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スマートフォン春商戦秒読み 「１台目」端末への昇格なるか（COLUMN）
ＮＴＴドコモが４月に発売するソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製のスマートフォン「Xperia」の予約が始まったようだ。ソニー・エリクソンは３月６日から東京・銀座のソニービルでタッチ＆トライイベントを開始。13日からは銀座だけでなく、大阪、名古屋のソニーストアでも先行展示するなど、発売に向けてカウントダウンが始まっている。
ＮＴＴドコモのショップにある総合カタログ３月号にも、Xperiaの紹介が載っている。当然ながら「プロ」シリーズではなく「ドコモスマートフォン」シリーズに属しているのだが、いつの間にかこの枠には一部のプロシリーズも引っ越してきていて驚いた。
■シリーズ構成を仕分け直し
現在、カタログのドコモスマートフォンシリーズには、Xperiaだけでなく、先日発売となった韓国サムスン電子の「SC-01B」、昨年発売した台湾ＨＴＣ製の「Android（アンドロイド）」端末「HT-03A」、マイクロソフトのＯＳ「Windows Mobile 6.1 Professional」を搭載する東芝製の「T-01A」、カナダＲＩＭ製「BlackBerryBlold」の全５機種が並んでいる。Xperia以外の機種はドコモスマートフォンに入れつつ、プロシリーズでも併記している。
一方で、本来のプロシリーズはシャープ製の「SH-03B」「SH-07A」の２つのみとなっている。今年３月から「iモード」対応機種はプロシリーズ、それ以外のスマートフォンは別カテゴリーという区分けがされたのだろう。実際、家電量販店やドコモショップなどでも、BlackBerryBoldなどの機種は、黒を基調としたプロシリーズのカテゴリーではなく、金色をベースとしたドコモスマートフォンシリーズとして展示されている。
これまでは、プロシリーズのなかにiモード対応の高機能モデルとiモード非対応のスマートフォンが混在しており、一般ユーザーにはわかりにくかった。これでようやく、すっきりとした区分になったように思う。今後はこのままプロシリーズが消滅する可能性もあり得そうだ。
ここから読み取れるのは、ドコモが本気でスマートフォンに取り組んでいくという姿勢だ。ドコモの山田持社長は「今年はスマートフォンを５機種程度投入したい」と明言している。今後はスマートフォンがシリーズとして続々と発売されるようだ。海外メーカーだけでなく、遅ればせながらこれまでスマートフォンを手がけていなかった日本メーカーの参入も見込まれる。機種数が一気に増えていきそうな雰囲気だ。
■ＫＤＤＩ、「土管屋」にならないための戦略
一方、スマートフォンに対して慎重な姿勢を見せていたＫＤＤＩもいよいよ本腰を入れていく。６月にAndroidとマイクロソフトの「Windows Phone」を搭載した端末を１機種ずつ発売することを明らかにしている。ＫＤＤＩの戦略は明確で「１台目需要にきっちりと応える商品」（重野卓コンシューマ商品統括本部オープンプラットフォーム部長）にしていくことにある。
日本市場では、アップルの「iPhone」が一人勝ちの状態で、それ以外のスマートフォンはAndroidも含めてことごとく不発に終わっている。ＫＤＤＩは「日本の携帯電話よりも機能が少ないスマートフォンを２台目として買ってもらうのは限界がある」と見極め、ユーザーが１台目として所有しても不満のない機能を載せ込んでいこうとしている。
ＫＤＤＩが日本のサービスにも対応したスマートフォンを作ろうとしているのは、通信インフラの提供に徹する「土管屋」にはならないという狙いもある。実際、auユーザーは月額平均2270円のパケット通信料を支払っているのに加えて、月額平均570円もアプリなどのコンテンツを購入しているというデータがある。スマートフォンを導入し、ユーザーがオープンなコンテンツに流れていけば、みすみす一人平均600円近い収入を失うことにもなりかねない（一方で、トラフィックが多くなるため、パケット通信料を稼げるようにもなるが）。
音楽などの配信サービスである「LISMO」をAndroid向けに提供して、キャリアの回収代行で気軽にコンテンツを買えるようにすれば、コンテンツ事業者も収益源を確保できる当然ながら、「ezweb.ne.jp」のプッシュメールやワンセグにも対応する予定。フェリカネットワークスの関係者は「おサイフケータイのAndroidも着々と開発を進めている」と語っており、Androidおサイフケータイが年内にお目見えする可能性もありそうだ。
■「スマートフォン」という言葉はやがて消える？
今後、日本でスマートフォンを普及させるには、日本市場に合わせたローカライズをいかに進めるかが重要になる。日本のケータイはこれまで10年以上進化を続けてきた歴史がある。その使い勝手を失うことなく、スマートフォンという新たな環境に移行させていくことがカギになるだろう。Androidというプラットフォーム上でiモードやEZウェブが当たり前のように使える環境にする必要がある。
「機能過多」と言われている日本のケータイではあるが、Androidであれば、不要な機能はアイコンをゴミ箱に入れるだけで済む。LISMOやEZウェブのアイコンをタップして、なじみのあるサービスを使いつつ、アプリケーション配信ストアから自分のほしい機能を待ち受け画面上に並べていくという使い方が徐々に広がっていくのだろう。
ＮＴＴドコモはスマートフォンを消費者に分かりやすく認知させるために、新たに「ドコモスマートフォン」というカテゴリーを設定した。しかし、実は数年後には、スマートフォンのプラットフォーム上でiモードが当たり前のように使える環境になることも予想される。そうなると、おそらく、スマートフォンシリーズという言葉は消滅し、他のケータイと同じジャンルに入っていくのかもしれない。
１つは、ＯＳが前面に出ずどんなユーザーでも簡単に使える日本のケータイの進化形。もう１つは、Androidを採用しながらもiモードやおサイフケータイが使え、カスタマイズも自由な昔スマートフォンと呼ばれていたケータイ。当面はこの２種類の端末が混在し、さらに数年後にはサービスも統合されて、１つのプラットフォームに集約されていくかもしれない。そのころにはスマートフォンという言葉自体の定義がさらに曖昧になっていくだろう。
プレステ３に新型体感コントローラー 対応ソフトも２０本超発売へ
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は１１日、プレイステーション３（ＰＳ３）に対応した新型体感コントローラー「プレイステーションＭｏｖｅ（ムーブ）」を今秋に発売すると発表した。
