(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
ソニー復権への道--熱烈なファンの期待に応えることはできるか（COLUMN）
ソニーはいつからか、家電業界のChicago Cubsとでもいうべき存在になった。つまり、才能ある選手をそろえながら、ワールドシリーズにつながらない道を歩んでしまうチームという意味でだ。
20年前であればもちろん、そのように例える人はほとんどいなかっただろう。しかしその後、数多くの期待はずれが続いた。世界的に見れば、かつて携帯音楽プレーヤーの王者だった「WALKMAN」は、「iPod」にその座を明け渡した。「Reader」は、Amazonの電子書籍端末「Kindle」より前に登場したが、すぐにKindleに追い越された。同社の大ヒットゲーム機「PlayStation 2」の後継機種である「PlayStation 3（PS3）」は、発売当初から振るわなかった。PS3が最初に出荷されたのは2006年終盤だが、その売り上げは2009年9月まで、Microsoftの「Xbox 360」にも任天堂の「Wii」にも勝てなかった。果てはテレビ市場でも、サムスンにお株を奪われつつある。
ガジェット市場での影響力が衰え始めてから数年がたった今、ソニーはかつての優位を取り戻すきっかけとなる可能性を秘めた新しいデバイスを携えて勝負に出ようとしている、という報道が現れてきた。ソニーは、一部のPlayStationゲームをプレイできるスマートフォン（待望の「プレイステーション・ポータブル（PSP）携帯電話」かもしれない）と、間もなく立ち上げ予定の、ゲーム、映画、テレビ番組を販売するオンラインメディアプラットフォームに接続できるタブレット型デバイスの両方を準備しているようだ。
飽き飽きしたソニーファンは、今のところほとんどよろこんでいない。「とても良いものかもしれないし、そうでないかもしれない。失敗する運命の独自規格と閉じられたプラットフォームがまた1つ新たに発表されるのを、とても楽しみに待っている（ソニーよ、1度でいいから、わたしが間違っていると証明してほしい）」。Gizmodoで「AreWeThereYet?」と名乗る読者はこうコメントしている。また別の「R.O.A.C.H.」と名乗る読者は、「この基本的なアイデアはいいと思う。問題は、おそらく『iPhone』に輪をかけて閉鎖的なものになるだろうということだ」と書いている。
Sony Insiderブログの編集者Christopher McManus氏はメールインタビューの中で、近年ソニーが出だしで失敗するケースが相次いでいることにファンがうんざりしているのには十分な理由があると語った。ソニーが独自規格を採用し、本当の意味での統合ガジェット（つまりソニーが自由に使える豊富なコンテンツとテクノロジを活用するデバイス）を生み出せなかったことに、熱烈なファンたちは長い間いらだってきた。
「ソニーは、自社の技術革新がやがて軌道に乗り、主流となることを願って、その技術革新で大きな賭けをする。大まかな印象では、ソニーが以前、特に1990年代から2000年代初頭に製品をリリースしたときには、製品は大いに成功する可能性があったが、大体において、いくつかの主要機能が欠けており、また大体において、ほかのソニー製品だけと組み合わせた環境でよりうまくいくようなものだった」（McManus氏）
この言葉は、一部の製品が不完全なものであり、ほかのソニー製品と組み合わせて機能するように作られていたことを、うまく言い表している。そのような製品の最近の例は多い。PSPでしかプレイできないUMD形式のゲームや映画がそうであり、WALKMANとSony Ericsson製携帯電話に「Memory Stick」を採用したこともそうだ。そしてより最近のものとして、「Roku」や「Apple TV」のソニー版である「BRAVIA Internet Video Link」は、お察しのとおり、ソニーの「BRAVIA」でしか動作しない。
このような近年の失策の結果、「熱烈な悲観主義」とでもいうべきファンのグループが生まれた。ゲームブログKotakuにおける「Agreeable_Panda」と名乗るユーザーのコメントが、次のようにまとめている。「まじめな話として、わたしはソニーのことが大好きだが、しかしそれと同時に大嫌いだ。ソニーは非常に多くのことがとても上手で、非常に多くのことがとても下手だ。ソニーは巨大なパラドックスだ」
ソニーがもはや良いアイデアを持っていないというわけではないし、そのことを顧客もファンもはっきりと認識している。同社はデジタル写真分野では主導的な地位にあるし、Blu-ray Disc規格の隆盛は同社の功績であり、映画制作スタジオが使う3Dカメラからその映画を視聴するための新世代テレビに至る3Dエコシステムの拡大についてもそうだ。問題になっているのは、いくつかの分野での近年のアイデアの具現化だ。
ゲームブログJoystiqの編集者Andrew Yoon氏は、PSPは、ソニーがすばらしいアイデアを利用するのに失敗し、ファンを失望させたことの最も良い例だと述べている。
「5年前に、ソニーは、音楽や動画を再生し、比類ないグラフィック品質のゲームをプレイできる、すばらしい統合デバイスをリリースした。このデバイスは、ソニーがずっと模索してきた、WALKMANを継ぐ存在になっていたかもしれない。しかしソニーは、デバイスをアプリデベロッパーに開放するのも、成功しそうなメディアストアを開設するのも遅すぎた。その間にAppleがiPodとiPhoneをリリースしてしまった」（Yoon氏）
同じことが、リニューアルされた携帯ゲーム機「PSP Go」のリリースでも起こった。「ハードウェアとしてはすばらしいものだが、ソニーは愚かにも、人々が見て取る価値を大幅に上回る値段を設定してしまった。PS3のリリースで、コンシューマーは製品が高すぎて手が出ないと、むしろそのブランドを嫌いになるということが証明されたはずだ」（Yoon氏）
ソニーがすべての顧客にとって納得のいく形でアイデアを具現化しないというおそれは、今に始まったことではない。何年も前から、ソニーのファンたちは、同社が独自のソフトウェアと規格にこだわることに対して不満を表明してきた。最近になってようやくソニーは、同社の独自ストレージ規格であるMemory Stickに頼る代わりに、同社製品に使えるSDカードを販売することを選択して、譲歩する用意があるというシグナルを出した。
