(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
「ネット飲み会」若者に広がる 若者の居酒屋離れ？（COLUMN）
ネット上の相手とチャットをしながら酒を飲む――。こんな「ネット飲み会」がブームと一部で報じられ、本当かウソか話題になっている。
「草食系じわり拡大 『ネット飲み会』がブーム」
こんな見出しで報じたのが、神戸新聞サイトの2010年2月28日付ニュースだ。
いくつか実例あるも、ブームとは言えない？
それによると、若者を中心に「ネット飲み会」がはやり出したのは、不況がきっかけ。居酒屋より安く、上司に強要されないことなどから、じわり広がっているという。
記事では、なぜ草食系なのか分からないものの、神戸市内の会社員男性(30)が、ウェブカメラとイヤホンマイクを使って、東京の友人と飲み会をしている様子を紹介している。カメラの前なので席を外しにくいものの、「違和感ない」と言っていたという。
ネット飲み会を後押ししているとして、大手飲料メーカーも紹介した。サントリーがそうで、09年3月に発売した缶チューハイ「ほろよい」にちなんだ専用のチャットサイトを、発売と同時に開設している。こちらは、カメラなどを使わずアバター同士でチャットするため、神戸のケースとは違うようだ。
この記事が出ると、ネット上では、ネット飲み会が本当にブームなのか、議論になった。
2ちゃんねるのまとめブログでも紹介され、記事内容に賛同する声もある。「おれもよくやるわ。つまみ無くなったからコンビニ行ってくるとかいって、だらだら五時間とか飲んじゃうのw」「ニコ生でも似たようなことやってるのはたくさんいるし 需要はあるだろうな」といった書き込みだ。
一方で、ブームは言い過ぎとの指摘は、かなり多い。「何か特別な現象なのかこれ？ 飲み食いしながらネットやってるだけだろｗ」「ネットしながら飲むことはあっても こんなまどろっこしい事なんかやってられるか」などなど。
いくつか実例あるも、ブームとは言えない？
実際は、どれだけ「ネット飲み会」が行われているのか。ネット上で、探ってみると、いくつか実例らしきものが出てきた。
ブログでは、「旅人の在宅日記」の2010年1月31日付日記が、タイの首都バンコクに行く友人のために、静岡と大阪の友人と3時間ほど「ネット飲み会」をしたとつづっている。飲み会には、パソコンの掲示板を利用したという。また、東京在住の兼業主婦は、ブログ「ねこまくらん」の1月30日付日記で、夫が無料で通話できる「スカイプ」を使って、千葉などの学生時代の友人2人とネット飲み会をしていたと打ち明けている。ときどきネットマージャンもやっているそうだ。
スカイプ利用はほかにもあり、前出の神戸のケースもそうかもしれない。ネット飲み会をPRするサントリーのCMを見たのがきっかけというのも、いくつかあった。ただ、ブームかどうかは分からなかった。
そこで、若者にネット飲み会について聞いてみた。早大の4年生男子は、「自分はやりませんが、ツイッターで最近聞きますね。『ツイ飲み』と言って、つぶやきながらお酒を飲むものです。出かけるのが面倒だし、お金を使いたくないのでは。友人2人がやっていますよ」と言う。この学生は、ツイッターでハッシュタグ「#」を使って「#twinomi」でつぶやくとツイ飲みに参加できることも教えてくれた。
また、青山学院大の2年生女子は、「サークルの友人が、スカイプでおしゃべりしていますよ。居酒屋では高いから、家で飲んでいるのかもしれませんね」と明かす。ただ、早大、青学の学生も、ネット飲み会がブームだとは聞かないという。
ちなみに、サントリーのサイトには、2月末で約7万人が登録しているといい、広報部では「ブームかどうかは言えませんが、若い世代を中心にネット飲み会は確実に増えてきていると思います」としている。同社発表の調査では、20代の約6割がネットをしながら飲んでいたといい、寂しさから人とのつながりを求めるニーズに応えたという。なお、サイトは3月15日で終了し、ツイッター人気を利用して、同9日からは「ほろった～」を始める予定だ。
ブルーレイ新作ソフト、価格ＤＶＤ並みに ソニー・ワーナー
映像ソフト大手のソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）とワーナー・ホーム・ビデオ（東京・港）はそれぞれ、新作映画のブルーレイ・ディスク（ＢＤ）ソフトの一部を一般的なＤＶＤ並みに値下げする。従来より２割程度安い4000円前後になる見通しで、３月以降に順次実施する。テレビの大画面化で高画質なＢＤソフトの需要が伸びつつある。値下げで普及に弾みがつけば、再生機など関連市場も活性化しそうだ。
新作のＢＤソフトをＤＶＤ並み価格にするのは初めて。ＳＰＥは第１弾として３月19日、洋画のＳＦ大作「2012」のＢＤソフトを3990円で発売。同じ作品のＤＶＤと２枚セットにし、画質を見比べられるようにする。ＤＶＤだけの価格は1980円。通常、ＢＤ新作映画は5000円、ＤＶＤは4000円程度。ＳＰＥは値下げ対象を他の新作にも広げる。
「iPadは3月26日に発売」のうわさ
Appleがタブレットマシン「iPad」を3月26日に発売するとうわさされている。「カリフォルニア南部のあるAppleストアのマネジャー」によると、店員のトレーニングのため、3月10日に各ストアにiPadが配られる予定で、発売日は決まっていないが26日の可能性が高いという。発売日当日に徹夜で並んだ人には「スペシャルギフト」が配られる。3Gモデルは4～5月に発売されるという。iPadについては、製造上の問題により、初回出荷台数がかなり少なくなるか、発売が延期される可能性があるとの報告もある。また前出のマネジャーによると、3月15日から電子書籍機能を強調したiPadのCMが流れるという。
グーグル、iPhoneとAndroid向けにリアルタイム検索を提供
グーグルは、Android端末とiPhoneから利用する同社の検索サービスにおいて、「リアルタイム検索」機能の提供を開始した。
「リアルタイム検索」は、旬の話題に関するキーワードを検索すると、ニュースやブログ、Twitterなどのマイクロブログサービスから関連する記事や投稿を検索結果として表示するというもの。リアルタイム検索の結果部分は、最新の情報に自動的に更新される。パソコン向けにはすでに提供されており、Android端末とiPhoneから利用する場合でも利用できるようになった。