２０１０年度中にＳＣＥが新型コントローラーに対応したソフトを２０作品以上発売するほか、セガや米エレクトロニック・アーツなど国内外の大手ソフトメーカー３６社が参入を決めた。
米カリフォルニア州で９日（日本時間１０日）から開かれている世界最大のゲーム開発者向け展示会「ゲームデベロッパーズカンファレンス（ＧＤＣ）」で発表した。
ムーブは、先端部が光を発する手持ち型のコントローラー「ムーブモーションコントローラー」と、その動きを読み取るカメラ「プレイステーションＥｙｅ（アイ）」などで構成。コントローラーは、プレーヤーの体の動きを高精細に感知するジャイロセンサーと、加速度センサー、地磁気センサーを搭載。カメラがコントローラーの光の大小を認識することで、前後の動きも正確に把握し、画面上に反映させることでリアルで直感的な操作感を実現する。
北米市場では、コントローラー、カメラ、ソフト１本のセット版を１００ドル（約９０００円）で販売する計画。日本での販売時期や価格など詳細については現時点では未定としている。
Google、YouTubeモバイル版で広告配信を開始
米Googleは3月10日、動画共有サービスYouTubeのモバイル版（m.youtube.com）で広告の配信を開始したと発表した。日本と米国のモバイル版YouTubeのホーム、検索、閲覧ページにバナー広告が表示される。
広告掲載の料金体系はデスクトップ版と同じ掲載日数制で、デスクトップ版と連動したキャンペーンを行いやすくしたとしている。既にソニーやマツダがバナー広告を掲載している。
Googleによると、モバイル版YouTubeのトラフィックは2009年に前年比160％増加しており、毎日数百万人が利用しているという。
世界の富豪、３割増 日本から３３歳の「グリー」社長も
米誌フォーブスが１０日発表した世界の長者番付（２０１０年版）によると、景気回復の兆しが出ていることを背景に、１０億ドル（約９００億円）以上の資産を所有する「富豪」が前年に比べ３割近く増え、１０１１人に達した。増加は２年ぶり。
首位は昨年３位だったメキシコの実業家カルロス・スリム氏で、資産額は前年比約１８５億ドル増の約５３５億ドル（約４兆８千億円）。日本からは、会員制交流サイトを運営する「グリー」の田中良和社長が３３歳の若さで富豪入りした。今回の富豪リストでも２番目の若さで、資産は１４億ドル。
２位は前年首位の米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏で約５３０億ドル。３位は前年２位だった米著名投資家のウォーレン・バフェット氏。日本のトップはカジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の８９位（前年は７６位）で、資産は７６億ドル。
映画の携帯配信広がる ソニー系13日開始、ワーナー作品数２倍
映画各社が携帯電話向け映画配信サービスに力を入れ始めた。ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥＪ）が13日からサービスを開始するほか、ワーナーエンターテイメントジャパン（東京・港）は今年末までに配信する作品数を現在のほぼ２倍に増やす。ＤＶＤ市場が縮小する中、携帯向けネット配信に販路を広げ、収益源を多角化する。
ＳＰＥＪはコンテンツ配信のフロントメディア（東京・港）が運営する携帯動画サイト「ＱＴＶビデオ」に13日から作品を供給する。
嵐がシングルでの自己最高初動売上額を記録するも、音楽ソフト市場は前年比減
嵐の「Troublemaker」が初動54.2万枚/7.5億円を売り上げ、シングル作品ながら音楽・映像ソフトを通じての3月15日付週間売上額ランキングトップとなった。初動売上額の方は08年8月リリースの「truth/風の向こうへ」で記録していた7.3億円を上回り、自己最高記録を更新している。これを受けてシングルの週間市場規模も前週比を141.2％とする14.1億円となったが、前年同週比は81.6％に留まった。前年同週には同じく嵐（嵐/矢野健太 starring Satoshi Ohno名義）による「Believe/曇りのち、快晴」が初登場していたが、この週には合計3作が週間1億円以上を売り上げていたのに対し、今週は1億円以上を売り上げた作品が「Troublemaker」1作に留まっている。この差が市場規模に反映されたかたちだ。アルバム、音楽DVDも前年比減を示しており、3盤種を合計した音楽ソフト市場も前年同週比を79.0％としている。
ＧＤＰ、マイナス成長だった…７～９月期
内閣府は１１日、２００９年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）が物価変動の影響を除いた実質で前期比０・１％減、年率換算で０・６％減のマイナス成長だったと発表した。
７～９月期のＧＤＰは、昨年１１月発表の速報値では年率４・８％増だったが、同１２月に１・３％増、今年２月に０・０％増へと下方修正されていた。今回、３度目の下方修正でマイナス成長に転じたことで、ＧＤＰ統計の信頼性がますます揺らぎかねない状況だ。
下方修正の理由について、内閣府は、製造業などが抱える在庫を示す「民間在庫」の計算で季節によって大幅に変わる要素を取り除いた結果、数値が引き下げられたと説明。０９年後半以降、景気が回復基調にあるという見方は変えないとしている。
◆１０―１２月は３．８％増◆
一方、内閣府が同日発表した０９年１０～１２月期の実質ＧＤＰ改定値は前期比０・９％増（年率３・８％増）となり、速報値の１・１％増（同４・６％増）から下方修正された。０９年通年のＧＤＰも、速報値の５・０％減から５・２％減に改められた。
米３Ｄテレビ商戦火ぶた パナソニックが発売、日韓勢争う
【ニューヨーク＝武類雅典】米国で立体的な３Ｄ（３次元）映像が楽しめる３Ｄテレビ商戦の火ぶたが切られた。パナソニックが10日、対応テレビを販売提携先の米家電量販店最大手ベスト・バイの店舗で発売。今月から米国で販売する韓国・サムスン電子、ソニーなどとの競争が激しくなりそうだ。
米国は一大テレビ市場であるほか、３Ｄ映画の大ヒット作「アバター」を生んだハリウッドがあるエンターテインメントの本場。各社は重点市場と位置付けており、世界の３Ｄテレビ競争の先行きも占う主戦場となる。
パナソニックが10日発売した３Ｄ対応機種は50インチのプラズマテレビ。３Ｄ映像を見るために必要な専用メガネやブルーレイ・ディスク（ＢＤ）プレーヤーを含めたセット商品の価格は約2900ドル（約26万円）となる。テレビ単品では約2500ドル。
ＯＥＣＤ、日本に構造改革提言 生産性向上促す
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は10日、加盟各国の経済成長のための政策課題を分析した報告書「成長に向けて（2010年版）」を公表した。経済危機後の各国の経済対策について「成長維持の政策が導入されている」と一定の評価を与えた。日本に関しては１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が低迷し、生産性向上のための構造改革が必要だと指摘した。