Appleが「iTunes」ポータルを通じてコンテンツを販売するために音楽レーベルや音楽制作スタジオとの調整を始めるだいぶ前から、ソニーは傘下の音楽レーベル（Sony BMG）と映画制作スタジオ（Sony Pictures）を自由に使える立場にあった。しかしソニーは、3月になってようやく、同社製ノートPCとゲーム機、そしておそらく今後発売されるスマートフォンとタブレットのユーザーがコンテンツにアクセスできるメディアプラットフォームの立ち上げを計画し始めた。そのようなプラットフォームがなければ、ユーザーはコンテンツを手に入れるためにiTunesなどのサービスに頼るだろう。
ガジェットについては、ソニーがトレンドに乗り遅れないスピードでアイデアを製品化するのに苦労していることを、同社幹部は認めている。タブレットが良い例だ。ソニーはようやく2月になってから、参入が遅れたことを認めながらも、タブレットの製造に関心があることを表明した。
しかし、ソニーが少なくとも正しい方向で考えていることを示す兆候はある。同社は2010 International Consumer Electronics Show（CES）で、パーソナルインターネットビューア「dash」を披露した。これは現時点では、インターネットアクセス機能の付いたおしゃれな目覚まし時計だ。しかしソニーは、ソフトウェア開発者を引き入れて、TwitterやFacebookといったソニー以外のコンテンツにプラットフォームを開放する方法を探っており、また特にテクノロジにさほど明るくないユーザーをターゲットにしようとしている。このことは、コンシューマーの利益のために同社製品の連携を高めることの重要性を同社が理解しているという兆候でもある、とNPD Groupで家電業界を担当するアナリストRoss Rubin氏は述べている。
「スマートフォンとノートPCとの間には、無数の種類のデバイスがあり得る。そのうちどれを同社が製品化するのかを予測するのは難しい。dashは、既存のカテゴリから発展させてリリースできる、統合可能製品というタイプの、興味深い先触れだ」（Rubin氏）
もちろん、iPhoneや「iPad」と対等に競争する製品を作ることが、古いファンを呼び戻し新しいファンを獲得する唯一の方法というわけではないが、始めの1歩としては良いだろう。JoystiqのYoon氏が指摘しているように、ソニーが、ゲーム中心であり、必ずしもオールインワン型メディアデバイスでないヒット製品を持てる余地は、まだ大いに残っている。そしてファンたちは、ソニーが次に出すものがAppleとの競争に資するかどうかには、期待しすぎない方が良いだろう。
「iPhoneがゲーム中心の統合デバイスの最終形だとは思わない。良いゲームはたくさんあるが、熱心なゲーマーは、そもそもiPhoneをPSPや『DS』と同じ観点から見ていない。iPhoneのゲームエクスペリエンスには明らかに改良の余地があり、ソニーから発売されるといわれるデバイスが動いているところを実際に見るまでは、急いで結論を出すことはできない」（Yoon氏）
アジアの対米コンテナ輸出、日本が３位に後退 09年、２位韓国
2009年の米国向け海上コンテナ船輸出で、韓国が初めて日本を抜いてアジア地域で中国に次ぐ２位になった。３位の日本は金融危機後の自動車関連輸出の減少幅が大きかった。韓国は家電製品の輸出拡大が寄与した。アジアから欧米への輸出では日本の存在感が年々低下。日本の港湾機能の悪化や製品の輸出競争力に影響を及ぼす可能性がある。
日本海事センター（東京・千代田）がまとめたアジア18カ国・地域から米国へのコンテナ輸送実績によると、日本が前年比30.7％減の51万5248ＴＥＵ（ＴＥＵは20フィートコンテナ換算）。３年連続で減少した。09年のアジア18カ国・地域全体の減少率（14.8％）より落ち込んだのは自動車部品やタイヤといった主力品目が09年前半に大幅に減ったためだ。
「欠陥隠し」トヨタを民事提訴 米の郡検察、制裁金を求める
【ニューヨーク＝小高航】トヨタ自動車の米国でのリコール（回収・無償修理）問題に関連し、米カリフォルニア州南部オレンジ郡の検察当局は12日、トヨタが欠陥を知りながら車を販売したとして、トヨタ自動車本体や米販売子会社を同郡上級裁判所に民事提訴したと発表した。一連の問題で検察当局がトヨタを提訴するのは初めてとみられる。裁判の行方は他の集団訴訟や販売動向に影響を与えそうだ。
訴状によると、トヨタはトヨタ車が意図せず急発進する欠陥を抱えることを故意に隠して販売を続け、加州の消費者に被害を与えたとしている。検察当局は裁判所に対し、トヨタが違法で不公正な商習慣を是正すると同時に、法律違反１件につき2500ドル（約23万円）の制裁金支払いを命じるよう求めた。
販売子会社、米国トヨタ自動車販売（ＴＭＳ）は12日、「訴状を受け取っておらずコメントできない」としている。検察当局関係者は日本経済新聞の取材に対し「裁判の時期は未定だが、近く開かれるだろう」と述べた。
米ＡＢＣ、映像不適切編集を認める トヨタ報道で「誤り」
【ニューヨーク＝共同】米ＡＢＣテレビは12日までに、電子制御システムの異常でトヨタ自動車の車に急加速が発生する実験を放送したニュースで、映像を不適切に編集した「誤り」があったことを認めた。米メディアが伝えた。
ＡＢＣは２月22日、電子制御システムの欠陥がトヨタ車のエンジン回転の急上昇を招く恐れがあるとする、南イリノイ大の准教授による実験の様子を放映。急加速するトヨタ車の映像と同時にエンジン回転数の急上昇を示すタコメーターの映像を盛り込んだ。
しかしタコメーターの映像は実際には停止状態のトヨタ車のもので、急加速するトヨタ車とは無関係だった。
中国「米はネット覇権主義」 人権報告書に反論
【北京＝共同】中国国務院（政府）新聞弁公室は12日、「2009年米国の人権記録」と題した報告書を発表した。米国が「中国はインターネットの監視を強化している」とした人権報告書を公表したことに反論し、「米国は“ネットの自由”を旗印に、覇権主義を進めている」と非難した。新華社電が伝えた。
中国側の報告書は、米報告書がチベットと新疆ウイグル両自治区の少数民族の人権問題に触れたことに対しても「人種差別は米国社会の持病だ。米中枢同時テロ以降、イスラム教徒への差別も激化した」と反論。
米国は世界最大の武器輸出国で、軍事費も世界一だと指摘し「米国は強大な軍事力で他国の主権を粗暴に侵犯し、人権も踏みにじっている」と強く批判した。中国は毎年、米国の人権報告書に対抗して報告書を発表している。
ソニーはいつからか、家電業界のChicago Cubsとでもいうべき存在になった。つまり、才能ある選手をそろえながら、ワールドシリーズにつながらない道を歩んでしまうチームという意味でだ。