旬の話題のリアルタイム検索については、自動的に検索結果の中に表示される。一般的なキーワードについては、検索ページ内に用意されている「オプション」から期間指定の「最新」を選ぶことで、リアルタイム検索の結果を表示できる。
旧ビクター、北米向けテレビ生産からも撤退 メキシコ工場閉鎖
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスが、メキシコのティファナ工場の操業を今年２月末で終了し、北米市場向けの家庭用薄型テレビの生産から撤退したことが４日、分かった。外部調達に切り替え、販売は継続する。生産をタイ工場に集約し、販売も東南アジア市場に注力。赤字が続くテレビ事業を立て直す。
テレビ事業はＪＶＣ・ケンウッド傘下の日本ビクターが行っており、２０１０年３月期は全世界で前期比約５０％減の５０万台（家庭用）の販売を計画。このうち北米は約２０万台の販売を見込んでいる。日本と欧州での生産はともに０８年に終了している。今後、北米については欧州と同様に電子機器受託生産（ＥＭＳ）事業者を活用し、外部から調達する。
ティファナ工場の従業員約２００人（昨年９月末時点）は２月末までに残務処理に当たる一部の従業員を除いてほぼ全員解雇し、工場は売却または閉鎖する方向で検討する。タイ工場でも、ブラウン管テレビの生産規模を縮小し、３月末までに約１千人いる従業員を７００人程度にする。
ケンウッドとビクターが統合して発足したＪＶＣ・ケンウッドは統合初年度の０９年３月期に１８８億円の最終赤字を計上。１０年３月期も２００億円と赤字額が膨らむ見通し。
米渡航手数料９００円、「実質ビザ代」日欧反発
米国を短期の観光や商用で訪れる際、今後は１０ドル（約９００円）余計にかかることになりそうだ。
米政府が新たに、査証（ビザ）なしで入国する日本や欧州諸国などの旅行者に義務づけている電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）のインターネット申請に手数料を課すためだ。年間で延べ３００万人を超える日本人の米国旅行者の大半に適用され、第三国への乗り継ぎ客も対象となるため、影響は大きい。
ＥＳＴＡはテロ対策として導入され、申請は現在は無料だ。しかし、米議会に昨年、観光のＰＲやシステム運営の経費を捻出(ねんしゅつ)する目的で申請を有料化する「旅行促進法案」が提出され、下院で昨年１０月、上院で２月２５日に可決された。法案はオバマ大統領が４日午前（日本時間５日未明）に署名し、成立する見込みだ。
米議会の動きを受け、日本政府は昨年、２度にわたって有料化に懸念を表明する書簡を米側に送り、欧州連合（ＥＵ）などと共同でクリントン米国務長官らに申し入れも行った。日本側は日米両政府が短期滞在者を対象にビザを相互免除する取り決めを交わしていることを踏まえ、「手数料は事実上のビザ代にあたり、取り決めの趣旨に反する」と指摘しているが、米側は「ＥＳＴＡはビザではなく、入国手続きの一環だ」と説明している。
米政府は有料化の時期を明示していないが、一定の周知期間を経て、インターネットでのクレジットカード決済などによる手数料徴収を始めるとみられる。外務省幹部は「我々の主張が聞き入れられず、旅行者に新たな負担が課されるのは遺憾だ」としている。日本側には「景気が低迷する中、米国民に新たな負担を求めずに観光振興の費用を確保する狙いだろうが、逆に観光客が減れば元も子もない」という声もある。
PS3専用地デジチューナー「torne（トルネ）」は発売前から予約殺到で売れ筋1位
ソニー・コンピュータエンタテインメントは、地上デジタルチューナーと視聴・録画アプリケーションをセットにしたプレイステーション3専用の地上デジタルレコーダーキット「torne（トルネ）」を2010年3月18日より発売する。付属のUSBケーブルでPS3に接続し、専用のアプリケーション（BD-ROM）をPS3にインストールすることで、地上デジタル放送の視聴・録画が簡単に行える。また、新たに250GBのHDDを搭載したPS3本体と「torne（トルネ）」をセットにした「プレイステーション3 地デジレコーダーパック」も数量限定で同日発売する。
「価格.comトレンドサーチ」で価格.comにおけるアクセス数を見ると、発売日が決定しオンラインショップ等で予約受付が開始された2月16日から急上昇しており、すでに予約が殺到している様子で初登場から売れ筋ランキングの1位にランクインしている（2010年2月22日～28日のランキング集計結果より）。また、「プレイステーション3 地デジレコーダーパック」に関しても、ゲーム機本体カテゴリの売れ筋ランキング5位にランクイン中。
本製品はすでに多くのショップで予約受付を終了するなど品薄となっている状態で、ユーザーからのクチコミ掲示板では、主に予約可能店舗に関する情報交換が行われている様子。また、「新しいモノ好きにはたまらない」「発売日まで待ちきれなくなりそうです」等、発売を楽しみに待つユーザーからの書き込みも複数見受けられた。
社説：ネット攻撃 残念ですまない問題も
韓国のネット利用者による攻撃で、日本のネット掲示板「２ちゃんねる」に接続しづらい状態が続いた。日本の支配下で起きた独立運動の記念日の３月１日に起こったが、その影響は、「２ちゃんねる」と同じシステムを利用している別のユーザーにも及んだという。
経過はこうだ。バンクーバー冬季五輪のフィギュアスケート女子で金メダルを獲得した韓国の金妍児（キム・ヨナ）選手を中傷するなどの書き込みが「２ちゃんねる」に行われた。反発した韓国のネットユーザーが、独立運動の記念日に合わせて集中的にアクセスし、掲示板がまひ状態となった。
また、これに対抗しようということなのだろう。竹島（韓国名・独島）の領有権を主張する韓国のサイトが日本から攻撃を受け、接続障害が起こったという。
こうしたネット攻撃はこれまでも繰り返されてきたが、感動を与えた冬季五輪をめぐって再びこのようなことが起こったのは、残念だ。
ネットを使った攻撃については、米検索大手のグーグルの電子メールシステムに中国から攻撃が仕掛けられたとして、米中両国の政府間の問題に発展している。中国人人権活動家に関する情報取得が目的で、高度な技術が使われ、組織的な関与がうかがえるという。
今回のネット攻撃は、グーグルのケースとは次元が異なるが、個人の行為だとして、単純に片付けるわけにいかない問題を含んでいる。
「２ちゃんねる」のサーバーは米国にあり、今回の攻撃で他の利用者も影響を受けたという点だ。
