┌（゜Д゜）┘新聞
ドコモ、ソニー・エリクソン製「Xperia」を4月1日発売
NTTドコモは、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製「Xperia」を4月1日に発売する。3月18日からは全国のドコモショップで事前予約を受け付ける。
3月31日まで全国のドコモショップで事前予約を受け付ける。ショップによって受け付けられる予約数は異なるとのことだが、ドコモとして台数を制限していることはないという。ドコモのオンラインショップで予約は受け付けない。量販店や併売店などドコモの商品を取り扱う店舗については、それぞれの店舗で予約受付を行うかどうか判断されるとのこと。なお、ドコモショップで事前予約したとしても、パッケージ内容などに、通常購入時との違いはないとのこと。
販売価格は店舗によって異なるが、ドコモでは、「端末購入サポートが付いた状態で3万円台後半～4万円台前半を想定している」とのこと。割賦で購入する場合、頭金が店舗によって異なるものの、新規契約の場合、24回払いで1回1533円、12回払いで1回3066円。機種変更や買い増しの場合は24回払いで1回1666円、12回払いで3332円となる。
スマートフォン向けコンテンツを提供する「ドコモマーケット」
NTTドコモは、ソニー・エリクソン製スマートフォン「Xperia」の発売にあわせ、スマートフォン向けポータルサイト「ドコモマーケット」を4月1日にオープンする。利用料は無料。
「ドコモマーケット」は、スマートフォン向けコンテンツを紹介する、ドコモ運営のポータルサイト。Android限定ではなく、今後登場するドコモのスマートフォンであればサポートされる予定だが、現時点では「Xperia」「HT-03A」の2機種が推奨機種となっている。過去に発売されたドコモのスマートフォン、あるいは他社スマートフォンやパソコンからアクセスした場合は、一部コンテンツが閲覧できる可能性はあるものの、動作保証はされていない。なお、「Xperia」ではホーム画面上に用意されたアイコンから、「ドコモマーケット」へアクセスできる。また、「HT-03A」はブラウザのブックマーク経由でアクセスできる。
サイト内は、その時々のコンテンツを紹介する「特集」、ドコモ推奨コンテンツを用意した「おすすめ」、新作コンテンツを並べる「新着」のほか、「お客様サポート」「コンテンツ一覧」といったコーナーが設けられる。オープン時には100種類のゲーム、地図/交通、グルメ、ツール/辞書、動画といったコンテンツが紹介される。オリジナルコンテンツとして、無料で提供されるのは、世界の観光名所などを芸能人が紹介する「女神の旅」、ピエール瀧がAndroidアプリを体験、評価する「アプリエール瀧」、全国の“看板美女”を地図上で閲覧できる「美女地図」などが用意される。また毎日新聞社提供のニュースコンテンツ「毎日新聞Android版」は、2011年3月まで提供され、Twitterと組み合わせたリアルタイム配信が行われるという。ウィジェットに背呈すれば待受画面で最新情報が表示される。
一部コンテンツは有料で、ダウンロード先がAndroidマーケットの場合は、Google Checkout（グーグルの決済サービス）で購入する。Androidマーケット以外で配信される有料コンテンツは、配信事業者側が対応する決済手段（クレジットカードなど）で購入することになる。ただし、将来的には、ドコモの収納代行サービスが導入されることが検討されている。
ソフトバンク、モバイルWi-Fiルーター「Pocket WiFi」を発売
ソフトバンクモバイルは、Huawei製モバイルWi-FIルーター「Pocket WiFi（ポケットワイファイ） C01HW」を3月下旬以降に発売する。
「Pocket WiFi」は、無線LAN（Wi-Fi）のアクセスポイントとなる携帯型ルーター。イー・モバイルから同型製品が提供されている。イー・モバイルからデータ通信用回線を借り受けているソフトバンクモバイルでは、ラインナップを拡充する目的で、「Pocket WiFi」を提供することになった。いわば“ソフトバンク版Pocket WiFi”となる本製品は、ソフトバンクとイー・モバイルの両方のネットワークが利用できる。
利用できる料金プランは、ソフトバンクモバイル網を利用する従量制の「データ従量プラン」（月額300円、1パケット0.084円）と、イー・モバイル網から借り受けたネットワークを利用する段階定額制の「データ定額プラン」（月額700円～4679円）のどちらか、あるいは両プランを用途に応じて使い分けできる「データ定額ボーナスパック」（月額1000～4980円＋従量料金）となる。「データ定額ボーナスパック」で、両プランを切り替えるときは、SIMカードを差し替えれば切り替えられる。
既存のソフトバンクモバイル端末で、Wi-Fi対応の機種は、「Pocket WiFi」との接続が検証されている。昨冬から提供されているコンテンツサービス「ケータイWi-Fi」も利用できる。
グーグル、ネットＴＶ開発でインテル・ソニーと協力 米紙報道
【シリコンバレー＝田中暁人】17日付米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などによると、インターネット検索最大手の米グーグルがネットに対応したテレビ技術の開発で半導体最大手のインテルや、ソニーなどと協力する。グーグルの携帯電話用基本ソフト（ＯＳ）を基盤にした技術をテレビに組み込み、検索などのネットサービスを使いやすくする。パソコン市場を制した米ＩＴ（情報技術）大手２社が家電市場に本格参入することになる。
開発する技術の名称は「グーグルＴＶ」。早ければ今夏にも搭載製品が登場するという。
グーグルが無償提供している携帯向けＯＳ「アンドロイド」は処理能力が小さい機器でもパソコン並みのネット利用を可能にできる。これとインテルの小型・低消費電力ＭＰＵ（超小型演算処理装置）「アトム」を組み合わせれば、パソコンに比べて処理能力が限られるテレビなどでミニブログ「ツイッター」やネット写真アルバムなどを快適に利用できるようになるとみられる。
国内自動車需要、33年ぶり低水準 10年度、補助金の終了影響
日本自動車工業会（東京・港、青木哲会長）は18日、2010年度の自動車の国内需要予測を発表した。トラックやバスを含む四輪車需要は464万9600台と、09年度見通しに比べて4.9％減る見込みだ。台数は1977年度（約423万台）以来、33年ぶりの低水準となる。販売を下支えしてきたエコカー補助金制度が９月に打ち切られる反動により、10年度下期は09年度下期に比べ20万台以上落ち込むと分析している。
国内の新車販売は08年秋の金融危機後に景気悪化と個人消費低迷で急減した。政府が09年度にエコカー減税と買い替え補助金制度を打ち出し、足元の販売は持ち直しつつある。自工会は09年度の四輪車需要が489万1600台で08年度比4.1％増と４年ぶりのプラスを予想。一連の政策で「09年度は90万台の押し上げ効果があった」。