報告書は、金融危機後に加盟各国が保護主義に走らず、研究開発の推進やインフラ整備などの対策を選んだことを評価した。今後は各国が金融規制改革などを進め、経済成長を通じ財政再建を実現することが求められるとしている。
日本に関しては、１人当たりＧＤＰがＯＥＣＤの上位国平均の８割程度にとどまっている現状を問題視。生産性向上が急務とし、正社員と非正社員の待遇格差の解消や、サービス分野の規制緩和など構造改革を求めた。また現行の税制も経済にゆがみを与えているとして改善が必要とした。
佐伯旭・シャープ元社長が死去 「第２の創業者」
シャープ元社長で最高顧問の佐伯旭（さえき・あきら）氏が２月１日午前10時３分、慢性腎不全のため大阪市内の病院で死去していたことが11日わかった。92歳だった。佐伯氏は創業者の故早川徳次氏に次ぐ同社２代目の社長。家電販売を軌道に乗せ、シャープの総合電機メーカーとしての地位を確立した。葬儀は近親者のみで済ませており、社葬やお別れの会は行わない。
1935年に早川金属工業研究所（現シャープ）入社。早川氏の右腕として戦後の混乱期に幹部として経営のかじを担った。高度成長期には家庭の電化ブームを追い風にカラーテレビや洗濯機などの量産を進めた。
1970年に社長に就任。16年間の在任中に半導体事業を軌道に乗せるなどして、「第２の創業者」といわれた。１年間会長を務めた後、相談役に退いた。財界活動からは距離を置き、もっぱら社内での後進の指南役に徹した。町田勝彦会長は佐伯氏の娘婿。
ＮＴＴドコモが４月に発売するソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製のスマートフォン「Xperia」の予約が始まったようだ。ソニー・エリクソンは３月６日から東京・銀座のソニービルでタッチ＆トライイベントを開始。13日からは銀座だけでなく、大阪、名古屋のソニーストアでも先行展示するなど、発売に向けてカウントダウンが始まっている。
ＮＴＴドコモのショップにある総合カタログ３月号にも、Xperiaの紹介が載っている。当然ながら「プロ」シリーズではなく「ドコモスマートフォン」シリーズに属しているのだが、いつの間にかこの枠には一部のプロシリーズも引っ越してきていて驚いた。
■シリーズ構成を仕分け直し
現在、カタログのドコモスマートフォンシリーズには、Xperiaだけでなく、先日発売となった韓国サムスン電子の「SC-01B」、昨年発売した台湾ＨＴＣ製の「Android（アンドロイド）」端末「HT-03A」、マイクロソフトのＯＳ「Windows Mobile 6.1 Professional」を搭載する東芝製の「T-01A」、カナダＲＩＭ製「BlackBerryBlold」の全５機種が並んでいる。Xperia以外の機種はドコモスマートフォンに入れつつ、プロシリーズでも併記している。
一方で、本来のプロシリーズはシャープ製の「SH-03B」「SH-07A」の２つのみとなっている。今年３月から「iモード」対応機種はプロシリーズ、それ以外のスマートフォンは別カテゴリーという区分けがされたのだろう。実際、家電量販店やドコモショップなどでも、BlackBerryBoldなどの機種は、黒を基調としたプロシリーズのカテゴリーではなく、金色をベースとしたドコモスマートフォンシリーズとして展示されている。
これまでは、プロシリーズのなかにiモード対応の高機能モデルとiモード非対応のスマートフォンが混在しており、一般ユーザーにはわかりにくかった。これでようやく、すっきりとした区分になったように思う。今後はこのままプロシリーズが消滅する可能性もあり得そうだ。
ここから読み取れるのは、ドコモが本気でスマートフォンに取り組んでいくという姿勢だ。ドコモの山田持社長は「今年はスマートフォンを５機種程度投入したい」と明言している。今後はスマートフォンがシリーズとして続々と発売されるようだ。海外メーカーだけでなく、遅ればせながらこれまでスマートフォンを手がけていなかった日本メーカーの参入も見込まれる。機種数が一気に増えていきそうな雰囲気だ。
■ＫＤＤＩ、「土管屋」にならないための戦略
一方、スマートフォンに対して慎重な姿勢を見せていたＫＤＤＩもいよいよ本腰を入れていく。６月にAndroidとマイクロソフトの「Windows Phone」を搭載した端末を１機種ずつ発売することを明らかにしている。ＫＤＤＩの戦略は明確で「１台目需要にきっちりと応える商品」（重野卓コンシューマ商品統括本部オープンプラットフォーム部長）にしていくことにある。
日本市場では、アップルの「iPhone」が一人勝ちの状態で、それ以外のスマートフォンはAndroidも含めてことごとく不発に終わっている。ＫＤＤＩは「日本の携帯電話よりも機能が少ないスマートフォンを２台目として買ってもらうのは限界がある」と見極め、ユーザーが１台目として所有しても不満のない機能を載せ込んでいこうとしている。
ＫＤＤＩが日本のサービスにも対応したスマートフォンを作ろうとしているのは、通信インフラの提供に徹する「土管屋」にはならないという狙いもある。実際、auユーザーは月額平均2270円のパケット通信料を支払っているのに加えて、月額平均570円もアプリなどのコンテンツを購入しているというデータがある。スマートフォンを導入し、ユーザーがオープンなコンテンツに流れていけば、みすみす一人平均600円近い収入を失うことにもなりかねない（一方で、トラフィックが多くなるため、パケット通信料を稼げるようにもなるが）。
音楽などの配信サービスである「LISMO」をAndroid向けに提供して、キャリアの回収代行で気軽にコンテンツを買えるようにすれば、コンテンツ事業者も収益源を確保できる当然ながら、「ezweb.ne.jp」のプッシュメールやワンセグにも対応する予定。フェリカネットワークスの関係者は「おサイフケータイのAndroidも着々と開発を進めている」と語っており、Androidおサイフケータイが年内にお目見えする可能性もありそうだ。
■「スマートフォン」という言葉はやがて消える？
今後、日本でスマートフォンを普及させるには、日本市場に合わせたローカライズをいかに進めるかが重要になる。日本のケータイはこれまで10年以上進化を続けてきた歴史がある。その使い勝手を失うことなく、スマートフォンという新たな環境に移行させていくことがカギになるだろう。Androidというプラットフォーム上でiモードやEZウェブが当たり前のように使える環境にする必要がある。