プログラムやデータを、データセンターと結んだ通信回線でやり取りするクラウドコンピューティングが広がろうとしている。パソコン本体には情報を残さないため情報流出防止策として効果があるうえ、システム構築にかかる時間が短く、運営コストも安い。
しかし、あるユーザーに対する攻撃によって、別のユーザーの業務に支障が出るのは問題だ。今回は、日韓の間の感情的なわだかまりに米国企業が巻き込まれた格好だ。
また、日本向けのサービスの多くが、米国など海外のシステムを利用しているのは、安くつくからだ。
電気料金が安いうえ空調のコストも低いところに巨大なデータセンターがつくられている。地球温暖化問題に対処するためのコスト負担を電気料金に傾斜してかけ過ぎると、ネット関連の情報産業の海外流出につながりはしないだろうか。
「２ちゃんねる」への攻撃は、こうした点についてどのように対処したらいいのかについても、私たちに問題を投げかけている。
ネット上の相手とチャットをしながら酒を飲む――。こんな「ネット飲み会」がブームと一部で報じられ、本当かウソか話題になっている。
「草食系じわり拡大 『ネット飲み会』がブーム」
こんな見出しで報じたのが、神戸新聞サイトの2010年2月28日付ニュースだ。
いくつか実例あるも、ブームとは言えない？
それによると、若者を中心に「ネット飲み会」がはやり出したのは、不況がきっかけ。居酒屋より安く、上司に強要されないことなどから、じわり広がっているという。
記事では、なぜ草食系なのか分からないものの、神戸市内の会社員男性(30)が、ウェブカメラとイヤホンマイクを使って、東京の友人と飲み会をしている様子を紹介している。カメラの前なので席を外しにくいものの、「違和感ない」と言っていたという。
ネット飲み会を後押ししているとして、大手飲料メーカーも紹介した。サントリーがそうで、09年3月に発売した缶チューハイ「ほろよい」にちなんだ専用のチャットサイトを、発売と同時に開設している。こちらは、カメラなどを使わずアバター同士でチャットするため、神戸のケースとは違うようだ。
この記事が出ると、ネット上では、ネット飲み会が本当にブームなのか、議論になった。
2ちゃんねるのまとめブログでも紹介され、記事内容に賛同する声もある。「おれもよくやるわ。つまみ無くなったからコンビニ行ってくるとかいって、だらだら五時間とか飲んじゃうのw」「ニコ生でも似たようなことやってるのはたくさんいるし 需要はあるだろうな」といった書き込みだ。
一方で、ブームは言い過ぎとの指摘は、かなり多い。「何か特別な現象なのかこれ？ 飲み食いしながらネットやってるだけだろｗ」「ネットしながら飲むことはあっても こんなまどろっこしい事なんかやってられるか」などなど。
いくつか実例あるも、ブームとは言えない？
実際は、どれだけ「ネット飲み会」が行われているのか。ネット上で、探ってみると、いくつか実例らしきものが出てきた。
ブログでは、「旅人の在宅日記」の2010年1月31日付日記が、タイの首都バンコクに行く友人のために、静岡と大阪の友人と3時間ほど「ネット飲み会」をしたとつづっている。飲み会には、パソコンの掲示板を利用したという。また、東京在住の兼業主婦は、ブログ「ねこまくらん」の1月30日付日記で、夫が無料で通話できる「スカイプ」を使って、千葉などの学生時代の友人2人とネット飲み会をしていたと打ち明けている。ときどきネットマージャンもやっているそうだ。
スカイプ利用はほかにもあり、前出の神戸のケースもそうかもしれない。ネット飲み会をPRするサントリーのCMを見たのがきっかけというのも、いくつかあった。ただ、ブームかどうかは分からなかった。
そこで、若者にネット飲み会について聞いてみた。早大の4年生男子は、「自分はやりませんが、ツイッターで最近聞きますね。『ツイ飲み』と言って、つぶやきながらお酒を飲むものです。出かけるのが面倒だし、お金を使いたくないのでは。友人2人がやっていますよ」と言う。この学生は、ツイッターでハッシュタグ「#」を使って「#twinomi」でつぶやくとツイ飲みに参加できることも教えてくれた。
また、青山学院大の2年生女子は、「サークルの友人が、スカイプでおしゃべりしていますよ。居酒屋では高いから、家で飲んでいるのかもしれませんね」と明かす。ただ、早大、青学の学生も、ネット飲み会がブームだとは聞かないという。
ちなみに、サントリーのサイトには、2月末で約7万人が登録しているといい、広報部では「ブームかどうかは言えませんが、若い世代を中心にネット飲み会は確実に増えてきていると思います」としている。同社発表の調査では、20代の約6割がネットをしながら飲んでいたといい、寂しさから人とのつながりを求めるニーズに応えたという。なお、サイトは3月15日で終了し、ツイッター人気を利用して、同9日からは「ほろった～」を始める予定だ。
ブルーレイ新作ソフト、価格ＤＶＤ並みに ソニー・ワーナー
映像ソフト大手のソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）とワーナー・ホーム・ビデオ（東京・港）はそれぞれ、新作映画のブルーレイ・ディスク（ＢＤ）ソフトの一部を一般的なＤＶＤ並みに値下げする。従来より２割程度安い4000円前後になる見通しで、３月以降に順次実施する。テレビの大画面化で高画質なＢＤソフトの需要が伸びつつある。値下げで普及に弾みがつけば、再生機など関連市場も活性化しそうだ。
新作のＢＤソフトをＤＶＤ並み価格にするのは初めて。ＳＰＥは第１弾として３月19日、洋画のＳＦ大作「2012」のＢＤソフトを3990円で発売。同じ作品のＤＶＤと２枚セットにし、画質を見比べられるようにする。ＤＶＤだけの価格は1980円。通常、ＢＤ新作映画は5000円、ＤＶＤは4000円程度。ＳＰＥは値下げ対象を他の新作にも広げる。
「iPadは3月26日に発売」のうわさ
Appleがタブレットマシン「iPad」を3月26日に発売するとうわさされている。「カリフォルニア南部のあるAppleストアのマネジャー」によると、店員のトレーニングのため、3月10日に各ストアにiPadが配られる予定で、発売日は決まっていないが26日の可能性が高いという。発売日当日に徹夜で並んだ人には「スペシャルギフト」が配られる。3Gモデルは4～5月に発売されるという。iPadについては、製造上の問題により、初回出荷台数がかなり少なくなるか、発売が延期される可能性があるとの報告もある。また前出のマネジャーによると、3月15日から電子書籍機能を強調したiPadのCMが流れるという。
