( ´゜д゜｀)新聞
電子書籍化がもたらすパラダイムシフトを真剣に考えてみる（COLUMN）
電子出版が登場したのは１９８０年代の初頭であり、ずいぶん歴史は長い。しかし、ケータイ小説や携帯コミックが小さな成功をした以外は、本格的な普及も定着もないままにずるずるときたというのが実態でしょう。そのために電子出版に関しては懐疑的な人もきっと多いと思います。
しかし、昨年にアマゾンの電子ブックリーダーKindleが登場し、さらにバーンズ＆ノーブルがnookで参戦、またアップルのiPadの発表で一気に火がついたという感があります。古くから電子ブックリーダーを手がけながら、話題に取り残された感のあった米国ＳＯＮＹも、このところ新聞社との提携を一挙に進め、さらにiPadに対抗するタブレットPCを開発しようという動きもてきました。
いずれも米国ではじまった流れですが、黒船がやってくる、業界の危機だ、逆に苦境に立つ出版社の救いになるという期待感など、さまざまな思いが入り交じって議論が起こってきています。
しかし、どのように技術やビジネスのイノベーションが進むかによって、電子出版の普及や成長速度は変わるのでしょうが、確実に書籍や雑誌を取りまく出版ビジネスが塗り替わっていくことだけは間違いありません。いや出版のビジネスだけでなく、やがて人びとの文化そのものをも大きく変えてしまうだろことは想像に難くありません。また、この電子出版がもたらす構造変化を想像できない人の中には、電子書籍販売はアマゾンなど米国資本がリーダーシップを取っており、日本の活字文化を衰退させるという奇妙な議論まで飛び出す始末で思わず失笑してしまいます。
書籍の消耗品化が起こってきた
電子出版がどうなるかを考える際に、重要なことは、その前提としての書籍の消費構造に大きな変化が起こってきたかどうかに注目する必要があります。実は書籍の電子化が必然だという大きな時代の変化が起こってきています。
かつては書籍はストックされるものでした。しかし今は違います。書籍はどんどん消耗品になってきたのです。もちろん今でも蔵書を楽しむという人はいるでしょう。しかし、ストック財から買って読めばもう手元にはいらないという消耗品化が起こってきているということです。
古書籍市場の変化でこのことがよくわかります。いったん読むと古書籍店に売ってしまい、よほどのものしか手元に残さない人が増えました。だから古書籍での書籍流通量が増えました。ストック財としての付加価値がなくなったために、ブックオフのように本を値踏みしないで買い取るというビジネスも成り立つようになりました。
古書籍店の経営者の人たちはその変化を痛いほど感じています。値打ちがあり高く売れる書籍がどんどん減って、販売価格が下がり、また人びとが求める書籍が多岐に渡ってきたために、それに応える在庫を持たなければ経営が成り立たなくなってきています。
新刊本でも出版される数は増えたのですが、店頭に置かれても長くは持ちません。あっという間に店頭から消えていきます。書籍のデジタル化は、そういったフロー型の書籍消費にはいかにもフィットしています。電子書籍に変わってもなんら問題がない、というよりはそれでタイムリーに読みたいものが購入でき、価格が下がったほうが読者にとってはありがたいということです。
もし、書籍をストックする、つまり書棚に並べて所蔵することに価値を見いだしている人が多ければ電子書籍普及のハードルは高いのですが、そうではないということです。
プレイヤー（市場の担い手）が揃ってきた
いったん電子書籍を利用するとその良さがわかります。しかし、これまでの電子出版には致命的な欠陥がありました。電子ブックリーダーがなかったからでしょうか。違います。売られている書籍の種類が少なく、読みたい本、買いたい本がが揃っていなかったのです。電子書籍リーダーに注目が集まっていますが、電子ブックリーダーは確かに需要を喚起し，市場を広げる役割を果たしますが、この市場の鍵を握るプレイヤーではないと思っています。電子書籍はＰＣで読もうが、書籍リーダーで読もうが、iPhoneなどのスマートフォンであってもいいのです。それは利用に応じて選択すればいいし、それぞれが便利になればいいだけのことです。
