(#゜Д゜)/新聞
GREE向けソーシャルゲーム、開発パートナー募集スタート
GREEは3月1日、SNS「GREE」モバイル版向けアプリケーションを外部開発者が制作できる「GREE Platform」のソーシャルゲーム開発パートナー募集を始めた。開発されたゲームは6月以降に導入する予定。パートナー企業を資金面で支援する「GREE Fund」も設立する。
GREE Platformは、「mixiアプリ」や「モバゲーAPI」同様OpenSocialベースのプラットフォーム。まずはゲームのパートナー募集から始め、順次、ゲーム以外のアプリに広げる。
GREEはパートナーの企画・開発や集客、ユーザーサポートを支援するほか、キャリア課金に対応した有料アイテム販売の仕組み「GREE Payment」と、広告収入をシェアする「GREE Reward」を提供。Payment、Rewardはそれぞれ、収入の7割をパートナーに提供する。
パートナー企業の資金ニーズに応じ、出資や融資、開発費用負担などを行う「GREE Fund」も設立する。
２ちゃんねるダウン 韓国からのサイバー攻撃か？
巨大掲示板「２ちゃんねる」のサーバーが１日午後からダウンし、アクセスしづらい状態が続いている。原因は不明だが、韓国の有力紙「中央日報」（日本語電子版）では、韓国のネットユーザーが、１日の「三一節」（独立運動記念日）に２ちゃんねるへ大規模なサイバー攻撃を行う計画があると報じていた。
同紙によると、バンクーバー五輪の女子フィギュアで金メダルを獲得した韓国のキム・ヨナ選手に対し、２ちゃんねる上で多数の批判が寄せられていたことが原因。韓国のポータルサイトに「正当なテロ対応カフェ」という名前のコミュニティーが開設され、ユーザーが１日午後１時に攻撃を開始するとしていた。
また、２ちゃんねるの検索を手がける国内ネット企業にはサーバーがダウンする直前、攻撃予告をするメールが韓国人を名乗るユーザーから届いた。メールには、２ちゃんねるにキム・ヨナ選手の悪口が投稿されているため、仲間がサイバー攻撃を行うと書かれていたという。
PSNへの接続障害発生、現在も継続中
昨夜あたりから、ソニーのオンラインサービス PSNで接続障害が発生している。症状はXMBから各サービスにアクセスを試みると、「エラーが発生したため...」のメッセージで接続できないというもの。ストアやフレンドリストなどオンラインへアクセスが必要なサービスは利用できない状況です。さらに一部のゲームはオフライン動作でも起動できない、PSNゲームではライセンス認証に失敗するためか、有料購入したタイトルも体験版としてしかプレイできない（体験版のないものはそもそもプレイできない) といった症状が報告されている。
「次期版iPhoneはもっと安くなる」とアナリストが予測
AppleはGoogleのAndroidやMicrosoft、BackBerrryといったライバルが押し寄せる携帯電話市場でさらに優位に立つために、次期版iPhoneの価格を引き下げる可能性があると、Morgan Stanleyのアナリストが伝えている。
Apple Insiderなどのサイトで広く伝えられたところによると、アナリストのケティ・ハバーティ氏は投資家向けのリサーチノートで、Appleが6月に「総所有コストが従来よりも安く、ジェスチャー技術などの新機能を備える可能性のある」新世代スマートフォンを立ち上げると予測している。
AppleのiPhone 3GSは現在、同社サイトで199ドルからの価格で販売されており、iPhone 3Gは99ドルからとなっている。
世界展開をサポート：ユニクロのファーストリテイリング、1200台のiPhone 3GSを導入
ソフトバンクテレコムは3月1日、「ユニクロ」で知られる大手服飾メーカーのファーストリテイリングに、1200台のiPhoneを納入したと発表した。
ファーストリテイリングは、東京本部の移転に合わせてiPhone 3GSを導入。場所や時間にとらわれず社員が会社のメールや予定を確認できるようにすることで、業務の効率化と生産性の向上を図る。社員情報の検索用にはオンライン電話帳を提供するなどセキュリティにも配慮。iPhone内に企業データを残すことなく利用できるようにした。
同社は積極的なグローバル展開を図っており、それを成功させるには「世界中のグループ全社が、あたかも1つの会社として機能するグローバルワンファームを実現させなければならない」としている。そのためには、国内外の社員が時間や場所を選ばずコミュニケーションできる手段が必要となることから、iPhoneの導入を決めたという。
なお、ソフトバンクテレコムは、ファーストリテイリング東京本部のWi-Fi環境や国内拠点間を接続する固定ネットワーク、携帯電話と固定電話、内線電話をシームレスに使えるようにするFMCサービス、テレビ会議システムなどの環境構築もサポートしている。
オプト子会社、モバイルソーシャルアプリ開発支援サービス強化、コンソーシアム設立も
オプト子会社のコンテンツワンは、モバイルソーシャルアプリ開発の受託サービスや開発エンジニアの派遣・紹介サービスを強化するほか、エンジニア向けの育成支援事業を行う。
コンテンツワンは、企業向けにモバイルソーシャルアプリ開発エンジニアの派遣、開発受注、エンジニアの紹介サービスを提供。個人（エンジニア）向けには、サーバー使用料一部負担サービス（アプリ公開後のレベニューシェアモデル）、プロダクト化支援サービス、勉強会やセミナー、コンテストの開催、就業支援サービスを行う。