グーグル、iPhoneとAndroid向けにリアルタイム検索を提供
グーグルは、Android端末とiPhoneから利用する同社の検索サービスにおいて、「リアルタイム検索」機能の提供を開始した。
「リアルタイム検索」は、旬の話題に関するキーワードを検索すると、ニュースやブログ、Twitterなどのマイクロブログサービスから関連する記事や投稿を検索結果として表示するというもの。リアルタイム検索の結果部分は、最新の情報に自動的に更新される。パソコン向けにはすでに提供されており、Android端末とiPhoneから利用する場合でも利用できるようになった。
旬の話題のリアルタイム検索については、自動的に検索結果の中に表示される。一般的なキーワードについては、検索ページ内に用意されている「オプション」から期間指定の「最新」を選ぶことで、リアルタイム検索の結果を表示できる。
旧ビクター、北米向けテレビ生産からも撤退 メキシコ工場閉鎖
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスが、メキシコのティファナ工場の操業を今年２月末で終了し、北米市場向けの家庭用薄型テレビの生産から撤退したことが４日、分かった。外部調達に切り替え、販売は継続する。生産をタイ工場に集約し、販売も東南アジア市場に注力。赤字が続くテレビ事業を立て直す。
テレビ事業はＪＶＣ・ケンウッド傘下の日本ビクターが行っており、２０１０年３月期は全世界で前期比約５０％減の５０万台（家庭用）の販売を計画。このうち北米は約２０万台の販売を見込んでいる。日本と欧州での生産はともに０８年に終了している。今後、北米については欧州と同様に電子機器受託生産（ＥＭＳ）事業者を活用し、外部から調達する。
ティファナ工場の従業員約２００人（昨年９月末時点）は２月末までに残務処理に当たる一部の従業員を除いてほぼ全員解雇し、工場は売却または閉鎖する方向で検討する。タイ工場でも、ブラウン管テレビの生産規模を縮小し、３月末までに約１千人いる従業員を７００人程度にする。
ケンウッドとビクターが統合して発足したＪＶＣ・ケンウッドは統合初年度の０９年３月期に１８８億円の最終赤字を計上。１０年３月期も２００億円と赤字額が膨らむ見通し。
米渡航手数料９００円、「実質ビザ代」日欧反発
米国を短期の観光や商用で訪れる際、今後は１０ドル（約９００円）余計にかかることになりそうだ。
米政府が新たに、査証（ビザ）なしで入国する日本や欧州諸国などの旅行者に義務づけている電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）のインターネット申請に手数料を課すためだ。年間で延べ３００万人を超える日本人の米国旅行者の大半に適用され、第三国への乗り継ぎ客も対象となるため、影響は大きい。
ＥＳＴＡはテロ対策として導入され、申請は現在は無料だ。しかし、米議会に昨年、観光のＰＲやシステム運営の経費を捻出(ねんしゅつ)する目的で申請を有料化する「旅行促進法案」が提出され、下院で昨年１０月、上院で２月２５日に可決された。法案はオバマ大統領が４日午前（日本時間５日未明）に署名し、成立する見込みだ。
米議会の動きを受け、日本政府は昨年、２度にわたって有料化に懸念を表明する書簡を米側に送り、欧州連合（ＥＵ）などと共同でクリントン米国務長官らに申し入れも行った。日本側は日米両政府が短期滞在者を対象にビザを相互免除する取り決めを交わしていることを踏まえ、「手数料は事実上のビザ代にあたり、取り決めの趣旨に反する」と指摘しているが、米側は「ＥＳＴＡはビザではなく、入国手続きの一環だ」と説明している。
米政府は有料化の時期を明示していないが、一定の周知期間を経て、インターネットでのクレジットカード決済などによる手数料徴収を始めるとみられる。外務省幹部は「我々の主張が聞き入れられず、旅行者に新たな負担が課されるのは遺憾だ」としている。日本側には「景気が低迷する中、米国民に新たな負担を求めずに観光振興の費用を確保する狙いだろうが、逆に観光客が減れば元も子もない」という声もある。
PS3専用地デジチューナー「torne（トルネ）」は発売前から予約殺到で売れ筋1位
ソニー・コンピュータエンタテインメントは、地上デジタルチューナーと視聴・録画アプリケーションをセットにしたプレイステーション3専用の地上デジタルレコーダーキット「torne（トルネ）」を2010年3月18日より発売する。付属のUSBケーブルでPS3に接続し、専用のアプリケーション（BD-ROM）をPS3にインストールすることで、地上デジタル放送の視聴・録画が簡単に行える。また、新たに250GBのHDDを搭載したPS3本体と「torne（トルネ）」をセットにした「プレイステーション3 地デジレコーダーパック」も数量限定で同日発売する。
「価格.comトレンドサーチ」で価格.comにおけるアクセス数を見ると、発売日が決定しオンラインショップ等で予約受付が開始された2月16日から急上昇しており、すでに予約が殺到している様子で初登場から売れ筋ランキングの1位にランクインしている（2010年2月22日～28日のランキング集計結果より）。また、「プレイステーション3 地デジレコーダーパック」に関しても、ゲーム機本体カテゴリの売れ筋ランキング5位にランクイン中。
本製品はすでに多くのショップで予約受付を終了するなど品薄となっている状態で、ユーザーからのクチコミ掲示板では、主に予約可能店舗に関する情報交換が行われている様子。また、「新しいモノ好きにはたまらない」「発売日まで待ちきれなくなりそうです」等、発売を楽しみに待つユーザーからの書き込みも複数見受けられた。
社説：ネット攻撃 残念ですまない問題も
韓国のネット利用者による攻撃で、日本のネット掲示板「２ちゃんねる」に接続しづらい状態が続いた。日本の支配下で起きた独立運動の記念日の３月１日に起こったが、その影響は、「２ちゃんねる」と同じシステムを利用している別のユーザーにも及んだという。
経過はこうだ。バンクーバー冬季五輪のフィギュアスケート女子で金メダルを獲得した韓国の金妍児（キム・ヨナ）選手を中傷するなどの書き込みが「２ちゃんねる」に行われた。反発した韓国のネットユーザーが、独立運動の記念日に合わせて集中的にアクセスし、掲示板がまひ状態となった。
また、これに対抗しようということなのだろう。竹島（韓国名・独島）の領有権を主張する韓国のサイトが日本から攻撃を受け、接続障害が起こったという。