10年度も上期は補助金や減税の下支えがあり、前年同期実績を上回る水準を維持する見通し。ただ、エコカー減税は続くものの、買い替え補助金が終了する下期は反動減を予想。10年度の政策効果も70万台程度にとどまるとみている。
公示地価２年連続下落、4.6％ 上昇は過去最低７地点
国土交通省が18日発表した2010年１月１日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年比4.6％下落し、２年連続で前年を下回った。金融危機後のオフィス・住宅需要の低迷を受け、下落幅は前年の3.5％から広がった。すべての都道府県でマイナスだった。上昇地点は愛知、静岡両県の７地点だけで、1970年の調査開始以来、過去最少となった。
全国平均の公示地価（全用途）はバブル経済崩壊で下落が続いた後、07年から２年連続でプラスになったが、09年に再び下落に転じた。
前年と比較ができる全国２万7410カ所の調査地点の中で、上昇したのは名古屋市緑区の５地点と静岡県長泉町の２地点だけだった。
音楽ソフトが危機的状況に…ＣＤやＤＶＤが買える商品券「音楽ギフトカード」がなくなる
音楽ソフト業界を取り巻く環境はますます悪くなっていく。ＣＤやＤＶＤを音楽ショップで買うことが出来た商品券「音楽ギフトカード」を発行するジャパン・ミュージック・ギフトカードが、３月いっぱいで「音楽ギフトカード」の発行を終了することを明らかにした。
今や、音楽は配信でダウンロード出来る。その、音楽配信にしても遺法ダウンロードが増えているから、売上げが減っていく。しかし、それ以上に深刻なのはＣＤなどのパッケージ商品の売り上げが一向に上向かないことである。レコード産業は、98年から09年まで11年連続で前年割れという危機的な状況になっている。もはや“無限地獄”にはまってしまった感じだ。
確かに、日本レコード協会から18日に公表された、２月の「レコード生産実績」を見たりすると、ＣＤについては、やや好調だったものの、音楽ＤＶＤなんて、去年の２月に比べて半分の売上げになってしまっている。もうボロボロである。とにかくＣＤに続いてＤＶＤまでもが危機的な状況に陥ってしまっていることは紛れもない事実だ。
現在、発行されている「音楽ギフト」に関しては、約５ヶ月間以上の利用期限を予定しているようだが「利用期間については今後、調整していく」という。しかし、テレビなんかでも、よく「音楽ギフトカードをプレゼント」とかやっていたけど、それもなくなってしまうのだ…。
「表現の弾圧ではない」 東京都が青少年健全育成条例改正案を説明
ネットでは、東京都青少年健全育成条例改正案に対し、さまざまな疑問が寄せられている。担当である東京都青少年・治安対策本部青少年課に聞いた。
――規制はどこまで及ぶか
「漫画家などの著作権者が対象ではない。青少年に対する販売や貸し出しを規制する。非実在青少年の性描写をするのは駄目、それを成人が見るのは駄目といっているわけではない。表現の弾圧や検閲ではない」
――架空の「非実在青少年」の年齢をどのように判断するのか
「ランドセルや制服、教室などが明らかに描写されている場合は、18歳未満と判断される。少女のように見えても、そうした点が表現されていなければ、18歳未満とはされない」
――判断は誰がするのか
「『不健全図書』指定を行ってきた第3者機関『青少年健全育成審議会』で判断される。審議会は、議員、PTA、出版倫理協議会、警視庁、都などの委員で構成される」
――現在、一般に流通している作品も対象となるのではと懸念する漫画家の声があるが、実際はどのような作品が、どの程度、規制されるか
「表現の激しさよりも、設定を重視する。通常のストーリーで必要な表現として描かれた性行為ではなく、強姦や近親者との性行為を肯定的に描くなど青少年の感性がゆがむような表現が規制対象となる。現在も月3～4冊が『不健全図書』に指定されているが、極端に増えることはない」
――「非実在青少年」の作品に小説が含まれない理由は
「文章による表現は受け手の能力を要するが、漫画やアニメは視覚的に年齢問わず、認識してしまう。小説に比べ、知識のない子供が影響を受けやすい」
――国内最大規模の同人誌即売会「コミックマーケット」が東京ビッグサイトで開催されているが、販売規制は及ぶか
「自主活動の範囲なので対象には当たらないが、これまで主催者には販売場所を分けるなどの自主規制をお願いしており、今後も同様にしていただく。都が立ち入るなど、規制が強化されることはない」
――都民に所持しないよう求める「児童ポルノ」に、「非実在青少年」の作品も含まれているか
「児童ポルノ法の定義通り、18歳未満の児童とする。非実在青少年の作品は含まれない」
――国も定めていない所持問題にまで踏み込んだとの指摘があるが
「所持については、改正案に罰則はない。処罰については国の判断に任せたいが、児童ポルノを野放しにできない。都民に心がけてほしいという理由から責務を設けた」
【産経主張】ネット中傷 責任とモラルを忘れるな
インターネット上の書き込みが名誉棄損に当たるかどうかが争われた裁判で、最高裁は新聞や雑誌などと同じ基準で罪に問えるとする初の判断を示した。
誰でも気軽に利用できるようになった半面、匿名をいいことに、ネット上には度を越した誹謗（ひぼう）中傷の書き込みも氾濫（はんらん）している。今回の判決によって、ネット利用者や関係者には便利さにふさわしい責任とモラルが一層、問われる。
上告していたのは、自分のホームページ上でラーメンチェーン店を中傷したとして名誉棄損罪に問われた会社員だ。「ネットは反論が容易」などとして、罪の成立は新聞や雑誌とは異なる基準で判断すべきだと訴えていた。
１審の東京地裁判決はネットの個人利用者に限って名誉棄損の基準を緩めることが可能として無罪としたが、２審の東京高裁は「ネットの表現行為は今後も拡大し、信頼度向上がますます要請される」と、逆転有罪とした。
ネットの有用性は指摘するまでもないが、他人を中傷する行為は「表現の自由」をはき違えた悪質な犯罪である。不特定多数が瞬時に閲覧する点でも被害は深刻で、中高校生が自殺に追い込まれるケースすら起きている。
法務省の調べでは、平成２０年のネット利用による人権侵害事件は前年比で２３％増加した。こうした現実を踏まえても、最高裁判断は当然といえる。
被害の救済には、悪質な行為を取り締まることが必要だ。発信元は掲示板のアドレスなどから探り出すことができる。被害者からの訴えを積極的に吸い上げ、迅速に対応すべきだ。
ネットの接続業者や、掲示板の管理人に課せられた責任も重大だ。１４年に「プロバイダー責任法」が施行され、被害者らが管理人に、書き込み内容の削除や誰が書き込んだかの情報開示を求めることが可能になった。
ただし、請求に応じるかどうかは管理人側の裁量に委ねられ、実効性という点では限界も指摘されている。法制度の改正について検討すべきだろう。
ネットの自由と、法による規制のバランスをどのように取っていくか。学校などでのネット利用についてのルール面での教育など、地道な努力も必要だ。今回の判決を機に、「健全なネット社会」を構築しなくてはならない。