また、モバイルソーシャルアプリ普及・発展に寄与するためのコンソーシアム「モバイルソーシャルアプリ評議会（仮）」の設立準備室をコンテンツワン内に設置する。
セプテーニ、mixiアプリ向けリワード広告「amigos」展開
セプテーニは、mixiアプリ向けのリワード広告「amigos」を4月中旬に開始する。
リワード広告「amigos」では、ユーザーが広告を閲覧した後のアクションインセンティブとして、mixiアプリ内で利用可能な仮想通貨やアイテムなど、多彩な還元方法を提供する。また、ユーザー属性とのマッチングや広告効果などを加味し、アプリごとに最適化された広告サービスを提供することで、アプリケーションプロバイダの収益化を支援する。
ナップスター、定額制楽曲配信など国内全サービス終了へ
タワーレコードとナップスタージャパンは、ナップスタージャパン提供の全サービスを5月31日までに終了すると発表した。
発表によれば、ナップスタージャパンへのライセンスを供与する米Napsterが欧米での音楽市場に向け、著作権保護技術を利用しない（DRMフリー）方式への対応を進めているという。この動きを受け、日本では、楽曲の許諾およびシステム運用への大規模な支出なくしては、日本向けサービスを継続するのが困難と判断。サービスを終了することになった。
対象となるサービスは、定額制で聴き放題（サブスクリプション）の「Napster Basic」「Napster To Go」「ナップスター♪♪♪No.1」、着うた/着うたフル配信サイト「ナップスター♪タワレコ公式」「ナップスター♪タワレコ公式フル」、Music&Videoチャネル向けの「ナップスター♪タワレコチャネル」（有料）、「ナップスター♪洋楽！」（無料）となる。いずれも3月末で新規登録、アカウント作成の受付を終了する。サブスクリプションサービスは5月末まで、その他のサービスは4月末まで提供される。なお、ホームU向け動画配信サービス「ナップスター♪クリップ」は、詳細な日程が決まり次第、あらためて案内される。
【フィギュア】女子フリー視聴率は３６・３％ 瞬間最高は真央の演技と採点４６・２％
バンクーバー五輪フィギュアスケート女子フリーを放送した２月２６日のＮＨＫ総合「バンクーバーオリンピック」（午後１２時１０分～午後２時２５分）の平均世帯視聴率が、関東地区で３６・３％、関西地区で３３・９％だったことが３月１日、ビデオリサーチの調査で分かった。
瞬間最高視聴率は、関東地区は浅田真央が演技をしていた午後１時３０～３３分と浅田の結果が出た直後の１時３７分で４６・２％。関西地区は１時３３分に４６・３％を記録した。
オバマ氏、まだ禁煙できず 大統領就任後初の健康診断
オバマ米大統領は28日、ワシントン郊外の海軍医療センターで昨年１月の就任後初めて健康診断を受け、「素晴らしく健康。残り任期を務めるのに問題なし」とのお墨付きを得た。ただ、たばこをやめる治療を続けるよう指導を受けており、大統領選で公約した「禁煙の誓い」は守れていないようだ。
検診は2008年７月以来。ホワイトハウスによると、身長185センチ、体重81キロ、血圧は上105、下62だった。悪玉とされるＬＤＬコレステロールが138と１年半前より42ポイント増加。130以下に下げるよう指導された。
禁煙はオバマ氏が大統領選出馬の際、ミシェル夫人に約束。ホワイトハウスが原則禁煙なこともあり、「就任後は吸わない」と公言したが、その後もインタビューなどで「家族がいないと、守れていない」などと発言していた。禁煙治療はニコチンガムやニコチンパッドなどを使用しているもようだ。次回は11年８月の50歳の誕生日に受ける。
【産経主張】冬季五輪閉幕 次は「金」へ総力挙げたい
バンクーバー冬季五輪が１日（日本時間）閉幕する。開催国カナダが金メダル争いでトップに立ち、日本も終盤のスピードスケート女子団体追い抜きで銀メダルを獲得し有終の美を飾った。
これで日本のメダルは計５個（銀３、銅２）となった。前回トリノ五輪（金１）や前々回ソルトレークシティー五輪（銀、銅各１）を上回る成績である。メダルまであと一歩だった選手もおり、よくやったとねぎらいたい。
しかし、テレビの前で声援を送った国民の中には、メダル数でカナダや米独など欧米勢に迫った韓国や中国選手の活躍と比べて、物足りないと思った人も少なくなかったのではないか。
国旗を背負うオリンピック代表選手の活躍は、国民に誇りと活力を与える。健全なナショナリズムの発露である。とくに金メダルの価値を軽視してはなるまい。女子フィギュア銀メダルの浅田真央選手は、日の丸を身にまとって拍手に応え、そして「悔しい」と涙した。ひたむきな精神をもつ選手を今後も育てたい。
日本の冬季スポーツ界の全般的な停滞は、不況のため企業チームの休廃部が相次ぐなど従来の選手育成システムが崩壊したためといわれる。競技団体主導の強化策を取り入れたり、フィギュアのように大学が専用リンクなど環境整備に力を入れて代表選手を育てた成功例もあるが、一部の競技にとどまっている。
２０１８年の冬季五輪招致を目指す韓国、さらに中国は国を挙げて選手育成に取り組んでいる。日本はスキーのジャンプや複合など、金メダルの実績もある競技・種目が不振に終わった。
選手の世代交代はうまく進んでいるのか。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）など関係者はさまざまな角度から新たな強化策を検討すべきだ。
日本のスポーツ関連予算総額は微増したものの、鳩山政権の事業仕分けでＪＯＣへの国庫補助金が減額された。有望な若手を育てるエリートアカデミーが全額カットされたのは残念だ。