「機能過多」と言われている日本のケータイではあるが、Androidであれば、不要な機能はアイコンをゴミ箱に入れるだけで済む。LISMOやEZウェブのアイコンをタップして、なじみのあるサービスを使いつつ、アプリケーション配信ストアから自分のほしい機能を待ち受け画面上に並べていくという使い方が徐々に広がっていくのだろう。
ＮＴＴドコモはスマートフォンを消費者に分かりやすく認知させるために、新たに「ドコモスマートフォン」というカテゴリーを設定した。しかし、実は数年後には、スマートフォンのプラットフォーム上でiモードが当たり前のように使える環境になることも予想される。そうなると、おそらく、スマートフォンシリーズという言葉は消滅し、他のケータイと同じジャンルに入っていくのかもしれない。
１つは、ＯＳが前面に出ずどんなユーザーでも簡単に使える日本のケータイの進化形。もう１つは、Androidを採用しながらもiモードやおサイフケータイが使え、カスタマイズも自由な昔スマートフォンと呼ばれていたケータイ。当面はこの２種類の端末が混在し、さらに数年後にはサービスも統合されて、１つのプラットフォームに集約されていくかもしれない。そのころにはスマートフォンという言葉自体の定義がさらに曖昧になっていくだろう。
プレステ３に新型体感コントローラー 対応ソフトも２０本超発売へ
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は１１日、プレイステーション３（ＰＳ３）に対応した新型体感コントローラー「プレイステーションＭｏｖｅ（ムーブ）」を今秋に発売すると発表した。
２０１０年度中にＳＣＥが新型コントローラーに対応したソフトを２０作品以上発売するほか、セガや米エレクトロニック・アーツなど国内外の大手ソフトメーカー３６社が参入を決めた。
米カリフォルニア州で９日（日本時間１０日）から開かれている世界最大のゲーム開発者向け展示会「ゲームデベロッパーズカンファレンス（ＧＤＣ）」で発表した。
ムーブは、先端部が光を発する手持ち型のコントローラー「ムーブモーションコントローラー」と、その動きを読み取るカメラ「プレイステーションＥｙｅ（アイ）」などで構成。コントローラーは、プレーヤーの体の動きを高精細に感知するジャイロセンサーと、加速度センサー、地磁気センサーを搭載。カメラがコントローラーの光の大小を認識することで、前後の動きも正確に把握し、画面上に反映させることでリアルで直感的な操作感を実現する。
北米市場では、コントローラー、カメラ、ソフト１本のセット版を１００ドル（約９０００円）で販売する計画。日本での販売時期や価格など詳細については現時点では未定としている。
Google、YouTubeモバイル版で広告配信を開始
米Googleは3月10日、動画共有サービスYouTubeのモバイル版（m.youtube.com）で広告の配信を開始したと発表した。日本と米国のモバイル版YouTubeのホーム、検索、閲覧ページにバナー広告が表示される。
広告掲載の料金体系はデスクトップ版と同じ掲載日数制で、デスクトップ版と連動したキャンペーンを行いやすくしたとしている。既にソニーやマツダがバナー広告を掲載している。
Googleによると、モバイル版YouTubeのトラフィックは2009年に前年比160％増加しており、毎日数百万人が利用しているという。
世界の富豪、３割増 日本から３３歳の「グリー」社長も
米誌フォーブスが１０日発表した世界の長者番付（２０１０年版）によると、景気回復の兆しが出ていることを背景に、１０億ドル（約９００億円）以上の資産を所有する「富豪」が前年に比べ３割近く増え、１０１１人に達した。増加は２年ぶり。
首位は昨年３位だったメキシコの実業家カルロス・スリム氏で、資産額は前年比約１８５億ドル増の約５３５億ドル（約４兆８千億円）。日本からは、会員制交流サイトを運営する「グリー」の田中良和社長が３３歳の若さで富豪入りした。今回の富豪リストでも２番目の若さで、資産は１４億ドル。
２位は前年首位の米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏で約５３０億ドル。３位は前年２位だった米著名投資家のウォーレン・バフェット氏。日本のトップはカジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の８９位（前年は７６位）で、資産は７６億ドル。
映画の携帯配信広がる ソニー系13日開始、ワーナー作品数２倍
映画各社が携帯電話向け映画配信サービスに力を入れ始めた。ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥＪ）が13日からサービスを開始するほか、ワーナーエンターテイメントジャパン（東京・港）は今年末までに配信する作品数を現在のほぼ２倍に増やす。ＤＶＤ市場が縮小する中、携帯向けネット配信に販路を広げ、収益源を多角化する。
ＳＰＥＪはコンテンツ配信のフロントメディア（東京・港）が運営する携帯動画サイト「ＱＴＶビデオ」に13日から作品を供給する。
嵐がシングルでの自己最高初動売上額を記録するも、音楽ソフト市場は前年比減
嵐の「Troublemaker」が初動54.2万枚/7.5億円を売り上げ、シングル作品ながら音楽・映像ソフトを通じての3月15日付週間売上額ランキングトップとなった。初動売上額の方は08年8月リリースの「truth/風の向こうへ」で記録していた7.3億円を上回り、自己最高記録を更新している。これを受けてシングルの週間市場規模も前週比を141.2％とする14.1億円となったが、前年同週比は81.6％に留まった。前年同週には同じく嵐（嵐/矢野健太 starring Satoshi Ohno名義）による「Believe/曇りのち、快晴」が初登場していたが、この週には合計3作が週間1億円以上を売り上げていたのに対し、今週は1億円以上を売り上げた作品が「Troublemaker」1作に留まっている。この差が市場規模に反映されたかたちだ。アルバム、音楽DVDも前年比減を示しており、3盤種を合計した音楽ソフト市場も前年同週比を79.0％としている。
ＧＤＰ、マイナス成長だった…７～９月期
内閣府は１１日、２００９年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）が物価変動の影響を除いた実質で前期比０・１％減、年率換算で０・６％減のマイナス成長だったと発表した。
７～９月期のＧＤＰは、昨年１１月発表の速報値では年率４・８％増だったが、同１２月に１・３％増、今年２月に０・０％増へと下方修正されていた。今回、３度目の下方修正でマイナス成長に転じたことで、ＧＤＰ統計の信頼性がますます揺らぎかねない状況だ。
下方修正の理由について、内閣府は、製造業などが抱える在庫を示す「民間在庫」の計算で季節によって大幅に変わる要素を取り除いた結果、数値が引き下げられたと説明。０９年後半以降、景気が回復基調にあるという見方は変えないとしている。
◆１０―１２月は３．８％増◆