20年前であればもちろん、そのように例える人はほとんどいなかっただろう。しかしその後、数多くの期待はずれが続いた。世界的に見れば、かつて携帯音楽プレーヤーの王者だった「WALKMAN」は、「iPod」にその座を明け渡した。「Reader」は、Amazonの電子書籍端末「Kindle」より前に登場したが、すぐにKindleに追い越された。同社の大ヒットゲーム機「PlayStation 2」の後継機種である「PlayStation 3（PS3）」は、発売当初から振るわなかった。PS3が最初に出荷されたのは2006年終盤だが、その売り上げは2009年9月まで、Microsoftの「Xbox 360」にも任天堂の「Wii」にも勝てなかった。果てはテレビ市場でも、サムスンにお株を奪われつつある。
ガジェット市場での影響力が衰え始めてから数年がたった今、ソニーはかつての優位を取り戻すきっかけとなる可能性を秘めた新しいデバイスを携えて勝負に出ようとしている、という報道が現れてきた。ソニーは、一部のPlayStationゲームをプレイできるスマートフォン（待望の「プレイステーション・ポータブル（PSP）携帯電話」かもしれない）と、間もなく立ち上げ予定の、ゲーム、映画、テレビ番組を販売するオンラインメディアプラットフォームに接続できるタブレット型デバイスの両方を準備しているようだ。
飽き飽きしたソニーファンは、今のところほとんどよろこんでいない。「とても良いものかもしれないし、そうでないかもしれない。失敗する運命の独自規格と閉じられたプラットフォームがまた1つ新たに発表されるのを、とても楽しみに待っている（ソニーよ、1度でいいから、わたしが間違っていると証明してほしい）」。Gizmodoで「AreWeThereYet?」と名乗る読者はこうコメントしている。また別の「R.O.A.C.H.」と名乗る読者は、「この基本的なアイデアはいいと思う。問題は、おそらく『iPhone』に輪をかけて閉鎖的なものになるだろうということだ」と書いている。
Sony Insiderブログの編集者Christopher McManus氏はメールインタビューの中で、近年ソニーが出だしで失敗するケースが相次いでいることにファンがうんざりしているのには十分な理由があると語った。ソニーが独自規格を採用し、本当の意味での統合ガジェット（つまりソニーが自由に使える豊富なコンテンツとテクノロジを活用するデバイス）を生み出せなかったことに、熱烈なファンたちは長い間いらだってきた。
「ソニーは、自社の技術革新がやがて軌道に乗り、主流となることを願って、その技術革新で大きな賭けをする。大まかな印象では、ソニーが以前、特に1990年代から2000年代初頭に製品をリリースしたときには、製品は大いに成功する可能性があったが、大体において、いくつかの主要機能が欠けており、また大体において、ほかのソニー製品だけと組み合わせた環境でよりうまくいくようなものだった」（McManus氏）
この言葉は、一部の製品が不完全なものであり、ほかのソニー製品と組み合わせて機能するように作られていたことを、うまく言い表している。そのような製品の最近の例は多い。PSPでしかプレイできないUMD形式のゲームや映画がそうであり、WALKMANとSony Ericsson製携帯電話に「Memory Stick」を採用したこともそうだ。そしてより最近のものとして、「Roku」や「Apple TV」のソニー版である「BRAVIA Internet Video Link」は、お察しのとおり、ソニーの「BRAVIA」でしか動作しない。
このような近年の失策の結果、「熱烈な悲観主義」とでもいうべきファンのグループが生まれた。ゲームブログKotakuにおける「Agreeable_Panda」と名乗るユーザーのコメントが、次のようにまとめている。「まじめな話として、わたしはソニーのことが大好きだが、しかしそれと同時に大嫌いだ。ソニーは非常に多くのことがとても上手で、非常に多くのことがとても下手だ。ソニーは巨大なパラドックスだ」
ソニーがもはや良いアイデアを持っていないというわけではないし、そのことを顧客もファンもはっきりと認識している。同社はデジタル写真分野では主導的な地位にあるし、Blu-ray Disc規格の隆盛は同社の功績であり、映画制作スタジオが使う3Dカメラからその映画を視聴するための新世代テレビに至る3Dエコシステムの拡大についてもそうだ。問題になっているのは、いくつかの分野での近年のアイデアの具現化だ。
ゲームブログJoystiqの編集者Andrew Yoon氏は、PSPは、ソニーがすばらしいアイデアを利用するのに失敗し、ファンを失望させたことの最も良い例だと述べている。
「5年前に、ソニーは、音楽や動画を再生し、比類ないグラフィック品質のゲームをプレイできる、すばらしい統合デバイスをリリースした。このデバイスは、ソニーがずっと模索してきた、WALKMANを継ぐ存在になっていたかもしれない。しかしソニーは、デバイスをアプリデベロッパーに開放するのも、成功しそうなメディアストアを開設するのも遅すぎた。その間にAppleがiPodとiPhoneをリリースしてしまった」（Yoon氏）
同じことが、リニューアルされた携帯ゲーム機「PSP Go」のリリースでも起こった。「ハードウェアとしてはすばらしいものだが、ソニーは愚かにも、人々が見て取る価値を大幅に上回る値段を設定してしまった。PS3のリリースで、コンシューマーは製品が高すぎて手が出ないと、むしろそのブランドを嫌いになるということが証明されたはずだ」（Yoon氏）
ソニーがすべての顧客にとって納得のいく形でアイデアを具現化しないというおそれは、今に始まったことではない。何年も前から、ソニーのファンたちは、同社が独自のソフトウェアと規格にこだわることに対して不満を表明してきた。最近になってようやくソニーは、同社の独自ストレージ規格であるMemory Stickに頼る代わりに、同社製品に使えるSDカードを販売することを選択して、譲歩する用意があるというシグナルを出した。
Appleが「iTunes」ポータルを通じてコンテンツを販売するために音楽レーベルや音楽制作スタジオとの調整を始めるだいぶ前から、ソニーは傘下の音楽レーベル（Sony BMG）と映画制作スタジオ（Sony Pictures）を自由に使える立場にあった。しかしソニーは、3月になってようやく、同社製ノートPCとゲーム機、そしておそらく今後発売されるスマートフォンとタブレットのユーザーがコンテンツにアクセスできるメディアプラットフォームの立ち上げを計画し始めた。そのようなプラットフォームがなければ、ユーザーはコンテンツを手に入れるためにiTunesなどのサービスに頼るだろう。
ガジェットについては、ソニーがトレンドに乗り遅れないスピードでアイデアを製品化するのに苦労していることを、同社幹部は認めている。タブレットが良い例だ。ソニーはようやく2月になってから、参入が遅れたことを認めながらも、タブレットの製造に関心があることを表明した。