こうしたネット攻撃はこれまでも繰り返されてきたが、感動を与えた冬季五輪をめぐって再びこのようなことが起こったのは、残念だ。
ネットを使った攻撃については、米検索大手のグーグルの電子メールシステムに中国から攻撃が仕掛けられたとして、米中両国の政府間の問題に発展している。中国人人権活動家に関する情報取得が目的で、高度な技術が使われ、組織的な関与がうかがえるという。
今回のネット攻撃は、グーグルのケースとは次元が異なるが、個人の行為だとして、単純に片付けるわけにいかない問題を含んでいる。
「２ちゃんねる」のサーバーは米国にあり、今回の攻撃で他の利用者も影響を受けたという点だ。
プログラムやデータを、データセンターと結んだ通信回線でやり取りするクラウドコンピューティングが広がろうとしている。パソコン本体には情報を残さないため情報流出防止策として効果があるうえ、システム構築にかかる時間が短く、運営コストも安い。
しかし、あるユーザーに対する攻撃によって、別のユーザーの業務に支障が出るのは問題だ。今回は、日韓の間の感情的なわだかまりに米国企業が巻き込まれた格好だ。
また、日本向けのサービスの多くが、米国など海外のシステムを利用しているのは、安くつくからだ。
電気料金が安いうえ空調のコストも低いところに巨大なデータセンターがつくられている。地球温暖化問題に対処するためのコスト負担を電気料金に傾斜してかけ過ぎると、ネット関連の情報産業の海外流出につながりはしないだろうか。
「２ちゃんねる」への攻撃は、こうした点についてどのように対処したらいいのかについても、私たちに問題を投げかけている。
（Д）゜゜！！新聞
エルピーダ、米社のメモリー事業買収 携帯端末向け量産
ＤＲＡＭ世界３位のエルピーダメモリは米半導体メーカー、スパンションの携帯情報端末用メモリー事業を買収する。スパンションが持つ「フラッシュメモリー」の技術を自前のＤＲＡＭと組み合わせ、半導体の中でも需要が伸びている複合型メモリーを開発。2011年から国内で生産する考えだ。経営再建が進んだと判断、新市場に進出して成長を目指す。
取得するのは電源を切ってもデータが保存されるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの技術資産とイタリア・ミラノにある研究拠点などで、投資額は30億～50億円の見通し。エルピーダは開発した複合型メモリーを広島工場（広島県東広島市）などで生産する。
ＳＣＥ、英ゲーム開発会社を買収
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は３日、英ゲーム開発のＭｅｄｉａ Ｍｏｌｅｃｕｌｅ（メディア・モリキュール、サリー州）を買収したと発表した。同社は家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」向けのアクションゲーム開発などに強みを持っている。ＳＣＥは日米欧のソフト開発体制を強化するのが狙い。
買収額は明らかにしていない。メディア社の社員約40人やスタジオなどは引き続き存続する。メディア社は全世界で300万本以上を出荷しているＳＣＥのＰＳ３向けアクションゲームソフト「リトルビッグプラネット」の開発を担当した。
2014年度のスマートフォン市場、４億4000万台超に拡大 民間予測
調査会社のミック経済研究所（東京・港、有賀章社長）は３日、インターネットの操作性を高めたスマートフォン（高機能携帯電話）の世界市場規模が2014年度に08年度比3.4倍の４億4823万台に達するとの予測を発表した。携帯電話機市場全体に占めるスマートフォンの割合は同15ポイント上昇し、26％に達する見込みだ。
スマートフォンを含む携帯電話機全体の市場規模は09年度に08年度比２％減の11億5865万台と景気低迷の影響でいったんは市場が縮小する見込みだが、10年度以降は再び増加に転じ、14年度には17億4275万台に達するという。
ソニー、液晶テレビ「ブラビア」などがドイツでデザイン金賞
ソニーは３日、液晶テレビ「ブラビア」（ＫＤＬ―40ＺＸ１）と薄型デジタルカメラ「サイバーショット」（ＤＳＣ―ＴＸ１）がドイツのデザイン賞「ｉＦプロダクトデザインアワード2010」の金賞を受賞したと発表した。サイバーショットは２年連続の受賞。
ｉＦアワードは世界的に権威があるデザイン賞とされており、毎年約2500件の応募のなかから、50件に最優秀デザインとして金賞が授与される。
冬季五輪の好成績、韓国の経済的価値１兆6000億円以上に
【ソウル＝島谷英明】韓国のサムスン経済研究所は３日、バンクーバー冬季五輪で韓国選手団が達成した過去最高の成績の経済的価値が20兆2000億ウォン（約１兆6000億円）以上に達するとの試算をまとめた。
メダリストがテレビに露出した時間や広告料をもとに、「国家広報」効果を１兆2000億ウォン超と算出。国家のイメージ向上が韓国企業のブランド力引き上げに波及し、輸出拡大などで売上高を14兆8300億ウォン押し上げると予測した。国民の一体感演出や士気向上の効果も金額換算で約３兆3000億ウォンに相当するという。
バンクバー冬季五輪では、フィギュアスケート女子で金妍児（キム・ヨナ）選手が金メダルを獲得するなど、韓国はメダル獲得数で総合５位と日本を上回り大きく躍進した。
市場公募地方債、最高の7.3兆円 10年度49団体が発行予定
総務省は３日、地方自治体が債券市場で発行する2010年度の市場公募地方債（借換債を含む）が過去最高の７兆3400億円に上る見通しだと発表した。09年度の当初予定額と比べて5750億円の増加。景気悪化による税収の減少で、市場での資金調達を迫られており、今後、地方財政に対する市場の関心も高まりそうだ。
市場公募債を発行する自治体には三重県と神奈川県相模原市が加わり、49と過去最多になる見通し。自治体別の発行額をみると、東京都が最も多く前年度比1400億円増の9500億円。大阪府（8000億円）、神奈川県（4600億円）、千葉県、愛知県（ともに4300億円）が続く。
年限別では、10年債が全体の半分以上を占める４兆7050億円の発行を予定。20年債と30年債をあわせた超長期債は前年度比1600億円減の7400億円となる見通しだ。３年債と５年債は１兆5600億円。
春と秋の連休、地域ごと分散 政府試案、経済界から異論も