NTTドコモは、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製「Xperia」を4月1日に発売する。3月18日からは全国のドコモショップで事前予約を受け付ける。
3月31日まで全国のドコモショップで事前予約を受け付ける。ショップによって受け付けられる予約数は異なるとのことだが、ドコモとして台数を制限していることはないという。ドコモのオンラインショップで予約は受け付けない。量販店や併売店などドコモの商品を取り扱う店舗については、それぞれの店舗で予約受付を行うかどうか判断されるとのこと。なお、ドコモショップで事前予約したとしても、パッケージ内容などに、通常購入時との違いはないとのこと。
販売価格は店舗によって異なるが、ドコモでは、「端末購入サポートが付いた状態で3万円台後半～4万円台前半を想定している」とのこと。割賦で購入する場合、頭金が店舗によって異なるものの、新規契約の場合、24回払いで1回1533円、12回払いで1回3066円。機種変更や買い増しの場合は24回払いで1回1666円、12回払いで3332円となる。
スマートフォン向けコンテンツを提供する「ドコモマーケット」
NTTドコモは、ソニー・エリクソン製スマートフォン「Xperia」の発売にあわせ、スマートフォン向けポータルサイト「ドコモマーケット」を4月1日にオープンする。利用料は無料。
「ドコモマーケット」は、スマートフォン向けコンテンツを紹介する、ドコモ運営のポータルサイト。Android限定ではなく、今後登場するドコモのスマートフォンであればサポートされる予定だが、現時点では「Xperia」「HT-03A」の2機種が推奨機種となっている。過去に発売されたドコモのスマートフォン、あるいは他社スマートフォンやパソコンからアクセスした場合は、一部コンテンツが閲覧できる可能性はあるものの、動作保証はされていない。なお、「Xperia」ではホーム画面上に用意されたアイコンから、「ドコモマーケット」へアクセスできる。また、「HT-03A」はブラウザのブックマーク経由でアクセスできる。
サイト内は、その時々のコンテンツを紹介する「特集」、ドコモ推奨コンテンツを用意した「おすすめ」、新作コンテンツを並べる「新着」のほか、「お客様サポート」「コンテンツ一覧」といったコーナーが設けられる。オープン時には100種類のゲーム、地図/交通、グルメ、ツール/辞書、動画といったコンテンツが紹介される。オリジナルコンテンツとして、無料で提供されるのは、世界の観光名所などを芸能人が紹介する「女神の旅」、ピエール瀧がAndroidアプリを体験、評価する「アプリエール瀧」、全国の“看板美女”を地図上で閲覧できる「美女地図」などが用意される。また毎日新聞社提供のニュースコンテンツ「毎日新聞Android版」は、2011年3月まで提供され、Twitterと組み合わせたリアルタイム配信が行われるという。ウィジェットに背呈すれば待受画面で最新情報が表示される。
一部コンテンツは有料で、ダウンロード先がAndroidマーケットの場合は、Google Checkout（グーグルの決済サービス）で購入する。Androidマーケット以外で配信される有料コンテンツは、配信事業者側が対応する決済手段（クレジットカードなど）で購入することになる。ただし、将来的には、ドコモの収納代行サービスが導入されることが検討されている。
ソフトバンク、モバイルWi-Fiルーター「Pocket WiFi」を発売
ソフトバンクモバイルは、Huawei製モバイルWi-FIルーター「Pocket WiFi（ポケットワイファイ） C01HW」を3月下旬以降に発売する。
「Pocket WiFi」は、無線LAN（Wi-Fi）のアクセスポイントとなる携帯型ルーター。イー・モバイルから同型製品が提供されている。イー・モバイルからデータ通信用回線を借り受けているソフトバンクモバイルでは、ラインナップを拡充する目的で、「Pocket WiFi」を提供することになった。いわば“ソフトバンク版Pocket WiFi”となる本製品は、ソフトバンクとイー・モバイルの両方のネットワークが利用できる。
利用できる料金プランは、ソフトバンクモバイル網を利用する従量制の「データ従量プラン」（月額300円、1パケット0.084円）と、イー・モバイル網から借り受けたネットワークを利用する段階定額制の「データ定額プラン」（月額700円～4679円）のどちらか、あるいは両プランを用途に応じて使い分けできる「データ定額ボーナスパック」（月額1000～4980円＋従量料金）となる。「データ定額ボーナスパック」で、両プランを切り替えるときは、SIMカードを差し替えれば切り替えられる。
既存のソフトバンクモバイル端末で、Wi-Fi対応の機種は、「Pocket WiFi」との接続が検証されている。昨冬から提供されているコンテンツサービス「ケータイWi-Fi」も利用できる。
グーグル、ネットＴＶ開発でインテル・ソニーと協力 米紙報道
【シリコンバレー＝田中暁人】17日付米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などによると、インターネット検索最大手の米グーグルがネットに対応したテレビ技術の開発で半導体最大手のインテルや、ソニーなどと協力する。グーグルの携帯電話用基本ソフト（ＯＳ）を基盤にした技術をテレビに組み込み、検索などのネットサービスを使いやすくする。パソコン市場を制した米ＩＴ（情報技術）大手２社が家電市場に本格参入することになる。
開発する技術の名称は「グーグルＴＶ」。早ければ今夏にも搭載製品が登場するという。
グーグルが無償提供している携帯向けＯＳ「アンドロイド」は処理能力が小さい機器でもパソコン並みのネット利用を可能にできる。これとインテルの小型・低消費電力ＭＰＵ（超小型演算処理装置）「アトム」を組み合わせれば、パソコンに比べて処理能力が限られるテレビなどでミニブログ「ツイッター」やネット写真アルバムなどを快適に利用できるようになるとみられる。
国内自動車需要、33年ぶり低水準 10年度、補助金の終了影響
日本自動車工業会（東京・港、青木哲会長）は18日、2010年度の自動車の国内需要予測を発表した。トラックやバスを含む四輪車需要は464万9600台と、09年度見通しに比べて4.9％減る見込みだ。台数は1977年度（約423万台）以来、33年ぶりの低水準となる。販売を下支えしてきたエコカー補助金制度が９月に打ち切られる反動により、10年度下期は09年度下期に比べ20万台以上落ち込むと分析している。
国内の新車販売は08年秋の金融危機後に景気悪化と個人消費低迷で急減した。政府が09年度にエコカー減税と買い替え補助金制度を打ち出し、足元の販売は持ち直しつつある。自工会は09年度の四輪車需要が489万1600台で08年度比4.1％増と４年ぶりのプラスを予想。一連の政策で「09年度は90万台の押し上げ効果があった」。