しかし今大会、事業仕分けで補助金減額の対象となったリュージュとスケルトンで、選手が規定を超える重りを装着したり、規定合格のステッカーをはがす不注意から失格になったことは、初歩的なミスである。１４年のソチ五輪に向けた教訓としてほしい。
GREEは3月1日、SNS「GREE」モバイル版向けアプリケーションを外部開発者が制作できる「GREE Platform」のソーシャルゲーム開発パートナー募集を始めた。開発されたゲームは6月以降に導入する予定。パートナー企業を資金面で支援する「GREE Fund」も設立する。
GREE Platformは、「mixiアプリ」や「モバゲーAPI」同様OpenSocialベースのプラットフォーム。まずはゲームのパートナー募集から始め、順次、ゲーム以外のアプリに広げる。
GREEはパートナーの企画・開発や集客、ユーザーサポートを支援するほか、キャリア課金に対応した有料アイテム販売の仕組み「GREE Payment」と、広告収入をシェアする「GREE Reward」を提供。Payment、Rewardはそれぞれ、収入の7割をパートナーに提供する。
パートナー企業の資金ニーズに応じ、出資や融資、開発費用負担などを行う「GREE Fund」も設立する。
２ちゃんねるダウン 韓国からのサイバー攻撃か？
巨大掲示板「２ちゃんねる」のサーバーが１日午後からダウンし、アクセスしづらい状態が続いている。原因は不明だが、韓国の有力紙「中央日報」（日本語電子版）では、韓国のネットユーザーが、１日の「三一節」（独立運動記念日）に２ちゃんねるへ大規模なサイバー攻撃を行う計画があると報じていた。
同紙によると、バンクーバー五輪の女子フィギュアで金メダルを獲得した韓国のキム・ヨナ選手に対し、２ちゃんねる上で多数の批判が寄せられていたことが原因。韓国のポータルサイトに「正当なテロ対応カフェ」という名前のコミュニティーが開設され、ユーザーが１日午後１時に攻撃を開始するとしていた。
また、２ちゃんねるの検索を手がける国内ネット企業にはサーバーがダウンする直前、攻撃予告をするメールが韓国人を名乗るユーザーから届いた。メールには、２ちゃんねるにキム・ヨナ選手の悪口が投稿されているため、仲間がサイバー攻撃を行うと書かれていたという。
PSNへの接続障害発生、現在も継続中
昨夜あたりから、ソニーのオンラインサービス PSNで接続障害が発生している。症状はXMBから各サービスにアクセスを試みると、「エラーが発生したため...」のメッセージで接続できないというもの。ストアやフレンドリストなどオンラインへアクセスが必要なサービスは利用できない状況です。さらに一部のゲームはオフライン動作でも起動できない、PSNゲームではライセンス認証に失敗するためか、有料購入したタイトルも体験版としてしかプレイできない（体験版のないものはそもそもプレイできない) といった症状が報告されている。
「次期版iPhoneはもっと安くなる」とアナリストが予測
AppleはGoogleのAndroidやMicrosoft、BackBerrryといったライバルが押し寄せる携帯電話市場でさらに優位に立つために、次期版iPhoneの価格を引き下げる可能性があると、Morgan Stanleyのアナリストが伝えている。
Apple Insiderなどのサイトで広く伝えられたところによると、アナリストのケティ・ハバーティ氏は投資家向けのリサーチノートで、Appleが6月に「総所有コストが従来よりも安く、ジェスチャー技術などの新機能を備える可能性のある」新世代スマートフォンを立ち上げると予測している。
AppleのiPhone 3GSは現在、同社サイトで199ドルからの価格で販売されており、iPhone 3Gは99ドルからとなっている。
世界展開をサポート：ユニクロのファーストリテイリング、1200台のiPhone 3GSを導入
ソフトバンクテレコムは3月1日、「ユニクロ」で知られる大手服飾メーカーのファーストリテイリングに、1200台のiPhoneを納入したと発表した。
ファーストリテイリングは、東京本部の移転に合わせてiPhone 3GSを導入。場所や時間にとらわれず社員が会社のメールや予定を確認できるようにすることで、業務の効率化と生産性の向上を図る。社員情報の検索用にはオンライン電話帳を提供するなどセキュリティにも配慮。iPhone内に企業データを残すことなく利用できるようにした。
同社は積極的なグローバル展開を図っており、それを成功させるには「世界中のグループ全社が、あたかも1つの会社として機能するグローバルワンファームを実現させなければならない」としている。そのためには、国内外の社員が時間や場所を選ばずコミュニケーションできる手段が必要となることから、iPhoneの導入を決めたという。
なお、ソフトバンクテレコムは、ファーストリテイリング東京本部のWi-Fi環境や国内拠点間を接続する固定ネットワーク、携帯電話と固定電話、内線電話をシームレスに使えるようにするFMCサービス、テレビ会議システムなどの環境構築もサポートしている。
オプト子会社、モバイルソーシャルアプリ開発支援サービス強化、コンソーシアム設立も
オプト子会社のコンテンツワンは、モバイルソーシャルアプリ開発の受託サービスや開発エンジニアの派遣・紹介サービスを強化するほか、エンジニア向けの育成支援事業を行う。
コンテンツワンは、企業向けにモバイルソーシャルアプリ開発エンジニアの派遣、開発受注、エンジニアの紹介サービスを提供。個人（エンジニア）向けには、サーバー使用料一部負担サービス（アプリ公開後のレベニューシェアモデル）、プロダクト化支援サービス、勉強会やセミナー、コンテストの開催、就業支援サービスを行う。