一方、内閣府が同日発表した０９年１０～１２月期の実質ＧＤＰ改定値は前期比０・９％増（年率３・８％増）となり、速報値の１・１％増（同４・６％増）から下方修正された。０９年通年のＧＤＰも、速報値の５・０％減から５・２％減に改められた。
米３Ｄテレビ商戦火ぶた パナソニックが発売、日韓勢争う
【ニューヨーク＝武類雅典】米国で立体的な３Ｄ（３次元）映像が楽しめる３Ｄテレビ商戦の火ぶたが切られた。パナソニックが10日、対応テレビを販売提携先の米家電量販店最大手ベスト・バイの店舗で発売。今月から米国で販売する韓国・サムスン電子、ソニーなどとの競争が激しくなりそうだ。
米国は一大テレビ市場であるほか、３Ｄ映画の大ヒット作「アバター」を生んだハリウッドがあるエンターテインメントの本場。各社は重点市場と位置付けており、世界の３Ｄテレビ競争の先行きも占う主戦場となる。
パナソニックが10日発売した３Ｄ対応機種は50インチのプラズマテレビ。３Ｄ映像を見るために必要な専用メガネやブルーレイ・ディスク（ＢＤ）プレーヤーを含めたセット商品の価格は約2900ドル（約26万円）となる。テレビ単品では約2500ドル。
ＯＥＣＤ、日本に構造改革提言 生産性向上促す
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は10日、加盟各国の経済成長のための政策課題を分析した報告書「成長に向けて（2010年版）」を公表した。経済危機後の各国の経済対策について「成長維持の政策が導入されている」と一定の評価を与えた。日本に関しては１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が低迷し、生産性向上のための構造改革が必要だと指摘した。
報告書は、金融危機後に加盟各国が保護主義に走らず、研究開発の推進やインフラ整備などの対策を選んだことを評価した。今後は各国が金融規制改革などを進め、経済成長を通じ財政再建を実現することが求められるとしている。
日本に関しては、１人当たりＧＤＰがＯＥＣＤの上位国平均の８割程度にとどまっている現状を問題視。生産性向上が急務とし、正社員と非正社員の待遇格差の解消や、サービス分野の規制緩和など構造改革を求めた。また現行の税制も経済にゆがみを与えているとして改善が必要とした。
佐伯旭・シャープ元社長が死去 「第２の創業者」
シャープ元社長で最高顧問の佐伯旭（さえき・あきら）氏が２月１日午前10時３分、慢性腎不全のため大阪市内の病院で死去していたことが11日わかった。92歳だった。佐伯氏は創業者の故早川徳次氏に次ぐ同社２代目の社長。家電販売を軌道に乗せ、シャープの総合電機メーカーとしての地位を確立した。葬儀は近親者のみで済ませており、社葬やお別れの会は行わない。
1935年に早川金属工業研究所（現シャープ）入社。早川氏の右腕として戦後の混乱期に幹部として経営のかじを担った。高度成長期には家庭の電化ブームを追い風にカラーテレビや洗濯機などの量産を進めた。
1970年に社長に就任。16年間の在任中に半導体事業を軌道に乗せるなどして、「第２の創業者」といわれた。１年間会長を務めた後、相談役に退いた。財界活動からは距離を置き、もっぱら社内での後進の指南役に徹した。町田勝彦会長は佐伯氏の娘婿。
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「ファイナルファンタジー XIII」、世界出荷500万本突破
スクウェア・エニックスは3月10日、「ファイナルファンタジー XIII」の世界合計出荷本数が9日付けで500万を突破したと発表した。
欧米・欧州市場で9日、プレイステーション 3 、Xbox 360のマルチタイトルとして発売。同市場の初回出荷本数が300万を突破し、昨年12月発売の国内出荷本数と合わせて500万を超えた。
同シリーズの世界累計出荷本数は9600万本以上になった。
鉄鉱石、ブラジル資源大手が９割値上げ提示 最高値で決着も
ブラジルの資源大手ヴァーレは2010年度の鉄鉱石の価格交渉を巡り、日本の鉄鋼各社に09年度と比べて90％以上の値上げを提示した。鉄鋼側は反発しているが、中国などでの需要増大により過去最高だった08年度を超えて決着する公算が大きくなってきた。鉄鋼原料用石炭（原料炭）も一部品種で55％値上げが決まっており、自動車用鋼板価格などへの影響が避けられない情勢だ。
ヴァーレは世界の鉄鉱石海上貿易の約３割を占める最大手。09年度は１トン約55ドルで取引していたが、４～６月期について値上げを求めた。これまでは年度ごとに価格を決めていた。
電子部品生産、海外シフト 村田製やＨＯＹＡなど
国内の電子部品メーカーが生産拠点の海外移転を加速する。コニカミノルタホールディングスはマレーシアでパソコン用記憶装置の基幹部品の生産を倍増。村田製作所はコンデンサーなど製品全体の海外生産比率を３年間で30％へ倍増させる。日本の電子機器は海外生産が急増しており、パソコンの９割、テレビなどＡＶ機器の７割強が海外で生産されている。電子部品各社も海外生産を増やし、急拡大が続く新興国需要を取り込む。
ガラス製ＨＤ基板で世界最大手のＨＯＹＡは約150億円を投じてフィリピンで５拠点目となる新工場の建設を進めている。新工場は８月から稼働させる計画で、生産能力は現在の３割増の月3300万枚程度まで高まるとみられる。ＨＯＹＡは全量を海外で生産している。
他の電子部品でも今後、海外シフトが本格化する。村田製作所は中国やマレーシアなどの工場に日本で使っていた設備を移管し、コンデンサーなど普及価格帯の製品を中心に増産する。2013年３月期までに海外生産比率を15％から30％に引き上げる。
中国の検閲問題「近く何か起こる」グーグルＣＥＯ 通信社報道
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手、米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は10日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国で記者団に対し、中国政府にネット検閲の撤廃を求めている問題について「中国政府と活発に交渉している」とし、「近く何か起こる」と述べた。ＡＰ通信などが報じた。
グーグルは、ネット検閲撤廃を求めて中国市場からの撤退も視野に当局と交渉中。シュミット氏は、交渉の内容や期間は明らかにしなかった。同氏は「米政府はグーグルと関係なく行動している」とも話し、同社と中国当局との交渉に米政府が関与していないことも確認した。
一方、グーグル法務担当副社長のニコール・ウォン氏は同日、米下院外交委員会の公聴会で「検閲に従うつもりはなく、（撤退などの）選択肢を検討している」とする従来の見解を繰り返した。
米グーグル、外部企業のソフト・サービス販売の新サイト開設