電子書籍の市場が成り立つ重要な鍵を握っているのは、書籍コンテンツを集積させるパワーを持ったプレイヤーの登場です。そこにいけばどのような書籍も手にはいる、著作権管理が行われており、検索もできる、つまり書籍コンテンツのアグリゲーターが登場してくるかどうかです。きっと販売も握るでしょう。
やっと、その役割を担える役者が揃ってきました。アマゾン、グーグル、アップル、米国ＳＯＮＹ、バーンズ＆ノーブル、いや日本は言語が違うので、今からでも日本発の企業が出現しても遅くはないかもしれません。
楽天さんあたりがやらないのでしょうか。ただアグリゲーターが海外資本であっても、別に日本の文化が壊れるわけではありません。壊れるとすれば既存の業界の常識や秩序、また業界そのものです。
不幸なことに日本は著作権についての態度が保守的であったり、出版社をまとめることができる取次店が自らのビジネス基盤を揺るがしかねない電子書籍に本気でチャレンジするかどうかも不透明です。もたついているうちに米国発の企業に押さえられてしまうということになってしまうのでしょうか。
総務省、文部科学省、経済産業省の３省が、本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及に向けて、国内ルールを定める官民合同の研究会を発足させたようですが、公的な図書館所蔵の書籍のデジタル化も睨めば、政府や地方自治体とも連携して育てていくというのもおかしくはありません。しかし成否は、業界利益や業界保護からの視点、供給側の視点ではではなく、ユーザー目線から発想できるかどうかにかかっています。
出版のハードルが下がり、業界構造が激変する
新聞も、雑誌も、書籍も、しょせん印刷という装置に頼っているビジネスです。コンテンツ産業という顔と、印刷という装置産業の顔の持つヤヌスの神みたいな産業です。印刷にはコストがかかり、出版する際の資金負担となり、売れなければ回収できないというリスクとなってきます。それが参入障壁ともなり、出版ビジネスの秩序が成り立っています。その根底が崩れてくるということです。
出版社の役割も大きく変わります。出版社は、コンテンツの編集をサポートするコンサルタントの役割とその書籍を売るための仕掛け人、つまりマーケティング・エージェンシーとしての役割が大きくなってきます。その役割を担えるかどうかで淘汰が始まるでしょう。
電子書籍でまずは売り出し、人気があれば紙の書籍を追加して発行するというマーケティングもできるようになります。個人でも出版することができるでしょうし、また個人の出版コーディネーターが生まれてくる可能性も高いと思います。いずれにしても、誰でもコンテンツさえ創ることができれば、出版ができる時代がやってきて、それまでの業界秩序や業界常識は壊れていきます。きっとフリー（無料）の書籍も大量に登場してくるでしょう。どうなるとブログとの際が怪しくなってきます。
ロングテールが可能になる
書籍もモノである限り在庫や物流が必要であり、いくらロングテールだといっても、際限なく在庫しておくと在庫を抱えるコストが膨大にかかってきて現実的には不可能です。いくら大型書店でも、必要な本が揃っているとは限らず、取り寄せるか、アマゾンや楽天で買うということになります。しかし、デジタルの世界は、ストレージのコストがどんどん下がってきているので、電子化すれば、あらゆる書籍を在庫しておくことが可能になってきます。
ただ、情報化、スピード化が進むので、旬で人気のある本が今より売上を占めるということが起こってきてもおかしくありません。しかし逆に、少ししか売れない本でもいつでも手に入るようになります。
便利になり、価格が下がれば書籍流通量は増える
印刷された書籍はそれなりの良さもありますが不便さもあります。第一は検索できません。確かに読んだことがあるけれど、うろ覚えでどの本に書かれていたかを探すのに一苦労することがあり、また結局はわからなかったということもあります。それは膨大な情報が流れている現代では致命傷です。