また、モバイルソーシャルアプリ普及・発展に寄与するためのコンソーシアム「モバイルソーシャルアプリ評議会（仮）」の設立準備室をコンテンツワン内に設置する。
セプテーニ、mixiアプリ向けリワード広告「amigos」展開
セプテーニは、mixiアプリ向けのリワード広告「amigos」を4月中旬に開始する。
リワード広告「amigos」では、ユーザーが広告を閲覧した後のアクションインセンティブとして、mixiアプリ内で利用可能な仮想通貨やアイテムなど、多彩な還元方法を提供する。また、ユーザー属性とのマッチングや広告効果などを加味し、アプリごとに最適化された広告サービスを提供することで、アプリケーションプロバイダの収益化を支援する。
ナップスター、定額制楽曲配信など国内全サービス終了へ
タワーレコードとナップスタージャパンは、ナップスタージャパン提供の全サービスを5月31日までに終了すると発表した。
発表によれば、ナップスタージャパンへのライセンスを供与する米Napsterが欧米での音楽市場に向け、著作権保護技術を利用しない（DRMフリー）方式への対応を進めているという。この動きを受け、日本では、楽曲の許諾およびシステム運用への大規模な支出なくしては、日本向けサービスを継続するのが困難と判断。サービスを終了することになった。
対象となるサービスは、定額制で聴き放題（サブスクリプション）の「Napster Basic」「Napster To Go」「ナップスター♪♪♪No.1」、着うた/着うたフル配信サイト「ナップスター♪タワレコ公式」「ナップスター♪タワレコ公式フル」、Music&Videoチャネル向けの「ナップスター♪タワレコチャネル」（有料）、「ナップスター♪洋楽！」（無料）となる。いずれも3月末で新規登録、アカウント作成の受付を終了する。サブスクリプションサービスは5月末まで、その他のサービスは4月末まで提供される。なお、ホームU向け動画配信サービス「ナップスター♪クリップ」は、詳細な日程が決まり次第、あらためて案内される。
【フィギュア】女子フリー視聴率は３６・３％ 瞬間最高は真央の演技と採点４６・２％
バンクーバー五輪フィギュアスケート女子フリーを放送した２月２６日のＮＨＫ総合「バンクーバーオリンピック」（午後１２時１０分～午後２時２５分）の平均世帯視聴率が、関東地区で３６・３％、関西地区で３３・９％だったことが３月１日、ビデオリサーチの調査で分かった。
瞬間最高視聴率は、関東地区は浅田真央が演技をしていた午後１時３０～３３分と浅田の結果が出た直後の１時３７分で４６・２％。関西地区は１時３３分に４６・３％を記録した。
オバマ氏、まだ禁煙できず 大統領就任後初の健康診断
オバマ米大統領は28日、ワシントン郊外の海軍医療センターで昨年１月の就任後初めて健康診断を受け、「素晴らしく健康。残り任期を務めるのに問題なし」とのお墨付きを得た。ただ、たばこをやめる治療を続けるよう指導を受けており、大統領選で公約した「禁煙の誓い」は守れていないようだ。
検診は2008年７月以来。ホワイトハウスによると、身長185センチ、体重81キロ、血圧は上105、下62だった。悪玉とされるＬＤＬコレステロールが138と１年半前より42ポイント増加。130以下に下げるよう指導された。
禁煙はオバマ氏が大統領選出馬の際、ミシェル夫人に約束。ホワイトハウスが原則禁煙なこともあり、「就任後は吸わない」と公言したが、その後もインタビューなどで「家族がいないと、守れていない」などと発言していた。禁煙治療はニコチンガムやニコチンパッドなどを使用しているもようだ。次回は11年８月の50歳の誕生日に受ける。
【産経主張】冬季五輪閉幕 次は「金」へ総力挙げたい
バンクーバー冬季五輪が１日（日本時間）閉幕する。開催国カナダが金メダル争いでトップに立ち、日本も終盤のスピードスケート女子団体追い抜きで銀メダルを獲得し有終の美を飾った。
これで日本のメダルは計５個（銀３、銅２）となった。前回トリノ五輪（金１）や前々回ソルトレークシティー五輪（銀、銅各１）を上回る成績である。メダルまであと一歩だった選手もおり、よくやったとねぎらいたい。
しかし、テレビの前で声援を送った国民の中には、メダル数でカナダや米独など欧米勢に迫った韓国や中国選手の活躍と比べて、物足りないと思った人も少なくなかったのではないか。
国旗を背負うオリンピック代表選手の活躍は、国民に誇りと活力を与える。健全なナショナリズムの発露である。とくに金メダルの価値を軽視してはなるまい。女子フィギュア銀メダルの浅田真央選手は、日の丸を身にまとって拍手に応え、そして「悔しい」と涙した。ひたむきな精神をもつ選手を今後も育てたい。
日本の冬季スポーツ界の全般的な停滞は、不況のため企業チームの休廃部が相次ぐなど従来の選手育成システムが崩壊したためといわれる。競技団体主導の強化策を取り入れたり、フィギュアのように大学が専用リンクなど環境整備に力を入れて代表選手を育てた成功例もあるが、一部の競技にとどまっている。
２０１８年の冬季五輪招致を目指す韓国、さらに中国は国を挙げて選手育成に取り組んでいる。日本はスキーのジャンプや複合など、金メダルの実績もある競技・種目が不振に終わった。
選手の世代交代はうまく進んでいるのか。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）など関係者はさまざまな角度から新たな強化策を検討すべきだ。