しかし、ソニーが少なくとも正しい方向で考えていることを示す兆候はある。同社は2010 International Consumer Electronics Show（CES）で、パーソナルインターネットビューア「dash」を披露した。これは現時点では、インターネットアクセス機能の付いたおしゃれな目覚まし時計だ。しかしソニーは、ソフトウェア開発者を引き入れて、TwitterやFacebookといったソニー以外のコンテンツにプラットフォームを開放する方法を探っており、また特にテクノロジにさほど明るくないユーザーをターゲットにしようとしている。このことは、コンシューマーの利益のために同社製品の連携を高めることの重要性を同社が理解しているという兆候でもある、とNPD Groupで家電業界を担当するアナリストRoss Rubin氏は述べている。
「スマートフォンとノートPCとの間には、無数の種類のデバイスがあり得る。そのうちどれを同社が製品化するのかを予測するのは難しい。dashは、既存のカテゴリから発展させてリリースできる、統合可能製品というタイプの、興味深い先触れだ」（Rubin氏）
もちろん、iPhoneや「iPad」と対等に競争する製品を作ることが、古いファンを呼び戻し新しいファンを獲得する唯一の方法というわけではないが、始めの1歩としては良いだろう。JoystiqのYoon氏が指摘しているように、ソニーが、ゲーム中心であり、必ずしもオールインワン型メディアデバイスでないヒット製品を持てる余地は、まだ大いに残っている。そしてファンたちは、ソニーが次に出すものがAppleとの競争に資するかどうかには、期待しすぎない方が良いだろう。
「iPhoneがゲーム中心の統合デバイスの最終形だとは思わない。良いゲームはたくさんあるが、熱心なゲーマーは、そもそもiPhoneをPSPや『DS』と同じ観点から見ていない。iPhoneのゲームエクスペリエンスには明らかに改良の余地があり、ソニーから発売されるといわれるデバイスが動いているところを実際に見るまでは、急いで結論を出すことはできない」（Yoon氏）
アジアの対米コンテナ輸出、日本が３位に後退 09年、２位韓国
2009年の米国向け海上コンテナ船輸出で、韓国が初めて日本を抜いてアジア地域で中国に次ぐ２位になった。３位の日本は金融危機後の自動車関連輸出の減少幅が大きかった。韓国は家電製品の輸出拡大が寄与した。アジアから欧米への輸出では日本の存在感が年々低下。日本の港湾機能の悪化や製品の輸出競争力に影響を及ぼす可能性がある。
日本海事センター（東京・千代田）がまとめたアジア18カ国・地域から米国へのコンテナ輸送実績によると、日本が前年比30.7％減の51万5248ＴＥＵ（ＴＥＵは20フィートコンテナ換算）。３年連続で減少した。09年のアジア18カ国・地域全体の減少率（14.8％）より落ち込んだのは自動車部品やタイヤといった主力品目が09年前半に大幅に減ったためだ。
「欠陥隠し」トヨタを民事提訴 米の郡検察、制裁金を求める
【ニューヨーク＝小高航】トヨタ自動車の米国でのリコール（回収・無償修理）問題に関連し、米カリフォルニア州南部オレンジ郡の検察当局は12日、トヨタが欠陥を知りながら車を販売したとして、トヨタ自動車本体や米販売子会社を同郡上級裁判所に民事提訴したと発表した。一連の問題で検察当局がトヨタを提訴するのは初めてとみられる。裁判の行方は他の集団訴訟や販売動向に影響を与えそうだ。
訴状によると、トヨタはトヨタ車が意図せず急発進する欠陥を抱えることを故意に隠して販売を続け、加州の消費者に被害を与えたとしている。検察当局は裁判所に対し、トヨタが違法で不公正な商習慣を是正すると同時に、法律違反１件につき2500ドル（約23万円）の制裁金支払いを命じるよう求めた。
販売子会社、米国トヨタ自動車販売（ＴＭＳ）は12日、「訴状を受け取っておらずコメントできない」としている。検察当局関係者は日本経済新聞の取材に対し「裁判の時期は未定だが、近く開かれるだろう」と述べた。
米ＡＢＣ、映像不適切編集を認める トヨタ報道で「誤り」
【ニューヨーク＝共同】米ＡＢＣテレビは12日までに、電子制御システムの異常でトヨタ自動車の車に急加速が発生する実験を放送したニュースで、映像を不適切に編集した「誤り」があったことを認めた。米メディアが伝えた。
ＡＢＣは２月22日、電子制御システムの欠陥がトヨタ車のエンジン回転の急上昇を招く恐れがあるとする、南イリノイ大の准教授による実験の様子を放映。急加速するトヨタ車の映像と同時にエンジン回転数の急上昇を示すタコメーターの映像を盛り込んだ。
しかしタコメーターの映像は実際には停止状態のトヨタ車のもので、急加速するトヨタ車とは無関係だった。
中国「米はネット覇権主義」 人権報告書に反論
【北京＝共同】中国国務院（政府）新聞弁公室は12日、「2009年米国の人権記録」と題した報告書を発表した。米国が「中国はインターネットの監視を強化している」とした人権報告書を公表したことに反論し、「米国は“ネットの自由”を旗印に、覇権主義を進めている」と非難した。新華社電が伝えた。
中国側の報告書は、米報告書がチベットと新疆ウイグル両自治区の少数民族の人権問題に触れたことに対しても「人種差別は米国社会の持病だ。米中枢同時テロ以降、イスラム教徒への差別も激化した」と反論。
米国は世界最大の武器輸出国で、軍事費も世界一だと指摘し「米国は強大な軍事力で他国の主権を粗暴に侵犯し、人権も踏みにじっている」と強く批判した。中国は毎年、米国の人権報告書に対抗して報告書を発表している。
…（゜Д゜;）新聞
「市民メディア」の失敗をマスメディアは教訓にできるか（COLUMN）
「市民の市民による市民のためのメディア」を掲げたインターネット新聞「JanJan」が3月末で休刊する。「オーマイニュース日本版」「ツカサネット新聞」に続き、「市民メディア」の閉鎖が相次ぐ一方、ブログや「Twitter(ツイッター)」といったソーシャルメディアは存在感を増している。なぜ、「市民メディア」は失敗に終わったのか、既存マスメディアにも無関係ではない。
■「上から目線」「一方通行」の呪縛
JanJanは、元朝日新聞編集委員で鎌倉市長時代に記者クラブを開放して「広報メディアセンター」を開設したことでも知られる竹内謙氏が中心となり2003年に創刊した老舗「市民メディア」だ。
韓国のオーマイニュースを手本にし、ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などに先駆けた取り組みとして約8000人が市民記者に登録した。アドバイザーには、前宮城県知事の浅野史郎氏、作家の堺屋太一氏、ジャーナリストの嶌信彦氏ら著名人が名を連ねている。単に投稿された記事を掲載するだけでなく、データベース化にも力を入れ、政治家の活動やマニフェストが確認できる「ザ・選挙」や政治資金収支報告書を紹介する「政治資金データベース」は評価も高かった。