10年度も上期は補助金や減税の下支えがあり、前年同期実績を上回る水準を維持する見通し。ただ、エコカー減税は続くものの、買い替え補助金が終了する下期は反動減を予想。10年度の政策効果も70万台程度にとどまるとみている。
公示地価２年連続下落、4.6％ 上昇は過去最低７地点
国土交通省が18日発表した2010年１月１日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年比4.6％下落し、２年連続で前年を下回った。金融危機後のオフィス・住宅需要の低迷を受け、下落幅は前年の3.5％から広がった。すべての都道府県でマイナスだった。上昇地点は愛知、静岡両県の７地点だけで、1970年の調査開始以来、過去最少となった。
全国平均の公示地価（全用途）はバブル経済崩壊で下落が続いた後、07年から２年連続でプラスになったが、09年に再び下落に転じた。
前年と比較ができる全国２万7410カ所の調査地点の中で、上昇したのは名古屋市緑区の５地点と静岡県長泉町の２地点だけだった。
音楽ソフトが危機的状況に…ＣＤやＤＶＤが買える商品券「音楽ギフトカード」がなくなる
音楽ソフト業界を取り巻く環境はますます悪くなっていく。ＣＤやＤＶＤを音楽ショップで買うことが出来た商品券「音楽ギフトカード」を発行するジャパン・ミュージック・ギフトカードが、３月いっぱいで「音楽ギフトカード」の発行を終了することを明らかにした。
今や、音楽は配信でダウンロード出来る。その、音楽配信にしても遺法ダウンロードが増えているから、売上げが減っていく。しかし、それ以上に深刻なのはＣＤなどのパッケージ商品の売り上げが一向に上向かないことである。レコード産業は、98年から09年まで11年連続で前年割れという危機的な状況になっている。もはや“無限地獄”にはまってしまった感じだ。
確かに、日本レコード協会から18日に公表された、２月の「レコード生産実績」を見たりすると、ＣＤについては、やや好調だったものの、音楽ＤＶＤなんて、去年の２月に比べて半分の売上げになってしまっている。もうボロボロである。とにかくＣＤに続いてＤＶＤまでもが危機的な状況に陥ってしまっていることは紛れもない事実だ。
現在、発行されている「音楽ギフト」に関しては、約５ヶ月間以上の利用期限を予定しているようだが「利用期間については今後、調整していく」という。しかし、テレビなんかでも、よく「音楽ギフトカードをプレゼント」とかやっていたけど、それもなくなってしまうのだ…。
「表現の弾圧ではない」 東京都が青少年健全育成条例改正案を説明
ネットでは、東京都青少年健全育成条例改正案に対し、さまざまな疑問が寄せられている。担当である東京都青少年・治安対策本部青少年課に聞いた。
――規制はどこまで及ぶか
「漫画家などの著作権者が対象ではない。青少年に対する販売や貸し出しを規制する。非実在青少年の性描写をするのは駄目、それを成人が見るのは駄目といっているわけではない。表現の弾圧や検閲ではない」
――架空の「非実在青少年」の年齢をどのように判断するのか
「ランドセルや制服、教室などが明らかに描写されている場合は、18歳未満と判断される。少女のように見えても、そうした点が表現されていなければ、18歳未満とはされない」
――判断は誰がするのか
「『不健全図書』指定を行ってきた第3者機関『青少年健全育成審議会』で判断される。審議会は、議員、PTA、出版倫理協議会、警視庁、都などの委員で構成される」
――現在、一般に流通している作品も対象となるのではと懸念する漫画家の声があるが、実際はどのような作品が、どの程度、規制されるか
「表現の激しさよりも、設定を重視する。通常のストーリーで必要な表現として描かれた性行為ではなく、強姦や近親者との性行為を肯定的に描くなど青少年の感性がゆがむような表現が規制対象となる。現在も月3～4冊が『不健全図書』に指定されているが、極端に増えることはない」
――「非実在青少年」の作品に小説が含まれない理由は
「文章による表現は受け手の能力を要するが、漫画やアニメは視覚的に年齢問わず、認識してしまう。小説に比べ、知識のない子供が影響を受けやすい」
――国内最大規模の同人誌即売会「コミックマーケット」が東京ビッグサイトで開催されているが、販売規制は及ぶか
「自主活動の範囲なので対象には当たらないが、これまで主催者には販売場所を分けるなどの自主規制をお願いしており、今後も同様にしていただく。都が立ち入るなど、規制が強化されることはない」
――都民に所持しないよう求める「児童ポルノ」に、「非実在青少年」の作品も含まれているか
「児童ポルノ法の定義通り、18歳未満の児童とする。非実在青少年の作品は含まれない」
――国も定めていない所持問題にまで踏み込んだとの指摘があるが
「所持については、改正案に罰則はない。処罰については国の判断に任せたいが、児童ポルノを野放しにできない。都民に心がけてほしいという理由から責務を設けた」
【産経主張】ネット中傷 責任とモラルを忘れるな
インターネット上の書き込みが名誉棄損に当たるかどうかが争われた裁判で、最高裁は新聞や雑誌などと同じ基準で罪に問えるとする初の判断を示した。
誰でも気軽に利用できるようになった半面、匿名をいいことに、ネット上には度を越した誹謗（ひぼう）中傷の書き込みも氾濫（はんらん）している。今回の判決によって、ネット利用者や関係者には便利さにふさわしい責任とモラルが一層、問われる。
上告していたのは、自分のホームページ上でラーメンチェーン店を中傷したとして名誉棄損罪に問われた会社員だ。「ネットは反論が容易」などとして、罪の成立は新聞や雑誌とは異なる基準で判断すべきだと訴えていた。
１審の東京地裁判決はネットの個人利用者に限って名誉棄損の基準を緩めることが可能として無罪としたが、２審の東京高裁は「ネットの表現行為は今後も拡大し、信頼度向上がますます要請される」と、逆転有罪とした。
ネットの有用性は指摘するまでもないが、他人を中傷する行為は「表現の自由」をはき違えた悪質な犯罪である。不特定多数が瞬時に閲覧する点でも被害は深刻で、中高校生が自殺に追い込まれるケースすら起きている。
法務省の調べでは、平成２０年のネット利用による人権侵害事件は前年比で２３％増加した。こうした現実を踏まえても、最高裁判断は当然といえる。
被害の救済には、悪質な行為を取り締まることが必要だ。発信元は掲示板のアドレスなどから探り出すことができる。被害者からの訴えを積極的に吸い上げ、迅速に対応すべきだ。
ネットの接続業者や、掲示板の管理人に課せられた責任も重大だ。１４年に「プロバイダー責任法」が施行され、被害者らが管理人に、書き込み内容の削除や誰が書き込んだかの情報開示を求めることが可能になった。
ただし、請求に応じるかどうかは管理人側の裁量に委ねられ、実効性という点では限界も指摘されている。法制度の改正について検討すべきだろう。
ネットの自由と、法による規制のバランスをどのように取っていくか。学校などでのネット利用についてのルール面での教育など、地道な努力も必要だ。今回の判決を機に、「健全なネット社会」を構築しなくてはならない。
(#゜Д゜)/新聞
たゆまない変革の国ニッポンへ（COLUMN）