日本のスポーツ関連予算総額は微増したものの、鳩山政権の事業仕分けでＪＯＣへの国庫補助金が減額された。有望な若手を育てるエリートアカデミーが全額カットされたのは残念だ。
しかし今大会、事業仕分けで補助金減額の対象となったリュージュとスケルトンで、選手が規定を超える重りを装着したり、規定合格のステッカーをはがす不注意から失格になったことは、初歩的なミスである。１４年のソチ五輪に向けた教訓としてほしい。
（っ゜Д゜）っ新聞
製造業、設備削減進む 自動車・電機、２年で１割減
製造業が工場や機械などの有形固定資産を急速に減らしている。自動車や電機の2009年10～12月期の有形固定資産は直近ピークの08年３月期から２年足らずで約１割減少。製造業全体の削減ペースはＩＴ（情報技術）バブル崩壊後を上回る。世界的に景気回復が遅れる中、過剰な設備を減らし収益力を早期に取り戻す狙いがある。
日本経済新聞社が15年間比較できる３月期決算の上場製造業925社（新興３市場除く）を対象に集計。全体の有形固定資産は直近ピークだった08年３月期末の85.7兆円から09年末は80.3兆円と6.3％減った。00年代初頭のＩＴバブル崩壊時はその後２年間で有形固定資産が６％減ったが、今回は当時を上回るスピードで資産圧縮が進む。業種別で減少が目立つのは自動車（12％減）や電機（10％減）、化学（６％減）などだ。
フェースブック、米兵も利用ＯＫ 国防総省が指針
【ワシントン支局】米国防総省は、米軍のネットワークからインターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）への接続を条件付きで許可する方針を発表した。フェースブックなどのＳＮＳは戦場の兵士にとって家族や友人との重要な連絡手段の一つになっており、軍幹部も広報活動などに活用している。
新方針は、兵士らが機密扱いでないネットワークを使ってＳＮＳやチャット、ミニブログ「ツイッター」などを利用することを容認。ただ、作戦遂行上の安全にかかわる恐れがある場合などは司令官が接続を制限できるとしている。
米軍では制服組トップのマレン統合参謀本部議長などＳＮＳを頻繁に利用する幹部も多い一方、海兵隊が情報漏れなどの懸念からＳＮＳの利用を原則禁止するなど対応が一貫していなかった。
「さくらや」全店閉鎖 64年の歴史に幕
業績不振で全店閉鎖が決まった首都圏地盤の老舗家電量販店「さくらや」が28日、64年の歴史に幕を下ろした。東京・新宿の繁華街にある「新宿３丁目店」には大幅に値引きされた商品を求める消費者が続々と来店。午後６時の閉店にあわせて従業員が店の入り口に整列し、全員で「ありがとうございました」と一礼すると、集まった約300人の買い物客らから拍手がわき起こった。
学生時代から約20年利用してきた東京都世田谷区の男性会社員（38）は「新宿でプラモデルや鉄道模型が充実しているのはさくらやだけ。閉鎖はかなり悲しい」と惜しんだ。
同日閉まったのは新宿３丁目店を含め東京都や神奈川県の計11店。1946年に新宿で創業し、都心の駅前を中心に店を増やしたが、大手量販店の攻勢を受け業績が悪化。九州が地盤のベスト電器が2006年に子会社化したが、赤字体質から抜け出せなかった。
フジテレビ、低料金の動画配信を継続へ
フジテレビジョンはインターネットを通じた動画配信事業で、３月末までの期間限定だった通常の３分の１の料金で視聴できるサービスを４月以降も継続する。過去の名作ドラマが引き続き各回105円、全回525円で視聴できる。通常料金で提供する他の動画の視聴者増加にもつながり、１月に2005年の同事業開始以来初めて単月黒字を確保できたため。
延長するのは消費税を除くと硬貨１枚の料金で視聴できる「ワンコイン祭」。豊田皓社長は２月26日の記者会見で「好評なため、４月以降も継続することになると思う」と述べた。延長期間は未定。
宇部三菱セメント、営業拠点など一部閉鎖 ６月には値上げも
国内セメント販売大手の宇部三菱セメント（東京・千代田）はセメント需要の減少に伴い、物流・営業体制を見直す。運搬船や出荷基地、販売拠点を削減する。足元では燃料に使う石炭価格の上昇で親会社のセメント生産コストが増加。経費圧縮分だけでは吸収しきれないとみて、６月出荷分から５％程度の価格引き上げを目指す。
宇部三菱セメントは宇部興産と三菱マテリアルが共同出資する国内２位のセメント販売会社。セメントなどの運搬船を12年度までに７隻減の32隻とし、出荷基地を同16％減の79カ所にする。９カ所ある支店は６カ所とし、７カ所の営業所は沖縄県の１拠点だけに減らす。
20～64歳の雇用率75％以上に 欧州委、成長戦略に数値目標
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が近く提案する2020年までの新成長戦略の全容が明らかになった。人材や研究開発（Ｒ＆Ｄ）への投資を大幅に増やし、生産性を向上。20～64歳の人口に占める雇用者の割合（雇用率）を現在の69％から75％以上に引き上げるなどの数値目標を明記し、実質２％程度の経済成長の達成をめざす。
「欧州2020」と題した新戦略はバローゾ欧州委員長が３月３日に発表、同月下旬のＥＵ首脳会議で承認する。ＥＵ加盟27カ国ごとの数値目標を盛り込んだ国別計画も６月までにまとめる。
統合から1年半でもパナ頼み
ＪＶＣ・ケンウッド決算修正の余波
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス（2008年10月に日本ビクターとケンウッドが統合）が迷走している。昨夏、旧ビクター側による不適切な決算処理が発覚したのを発端に、05年3月期以降の過年度決算を修正し、今期までの6期分合計で170億円の損失処理を迫られることになった。