書籍の検索では、グーグルがチャレンジしていますが、アマゾンでも「なか見！検索?」のないものがまだまだ多く、売る気がないのだろうか、それなら書店でも立ち読み禁止でビニールカバーすればと思ってしまいます。
第二に、引用したり、資料として重要なページを保存・整理したくとも、またキーボードを叩かないといけません。切り抜きができない、タグではなく付箋では探すのも大変だということです。
第三に、場所が変わると本を持ち運ばなければ読めないという不便さがあります。書籍が電子化されれば、PCや電子ブックリーダー、またスマートフォンが書棚になり、どこでも読みたい本が読めるようになります。さらに価格が下がれば、書籍の流通量が増えていきます。本を買う頻度も買う人も増えるだろうということです。そこが音楽との決定的な違いです。音楽は気に入ったものがある程度あれば、それをリピートして聴きますが、書籍はリピートして読むこともありますが、新しい書籍を読むという人のほうが多いからです。
電子書籍も、現状ではまだ紙の書籍の文化を引きずっていて、ページめくりがあったり、著作権を過度に意識して、本来の電子書籍の良さを損ねているというのが現実でしょうが、やがてそれも変わっていくものと思います。すくなくとも縦書きから横書きへという変化ぐらいは起こってきそうです。
紙と電子は併存するが、この衝撃は大きい
デジタル化の流れで一変してしまった例としては写真の世界があります。銀塩フィルムや銀塩プリントがなくなったわけではありませんが、しかし銀塩フイルムや銀塩プリントの市場規模は激減してしまいました。銀塩の世界では、コダックと富士フイルム２社の独壇場でしたが、デジタル化によって、プレイヤーが増えました。デジタルカメラ、カメラ付き携帯、プリンター、あるいはセルフプリントサービス、写真の加工ソフトやアルバムソフト、Flickrなどのネットの共有サイト、デジタルフォトフレーム、ほんとうに多岐に渡るプレイヤーが出てきました。また重要なことは写真を撮る人、あるいはシャッターを切る回数、ショット数は飛躍的に伸びたことです。銀塩フイルムのよさ、デジタルのよさがそれぞれが棲み分けられてきているように感じます。しかしコダックや富士フイルム、あるいは全国に広がっていたDPE店、写真店を含めた写真業界が受けた打撃が大きかったことは言うまでもありません。
決して、すべての書籍がデジタルだけになるとは思えません。紙の書籍と電子書籍が併存していきます。しかし紙の書籍の市場は確実に侵食され、市場が縮小し、激しい淘汰が起こってきます。問題は、その変化をうまく利用できるかできないかでしょう。
さらに、デジタル化が進めば、つまり誰でも出版できる時代がくれば、きっと新しいプレイヤーが登場してきます。電子出版にチャレンジしようとしているアゴラのように。つねに革新は、古いマーケットのプレイヤーからではなく、周辺から起こってくるものです。古い業界のプレイヤーは、古いパラダイムからなかなか抜け出せないというのが世の常です。
著作権問題も、それをまったく意に介しない著作者がきっとでてきます。そういった新しい人たちが、読者のニーズに素直に応えて、古いパラダイムを塗り替えていくことになるのではないでしょうか。
電子出版が登場したのは１９８０年代の初頭であり、ずいぶん歴史は長い。しかし、ケータイ小説や携帯コミックが小さな成功をした以外は、本格的な普及も定着もないままにずるずるときたというのが実態でしょう。そのために電子出版に関しては懐疑的な人もきっと多いと思います。
しかし、昨年にアマゾンの電子ブックリーダーKindleが登場し、さらにバーンズ＆ノーブルがnookで参戦、またアップルのiPadの発表で一気に火がついたという感があります。古くから電子ブックリーダーを手がけながら、話題に取り残された感のあった米国ＳＯＮＹも、このところ新聞社との提携を一挙に進め、さらにiPadに対抗するタブレットPCを開発しようという動きもてきました。
いずれも米国ではじまった流れですが、黒船がやってくる、業界の危機だ、逆に苦境に立つ出版社の救いになるという期待感など、さまざまな思いが入り交じって議論が起こってきています。