ホームページに掲載された「休刊のお知らせ」（http://www.janjannews.jp/archives/2744447.html）によると要因は、（１）広告収入の低下、（２）ウェブサイトのシステムが技術的に時代遅れとなった、（３）所期の目的がひとまず達成されたため、の３点だ。３番目の理由には、「…官情報頼り、上から目線、一方通行型の既成のマスコミに刺激を与えるため、ごく普通の市民が記者になって ニュースを書くというインターネット時代にふさわしい市民メディアの創造に挑戦しましたが……」（一部抜粋）とある。
ここに書かれている「上から目線」「一方通行」はネットでマスメディアが批判される際の典型的なフレーズだが、JanJanにも同様の批判が向けられている。例えば、「Wikipedia」の項目には、「記事の主観的意見だけが尊重され反論投稿の意見が抹殺される状態になる」との記述がある。一部ユーザーの声かもしれないが、コメント欄や休刊に言及したブログでも、記事の偏りや目線の高さが指摘されている。これは、既存のマスメディア出身者らが中心となったオーマイニュースも同様だった。
新たなメディアを目指したはずが、なぜこのような事態になってしまうのだろうか。メディア環境の変化によって、「ニュース」や「ジャーナリズム」が変化したことが見逃せない。
■「市民メディア」とは何か
休刊をきっかけに「市民メディア」の相次ぐ閉鎖を特集した３月９日付の朝日新聞は『「既成メディアが伝えないニュースを」という志は、採算性という現実をうちやぶれなかった』と書いているが、うちやぶれなかったのは自らの思い込み、常識だったのではないか。
まず、気になるのが「市民メディア」という言葉の使い方だ。市民メディアの定義に確固としたものはないが、マスメディア（プロ）ではない人々が情報発信するとするならば、ブログやツイッターといったソーシャルメディアも含まれるはずだが、朝日の記事では含まれていない。
ブログやツイッターといったソーシャルメディアは、市民メディアではないのだろうか。情報発信しているのは市民ではないのだろうか（新聞社やテレビ局の記者は市民ではないのか、という疑問もあるが……）。このシンプルな問いは、「市民メディア」関係者だけでなく、既存マスメディアや一部の研究者に通じないことがある。
「市民メディア」は、既存マスメディアの対抗的な概念として位置づけられることが多い。「本来は既存マスメディアが伝えるべきであったニュースを伝える」と言ってしまったとたん、ニュースは既存マスメディアのものさしで測られることになる。
だが、ソーシャルメディアの登場は、軽々とそのものさしを無効にしてしまった。ブログの登場時には、食べ歩き、本や映画の感想といった日記的なものはニュースではないと批判されていたが、それも誰かにとってはニュースかもしれない（新聞にだって書評や映画評はある）。
最近では、研究者や医者、弁護士などの専門家やフリージャーナリストにブログの担い手が広がり、コンテンツの厚みが増している。評論や批判だけでなく、公開されている情報を利用した政策や経済状況の分析もネットで見られるようになっている。既存マスメディアが考えるものではないニュースに触れた読者に対して、「ニュース」を押し付けても意味はない。ニュースとは何か、ジャーナリズムとは何か、は読者が決める時代になったということだ。
これは案外根深い問題だ。「自分たちは価値ある情報を持っている」「自分たちの情報には多くの人が関心を持っているはずだ」との思い込みがあるのは「市民メディア」だけではない。多様なニュースを知っている読者を満足させるだけの中身を見つめなおさなければ、有料化どころか、「市民メディア」同様に退場することになりかねない。
中国、送電網に50兆円 風力や太陽光、日米企業に商機
【北京＝多部田俊輔】中国政府は2020年までに、ＩＴ（情報技術）を使って電力を効率的に供給する次世代送電網「スマートグリッド」を活用した電力供給体制の整備に４兆元（約50兆円）規模を投ずる方向で検討を始めた。中国では電力需要増への対応と温暖化ガス削減の両立が課題。ＩＴの活用で風力など新エネルギーの利用を増やす。中国は先進技術を求めており、日本や欧米企業にも商機が広がりそうだ。
温家宝首相は開会中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の政府活動報告で初めて「智能電網（スマートグリッド）」に言及。「整備を強化する」と宣言した。
ノーベル平和賞候補に「ウェブ」発明者ら推薦 伊のＩＴ雑誌
ＩＴ（情報技術）関連雑誌・サイト「ＷＩＲＥＤ」のイタリア語版編集局は11日、共同通信に対し「インターネットは平和の道具」になったとして、ワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ）を発明した英科学者ティモシー・バーナーズリー氏らネットの発展に貢献した３人を、今年のノーベル平和賞候補としてノルウェーのノーベル賞委員会に推薦したことを明らかにした。
同編集局は当初、ネットそのものを推薦しようとしたが、平和賞の授賞対象は個人か団体と決まっているため、３人を推薦したという。
イタリアのフィーニ下院議長も11日、授賞に向けた運動を推進すると言明。世界的ファッションデザイナーのジョルジオ・アルマーニ氏も支持を表明したという。
世界の映画興収、４年連続増 09年7.6％増、３Ｄ作品増加
米映画協会は11日までに、2009年に世界で公開された米映画の興行収入（興収）は前年より7.6％多い299億ドル（約２兆７千億円）だったと発表、興収は４年連続で増加した。「アバター」など３次元立体（３Ｄ）映像を使った作品が増え、けん引役になっている。
08年に北米で公開された３Ｄ映画は８本だったのに対し、09年は20本になり、興収も５倍弱に拡大。それ以外の映画も含めた合計の興収に占める割合は２％から11％に急上昇した。世界では３Ｄ対応のスクリーンを備えた映画館が前年の３倍になった。
今年に入り世界興収記録を塗り替えた「アバター」のほか、ルイス・キャロルのファンタジー小説を基にした「アリス・イン・ワンダーランド」（日本で４月公開）など話題作が登場しており、３Ｄ映画の好調が続きそうだ。
電子書籍端末の出荷台数、５年間で7.6倍に 民間予測
調査会社の富士キメラ総研（東京・中央）は12日、モバイル端末の市場調査結果をまとめた。電子化された新聞や雑誌を閲覧する電子書籍端末の世界出荷台数は、2010年に09年比2.9倍の950万台となり、14年には同7.6倍の2500万台に増える見通しだ。