目下のところ、ＪＶＣ・ケンウッドの財務経理部門は、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触する“期限”の3月15日までに、遅延した今期第3四半期決算の確定、過年度決算の修正作業に追われている。中間期には、通期見通しを最終損失200億円としていたが、今回の修正により下振れする。中間期に20％を割り込んだ株主資本比率の低下も避けられない。
こうした財務の脆弱さを憂慮してか、「（ケンウッド出身の）河原春郎会長兼社長がパナソニックに助けを求めている」（関係者）。ビクターの親会社であったパナソニックは、現在でもＪＶＣ・ケンウッドの株式24・45％を保有する筆頭株主だ。「統合前における不適切決算の責任はパナソニックにあり、株式の長期保有を持ちかけている」（同）という理屈だ。河原会長は、「責任の所在は、弁護士等第三者委員会の判断を仰ぐ」と述べるにとどまっているが、実際は、パナソニックによる監督責任を重く考えているようだ。
確かに、ビクターによる“不正”は看過されるべきではない。だが、経営統合からもはや1年半が経過した。その間の経営責任は河原会長にあり、不適切決算を見過ごした責任は重大だろう。ビクターと同時期に業績が低迷していたパイオニアが、4社と資本提携を締結し、再建のメドをつけたのとは対照的だ。
日経社説 経営の暴走も萎縮も許さぬ新会社法を（3/1）
千葉景子法相が法制審議会（法相の諮問機関）に、会社法制の見直しを諮問した。2005年に現在の会社法が制定されてから、初めての見直しとなる。日本企業の経営の質を高めるような法改正を望む。
現在の会社法は、ベンチャー企業から上場会社まで、規模にかかわらず一律に経営の自由度を高めた点に特徴がある。例えば、最低資本金の規制を撤廃し、起業を簡単にした。あらかじめ定款に定めれば、株主総会ではなく取締役会で配当の金額などを決められるように改めた。企業買収の自由度も増した。
上場企業に特別の責任
経営の自由度は高まったが、経営者の暴走や不正を監視するルールは手薄なままだった。その結果、ライブドア事件のような企業の不祥事は後を絶たない。会社法見直しの背景には、そうした認識がある。
法相は法制審で、経営を監視するための「企業統治のあり方」を、見直し項目に挙げた。今後の議論で参考にされそうなのが、民主党の「公開会社法（仮称）制定に向けて」という政策提言だ。
証券市場で株式を公開している上場企業は多くの人からお金を集めるだけに、株式を一般に売り出していない非上場企業よりも強い規制が必要という考えが反映されている。
経営者の暴走や誤った経営判断に歯止めがかからなければ、会社は倒れ、株主も損害を被る。企業が持続可能な成長を遂げるための最低条件として、企業統治の役割を高めることには意義がある。
その意味で、民主党の「上場企業の社外取締役の条件を強める」との提言には耳を傾けるべき面がある。
社外取締役は会社の外にいて、独立の立場で経営の意思決定にかかわる。経営陣の影響を受けず独自の判断ができるかどうかがポイントになる。現在の会社法は肝心の独立性に関する定義があいまいだ。そのうえ、すべての会社に社外取締役を置くことまでは義務づけていない。
米英は証券取引所の規則などで、社外取締役の独立性を定める。米国には「過去３年間にその会社の従業員ではなかった」といった規定がある。経営者とのなれ合いを排し、市場の立場から経営を監視する取締役が必要と考えているからで、日本でも参考になる。
日本でも会社法で社外取締役の独立性の基準を明記し、取引所規則で人数を決めることなどを検討してもよいのではないか。
民主党の提言には「監査役の一部を従業員代表から選任する」とするなど違和感を覚える点もある。従業員参加の主張が、労働組合の経営への関与を狙ったものならば、支持はできない。
この提言は、株主と従業員の双方の代表から成る監査役会が、取締役会より強い力を持つドイツ型の企業統治を目指しているとも読める。組合の影響力の強い監査役会の反対で企業経営の効率化が進めにくく、かえって経済の停滞を招いたとの批判が、ドイツでさえ強い。
企業統治は経営を萎縮させるものであってはならない。経営資源を有効活用させ、成長を促す仕組みとしてもとらえる必要があるのではないか。その発想が民主党の提案に欠けているようにみえるのは残念だ。
企業統治がうまく働けば経営資源の無駄遣いは許されなくなる。事業の選択と集中を促し、産業の再編を進めやすくする効果も期待できる。
社外の声を成長に
米ヒューレット・パッカードの取締役会は05年、フィオリーナ最高経営責任者を事実上解任した。業績不振に対する株主の不満を社外取締役が受け止め、経営の立て直しを図った。後任者はパソコン部門をてこ入れし、直近の四半期は前年同期比で25％増益を達成した。
英食品大手キャドバリーは10年１月、米クラフト・フーズからの敵対的な買収提案を受け入れた。最終的には社外取締役である会長が経営環境を総合的に判断し、買収の提案額を妥当と考えたからだ。
「社外取締役の役割は経営のリスク管理と、株主のための有効な戦略提言だ」。米エンロンの粉飾決算事件の後、英国の貿易産業省はこんな諮問報告を出した。今では英上場企業のルールになっており、キャドバリーの行動もそれに従った。
日本では業績が低迷しているのに、不採算事業を抱え込んだままで、企業価値の向上をなおざりにしている例も目立つ。社外にトップ交代や再編を求める声があっても、株の持ち合いが経営陣を守っている。
民主党の提案は「成長を促す外部の声」には直接言及していない。ぜひとも取り上げてもらいたい。
