているが、数値評価の仕組みをつくり全社に適用するのは珍しい。
神戸新聞社説
転換のあとに ２０年の重み／新たな豊かさを再構築しよう
市民が吹かせた新しい風
大転換の先に、本当の明かりが見えてくるのだろうか。むしろ、日本はこのまま輝きを失っていくのかもしれない。
そんな気分が沈む２０１０年の年明けだ。景気や雇用の行方は不透明だし、政治も安定しない。世界第２の経済大国の座も風前のともしび…。とはいえ、ここでうつむき加減になっていては、歴史的な「チェンジ」も色あせる。大切なのは変化のあと。これまでの延長上ではない考え方で、明日に向かっていく１年にしたい。
◇ ◇
「コンクリートから人へ」。昨年の政権交代を象徴する民主党の旗印だ。
道路やハコモノばかりにお金を投じるのではなく、直接、家計に注いで支える。成長や産業優先から命や生活を大切にする方向へ。分かりやすい路線転換が、国民の支持を呼び起こした要因だろう。
ところが、ここにきて評価は揺れている。財源難で公約が十分達成できなかった。それ以上に、転換の向こうにある社会や暮らしのデザインが、いっこうに見えてこないもどかしさが原因ではないか。
成長至上を脱して
司馬遼太郎さんの「坂の上の雲」がドラマ化されて話題になった。書店には幕末、明治期関連の本が数多く並ぶ。
大きな構想を抱いて坂を上った時代を思うと、今の日本は様相が違う。人口減が現実となり、高齢化は進む。資源豊かな新興国の追い上げは急だ。莫大（ばくだい）な借金を抱える国はなかなか身動きがとれない。
もはや「峠を越えたのか」という実感が、あの時代を生きた群像への関心やあこがれに通じているのかもしれない。
いつの間に、こんな袋小路に入り込んでしまったのだろう。山積する難題をたどっていけば、どうやら発端の多くが２０年前ごろにあったらしいことに気づく。
右肩上がりの成長に終止符を打ったバブル崩壊。目につき始めた少子化の傾向。東西冷戦が終わり、グローバル化と中国の台頭がはっきりしてきたのも、気候変動問題が認識されだしたのも、この時期だ。
官も民も新たな時代の動きに対応しようとした。しかし、改革の遅れや問題の先送りなどが積もり積もって、今の閉塞（へいそく）感につながった面は否定できない。
とするなら、やるべきことは、はっきりしている。当然と思っていた拡大や成長至上の考え方から脱し、モノの数や量より生活の質、心の豊かさ、持続性に目を向け、２１世紀にふさわしい社会を設計する。分かっていても十分できなかった切り替えに、今こそ本気で取り組まねばならない。
内外の政治や経済にチェンジが起きたあと、国が果たすべき役割だろう。
大事なのは、これが暮らしの中でも求められると受け止める姿勢ではないか。すでに社会の再構築を先取りする動きが起きている。まず、そこに目を向けたい。
たとえば、神戸・新長田のまちを歩いてみる。話題の鉄人２８号のモニュメントを多くの人が見上げ、三国志に登場する主要人物の石像を見て回る姿も絶えない。新たな風を吹き込んだ「ＫＯＢＥ鉄人プロジェクト」は、地元の商店主らでつくったＮＰＯ法人である。
日本にＮＰＯという言葉が紹介されたのも、やはり２０年ほど前だった。阪神・淡路大震災を経て、１９９８年に特定非営利活動促進法が制定され、法人の数はいまや兵庫県内だけで１４００を超えた。担う分野は福祉や環境、災害救援など幅広い。
これからの地域社会に欠かせないメンバーとして、確かな存在になっている。
ローカルから動く
２０年、３０年先を見通すのは簡単ではない。とりわけ、小さな芽がもつ可能性を正しく読み取るのは至難といえる。ただ、ＮＰＯに限らず、新たな社会に通じる糸口が足元にあることは間違いないだろう。
この先、人々の主要な関心分野として福祉、環境、医療、文化などの領域が発展する。千葉大教授の広井良典さんはそう指摘した上で「内容からしてローカルなコミュニティに基盤をおく性格のものであり、その『最適な空間的単位』は、他でもなくローカルなレベルにある」（「コミュニティを問いなおす」ちくま新書）と記す。
国のビジョンを待つだけでなく、地域からも「転換のあと」へ動きだしたい。
高齢化や人口減、環境面の制約をむしろ逆手にとって、質の高い暮らしへの道筋を探れないか。楽な坂ではないが、立ち止まって後ずさりはできない。まず、県内の兆しを訪ねることから始めよう。