政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）は３日の作業部会で、春と秋の大型連休を地域ごとに分散する試案を提示した。渋滞・混雑を緩和することで観光需要を掘り起こし、消費・雇用を喚起するのが狙い。ただ経済界などから一律の適用には異論もあり実現は不透明だ。
試案は全国を５地域に分ける。春は憲法記念日（５月３日）、みどりの日（同４日）、こどもの日（同５日）の３日分を活用。秋は海の日、敬老の日、体育の日を、それぞれ７月20日、９月15日、10月10日に固定して３日分の休日を確保する。
祝日法を改正し、これらの祝日は記念日として残すが休日にはしない。春と秋に地域ごとに週をずらして３日分の休みを月曜日から水曜日に配置し、土日を合わせ五連休にする。月曜から水曜に配置する地域と、水曜から金曜に配置する地域を組み合わせる案もある。
ＥＵ、排出量取引で犯罪続出 脱税被害6500億円
欧州連合（ＥＵ）域内で、温暖化ガスの排出枠を売買する排出量取引市場に絡んだ犯罪が増えている。フィッシング詐欺の手法で排出枠をだまし取ったり、日本の消費税にあたる付加価値税（ＶＡＴ）を逃れたりする事件が続出。年900億ユーロ（約11兆円）規模に膨らんだ巨大市場に思わぬ逆風が吹いている。
フィッシング詐欺が表面化したのは２月。取引制度の登録者にメールを送信、偽のホームページ画面などにＩＤとパスワードなどを入力させて情報をだまし取る手口だ。
【高校無償化】金正日総書記が朝鮮学校運営に指示 「統廃合は敗北主義」
生徒らの減少で学校の統廃合を進めていた朝鮮学校が、北朝鮮の金正日総書記の指示を受けて方針を転換していたことが３日、分かった。指示は今年１月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部を通じて伝えられたという。統廃合という学校運営の根幹部分に金総書記の意向が強く反映されている実態が浮かび上がった。朝鮮学校への北朝鮮の政治的支配は、高校授業料無償化除外をめぐる議論にも影響を与えそうだ。
関係者によると、金総書記の指示は１月１３日、全国の朝鮮総連幹部を集めて東京の総連中央本部で開かれた「総連本部委員長・中央団体責任者会議」で示されたという。会議出席者によれば、許宗萬（ホジョンマン）責任副議長が金総書記からの指示だと述べた上で、「朝鮮学校の統廃合は敗北主義である。統廃合をやめるように」との指示を伝えた。
昭和３０～５０年のピーク時には生徒・児童数約３万５千人、約１６０校を数えた朝鮮学校は、徐々に生徒らが減少。特に金総書記が日本人拉致を認めた平成１４年以降、在日朝鮮人の間で朝鮮総連や朝鮮学校を敬遠する動きが出て、生徒・児童は８３００人にまで減ったという。これに伴い、７３校まで統廃合されたが、うち８校は学校運営が維持できずに休校状態で、さらなる統廃合が検討されていた。
日経社説 世界に躍進する韓国企業に学ぼう(3/4)
韓国企業の世界市場での躍進が目立っている。電機、電子産業を中心に、日本企業の低迷を尻目に競争力格差が開く。韓国勢の強さを謙虚に受け止め、学ぶべきものは学ぶ必要があるのではないか。
日本国内では目立たないが、世界に目を向けると、韓国企業の台頭ぶりに驚かされる。薄型テレビの2009年の世界シェアは、１位がサムスン電子、ＬＧ電子も２位に浮上した。半導体でもパソコンなどに使うＤＲＡＭでサムスンが１位だ。
世界シェア上位相次ぐ
フィンランドのノキアがトップの携帯電話も、２位のサムスン、３位のＬＧが世界販売を伸ばしている。乗用車は現代自動車が成長市場の中国で２位、インドでも快走する。
業績も好調だ。サムスン電子の09年の連結営業利益は前の期に比べ９割増の10兆9200億ウォン（約8700億円）。10年３月期の営業利益予想が日本の電機業界で最も大きいパナソニックでさえ1500億円だ。
サムスンとの収益力の違いは明らかで、09年に円換算で約3300億円の営業利益をあげたＬＧ電子にも及ばない。日本の電機の営業利益見通しは大手９社を束ねても6400億円どまりだ。
世界同時不況の影響を受けた点では、日本も韓国も変わりない。韓国勢が躍進した要因のひとつに、通貨ウォン安の追い風が挙げられる。ウォンはリーマン・ショック以降、円に対し大幅に下落。日本と競合製品が多い韓国企業は、輸出市場での価格競争力を強めることになった。
もっとも、為替効果という外部要因だけで韓国企業が競争力を増したとみるのは間違いだ。３つの自助努力がある。まず不況下での積極投資を含めた大胆かつ迅速な経営判断、次に高付加価値の商品を集中的に投入する販売戦略、そして先進国のみならず、アジアやアフリカも含めた新興・途上国市場をくまなく取り込む地道な海外戦略だ。
新たな売れ筋商品、ＬＥＤ（発光ダイオード）テレビは明暗を分けた典型だ。薄型テレビのバックライトに蛍光管ではなく、電力消費が少ないＬＥＤを使ったＬＥＤテレビは、技術でも販売開始でも日本企業が先行していた。しかし、サムスンは米国市場に新商品として大量投入し、８割を超えるシェアを確保した。
日本勢が次世代の戦略商品とする３次元の３Ｄテレビでは、サムスンがパナソニックに先駆け、韓国内で販売を開始した。技術力やデザイン面の日本の優位性がほとんどなくなった現状では、商品化のスピードがモノをいう。
サムスン、ＬＧ、現代自動車グループなど、韓国の代表的な企業集団は、オーナー経営者が率いる。迅速な投資判断などで、日本はまねできない面もあるが、海外市場開拓にかける意気込みと決断力、地道な努力は日本企業も参考にすべきものがある。要は危機意識の違いである。
人口が日本の半分に満たず、経済規模も日本のおよそ５分の１の韓国では、企業は海外市場に持続的成長の活路を求めるしかない。現にＬＧ電子の海外従業員は全体の７割近くを占め、ＬＧやサムスン電子の海外売上高比率は８割を超える。
韓国は国内市場の競争で競合企業が少ないのも特徴だ。1997年のアジア通貨危機を契機に、政府主導で大胆な事業集約を進めた結果である。現在、現代自動車グループの国内シェアは７割を超える。国内の同一業種で多くの企業がしのぎを削る日本と違い、韓国企業は国内で稼いだ利益を研究開発や設備投資、さらには海外市場開拓に回せる。
日本も競合企業集約を
経済産業省によれば、韓国は日本より国全体の市場規模が小さいにもかかわらず、主要企業１社当たりの国内市場規模は、乗用車が日本企業の1.5倍、携帯電話は2.2倍だ。日本では携帯電話でシャープなど主要６社が競うが、韓国はサムスン、ＬＧの２社が圧倒する。