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは９日、外部の企業が開発したサービスやソフトを販売する新サイト「グーグル・アップス・マーケットプレイス」を開設したと発表した。
グーグルは「グーグル・アップス」で電子メールやワープロ機能などをセットにした業務用ソフトサービスを200万社以上に提供中で、同サービスと連携する新機能や新ソフトなどの開発を外部のソフト各社に促していた。
新設したサイトでは50社以上のソフト、サービスが利用できる。グーグルは売上高の一部を受け取る。業務用ソフト市場で高いシェアを持つ米マイクロソフトなどとの競争が激化しそうだ。
出光、北海道など３製油所を一時停止 将来の閉鎖も検討
出光興産は10日、2010年度の原油処理量を09年度見込みに対して0.7％減の2830万キロリットルにすると発表した。これに合わせ国内４製油所のうち３製油所で約100日間、原油処理を停止。将来の製油所の閉鎖も検討する。昭和シェル石油も同日、川崎市の製油所の一時停止を新たに発表。石油製品の需要が減少する中で国内の原油の精製能力は２割が過剰とされており、供給能力削減の動きがさらに広がりそうだ。
出光は09年度、生産量を前年度比で約１割減らしたが、10年度も需要回復が見込めないため同水準を継続する。09年度までは定期修理に入る設備を休止することで供給量を調整していた。10年度は定期修理の予定がないことから、01年12月の兵庫製油所（兵庫県姫路市、その後03年に生産停止）以来の一時停止に踏み切る。
まず北海道製油所（北海道苫小牧市）を６月中旬から、９月以降に徳山製油所（山口県周南市）と愛知製油所（愛知県知多市）をそれぞれ30日強停止する。３製油所の精製能力は合計で日量42万バレル。年度途中の需要次第で休止の延長も検討する。
ＫＤＤＩなど５社、ＮＴＴ光回線の設備を共用する技術
ＫＤＤＩやソフトバンクＢＢなど固定通信５社は10日、ＮＴＴ東西地域会社の光ファイバー通信設備を複数社で共用する技術を確立したと発表した。５社は光回線サービスのコストを大幅に削減する有力な技術として、ＮＴＴの組織問題を議論する総務省の「ＩＣＴタスクフォース」などでアピールしていく考えだ。
ＮＴＴ東西の光回線を他事業者が利用する場合、現在は最低でも８回線をまとめて借りなければならない。伝送装置を複数社で共用すれば１回線ごとの貸し出しが可能になり、料金低減につながると見込まれているが、ＮＴＴ東西は技術面の課題や各社のサービスが均質化することを理由に導入を拒んでいる。
コナミの恋愛ゲーム「ラブプラス」を講談社５誌が一斉に漫画化
コナミデジタルエンタテインメントの人気恋愛ゲーム「ラブプラス」の漫画化が決まった。「月刊ヤングマガジン」など講談社のコミック５誌で４月から順次連載を始める。ゲームにはないオリジナルの物語などを盛り込む。ゲームソフト以外の媒体にコンテンツを展開することで、知名度向上につなげる。
連載を掲載するのは、「月刊ヤングマガジン」のほか、「月刊少年ライバル」「別冊少年マガジン」「マガジンイーノ」「ｇｏｏｄ！アフタヌーン」で、それぞれ別々の漫画家が担当する。おなじみのヒロインがゲーム中でプレーヤーに出会う前の過去の出来事を描くなど、漫画だけの物語を展開する。
東南アジア市場、小売業が争奪戦 域内外のコンビニやスーパー
【マニラ＝遠西俊洋】金融危機から脱却しつつある東南アジアで、域内外の小売り大手による市場争奪が激化してきた。日系コンビニエンスストア「セブンイレブン」や仏総合スーパーのカルフール、香港のドラッグストアなどが出店攻勢をかけ、域内の有力店も財閥系を中心に店舗網を広げ迎え撃つ。域内６億の人口を擁する市場の景気の本格的な回復をにらみ出店を競い合い始めた。
コンビニでは域内最大の２億3000万という人口をもつインドネシアで外資と地元企業の激しいせめぎ合いが目立つ。2009年通年で成長率4.5％を記録した同国経済に着目し、セブンイレブンは昨年11月、首都ジャカルタ南部で１号店を開業した。写真現像店などを千カ所以上展開するモダン・プトラ・インドネシアと組んだフランチャイズ方式。世界的なブランド力を生かし、現像店を業態転換しながら店舗を急速に拡大する。これに対抗するのがインドネシアの財閥サリム・グループが展開するコンビニ「インドマルト」。今年だけで700店を出店、4700店体制を整え、首都ジャカルタのあるジャワ島以外にも店舗を増やす。
大西洋産クロマグロ「禁輸」、ＥＵが支持決定
【ジュネーブ＝藤田剛】地中海・大西洋産クロマグロ（本マグロ）の輸出入禁止が現実味を帯びてきた。13日に中東カタールの首都ドーハで開幕するワシントン条約締約国会議で採決される禁輸案への支持が広がっているためだ。絶滅危惧種に指定し、１年程度の猶予期間を設けたうえで禁輸する案が有力。最も影響を受けそうなのは、最大の消費国である日本だ。
欧州連合（ＥＵ）は10日、加盟27カ国による大使級協議を開き、モナコが昨年10月に単独提案していた地中海・大西洋産クロマグロの輸出入禁止について「支持」の方針で合意した。施行まで一定の猶予期間を設けるなどの条件付きで禁輸を支持する内容。小規模漁業者への支援策も実施することで、禁輸に難色を示してきたマルタも同意した。
27カ国が足並みをそろえて支持に投票することが確定し、近隣のアフリカ諸国などにも影響を与えそうだ。すでに米国やスイスも賛成の構えを見せている。
欧州中銀、「欧州版ＩＭＦ」構想で独仏を批判
資金繰り難に陥ったユーロ圏加盟国を支援する「欧州通貨基金（ＥＭＦ）」（仮称）の設立構想を巡り各国政府と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の対立が目立ち始めた。ＥＣＢのシュタルク専務理事は独紙ハンデルスブラットへの寄稿で、構想推進役を担う独仏政府を「高いコストを払うことになりかねない」と批判。ドイツ連邦銀行（中銀）のウェーバー総裁も「財政再建こそ重要」と慎重論を唱えた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）に似た機能を持つ支援機関を創設する考えは、ショイブレ独財務相が打ち出したとされる。メルケル独首相も全面的に後押しする意向を示しているが、その足元でフランクフルトのＥＣＢと独連銀が反旗を翻した。
日経社説 市場が納得する情報開示の制度に（3/11）
株主への企業の情報開示は進んできているものの、まだ足りない面がある。最近も富士通が前社長の辞任理由を訂正、これを受け同社の株価が下落するという出来事があった。株主の保護だけでなく、企業が内外から資金を集め事業拡大を目指すためにも一層の情報開示が要る。
金融庁は金融商品取引法に基づく内閣府令改正により、主に上場企業を対象に有価証券報告書での情報開示を拡充する案を発表した。一般の意見を募り今年３月期から実施する方針である。