失われた20年。気がつけばバブルが崩壊してからすでに20年近くの歳月が流れた。その前の時代は、高度成長から経済大国への変遷の35年間。そのころにできたあらゆる社会システム、企業システムがいまだに日本経済の前提条件となっている。そして、今の日本が低迷している最大の原因は、この20年間で前の高成長時代のシステムを変革できなかったことにあると強く感じる。
1955年から73年までの18年が高度成長期、その後90年までの17年間がオイルショック２回を経て経済大国へのし上がる過程、そしてその後の20年が低成長あるいはマイナス成長の20年ということになる。
所得倍増計画などという威勢のいい言葉が叫ばれ高度成長し、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた経済大国化の時代に形作られた終身雇用、年功序列、官僚主導、長期政権、サラリーマン社長、多様性欠如、ものづくり神話、外国語軽視などの特徴は今も根強く日本社会のシステムに根付いている。これらの特徴はすべて、右肩上がりの成長基調のなかで、「みんなで成長し、みんなで困難を克服する」システムである。
横並びで業界意識が強く、プレーヤーの淘汰よりも全体の成長を重視する仕組み。したがって、各々の企業は他企業との差別化よりも他社と同じような製品、サービスを一律に提供する傾向が強い。
このようなシステムが有効に働いた時代は、日本が世界にキャッチアップする過程であった。ともかく市場は国内外に膨大にあり、先進国へ良質のテクノロジーを供給していればそれがビジネスモデルになる時代。欧米のアイデアをベースに改善改良を繰り返し、徹底的にコストダウンすることが利益につながった時代。
しかし失われた20年の間に環境は一変した。最初の10年はそれでも政府が何とか持たせた10年といえる。バブルの崩壊はすべての産業に、とりわけ金融業界に壊滅的な打撃を与えた。これをソフトランディングさせるため政府は徹底的に低金利政策をとり、また豊富に存在する個人金融資産を流動化させるために新興市場の名の下、上場基準を一気に緩和して玉石混交の株式市場を作り出した。
これらの施策に助けられた金融機関や企業経営者は一時的に息をついたものの根本的なシステムの転換・改善を怠り、高度成長型のあらゆるシステムが温存された。そのツケは若い世代の低い雇用や給与レベルに回され、結果的に50代以上の世代に優しい社会システムとなってしまった。
■「逃げ切り」できるリーダー層
そして現在の日本。個人金融資産1400兆円の80％以上が50代以上に偏在し、その金持ち世代に手厚い年金が支払われる一方、貧しい若い世代には、今後支払う負担分以上の年金が支払われる見込みはない。将来の設計ができないため、当然のことながら出生率は低下し、日本の人口は減少傾向となった。
社会改革、会社改革を怠ったツケはすべて若い世代に回され、現在の経営層、リーダー層はいわゆる「逃げ切り」ができることになってしまった。50代後半の危機感のもっとも薄い層がマネジメントを独占しているため、改革はいっこうに進まない。自分たちに不利なことはしないからだ。多様性はなく、無責任なオジサンばかりが過去の資産を食いつぶしていく社会となってしまった日本。
旧システムは今も温存され続けている。史上最大の事業会社破綻となった日本航空。問題点を放置してきた旧経営陣の責任は重いが、結局それを問うより再生を目指すための公的援助の方向になってしまった。これは金融機関を温存することを優先するがために、すべての経営陣が残ってしまい、何の改革も行われなかった銀行救済と似ている。
しかし、政府が未曾有の財政赤字を抱えるなか、これ以上事業会社をこの手法で救い続けることはできない。このまま改革・統合を怠っていれば、次は製造業の危機も訪れるであろう。国内に10社もある家電メーカーが、７社もある自動車メーカーが事業統合・再編なく生き残れると思う方がおかしい。
日本に足りないもの、それは変化、変革を積極的に受け入れようとする姿勢ではないだろうか。世界経済は、市場環境は想像以上のスピードで変化し続けている。特にＩＴ革命以降のこの10年は、変化のスピードに拍車がかかっている。そんななか、変化を嫌い、過去となるべく同じように仕事をし、政策を考えていては、状況についていけないことは明白である。
しかし日本のリーダー層、特に今現在政治や企業経営の中枢にいる政治家や経営者は、変化についていけない制度、仕組み、ビジネスを、なんとか延命させることを第一の目標にして懸命の努力をしているように見える。それはもはや時代に通じなくなっているにもかかわらず。
リーダーが自ら変化や変革を引っ張り、常に時代の変化に自らの組織、仕組み、制度を合わせていくこと、それこそが戦後の日本の、あるいは明治維新の日本の力ではなかったか。失われた20年を経てもなお変化を嫌い、過去のやり方にしがみつこうとしている限り、日本の未来はない。
■足りないのはリーダーシップだけ
一方で日本には期待の持てる点もたくさんある。
まず技術力。いまだに高い技術力を誇る製造業。ＩＴも世界に誇れると言っていい。中小企業の持つ高い要素技術。技術レベルの高さは今も揺るがない。
次に人材の教育レベル。見過ごされがちであるが、単に勉強ができるとかいうレベルだけでなく、勤労意欲の高さ、モラルの高さは、海外でマネジメントをしたことがある方であれば同意できると思う。働いてくれるということを前提として経営ができることがいかに恵まれていることか。
そして資金。いまだに個人金融資産は1400兆円以上。国内で、自力で資金調達ができる土壌が日本にはある。つまり、ヒト、カネ、そして技術という経営の三種の神器が揃っていることになる。
文化もそうだ。アニメのようなオタク文化だけでなく、ファッションから伝統芸能まで、日本の文化に対する世界の尊敬、憧れは大きな資産である。そして国内市場。目の肥えた、所得水準の高い、しかも競争の激しい国内市場は、世界に打って出る際に非常に有利なローンチパッド（発射台）になるはずだ。日本はガラパゴスだ、世界とは違うというのは世界市場を相手にしたくない言い訳に過ぎない。
足りないのはリーダーシップだけなのだ。
そもそも技術の世界は、常に変化、進化の波にさらされている。人材に関しても、若者が駄目だという意見がある一方で、世界クラスに通用するスポーツ選手や音楽家、建築家やアーティストがこれほど日本から輩出された時代はない。
つまり、リーダー層が変化に真正面から向き合い、国家、企業を大変化の波に合わせて進化させていくという気概と意志を持ち、過去にとらわれず大胆に行動し、結果を出していくことが求められているのだ。そのためには、気概のないリーダーを早く排除していくこと。若返りが必要ならばやればいい。外国人がトップになったほうがいいならやればいい。とにかく今までのルール通り年功序列に基づいてトップを選んだり、実務が分からないリーダーを抱え続けたりすることが日本にとって最大のリスクなのだ。