会社法改正を規制強化に終わらせてはならない。企業が稼ぐ力を高め、株主に利益を還元し、従業員にも報いることで、経済の活性化につなげる幅広い議論が必要だ。
製造業が工場や機械などの有形固定資産を急速に減らしている。自動車や電機の2009年10～12月期の有形固定資産は直近ピークの08年３月期から２年足らずで約１割減少。製造業全体の削減ペースはＩＴ（情報技術）バブル崩壊後を上回る。世界的に景気回復が遅れる中、過剰な設備を減らし収益力を早期に取り戻す狙いがある。
日本経済新聞社が15年間比較できる３月期決算の上場製造業925社（新興３市場除く）を対象に集計。全体の有形固定資産は直近ピークだった08年３月期末の85.7兆円から09年末は80.3兆円と6.3％減った。00年代初頭のＩＴバブル崩壊時はその後２年間で有形固定資産が６％減ったが、今回は当時を上回るスピードで資産圧縮が進む。業種別で減少が目立つのは自動車（12％減）や電機（10％減）、化学（６％減）などだ。
フェースブック、米兵も利用ＯＫ 国防総省が指針
【ワシントン支局】米国防総省は、米軍のネットワークからインターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）への接続を条件付きで許可する方針を発表した。フェースブックなどのＳＮＳは戦場の兵士にとって家族や友人との重要な連絡手段の一つになっており、軍幹部も広報活動などに活用している。
新方針は、兵士らが機密扱いでないネットワークを使ってＳＮＳやチャット、ミニブログ「ツイッター」などを利用することを容認。ただ、作戦遂行上の安全にかかわる恐れがある場合などは司令官が接続を制限できるとしている。
米軍では制服組トップのマレン統合参謀本部議長などＳＮＳを頻繁に利用する幹部も多い一方、海兵隊が情報漏れなどの懸念からＳＮＳの利用を原則禁止するなど対応が一貫していなかった。
「さくらや」全店閉鎖 64年の歴史に幕
業績不振で全店閉鎖が決まった首都圏地盤の老舗家電量販店「さくらや」が28日、64年の歴史に幕を下ろした。東京・新宿の繁華街にある「新宿３丁目店」には大幅に値引きされた商品を求める消費者が続々と来店。午後６時の閉店にあわせて従業員が店の入り口に整列し、全員で「ありがとうございました」と一礼すると、集まった約300人の買い物客らから拍手がわき起こった。
学生時代から約20年利用してきた東京都世田谷区の男性会社員（38）は「新宿でプラモデルや鉄道模型が充実しているのはさくらやだけ。閉鎖はかなり悲しい」と惜しんだ。
同日閉まったのは新宿３丁目店を含め東京都や神奈川県の計11店。1946年に新宿で創業し、都心の駅前を中心に店を増やしたが、大手量販店の攻勢を受け業績が悪化。九州が地盤のベスト電器が2006年に子会社化したが、赤字体質から抜け出せなかった。
フジテレビ、低料金の動画配信を継続へ
フジテレビジョンはインターネットを通じた動画配信事業で、３月末までの期間限定だった通常の３分の１の料金で視聴できるサービスを４月以降も継続する。過去の名作ドラマが引き続き各回105円、全回525円で視聴できる。通常料金で提供する他の動画の視聴者増加にもつながり、１月に2005年の同事業開始以来初めて単月黒字を確保できたため。
延長するのは消費税を除くと硬貨１枚の料金で視聴できる「ワンコイン祭」。豊田皓社長は２月26日の記者会見で「好評なため、４月以降も継続することになると思う」と述べた。延長期間は未定。
宇部三菱セメント、営業拠点など一部閉鎖 ６月には値上げも
国内セメント販売大手の宇部三菱セメント（東京・千代田）はセメント需要の減少に伴い、物流・営業体制を見直す。運搬船や出荷基地、販売拠点を削減する。足元では燃料に使う石炭価格の上昇で親会社のセメント生産コストが増加。経費圧縮分だけでは吸収しきれないとみて、６月出荷分から５％程度の価格引き上げを目指す。
宇部三菱セメントは宇部興産と三菱マテリアルが共同出資する国内２位のセメント販売会社。セメントなどの運搬船を12年度までに７隻減の32隻とし、出荷基地を同16％減の79カ所にする。９カ所ある支店は６カ所とし、７カ所の営業所は沖縄県の１拠点だけに減らす。
20～64歳の雇用率75％以上に 欧州委、成長戦略に数値目標
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が近く提案する2020年までの新成長戦略の全容が明らかになった。人材や研究開発（Ｒ＆Ｄ）への投資を大幅に増やし、生産性を向上。20～64歳の人口に占める雇用者の割合（雇用率）を現在の69％から75％以上に引き上げるなどの数値目標を明記し、実質２％程度の経済成長の達成をめざす。
「欧州2020」と題した新戦略はバローゾ欧州委員長が３月３日に発表、同月下旬のＥＵ首脳会議で承認する。ＥＵ加盟27カ国ごとの数値目標を盛り込んだ国別計画も６月までにまとめる。
統合から1年半でもパナ頼み
ＪＶＣ・ケンウッド決算修正の余波
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス（2008年10月に日本ビクターとケンウッドが統合）が迷走している。昨夏、旧ビクター側による不適切な決算処理が発覚したのを発端に、05年3月期以降の過年度決算を修正し、今期までの6期分合計で170億円の損失処理を迫られることになった。