日本は人口が減り内需縮小が避けられない。競合企業が国内で消耗戦を続け、わずかな余力しか海外に振り向けられないようでは、韓国企業に追いつけない。業種別の再編集約を通じ、規模の利益を通じた集中投資や海外への資源配分を強める経営戦略も、真剣に検討すべきだ。
産業構造が似通う日韓の企業連携も課題だ。特に、技術の模倣に積極的な中国勢の攻勢は、日韓共通の脅威である。日韓の民間レベルでの連携や協力が進めば、停滞する日韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を促すことにもなろう。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の原発建設で、韓国勢が官民一体で受注したのは記憶に新しい。韓国政府は海外でのプラント受注に限らず、半導体など得意分野の技術支援も進めている。日本政府もグローバル戦略産業の育成にもっと目を向けるべきである。
ＤＲＡＭ世界３位のエルピーダメモリは米半導体メーカー、スパンションの携帯情報端末用メモリー事業を買収する。スパンションが持つ「フラッシュメモリー」の技術を自前のＤＲＡＭと組み合わせ、半導体の中でも需要が伸びている複合型メモリーを開発。2011年から国内で生産する考えだ。経営再建が進んだと判断、新市場に進出して成長を目指す。
取得するのは電源を切ってもデータが保存されるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの技術資産とイタリア・ミラノにある研究拠点などで、投資額は30億～50億円の見通し。エルピーダは開発した複合型メモリーを広島工場（広島県東広島市）などで生産する。
ＳＣＥ、英ゲーム開発会社を買収
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は３日、英ゲーム開発のＭｅｄｉａ Ｍｏｌｅｃｕｌｅ（メディア・モリキュール、サリー州）を買収したと発表した。同社は家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」向けのアクションゲーム開発などに強みを持っている。ＳＣＥは日米欧のソフト開発体制を強化するのが狙い。
買収額は明らかにしていない。メディア社の社員約40人やスタジオなどは引き続き存続する。メディア社は全世界で300万本以上を出荷しているＳＣＥのＰＳ３向けアクションゲームソフト「リトルビッグプラネット」の開発を担当した。
2014年度のスマートフォン市場、４億4000万台超に拡大 民間予測
調査会社のミック経済研究所（東京・港、有賀章社長）は３日、インターネットの操作性を高めたスマートフォン（高機能携帯電話）の世界市場規模が2014年度に08年度比3.4倍の４億4823万台に達するとの予測を発表した。携帯電話機市場全体に占めるスマートフォンの割合は同15ポイント上昇し、26％に達する見込みだ。
スマートフォンを含む携帯電話機全体の市場規模は09年度に08年度比２％減の11億5865万台と景気低迷の影響でいったんは市場が縮小する見込みだが、10年度以降は再び増加に転じ、14年度には17億4275万台に達するという。
ソニー、液晶テレビ「ブラビア」などがドイツでデザイン金賞
ソニーは３日、液晶テレビ「ブラビア」（ＫＤＬ―40ＺＸ１）と薄型デジタルカメラ「サイバーショット」（ＤＳＣ―ＴＸ１）がドイツのデザイン賞「ｉＦプロダクトデザインアワード2010」の金賞を受賞したと発表した。サイバーショットは２年連続の受賞。
ｉＦアワードは世界的に権威があるデザイン賞とされており、毎年約2500件の応募のなかから、50件に最優秀デザインとして金賞が授与される。
冬季五輪の好成績、韓国の経済的価値１兆6000億円以上に
【ソウル＝島谷英明】韓国のサムスン経済研究所は３日、バンクーバー冬季五輪で韓国選手団が達成した過去最高の成績の経済的価値が20兆2000億ウォン（約１兆6000億円）以上に達するとの試算をまとめた。
メダリストがテレビに露出した時間や広告料をもとに、「国家広報」効果を１兆2000億ウォン超と算出。国家のイメージ向上が韓国企業のブランド力引き上げに波及し、輸出拡大などで売上高を14兆8300億ウォン押し上げると予測した。国民の一体感演出や士気向上の効果も金額換算で約３兆3000億ウォンに相当するという。
バンクバー冬季五輪では、フィギュアスケート女子で金妍児（キム・ヨナ）選手が金メダルを獲得するなど、韓国はメダル獲得数で総合５位と日本を上回り大きく躍進した。
市場公募地方債、最高の7.3兆円 10年度49団体が発行予定
総務省は３日、地方自治体が債券市場で発行する2010年度の市場公募地方債（借換債を含む）が過去最高の７兆3400億円に上る見通しだと発表した。09年度の当初予定額と比べて5750億円の増加。景気悪化による税収の減少で、市場での資金調達を迫られており、今後、地方財政に対する市場の関心も高まりそうだ。
市場公募債を発行する自治体には三重県と神奈川県相模原市が加わり、49と過去最多になる見通し。自治体別の発行額をみると、東京都が最も多く前年度比1400億円増の9500億円。大阪府（8000億円）、神奈川県（4600億円）、千葉県、愛知県（ともに4300億円）が続く。
年限別では、10年債が全体の半分以上を占める４兆7050億円の発行を予定。20年債と30年債をあわせた超長期債は前年度比1600億円減の7400億円となる見通しだ。３年債と５年債は１兆5600億円。
春と秋の連休、地域ごと分散 政府試案、経済界から異論も
政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）は３日の作業部会で、春と秋の大型連休を地域ごとに分散する試案を提示した。渋滞・混雑を緩和することで観光需要を掘り起こし、消費・雇用を喚起するのが狙い。ただ経済界などから一律の適用には異論もあり実現は不透明だ。
試案は全国を５地域に分ける。春は憲法記念日（５月３日）、みどりの日（同４日）、こどもの日（同５日）の３日分を活用。秋は海の日、敬老の日、体育の日を、それぞれ７月20日、９月15日、10月10日に固定して３日分の休日を確保する。
祝日法を改正し、これらの祝日は記念日として残すが休日にはしない。春と秋に地域ごとに週をずらして３日分の休みを月曜日から水曜日に配置し、土日を合わせ五連休にする。月曜から水曜に配置する地域と、水曜から金曜に配置する地域を組み合わせる案もある。
ＥＵ、排出量取引で犯罪続出 脱税被害6500億円