金融庁案の柱は４つ。まず企業統治の体制について、投資家の関心が高い社外取締役の有無やその理由などを詳しく開示させる。第２に役員報酬が適切かどうかを判断しやすいよう情報を充実させる。
第３には、持ち合い株を含む保有株式の銘柄や金額などの開示を、今の上位10銘柄から30銘柄に広げる。保有目的の説明も義務づける。第４に、株主総会での議決権行使の結果を議案ごとに公表させる。
コーポレートガバナンス（企業統治）に関する今の情報開示は必ずしも投資家の期待に応えていない。例えば、2009年には委員会設置会社から監査役設置会社に戻した会社が５社あったが、なぜそのようにしたかの理由を明らかにする法令上の義務はない。
また事業法人による上場企業の持ち株比率は06年度の20.7％から08年度には22.4％に上がり、株式持ち合いの復活の兆しが見える。こうした動きについて透明性を高め、投資家への情報を増やすことは適切な株価形成のためにも必要だ。
これらに関する金融庁の案はおおむね納得できる。各証券取引所も情報開示についての規則を設けているが、法令に基づくルールで開示義務が強化されれば、その効果は大きいはずである。
もっとも金融庁案には「おや」と思わせる部分もある。例えば、年間の報酬が１億円以上の役員について今年３月期の報告書からただちに、氏名や報酬額などを個別に開示するよう求めている点である。
役員の報酬の決め方に関心を持つ株主は少なくない。一方で日本の経営者の報酬は欧米企業に比べ低いことなどから「個別開示は慎重に検討を」という声が証券取引所の幹部からも出ている。この問題で議論が尽くされたとは言い難い。
役員報酬の何をどのように開示させるかについて、投資家の真の要望も踏まえ、もう少し時間をかけて検討してもよいのではないか。
スクウェア・エニックスは3月10日、「ファイナルファンタジー XIII」の世界合計出荷本数が9日付けで500万を突破したと発表した。
欧米・欧州市場で9日、プレイステーション 3 、Xbox 360のマルチタイトルとして発売。同市場の初回出荷本数が300万を突破し、昨年12月発売の国内出荷本数と合わせて500万を超えた。
同シリーズの世界累計出荷本数は9600万本以上になった。
鉄鉱石、ブラジル資源大手が９割値上げ提示 最高値で決着も
ブラジルの資源大手ヴァーレは2010年度の鉄鉱石の価格交渉を巡り、日本の鉄鋼各社に09年度と比べて90％以上の値上げを提示した。鉄鋼側は反発しているが、中国などでの需要増大により過去最高だった08年度を超えて決着する公算が大きくなってきた。鉄鋼原料用石炭（原料炭）も一部品種で55％値上げが決まっており、自動車用鋼板価格などへの影響が避けられない情勢だ。
ヴァーレは世界の鉄鉱石海上貿易の約３割を占める最大手。09年度は１トン約55ドルで取引していたが、４～６月期について値上げを求めた。これまでは年度ごとに価格を決めていた。
電子部品生産、海外シフト 村田製やＨＯＹＡなど
国内の電子部品メーカーが生産拠点の海外移転を加速する。コニカミノルタホールディングスはマレーシアでパソコン用記憶装置の基幹部品の生産を倍増。村田製作所はコンデンサーなど製品全体の海外生産比率を３年間で30％へ倍増させる。日本の電子機器は海外生産が急増しており、パソコンの９割、テレビなどＡＶ機器の７割強が海外で生産されている。電子部品各社も海外生産を増やし、急拡大が続く新興国需要を取り込む。
ガラス製ＨＤ基板で世界最大手のＨＯＹＡは約150億円を投じてフィリピンで５拠点目となる新工場の建設を進めている。新工場は８月から稼働させる計画で、生産能力は現在の３割増の月3300万枚程度まで高まるとみられる。ＨＯＹＡは全量を海外で生産している。
他の電子部品でも今後、海外シフトが本格化する。村田製作所は中国やマレーシアなどの工場に日本で使っていた設備を移管し、コンデンサーなど普及価格帯の製品を中心に増産する。2013年３月期までに海外生産比率を15％から30％に引き上げる。
中国の検閲問題「近く何か起こる」グーグルＣＥＯ 通信社報道
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手、米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は10日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国で記者団に対し、中国政府にネット検閲の撤廃を求めている問題について「中国政府と活発に交渉している」とし、「近く何か起こる」と述べた。ＡＰ通信などが報じた。
グーグルは、ネット検閲撤廃を求めて中国市場からの撤退も視野に当局と交渉中。シュミット氏は、交渉の内容や期間は明らかにしなかった。同氏は「米政府はグーグルと関係なく行動している」とも話し、同社と中国当局との交渉に米政府が関与していないことも確認した。
一方、グーグル法務担当副社長のニコール・ウォン氏は同日、米下院外交委員会の公聴会で「検閲に従うつもりはなく、（撤退などの）選択肢を検討している」とする従来の見解を繰り返した。
米グーグル、外部企業のソフト・サービス販売の新サイト開設
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは９日、外部の企業が開発したサービスやソフトを販売する新サイト「グーグル・アップス・マーケットプレイス」を開設したと発表した。
グーグルは「グーグル・アップス」で電子メールやワープロ機能などをセットにした業務用ソフトサービスを200万社以上に提供中で、同サービスと連携する新機能や新ソフトなどの開発を外部のソフト各社に促していた。
新設したサイトでは50社以上のソフト、サービスが利用できる。グーグルは売上高の一部を受け取る。業務用ソフト市場で高いシェアを持つ米マイクロソフトなどとの競争が激化しそうだ。
出光、北海道など３製油所を一時停止 将来の閉鎖も検討
出光興産は10日、2010年度の原油処理量を09年度見込みに対して0.7％減の2830万キロリットルにすると発表した。これに合わせ国内４製油所のうち３製油所で約100日間、原油処理を停止。将来の製油所の閉鎖も検討する。昭和シェル石油も同日、川崎市の製油所の一時停止を新たに発表。石油製品の需要が減少する中で国内の原油の精製能力は２割が過剰とされており、供給能力削減の動きがさらに広がりそうだ。
出光は09年度、生産量を前年度比で約１割減らしたが、10年度も需要回復が見込めないため同水準を継続する。09年度までは定期修理に入る設備を休止することで供給量を調整していた。10年度は定期修理の予定がないことから、01年12月の兵庫製油所（兵庫県姫路市、その後03年に生産停止）以来の一時停止に踏み切る。
まず北海道製油所（北海道苫小牧市）を６月中旬から、９月以降に徳山製油所（山口県周南市）と愛知製油所（愛知県知多市）をそれぞれ30日強停止する。３製油所の精製能力は合計で日量42万バレル。年度途中の需要次第で休止の延長も検討する。