日本の将来は、たゆまなく変革し続ける仕組みを社会システム、企業システムに根付かせることができるかにかかっている。そしてそれをやるのは国民や従業員の総意ではなく、あくまでも変革をリードするリーダーである。リーダーが変化し変革し、それを実績として社会や会社に示し続けることで多数の支持を得るというプロセスでない限り、将来は考えない、今さえよければいいという衆愚政治、衆愚経営になってしまう。
たゆまなく変革する国ニッポンが実現したときに、日本は復活し、世界のリーダーとして君臨し続けるであろう。日本の将来は明るいのだ。
都議に条例反対の手紙やメールが殺到 子ども性描写漫画規制案
十八歳未満と判断される漫画やアニメなどの登場人物の過激な性描写を規制する東京都青少年健全育成条例改正案をめぐり、成否のカギを握る最大会派の民主党の都議に、反対するよう求める手紙や電子メールが全国から殺到している。見ず知らずの人から携帯電話にかかってくることもあり、インターネットを使った呼び掛けが「反対の声」を加速させているようだ。
「数日で封書やはがきが約五十通。電子メールは百通以上。全部に目を通せないほどだ」。条例案を審議する総務委員会メンバーの民主都議には連日、「表現の自由を損なう」「幅広く規制されてしまう」などの意見が押し寄せる。審議時間が短いせいもあり、手紙は大阪や北海道、四国など各地から速達で届く。総務委員会所属でない都議にも数十センチの封書の束が。「条例を認めたら民主を支持しないと書いてあるものもある」と差出人の真剣さに驚く。
女性都議の携帯電話には知らない人からかかってきた。「以前、あちこちで番号を教えたので、それをどこかで聞いたのでしょうか」。事務所の電話も鳴りやまない。新銀行東京や築地市場移転、五輪招致などのテーマではこんな現象はなかったという。
こうした動きは、多数のブログやネット掲示板に「手紙を出そう」と書き込まれるようになった十日ごろから目立ち始めた。若手都議は「ネット時代の自然発生的な動きではないか」とみる。
民主はこれまで漫画家らを呼んで意見聴取をしており、十八日の委員会審議を経て賛否の態度を決める。
総務委員会は、採決に加わらない委員長（公明）を除き十四人。条例改正に賛成の自民、公明が六で、民主六、共産一、生活者ネット一。複数の民主幹部は「時間をかけて議論する必要がある」と話し、共産やネットなど他会派と調整して、次の議会に持ち越す「継続審議」に傾きつつある。
漫画の人物は年齢不詳、と性表現規制条例に反対
漫画やアニメの１８歳未満として認識できる登場人物の性表現を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案について、日本雑誌協会、日本書籍出版協会など出版４団体で作る出版倫理協議会（鈴木富夫議長）は１７日、反対声明を発表した。
漫画の登場人物は年齢不詳の場合も多く、恣意(しい)的な判断による「検閲や弾圧につながる」などとしている。
電子書籍に統一規格、流通や著作権を官民で整備
政府は17日、本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及に向けた環境整備に着手した。国内での流通や著作権に関する共通の規格作りを目指す。米国ではアマゾン・ドット・コムの情報端末「キンドル」が急速に普及する一方、日本での電子書籍への対応は遅れている。国が関与して国内ルールを整えることで、中小の出版業者の保護を図る狙いがある。
総務、文部科学、経済産業の３省は同日、都内で電子書籍の普及に向けた官民共同の懇談会の初会合を開いた。作家や出版者、新聞社、印刷会社、書店、通信事業者、メーカーの代表者も出席。６月に中間報告をまとめる。
電子書籍の形式は各メーカーが定めており、共通のルール、規格がない。端末ごとに読める書籍が限定されるほか、「資本力で勝るメーカーに規格決定の主導権を握られると、出版関連業界は中抜きにされる恐れがある」（総務省幹部）との指摘がある。出版物の管理コードにあたる「書誌データ」も統一規格がなく、一連の基礎的な環境整備が検討課題になる。
神奈川県、海水浴場を禁煙へ 条例案が委員会で可決
今年の海水浴シーズンから鎌倉市の由比ガ浜など神奈川県内に約30あるすべての海水浴場で、喫煙場所以外は禁煙とする条例改正案を17日の県議会厚生常任委員会が可決した。19日の本会議で成立する見通し。海水浴場を禁止する条例を定めるのは都道府県では初となる。罰則規定はないが、施行から３年ごとに条例を見直す。
海水浴場の開場時間中は、喫煙場所以外で禁煙となる。浴場設置者が喫煙場所を設ける際、市町村などと事前に協議して、県知事に場所の概要を報告することを定める。
海水浴場の禁煙を定めた条例は市町村では静岡県熱海市などが施行している。
政府・与党内で追加経済対策論が浮上 官房長官「必要性も」
政府・与党内で2010年度予算成立後の追加経済対策を求める声が高まってきた。今夏の参院選に向けて、デフレ克服が必要との判断が背景にある。10年度予算案に計上されている予備費を活用し、学校の耐震化や公共事業の執行前倒しなどが浮上している。各省庁は予算審議をにらみながら具体策の準備に取りかかる考えだ。
平野博文官房長官は17日の記者会見で、国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当相が追加経済対策の検討を鳩山由紀夫首相に求めたことについて「現状は（経済が）大変上向いてきた流れの中にあるが、デフレの状態が続いている。このことをしっかりと受けとめた対策が必要なのかな、ということは考えられる」と一定の理解を示した。
トヨタ社長「台数より品質を徹底」 地域別に新車戦略
トヨタ自動車の豊田章男社長は17日、日本経済新聞のインタビューに応じ、一連の品質問題について「つらく、悔しい思いはあるが、必然的に起こったと思うべきだ」と指摘、経営改革を急ぐ方針を示した。事業規模の急な拡大で人材育成が遅れたとの反省を踏まえ、生産・販売台数より品質を最優先する考えだ。新興国市場の開拓に向け、地域ごとの実情に即した新車開発・販売を徹底する意向も表明。自動車業界の国際再編の動きとは一線を画し、グループの力の結集で厳しい経営環境を乗り切る姿勢を示した。
トヨタは2000年前後から生産・販売台数が年間50万台規模で拡大。豊田社長は「02年度に年600万台を超えたあたりからスピードが急に上がり、人材育成の時間が十分にとれなくなった」と述べた。品質問題を機に「本当に顧客第一だったのか、気づかされた」と振り返り、量の追求ではなく品質への対応を徹底する考えを示した。
小売り大手、改装で活路 イオンや大丸松坂屋など
スーパーや百貨店、専門店など大手小売りが店舗改装を拡大している。イオンは子会社が運営する大型ショッピングセンター（ＳＣ）について2010年度から２年で全体の４割に当たる施設の改装を進めるほか、百貨店では大丸松坂屋百貨店が２年ぶりに主力店の改装に踏み切る。消費不振で新規出店による成長が難しい中、低価格志向への対応など主力店を中心とした大規模な改装で顧客を奪い合う構図が鮮明になってきた。
スーパーでは不況に加え、07年11月から始まった延べ床面積１万平方メートル超の大型商業施設の出店規制が直撃し、改装を優先する動きが目立つ。