欧州連合（ＥＵ）域内で、温暖化ガスの排出枠を売買する排出量取引市場に絡んだ犯罪が増えている。フィッシング詐欺の手法で排出枠をだまし取ったり、日本の消費税にあたる付加価値税（ＶＡＴ）を逃れたりする事件が続出。年900億ユーロ（約11兆円）規模に膨らんだ巨大市場に思わぬ逆風が吹いている。
フィッシング詐欺が表面化したのは２月。取引制度の登録者にメールを送信、偽のホームページ画面などにＩＤとパスワードなどを入力させて情報をだまし取る手口だ。
【高校無償化】金正日総書記が朝鮮学校運営に指示 「統廃合は敗北主義」
生徒らの減少で学校の統廃合を進めていた朝鮮学校が、北朝鮮の金正日総書記の指示を受けて方針を転換していたことが３日、分かった。指示は今年１月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部を通じて伝えられたという。統廃合という学校運営の根幹部分に金総書記の意向が強く反映されている実態が浮かび上がった。朝鮮学校への北朝鮮の政治的支配は、高校授業料無償化除外をめぐる議論にも影響を与えそうだ。
関係者によると、金総書記の指示は１月１３日、全国の朝鮮総連幹部を集めて東京の総連中央本部で開かれた「総連本部委員長・中央団体責任者会議」で示されたという。会議出席者によれば、許宗萬（ホジョンマン）責任副議長が金総書記からの指示だと述べた上で、「朝鮮学校の統廃合は敗北主義である。統廃合をやめるように」との指示を伝えた。
昭和３０～５０年のピーク時には生徒・児童数約３万５千人、約１６０校を数えた朝鮮学校は、徐々に生徒らが減少。特に金総書記が日本人拉致を認めた平成１４年以降、在日朝鮮人の間で朝鮮総連や朝鮮学校を敬遠する動きが出て、生徒・児童は８３００人にまで減ったという。これに伴い、７３校まで統廃合されたが、うち８校は学校運営が維持できずに休校状態で、さらなる統廃合が検討されていた。
日経社説 世界に躍進する韓国企業に学ぼう(3/4)
韓国企業の世界市場での躍進が目立っている。電機、電子産業を中心に、日本企業の低迷を尻目に競争力格差が開く。韓国勢の強さを謙虚に受け止め、学ぶべきものは学ぶ必要があるのではないか。
日本国内では目立たないが、世界に目を向けると、韓国企業の台頭ぶりに驚かされる。薄型テレビの2009年の世界シェアは、１位がサムスン電子、ＬＧ電子も２位に浮上した。半導体でもパソコンなどに使うＤＲＡＭでサムスンが１位だ。
世界シェア上位相次ぐ
フィンランドのノキアがトップの携帯電話も、２位のサムスン、３位のＬＧが世界販売を伸ばしている。乗用車は現代自動車が成長市場の中国で２位、インドでも快走する。
業績も好調だ。サムスン電子の09年の連結営業利益は前の期に比べ９割増の10兆9200億ウォン（約8700億円）。10年３月期の営業利益予想が日本の電機業界で最も大きいパナソニックでさえ1500億円だ。
サムスンとの収益力の違いは明らかで、09年に円換算で約3300億円の営業利益をあげたＬＧ電子にも及ばない。日本の電機の営業利益見通しは大手９社を束ねても6400億円どまりだ。
世界同時不況の影響を受けた点では、日本も韓国も変わりない。韓国勢が躍進した要因のひとつに、通貨ウォン安の追い風が挙げられる。ウォンはリーマン・ショック以降、円に対し大幅に下落。日本と競合製品が多い韓国企業は、輸出市場での価格競争力を強めることになった。
もっとも、為替効果という外部要因だけで韓国企業が競争力を増したとみるのは間違いだ。３つの自助努力がある。まず不況下での積極投資を含めた大胆かつ迅速な経営判断、次に高付加価値の商品を集中的に投入する販売戦略、そして先進国のみならず、アジアやアフリカも含めた新興・途上国市場をくまなく取り込む地道な海外戦略だ。
新たな売れ筋商品、ＬＥＤ（発光ダイオード）テレビは明暗を分けた典型だ。薄型テレビのバックライトに蛍光管ではなく、電力消費が少ないＬＥＤを使ったＬＥＤテレビは、技術でも販売開始でも日本企業が先行していた。しかし、サムスンは米国市場に新商品として大量投入し、８割を超えるシェアを確保した。
日本勢が次世代の戦略商品とする３次元の３Ｄテレビでは、サムスンがパナソニックに先駆け、韓国内で販売を開始した。技術力やデザイン面の日本の優位性がほとんどなくなった現状では、商品化のスピードがモノをいう。
サムスン、ＬＧ、現代自動車グループなど、韓国の代表的な企業集団は、オーナー経営者が率いる。迅速な投資判断などで、日本はまねできない面もあるが、海外市場開拓にかける意気込みと決断力、地道な努力は日本企業も参考にすべきものがある。要は危機意識の違いである。
人口が日本の半分に満たず、経済規模も日本のおよそ５分の１の韓国では、企業は海外市場に持続的成長の活路を求めるしかない。現にＬＧ電子の海外従業員は全体の７割近くを占め、ＬＧやサムスン電子の海外売上高比率は８割を超える。
韓国は国内市場の競争で競合企業が少ないのも特徴だ。1997年のアジア通貨危機を契機に、政府主導で大胆な事業集約を進めた結果である。現在、現代自動車グループの国内シェアは７割を超える。国内の同一業種で多くの企業がしのぎを削る日本と違い、韓国企業は国内で稼いだ利益を研究開発や設備投資、さらには海外市場開拓に回せる。
日本も競合企業集約を
経済産業省によれば、韓国は日本より国全体の市場規模が小さいにもかかわらず、主要企業１社当たりの国内市場規模は、乗用車が日本企業の1.5倍、携帯電話は2.2倍だ。日本では携帯電話でシャープなど主要６社が競うが、韓国はサムスン、ＬＧの２社が圧倒する。
日本は人口が減り内需縮小が避けられない。競合企業が国内で消耗戦を続け、わずかな余力しか海外に振り向けられないようでは、韓国企業に追いつけない。業種別の再編集約を通じ、規模の利益を通じた集中投資や海外への資源配分を強める経営戦略も、真剣に検討すべきだ。
産業構造が似通う日韓の企業連携も課題だ。特に、技術の模倣に積極的な中国勢の攻勢は、日韓共通の脅威である。日韓の民間レベルでの連携や協力が進めば、停滞する日韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を促すことにもなろう。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の原発建設で、韓国勢が官民一体で受注したのは記憶に新しい。韓国政府は海外でのプラント受注に限らず、半導体など得意分野の技術支援も進めている。日本政府もグローバル戦略産業の育成にもっと目を向けるべきである。