ＫＤＤＩなど５社、ＮＴＴ光回線の設備を共用する技術
ＫＤＤＩやソフトバンクＢＢなど固定通信５社は10日、ＮＴＴ東西地域会社の光ファイバー通信設備を複数社で共用する技術を確立したと発表した。５社は光回線サービスのコストを大幅に削減する有力な技術として、ＮＴＴの組織問題を議論する総務省の「ＩＣＴタスクフォース」などでアピールしていく考えだ。
ＮＴＴ東西の光回線を他事業者が利用する場合、現在は最低でも８回線をまとめて借りなければならない。伝送装置を複数社で共用すれば１回線ごとの貸し出しが可能になり、料金低減につながると見込まれているが、ＮＴＴ東西は技術面の課題や各社のサービスが均質化することを理由に導入を拒んでいる。
コナミの恋愛ゲーム「ラブプラス」を講談社５誌が一斉に漫画化
コナミデジタルエンタテインメントの人気恋愛ゲーム「ラブプラス」の漫画化が決まった。「月刊ヤングマガジン」など講談社のコミック５誌で４月から順次連載を始める。ゲームにはないオリジナルの物語などを盛り込む。ゲームソフト以外の媒体にコンテンツを展開することで、知名度向上につなげる。
連載を掲載するのは、「月刊ヤングマガジン」のほか、「月刊少年ライバル」「別冊少年マガジン」「マガジンイーノ」「ｇｏｏｄ！アフタヌーン」で、それぞれ別々の漫画家が担当する。おなじみのヒロインがゲーム中でプレーヤーに出会う前の過去の出来事を描くなど、漫画だけの物語を展開する。
東南アジア市場、小売業が争奪戦 域内外のコンビニやスーパー
【マニラ＝遠西俊洋】金融危機から脱却しつつある東南アジアで、域内外の小売り大手による市場争奪が激化してきた。日系コンビニエンスストア「セブンイレブン」や仏総合スーパーのカルフール、香港のドラッグストアなどが出店攻勢をかけ、域内の有力店も財閥系を中心に店舗網を広げ迎え撃つ。域内６億の人口を擁する市場の景気の本格的な回復をにらみ出店を競い合い始めた。
コンビニでは域内最大の２億3000万という人口をもつインドネシアで外資と地元企業の激しいせめぎ合いが目立つ。2009年通年で成長率4.5％を記録した同国経済に着目し、セブンイレブンは昨年11月、首都ジャカルタ南部で１号店を開業した。写真現像店などを千カ所以上展開するモダン・プトラ・インドネシアと組んだフランチャイズ方式。世界的なブランド力を生かし、現像店を業態転換しながら店舗を急速に拡大する。これに対抗するのがインドネシアの財閥サリム・グループが展開するコンビニ「インドマルト」。今年だけで700店を出店、4700店体制を整え、首都ジャカルタのあるジャワ島以外にも店舗を増やす。
大西洋産クロマグロ「禁輸」、ＥＵが支持決定
【ジュネーブ＝藤田剛】地中海・大西洋産クロマグロ（本マグロ）の輸出入禁止が現実味を帯びてきた。13日に中東カタールの首都ドーハで開幕するワシントン条約締約国会議で採決される禁輸案への支持が広がっているためだ。絶滅危惧種に指定し、１年程度の猶予期間を設けたうえで禁輸する案が有力。最も影響を受けそうなのは、最大の消費国である日本だ。
欧州連合（ＥＵ）は10日、加盟27カ国による大使級協議を開き、モナコが昨年10月に単独提案していた地中海・大西洋産クロマグロの輸出入禁止について「支持」の方針で合意した。施行まで一定の猶予期間を設けるなどの条件付きで禁輸を支持する内容。小規模漁業者への支援策も実施することで、禁輸に難色を示してきたマルタも同意した。
27カ国が足並みをそろえて支持に投票することが確定し、近隣のアフリカ諸国などにも影響を与えそうだ。すでに米国やスイスも賛成の構えを見せている。
欧州中銀、「欧州版ＩＭＦ」構想で独仏を批判
資金繰り難に陥ったユーロ圏加盟国を支援する「欧州通貨基金（ＥＭＦ）」（仮称）の設立構想を巡り各国政府と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の対立が目立ち始めた。ＥＣＢのシュタルク専務理事は独紙ハンデルスブラットへの寄稿で、構想推進役を担う独仏政府を「高いコストを払うことになりかねない」と批判。ドイツ連邦銀行（中銀）のウェーバー総裁も「財政再建こそ重要」と慎重論を唱えた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）に似た機能を持つ支援機関を創設する考えは、ショイブレ独財務相が打ち出したとされる。メルケル独首相も全面的に後押しする意向を示しているが、その足元でフランクフルトのＥＣＢと独連銀が反旗を翻した。
日経社説 市場が納得する情報開示の制度に（3/11）
株主への企業の情報開示は進んできているものの、まだ足りない面がある。最近も富士通が前社長の辞任理由を訂正、これを受け同社の株価が下落するという出来事があった。株主の保護だけでなく、企業が内外から資金を集め事業拡大を目指すためにも一層の情報開示が要る。
金融庁は金融商品取引法に基づく内閣府令改正により、主に上場企業を対象に有価証券報告書での情報開示を拡充する案を発表した。一般の意見を募り今年３月期から実施する方針である。
金融庁案の柱は４つ。まず企業統治の体制について、投資家の関心が高い社外取締役の有無やその理由などを詳しく開示させる。第２に役員報酬が適切かどうかを判断しやすいよう情報を充実させる。
第３には、持ち合い株を含む保有株式の銘柄や金額などの開示を、今の上位10銘柄から30銘柄に広げる。保有目的の説明も義務づける。第４に、株主総会での議決権行使の結果を議案ごとに公表させる。
コーポレートガバナンス（企業統治）に関する今の情報開示は必ずしも投資家の期待に応えていない。例えば、2009年には委員会設置会社から監査役設置会社に戻した会社が５社あったが、なぜそのようにしたかの理由を明らかにする法令上の義務はない。
また事業法人による上場企業の持ち株比率は06年度の20.7％から08年度には22.4％に上がり、株式持ち合いの復活の兆しが見える。こうした動きについて透明性を高め、投資家への情報を増やすことは適切な株価形成のためにも必要だ。
これらに関する金融庁の案はおおむね納得できる。各証券取引所も情報開示についての規則を設けているが、法令に基づくルールで開示義務が強化されれば、その効果は大きいはずである。
もっとも金融庁案には「おや」と思わせる部分もある。例えば、年間の報酬が１億円以上の役員について今年３月期の報告書からただちに、氏名や報酬額などを個別に開示するよう求めている点である。
役員の報酬の決め方に関心を持つ株主は少なくない。一方で日本の経営者の報酬は欧米企業に比べ低いことなどから「個別開示は慎重に検討を」という声が証券取引所の幹部からも出ている。この問題で議論が尽くされたとは言い難い。
役員報酬の何をどのように開示させるかについて、投資家の真の要望も踏まえ、もう少し時間をかけて検討してもよいのではないか。