失われた20年。気がつけばバブルが崩壊してからすでに20年近くの歳月が流れた。その前の時代は、高度成長から経済大国への変遷の35年間。そのころにできたあらゆる社会システム、企業システムがいまだに日本経済の前提条件となっている。そして、今の日本が低迷している最大の原因は、この20年間で前の高成長時代のシステムを変革できなかったことにあると強く感じる。
1955年から73年までの18年が高度成長期、その後90年までの17年間がオイルショック２回を経て経済大国へのし上がる過程、そしてその後の20年が低成長あるいはマイナス成長の20年ということになる。
所得倍増計画などという威勢のいい言葉が叫ばれ高度成長し、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた経済大国化の時代に形作られた終身雇用、年功序列、官僚主導、長期政権、サラリーマン社長、多様性欠如、ものづくり神話、外国語軽視などの特徴は今も根強く日本社会のシステムに根付いている。これらの特徴はすべて、右肩上がりの成長基調のなかで、「みんなで成長し、みんなで困難を克服する」システムである。
横並びで業界意識が強く、プレーヤーの淘汰よりも全体の成長を重視する仕組み。したがって、各々の企業は他企業との差別化よりも他社と同じような製品、サービスを一律に提供する傾向が強い。
このようなシステムが有効に働いた時代は、日本が世界にキャッチアップする過程であった。ともかく市場は国内外に膨大にあり、先進国へ良質のテクノロジーを供給していればそれがビジネスモデルになる時代。欧米のアイデアをベースに改善改良を繰り返し、徹底的にコストダウンすることが利益につながった時代。
しかし失われた20年の間に環境は一変した。最初の10年はそれでも政府が何とか持たせた10年といえる。バブルの崩壊はすべての産業に、とりわけ金融業界に壊滅的な打撃を与えた。これをソフトランディングさせるため政府は徹底的に低金利政策をとり、また豊富に存在する個人金融資産を流動化させるために新興市場の名の下、上場基準を一気に緩和して玉石混交の株式市場を作り出した。
これらの施策に助けられた金融機関や企業経営者は一時的に息をついたものの根本的なシステムの転換・改善を怠り、高度成長型のあらゆるシステムが温存された。そのツケは若い世代の低い雇用や給与レベルに回され、結果的に50代以上の世代に優しい社会システムとなってしまった。
■「逃げ切り」できるリーダー層
そして現在の日本。個人金融資産1400兆円の80％以上が50代以上に偏在し、その金持ち世代に手厚い年金が支払われる一方、貧しい若い世代には、今後支払う負担分以上の年金が支払われる見込みはない。将来の設計ができないため、当然のことながら出生率は低下し、日本の人口は減少傾向となった。
社会改革、会社改革を怠ったツケはすべて若い世代に回され、現在の経営層、リーダー層はいわゆる「逃げ切り」ができることになってしまった。50代後半の危機感のもっとも薄い層がマネジメントを独占しているため、改革はいっこうに進まない。自分たちに不利なことはしないからだ。多様性はなく、無責任なオジサンばかりが過去の資産を食いつぶしていく社会となってしまった日本。
旧システムは今も温存され続けている。史上最大の事業会社破綻となった日本航空。問題点を放置してきた旧経営陣の責任は重いが、結局それを問うより再生を目指すための公的援助の方向になってしまった。これは金融機関を温存することを優先するがために、すべての経営陣が残ってしまい、何の改革も行われなかった銀行救済と似ている。
しかし、政府が未曾有の財政赤字を抱えるなか、これ以上事業会社をこの手法で救い続けることはできない。このまま改革・統合を怠っていれば、次は製造業の危機も訪れるであろう。国内に10社もある家電メーカーが、７社もある自動車メーカーが事業統合・再編なく生き残れると思う方がおかしい。
日本に足りないもの、それは変化、変革を積極的に受け入れようとする姿勢ではないだろうか。世界経済は、市場環境は想像以上のスピードで変化し続けている。特にＩＴ革命以降のこの10年は、変化のスピードに拍車がかかっている。そんななか、変化を嫌い、過去となるべく同じように仕事をし、政策を考えていては、状況についていけないことは明白である。
しかし日本のリーダー層、特に今現在政治や企業経営の中枢にいる政治家や経営者は、変化についていけない制度、仕組み、ビジネスを、なんとか延命させることを第一の目標にして懸命の努力をしているように見える。それはもはや時代に通じなくなっているにもかかわらず。
リーダーが自ら変化や変革を引っ張り、常に時代の変化に自らの組織、仕組み、制度を合わせていくこと、それこそが戦後の日本の、あるいは明治維新の日本の力ではなかったか。失われた20年を経てもなお変化を嫌い、過去のやり方にしがみつこうとしている限り、日本の未来はない。
■足りないのはリーダーシップだけ
一方で日本には期待の持てる点もたくさんある。
まず技術力。いまだに高い技術力を誇る製造業。ＩＴも世界に誇れると言っていい。中小企業の持つ高い要素技術。技術レベルの高さは今も揺るがない。
次に人材の教育レベル。見過ごされがちであるが、単に勉強ができるとかいうレベルだけでなく、勤労意欲の高さ、モラルの高さは、海外でマネジメントをしたことがある方であれば同意できると思う。働いてくれるということを前提として経営ができることがいかに恵まれていることか。
そして資金。いまだに個人金融資産は1400兆円以上。国内で、自力で資金調達ができる土壌が日本にはある。つまり、ヒト、カネ、そして技術という経営の三種の神器が揃っていることになる。
文化もそうだ。アニメのようなオタク文化だけでなく、ファッションから伝統芸能まで、日本の文化に対する世界の尊敬、憧れは大きな資産である。そして国内市場。目の肥えた、所得水準の高い、しかも競争の激しい国内市場は、世界に打って出る際に非常に有利なローンチパッド（発射台）になるはずだ。日本はガラパゴスだ、世界とは違うというのは世界市場を相手にしたくない言い訳に過ぎない。
足りないのはリーダーシップだけなのだ。
そもそも技術の世界は、常に変化、進化の波にさらされている。人材に関しても、若者が駄目だという意見がある一方で、世界クラスに通用するスポーツ選手や音楽家、建築家やアーティストがこれほど日本から輩出された時代はない。
つまり、リーダー層が変化に真正面から向き合い、国家、企業を大変化の波に合わせて進化させていくという気概と意志を持ち、過去にとらわれず大胆に行動し、結果を出していくことが求められているのだ。そのためには、気概のないリーダーを早く排除していくこと。若返りが必要ならばやればいい。外国人がトップになったほうがいいならやればいい。とにかく今までのルール通り年功序列に基づいてトップを選んだり、実務が分からないリーダーを抱え続けたりすることが日本にとって最大のリスクなのだ。