09年の実績は330万台で、08年と比べても約３倍に増えたという。同総研によると、09年に米アマゾンが「キンドル」の新機種を投入したのに続き、10年は米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」など約20社が新たに端末を投入する見込み。今後はインターネットに接続できたり、カラー画面の高機能端末も増える一方、機能を絞った安価な製品も出て「価格の二極化が進むのではないか」（第一研究開発部門）とみている。出荷金額の予測は出していないが、拡大するとしている。
自殺報道、総務省が民放テレビに質問メール
今年２月、東京都清瀬市の市立中学２年の女子生徒（１４）が自殺した問題で、総務省が在京の民放テレビ局５社に対し、報道の内容や取材手法を問い合わせるメールを送っていたことが１２日、分かった。
放送免許を与える権限を持つ総務省が、放送局に個別の報道内容の詳細を照会するのは異例だといい、「報道への介入だ」との批判も出ている。
メールは今月５日、情報流通行政局地上放送課の課長補佐が送付した。自殺予防のため、「自殺をセンセーショナルに扱わない」などと求める世界保健機関（ＷＨＯ）の手引について、原口総務相がツイッター（簡易投稿サイト）に書き込んだのを読み、自身の判断で出したという。
読売新聞が入手したメールの文面では、報道に際し〈１〉現場映像を使ったか〈２〉遺影や生前写真を使ったか〈３〉遺書を読み上げたか〈４〉遺書の映像を使ったか――について質問。これらの報道に、遺族の承諾を得たかなどについても回答を求めた。
メール送信後に課長補佐が上司に報告したところ、上司から番組内容への踏み込み過ぎなどを指摘されたといい、９日に電話やメールで質問を撤回した。読売新聞の取材に、複数のテレビ局は「取材方法や報道内容を質問されることは異例だ」などと指摘している。
原口総務相は３日、ツイッターで、「著名人の自殺などが大々的に報道されたような場合には群発自殺が拡大する危険が高まる」などとし、ＷＨＯの手引に関する書き込みをしていた。今回のメール送付について、原口総務相は読売新聞の取材に、「知らない」と答えた。
中国、ネット検閲撤廃否定 グーグル撤退「たいした影響ない」
【北京＝高橋哲史】中国でインターネット行政を所管する李毅中・工業情報化相は12日記者会見し、ネット検索最大手の米グーグルが中国政府にネット検閲の撤廃を求めている問題について「法に基づくネットの管理は世界中のあらゆる国が実施しており、グーグルが中国の法律を順守するよう希望する」と述べた。ネット検閲を撤廃する考えがないことを強調した発言だ。
李氏は「もし中国の法律を守れないのであれば、それは非友好的で無責任な態度だ」とし、中国からの撤退をちらつかせるグーグルに強い不快感を表明した。そのうえで「もし中国から出て行くのであれば、我々は法律に基づいて処理するだけだ。中国のネット市場はこれまで通り急速に発展し、たいした影響は受けない」などと強気の発言を繰り返した。
グーグルのシュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は10日、検閲問題について「中国政府と活発に交渉している」と説明、「近く何かが起こる」と述べていた。
中国、チベット支援倍増 統治強化へ５年で3．9兆円
【北京＝尾崎実】中国政府がチベット自治区の安定統治に向け、今後５年間の自治区への財政支援を３千億元（約３兆９千億円）に倍増する。教育予算も拡大し、民族間格差の是正をうたうが、本音は中国共産党に忠実な人材の育成だ。チベット騒乱から２年となる14日を前に、国内外でチベット人活動家の摘発に向けた動きも加速。力ずくの統治に少数民族の反発が再び強まりそうだ。
チベット自治区のバイマ・チリン主席は、北京で開幕中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の期間中、自治区の分科会やメディアの取材で「農業・牧畜地域や辺境地域への公共サービス投資を一層拡大し、社会発展の格差を縮小する」と繰り返し強調した。
日経社説 これは低炭素社会への第一歩にはなる(3/13)
温暖化ガスの排出をどう抑えるか。政府は基本法案を閣議決定し、国会に提出した。米中など主要国が加わった「意欲的な目標の国際的合意」という前提で、国内排出量を2020年までに1990年比で25％減らす目標を明記した。
「温暖化ガスの積極的な抑制が産業の国際競争力を確保し、持続的な成長を実現する」という理念のもと、化石燃料の消費への課税（環境税）や排出量取引制度の導入、原子力発電の推進などを盛り込んだ。低炭素社会をめざして政策を一応はすべて並べた形だ。
温暖化ガスをほとんど出さない原発は低炭素化の要である。この扱いについて「脱原発」を掲げる社民党を説得し「推進」と明記した。
日本では原発の稼働率は60％と低迷している。老朽化した原発が増えるなか、安全性を保って稼働率を欧米並みの80％以上にどう高め、いかに新増設を進めるか。国会審議ではその処方せんを議論してほしい。
大工場などに排出量の上限（排出枠）を設け、余分に減らせた分や不足分を売り買いする排出量取引では「法律施行後、１年以内に成案を得る」と明示した。これまでは導入の時期が明らかではなかった。
排出量取引は温暖化ガスに値段をつけ、コストを明確にして企業の省エネを促す制度である。法案では、工場などに総排出量の上限を課す総量規制を基本とし、生産量当たりの排出量を減らす方式も「検討する」とした。
排出を確実に減らすには、総量規制が望ましい。生産量当たりの方式は、太陽光による発電装置や蓄電池など、これから成長が見込まれるような産業に限るべきだ。
太陽光など自然エネルギーの割合を20年までに10％に増やす目標や、自然エネルギーを決まった価格で電力会社が買い取る制度も盛り込んだ。目標達成に向け、政府は買い取りの対象や価格を詰め、肉付けを急ぐ必要がある。
法案づくりは環境、経済産業などの副大臣級チームが主導したため、経済団体などには「透明性に欠く」と不満もある。政府は国会審議で、政策の効果と経済的負担についてデータを公表し、国民や企業の理解を得るべきだ。
京都議定書に続く温暖化防止の新たな国際枠組みづくりは難航し、合意の見通しが立っていない。米中などの本格的な参加が前提となるのはもちろんだが、国際合意がないからといって、日本は低炭素化への挑戦を足踏みさせてはならない。
「市民の市民による市民のためのメディア」を掲げたインターネット新聞「JanJan」が3月末で休刊する。「オーマイニュース日本版」「ツカサネット新聞」に続き、「市民メディア」の閉鎖が相次ぐ一方、ブログや「Twitter(ツイッター)」といったソーシャルメディアは存在感を増している。なぜ、「市民メディア」は失敗に終わったのか、既存マスメディアにも無関係ではない。
■「上から目線」「一方通行」の呪縛
JanJanは、元朝日新聞編集委員で鎌倉市長時代に記者クラブを開放して「広報メディアセンター」を開設したことでも知られる竹内謙氏が中心となり2003年に創刊した老舗「市民メディア」だ。