目下のところ、ＪＶＣ・ケンウッドの財務経理部門は、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触する“期限”の3月15日までに、遅延した今期第3四半期決算の確定、過年度決算の修正作業に追われている。中間期には、通期見通しを最終損失200億円としていたが、今回の修正により下振れする。中間期に20％を割り込んだ株主資本比率の低下も避けられない。
こうした財務の脆弱さを憂慮してか、「（ケンウッド出身の）河原春郎会長兼社長がパナソニックに助けを求めている」（関係者）。ビクターの親会社であったパナソニックは、現在でもＪＶＣ・ケンウッドの株式24・45％を保有する筆頭株主だ。「統合前における不適切決算の責任はパナソニックにあり、株式の長期保有を持ちかけている」（同）という理屈だ。河原会長は、「責任の所在は、弁護士等第三者委員会の判断を仰ぐ」と述べるにとどまっているが、実際は、パナソニックによる監督責任を重く考えているようだ。
確かに、ビクターによる“不正”は看過されるべきではない。だが、経営統合からもはや1年半が経過した。その間の経営責任は河原会長にあり、不適切決算を見過ごした責任は重大だろう。ビクターと同時期に業績が低迷していたパイオニアが、4社と資本提携を締結し、再建のメドをつけたのとは対照的だ。
日経社説 経営の暴走も萎縮も許さぬ新会社法を（3/1）
千葉景子法相が法制審議会（法相の諮問機関）に、会社法制の見直しを諮問した。2005年に現在の会社法が制定されてから、初めての見直しとなる。日本企業の経営の質を高めるような法改正を望む。
現在の会社法は、ベンチャー企業から上場会社まで、規模にかかわらず一律に経営の自由度を高めた点に特徴がある。例えば、最低資本金の規制を撤廃し、起業を簡単にした。あらかじめ定款に定めれば、株主総会ではなく取締役会で配当の金額などを決められるように改めた。企業買収の自由度も増した。
上場企業に特別の責任
経営の自由度は高まったが、経営者の暴走や不正を監視するルールは手薄なままだった。その結果、ライブドア事件のような企業の不祥事は後を絶たない。会社法見直しの背景には、そうした認識がある。
法相は法制審で、経営を監視するための「企業統治のあり方」を、見直し項目に挙げた。今後の議論で参考にされそうなのが、民主党の「公開会社法（仮称）制定に向けて」という政策提言だ。
証券市場で株式を公開している上場企業は多くの人からお金を集めるだけに、株式を一般に売り出していない非上場企業よりも強い規制が必要という考えが反映されている。
経営者の暴走や誤った経営判断に歯止めがかからなければ、会社は倒れ、株主も損害を被る。企業が持続可能な成長を遂げるための最低条件として、企業統治の役割を高めることには意義がある。
その意味で、民主党の「上場企業の社外取締役の条件を強める」との提言には耳を傾けるべき面がある。
社外取締役は会社の外にいて、独立の立場で経営の意思決定にかかわる。経営陣の影響を受けず独自の判断ができるかどうかがポイントになる。現在の会社法は肝心の独立性に関する定義があいまいだ。そのうえ、すべての会社に社外取締役を置くことまでは義務づけていない。
米英は証券取引所の規則などで、社外取締役の独立性を定める。米国には「過去３年間にその会社の従業員ではなかった」といった規定がある。経営者とのなれ合いを排し、市場の立場から経営を監視する取締役が必要と考えているからで、日本でも参考になる。
日本でも会社法で社外取締役の独立性の基準を明記し、取引所規則で人数を決めることなどを検討してもよいのではないか。
民主党の提言には「監査役の一部を従業員代表から選任する」とするなど違和感を覚える点もある。従業員参加の主張が、労働組合の経営への関与を狙ったものならば、支持はできない。
この提言は、株主と従業員の双方の代表から成る監査役会が、取締役会より強い力を持つドイツ型の企業統治を目指しているとも読める。組合の影響力の強い監査役会の反対で企業経営の効率化が進めにくく、かえって経済の停滞を招いたとの批判が、ドイツでさえ強い。
企業統治は経営を萎縮させるものであってはならない。経営資源を有効活用させ、成長を促す仕組みとしてもとらえる必要があるのではないか。その発想が民主党の提案に欠けているようにみえるのは残念だ。
企業統治がうまく働けば経営資源の無駄遣いは許されなくなる。事業の選択と集中を促し、産業の再編を進めやすくする効果も期待できる。
社外の声を成長に
米ヒューレット・パッカードの取締役会は05年、フィオリーナ最高経営責任者を事実上解任した。業績不振に対する株主の不満を社外取締役が受け止め、経営の立て直しを図った。後任者はパソコン部門をてこ入れし、直近の四半期は前年同期比で25％増益を達成した。
英食品大手キャドバリーは10年１月、米クラフト・フーズからの敵対的な買収提案を受け入れた。最終的には社外取締役である会長が経営環境を総合的に判断し、買収の提案額を妥当と考えたからだ。
「社外取締役の役割は経営のリスク管理と、株主のための有効な戦略提言だ」。米エンロンの粉飾決算事件の後、英国の貿易産業省はこんな諮問報告を出した。今では英上場企業のルールになっており、キャドバリーの行動もそれに従った。
日本では業績が低迷しているのに、不採算事業を抱え込んだままで、企業価値の向上をなおざりにしている例も目立つ。社外にトップ交代や再編を求める声があっても、株の持ち合いが経営陣を守っている。
民主党の提案は「成長を促す外部の声」には直接言及していない。ぜひとも取り上げてもらいたい。
会社法改正を規制強化に終わらせてはならない。企業が稼ぐ力を高め、株主に利益を還元し、従業員にも報いることで、経済の活性化につなげる幅広い議論が必要だ。