日本の将来は、たゆまなく変革し続ける仕組みを社会システム、企業システムに根付かせることができるかにかかっている。そしてそれをやるのは国民や従業員の総意ではなく、あくまでも変革をリードするリーダーである。リーダーが変化し変革し、それを実績として社会や会社に示し続けることで多数の支持を得るというプロセスでない限り、将来は考えない、今さえよければいいという衆愚政治、衆愚経営になってしまう。
たゆまなく変革する国ニッポンが実現したときに、日本は復活し、世界のリーダーとして君臨し続けるであろう。日本の将来は明るいのだ。
都議に条例反対の手紙やメールが殺到 子ども性描写漫画規制案
十八歳未満と判断される漫画やアニメなどの登場人物の過激な性描写を規制する東京都青少年健全育成条例改正案をめぐり、成否のカギを握る最大会派の民主党の都議に、反対するよう求める手紙や電子メールが全国から殺到している。見ず知らずの人から携帯電話にかかってくることもあり、インターネットを使った呼び掛けが「反対の声」を加速させているようだ。
「数日で封書やはがきが約五十通。電子メールは百通以上。全部に目を通せないほどだ」。条例案を審議する総務委員会メンバーの民主都議には連日、「表現の自由を損なう」「幅広く規制されてしまう」などの意見が押し寄せる。審議時間が短いせいもあり、手紙は大阪や北海道、四国など各地から速達で届く。総務委員会所属でない都議にも数十センチの封書の束が。「条例を認めたら民主を支持しないと書いてあるものもある」と差出人の真剣さに驚く。
女性都議の携帯電話には知らない人からかかってきた。「以前、あちこちで番号を教えたので、それをどこかで聞いたのでしょうか」。事務所の電話も鳴りやまない。新銀行東京や築地市場移転、五輪招致などのテーマではこんな現象はなかったという。
こうした動きは、多数のブログやネット掲示板に「手紙を出そう」と書き込まれるようになった十日ごろから目立ち始めた。若手都議は「ネット時代の自然発生的な動きではないか」とみる。
民主はこれまで漫画家らを呼んで意見聴取をしており、十八日の委員会審議を経て賛否の態度を決める。
総務委員会は、採決に加わらない委員長（公明）を除き十四人。条例改正に賛成の自民、公明が六で、民主六、共産一、生活者ネット一。複数の民主幹部は「時間をかけて議論する必要がある」と話し、共産やネットなど他会派と調整して、次の議会に持ち越す「継続審議」に傾きつつある。
漫画の人物は年齢不詳、と性表現規制条例に反対
漫画やアニメの１８歳未満として認識できる登場人物の性表現を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案について、日本雑誌協会、日本書籍出版協会など出版４団体で作る出版倫理協議会（鈴木富夫議長）は１７日、反対声明を発表した。
漫画の登場人物は年齢不詳の場合も多く、恣意(しい)的な判断による「検閲や弾圧につながる」などとしている。
電子書籍に統一規格、流通や著作権を官民で整備
政府は17日、本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及に向けた環境整備に着手した。国内での流通や著作権に関する共通の規格作りを目指す。米国ではアマゾン・ドット・コムの情報端末「キンドル」が急速に普及する一方、日本での電子書籍への対応は遅れている。国が関与して国内ルールを整えることで、中小の出版業者の保護を図る狙いがある。
総務、文部科学、経済産業の３省は同日、都内で電子書籍の普及に向けた官民共同の懇談会の初会合を開いた。作家や出版者、新聞社、印刷会社、書店、通信事業者、メーカーの代表者も出席。６月に中間報告をまとめる。
電子書籍の形式は各メーカーが定めており、共通のルール、規格がない。端末ごとに読める書籍が限定されるほか、「資本力で勝るメーカーに規格決定の主導権を握られると、出版関連業界は中抜きにされる恐れがある」（総務省幹部）との指摘がある。出版物の管理コードにあたる「書誌データ」も統一規格がなく、一連の基礎的な環境整備が検討課題になる。
神奈川県、海水浴場を禁煙へ 条例案が委員会で可決
今年の海水浴シーズンから鎌倉市の由比ガ浜など神奈川県内に約30あるすべての海水浴場で、喫煙場所以外は禁煙とする条例改正案を17日の県議会厚生常任委員会が可決した。19日の本会議で成立する見通し。海水浴場を禁止する条例を定めるのは都道府県では初となる。罰則規定はないが、施行から３年ごとに条例を見直す。
海水浴場の開場時間中は、喫煙場所以外で禁煙となる。浴場設置者が喫煙場所を設ける際、市町村などと事前に協議して、県知事に場所の概要を報告することを定める。
海水浴場の禁煙を定めた条例は市町村では静岡県熱海市などが施行している。
政府・与党内で追加経済対策論が浮上 官房長官「必要性も」
政府・与党内で2010年度予算成立後の追加経済対策を求める声が高まってきた。今夏の参院選に向けて、デフレ克服が必要との判断が背景にある。10年度予算案に計上されている予備費を活用し、学校の耐震化や公共事業の執行前倒しなどが浮上している。各省庁は予算審議をにらみながら具体策の準備に取りかかる考えだ。
平野博文官房長官は17日の記者会見で、国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当相が追加経済対策の検討を鳩山由紀夫首相に求めたことについて「現状は（経済が）大変上向いてきた流れの中にあるが、デフレの状態が続いている。このことをしっかりと受けとめた対策が必要なのかな、ということは考えられる」と一定の理解を示した。
トヨタ社長「台数より品質を徹底」 地域別に新車戦略
トヨタ自動車の豊田章男社長は17日、日本経済新聞のインタビューに応じ、一連の品質問題について「つらく、悔しい思いはあるが、必然的に起こったと思うべきだ」と指摘、経営改革を急ぐ方針を示した。事業規模の急な拡大で人材育成が遅れたとの反省を踏まえ、生産・販売台数より品質を最優先する考えだ。新興国市場の開拓に向け、地域ごとの実情に即した新車開発・販売を徹底する意向も表明。自動車業界の国際再編の動きとは一線を画し、グループの力の結集で厳しい経営環境を乗り切る姿勢を示した。
トヨタは2000年前後から生産・販売台数が年間50万台規模で拡大。豊田社長は「02年度に年600万台を超えたあたりからスピードが急に上がり、人材育成の時間が十分にとれなくなった」と述べた。品質問題を機に「本当に顧客第一だったのか、気づかされた」と振り返り、量の追求ではなく品質への対応を徹底する考えを示した。
小売り大手、改装で活路 イオンや大丸松坂屋など
スーパーや百貨店、専門店など大手小売りが店舗改装を拡大している。イオンは子会社が運営する大型ショッピングセンター（ＳＣ）について2010年度から２年で全体の４割に当たる施設の改装を進めるほか、百貨店では大丸松坂屋百貨店が２年ぶりに主力店の改装に踏み切る。消費不振で新規出店による成長が難しい中、低価格志向への対応など主力店を中心とした大規模な改装で顧客を奪い合う構図が鮮明になってきた。
スーパーでは不況に加え、07年11月から始まった延べ床面積１万平方メートル超の大型商業施設の出店規制が直撃し、改装を優先する動きが目立つ。