韓国のオーマイニュースを手本にし、ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などに先駆けた取り組みとして約8000人が市民記者に登録した。アドバイザーには、前宮城県知事の浅野史郎氏、作家の堺屋太一氏、ジャーナリストの嶌信彦氏ら著名人が名を連ねている。単に投稿された記事を掲載するだけでなく、データベース化にも力を入れ、政治家の活動やマニフェストが確認できる「ザ・選挙」や政治資金収支報告書を紹介する「政治資金データベース」は評価も高かった。
ホームページに掲載された「休刊のお知らせ」（http://www.janjannews.jp/archives/2744447.html）によると要因は、（１）広告収入の低下、（２）ウェブサイトのシステムが技術的に時代遅れとなった、（３）所期の目的がひとまず達成されたため、の３点だ。３番目の理由には、「…官情報頼り、上から目線、一方通行型の既成のマスコミに刺激を与えるため、ごく普通の市民が記者になって ニュースを書くというインターネット時代にふさわしい市民メディアの創造に挑戦しましたが……」（一部抜粋）とある。
ここに書かれている「上から目線」「一方通行」はネットでマスメディアが批判される際の典型的なフレーズだが、JanJanにも同様の批判が向けられている。例えば、「Wikipedia」の項目には、「記事の主観的意見だけが尊重され反論投稿の意見が抹殺される状態になる」との記述がある。一部ユーザーの声かもしれないが、コメント欄や休刊に言及したブログでも、記事の偏りや目線の高さが指摘されている。これは、既存のマスメディア出身者らが中心となったオーマイニュースも同様だった。
新たなメディアを目指したはずが、なぜこのような事態になってしまうのだろうか。メディア環境の変化によって、「ニュース」や「ジャーナリズム」が変化したことが見逃せない。
■「市民メディア」とは何か
休刊をきっかけに「市民メディア」の相次ぐ閉鎖を特集した３月９日付の朝日新聞は『「既成メディアが伝えないニュースを」という志は、採算性という現実をうちやぶれなかった』と書いているが、うちやぶれなかったのは自らの思い込み、常識だったのではないか。
まず、気になるのが「市民メディア」という言葉の使い方だ。市民メディアの定義に確固としたものはないが、マスメディア（プロ）ではない人々が情報発信するとするならば、ブログやツイッターといったソーシャルメディアも含まれるはずだが、朝日の記事では含まれていない。
ブログやツイッターといったソーシャルメディアは、市民メディアではないのだろうか。情報発信しているのは市民ではないのだろうか（新聞社やテレビ局の記者は市民ではないのか、という疑問もあるが……）。このシンプルな問いは、「市民メディア」関係者だけでなく、既存マスメディアや一部の研究者に通じないことがある。
「市民メディア」は、既存マスメディアの対抗的な概念として位置づけられることが多い。「本来は既存マスメディアが伝えるべきであったニュースを伝える」と言ってしまったとたん、ニュースは既存マスメディアのものさしで測られることになる。
だが、ソーシャルメディアの登場は、軽々とそのものさしを無効にしてしまった。ブログの登場時には、食べ歩き、本や映画の感想といった日記的なものはニュースではないと批判されていたが、それも誰かにとってはニュースかもしれない（新聞にだって書評や映画評はある）。
最近では、研究者や医者、弁護士などの専門家やフリージャーナリストにブログの担い手が広がり、コンテンツの厚みが増している。評論や批判だけでなく、公開されている情報を利用した政策や経済状況の分析もネットで見られるようになっている。既存マスメディアが考えるものではないニュースに触れた読者に対して、「ニュース」を押し付けても意味はない。ニュースとは何か、ジャーナリズムとは何か、は読者が決める時代になったということだ。
これは案外根深い問題だ。「自分たちは価値ある情報を持っている」「自分たちの情報には多くの人が関心を持っているはずだ」との思い込みがあるのは「市民メディア」だけではない。多様なニュースを知っている読者を満足させるだけの中身を見つめなおさなければ、有料化どころか、「市民メディア」同様に退場することになりかねない。
中国、送電網に50兆円 風力や太陽光、日米企業に商機
【北京＝多部田俊輔】中国政府は2020年までに、ＩＴ（情報技術）を使って電力を効率的に供給する次世代送電網「スマートグリッド」を活用した電力供給体制の整備に４兆元（約50兆円）規模を投ずる方向で検討を始めた。中国では電力需要増への対応と温暖化ガス削減の両立が課題。ＩＴの活用で風力など新エネルギーの利用を増やす。中国は先進技術を求めており、日本や欧米企業にも商機が広がりそうだ。
温家宝首相は開会中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の政府活動報告で初めて「智能電網（スマートグリッド）」に言及。「整備を強化する」と宣言した。
ノーベル平和賞候補に「ウェブ」発明者ら推薦 伊のＩＴ雑誌
ＩＴ（情報技術）関連雑誌・サイト「ＷＩＲＥＤ」のイタリア語版編集局は11日、共同通信に対し「インターネットは平和の道具」になったとして、ワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ）を発明した英科学者ティモシー・バーナーズリー氏らネットの発展に貢献した３人を、今年のノーベル平和賞候補としてノルウェーのノーベル賞委員会に推薦したことを明らかにした。
同編集局は当初、ネットそのものを推薦しようとしたが、平和賞の授賞対象は個人か団体と決まっているため、３人を推薦したという。
イタリアのフィーニ下院議長も11日、授賞に向けた運動を推進すると言明。世界的ファッションデザイナーのジョルジオ・アルマーニ氏も支持を表明したという。
世界の映画興収、４年連続増 09年7.6％増、３Ｄ作品増加
米映画協会は11日までに、2009年に世界で公開された米映画の興行収入（興収）は前年より7.6％多い299億ドル（約２兆７千億円）だったと発表、興収は４年連続で増加した。「アバター」など３次元立体（３Ｄ）映像を使った作品が増え、けん引役になっている。
08年に北米で公開された３Ｄ映画は８本だったのに対し、09年は20本になり、興収も５倍弱に拡大。それ以外の映画も含めた合計の興収に占める割合は２％から11％に急上昇した。世界では３Ｄ対応のスクリーンを備えた映画館が前年の３倍になった。
今年に入り世界興収記録を塗り替えた「アバター」のほか、ルイス・キャロルのファンタジー小説を基にした「アリス・イン・ワンダーランド」（日本で４月公開）など話題作が登場しており、３Ｄ映画の好調が続きそうだ。
電子書籍端末の出荷台数、５年間で7.6倍に 民間予測
調査会社の富士キメラ総研（東京・中央）は12日、モバイル端末の市場調査結果をまとめた。電子化された新聞や雑誌を閲覧する電子書籍端末の世界出荷台数は、2010年に09年比2.9倍の950万台となり、14年には同7.6倍の2500万台に増える見通しだ。
09年の実績は330万台で、08年と比べても約３倍に増えたという。同総研によると、09年に米アマゾンが「キンドル」の新機種を投入したのに続き、10年は米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」など約20社が新たに端末を投入する見込み。今後はインターネットに接続できたり、カラー画面の高機能端末も増える一方、機能を絞った安価な製品も出て「価格の二極化が進むのではないか」（第一研究開発部門）とみている。出荷金額の予測は出していないが、拡大するとしている。
自殺報道、総務省が民放テレビに質問メール
今年２月、東京都清瀬市の市立中学２年の女子生徒（１４）が自殺した問題で、総務省が在京の民放テレビ局５社に対し、報道の内容や取材手法を問い合わせるメールを送っていたことが１２日、分かった。
放送免許を与える権限を持つ総務省が、放送局に個別の報道内容の詳細を照会するのは異例だといい、「報道への介入だ」との批判も出ている。
メールは今月５日、情報流通行政局地上放送課の課長補佐が送付した。自殺予防のため、「自殺をセンセーショナルに扱わない」などと求める世界保健機関（ＷＨＯ）の手引について、原口総務相がツイッター（簡易投稿サイト）に書き込んだのを読み、自身の判断で出したという。
読売新聞が入手したメールの文面では、報道に際し〈１〉現場映像を使ったか〈２〉遺影や生前写真を使ったか〈３〉遺書を読み上げたか〈４〉遺書の映像を使ったか――について質問。これらの報道に、遺族の承諾を得たかなどについても回答を求めた。
メール送信後に課長補佐が上司に報告したところ、上司から番組内容への踏み込み過ぎなどを指摘されたといい、９日に電話やメールで質問を撤回した。読売新聞の取材に、複数のテレビ局は「取材方法や報道内容を質問されることは異例だ」などと指摘している。
原口総務相は３日、ツイッターで、「著名人の自殺などが大々的に報道されたような場合には群発自殺が拡大する危険が高まる」などとし、ＷＨＯの手引に関する書き込みをしていた。今回のメール送付について、原口総務相は読売新聞の取材に、「知らない」と答えた。
中国、ネット検閲撤廃否定 グーグル撤退「たいした影響ない」
【北京＝高橋哲史】中国でインターネット行政を所管する李毅中・工業情報化相は12日記者会見し、ネット検索最大手の米グーグルが中国政府にネット検閲の撤廃を求めている問題について「法に基づくネットの管理は世界中のあらゆる国が実施しており、グーグルが中国の法律を順守するよう希望する」と述べた。ネット検閲を撤廃する考えがないことを強調した発言だ。
李氏は「もし中国の法律を守れないのであれば、それは非友好的で無責任な態度だ」とし、中国からの撤退をちらつかせるグーグルに強い不快感を表明した。そのうえで「もし中国から出て行くのであれば、我々は法律に基づいて処理するだけだ。中国のネット市場はこれまで通り急速に発展し、たいした影響は受けない」などと強気の発言を繰り返した。
グーグルのシュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は10日、検閲問題について「中国政府と活発に交渉している」と説明、「近く何かが起こる」と述べていた。
中国、チベット支援倍増 統治強化へ５年で3．9兆円
【北京＝尾崎実】中国政府がチベット自治区の安定統治に向け、今後５年間の自治区への財政支援を３千億元（約３兆９千億円）に倍増する。教育予算も拡大し、民族間格差の是正をうたうが、本音は中国共産党に忠実な人材の育成だ。チベット騒乱から２年となる14日を前に、国内外でチベット人活動家の摘発に向けた動きも加速。力ずくの統治に少数民族の反発が再び強まりそうだ。
チベット自治区のバイマ・チリン主席は、北京で開幕中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の期間中、自治区の分科会やメディアの取材で「農業・牧畜地域や辺境地域への公共サービス投資を一層拡大し、社会発展の格差を縮小する」と繰り返し強調した。
日経社説 これは低炭素社会への第一歩にはなる(3/13)
温暖化ガスの排出をどう抑えるか。政府は基本法案を閣議決定し、国会に提出した。米中など主要国が加わった「意欲的な目標の国際的合意」という前提で、国内排出量を2020年までに1990年比で25％減らす目標を明記した。
「温暖化ガスの積極的な抑制が産業の国際競争力を確保し、持続的な成長を実現する」という理念のもと、化石燃料の消費への課税（環境税）や排出量取引制度の導入、原子力発電の推進などを盛り込んだ。低炭素社会をめざして政策を一応はすべて並べた形だ。
温暖化ガスをほとんど出さない原発は低炭素化の要である。この扱いについて「脱原発」を掲げる社民党を説得し「推進」と明記した。
日本では原発の稼働率は60％と低迷している。老朽化した原発が増えるなか、安全性を保って稼働率を欧米並みの80％以上にどう高め、いかに新増設を進めるか。国会審議ではその処方せんを議論してほしい。
大工場などに排出量の上限（排出枠）を設け、余分に減らせた分や不足分を売り買いする排出量取引では「法律施行後、１年以内に成案を得る」と明示した。これまでは導入の時期が明らかではなかった。
排出量取引は温暖化ガスに値段をつけ、コストを明確にして企業の省エネを促す制度である。法案では、工場などに総排出量の上限を課す総量規制を基本とし、生産量当たりの排出量を減らす方式も「検討する」とした。
排出を確実に減らすには、総量規制が望ましい。生産量当たりの方式は、太陽光による発電装置や蓄電池など、これから成長が見込まれるような産業に限るべきだ。
太陽光など自然エネルギーの割合を20年までに10％に増やす目標や、自然エネルギーを決まった価格で電力会社が買い取る制度も盛り込んだ。目標達成に向け、政府は買い取りの対象や価格を詰め、肉付けを急ぐ必要がある。
法案づくりは環境、経済産業などの副大臣級チームが主導したため、経済団体などには「透明性に欠く」と不満もある。政府は国会審議で、政策の効果と経済的負担についてデータを公表し、国民や企業の理解を得るべきだ。
京都議定書に続く温暖化防止の新たな国際枠組みづくりは難航し、合意の見通しが立っていない。米中などの本格的な参加が前提となるのはもちろんだが、国際合意がないからといって、日本は低炭素化への挑戦を足踏みさせてはならない。