しかし、どのように技術やビジネスのイノベーションが進むかによって、電子出版の普及や成長速度は変わるのでしょうが、確実に書籍や雑誌を取りまく出版ビジネスが塗り替わっていくことだけは間違いありません。いや出版のビジネスだけでなく、やがて人びとの文化そのものをも大きく変えてしまうだろことは想像に難くありません。また、この電子出版がもたらす構造変化を想像できない人の中には、電子書籍販売はアマゾンなど米国資本がリーダーシップを取っており、日本の活字文化を衰退させるという奇妙な議論まで飛び出す始末で思わず失笑してしまいます。
書籍の消耗品化が起こってきた
電子出版がどうなるかを考える際に、重要なことは、その前提としての書籍の消費構造に大きな変化が起こってきたかどうかに注目する必要があります。実は書籍の電子化が必然だという大きな時代の変化が起こってきています。
かつては書籍はストックされるものでした。しかし今は違います。書籍はどんどん消耗品になってきたのです。もちろん今でも蔵書を楽しむという人はいるでしょう。しかし、ストック財から買って読めばもう手元にはいらないという消耗品化が起こってきているということです。
古書籍市場の変化でこのことがよくわかります。いったん読むと古書籍店に売ってしまい、よほどのものしか手元に残さない人が増えました。だから古書籍での書籍流通量が増えました。ストック財としての付加価値がなくなったために、ブックオフのように本を値踏みしないで買い取るというビジネスも成り立つようになりました。
古書籍店の経営者の人たちはその変化を痛いほど感じています。値打ちがあり高く売れる書籍がどんどん減って、販売価格が下がり、また人びとが求める書籍が多岐に渡ってきたために、それに応える在庫を持たなければ経営が成り立たなくなってきています。
新刊本でも出版される数は増えたのですが、店頭に置かれても長くは持ちません。あっという間に店頭から消えていきます。書籍のデジタル化は、そういったフロー型の書籍消費にはいかにもフィットしています。電子書籍に変わってもなんら問題がない、というよりはそれでタイムリーに読みたいものが購入でき、価格が下がったほうが読者にとってはありがたいということです。
もし、書籍をストックする、つまり書棚に並べて所蔵することに価値を見いだしている人が多ければ電子書籍普及のハードルは高いのですが、そうではないということです。
プレイヤー（市場の担い手）が揃ってきた
いったん電子書籍を利用するとその良さがわかります。しかし、これまでの電子出版には致命的な欠陥がありました。電子ブックリーダーがなかったからでしょうか。違います。売られている書籍の種類が少なく、読みたい本、買いたい本がが揃っていなかったのです。電子書籍リーダーに注目が集まっていますが、電子ブックリーダーは確かに需要を喚起し，市場を広げる役割を果たしますが、この市場の鍵を握るプレイヤーではないと思っています。電子書籍はＰＣで読もうが、書籍リーダーで読もうが、iPhoneなどのスマートフォンであってもいいのです。それは利用に応じて選択すればいいし、それぞれが便利になればいいだけのことです。
電子書籍の市場が成り立つ重要な鍵を握っているのは、書籍コンテンツを集積させるパワーを持ったプレイヤーの登場です。そこにいけばどのような書籍も手にはいる、著作権管理が行われており、検索もできる、つまり書籍コンテンツのアグリゲーターが登場してくるかどうかです。きっと販売も握るでしょう。
やっと、その役割を担える役者が揃ってきました。アマゾン、グーグル、アップル、米国ＳＯＮＹ、バーンズ＆ノーブル、いや日本は言語が違うので、今からでも日本発の企業が出現しても遅くはないかもしれません。
楽天さんあたりがやらないのでしょうか。ただアグリゲーターが海外資本であっても、別に日本の文化が壊れるわけではありません。壊れるとすれば既存の業界の常識や秩序、また業界そのものです。
不幸なことに日本は著作権についての態度が保守的であったり、出版社をまとめることができる取次店が自らのビジネス基盤を揺るがしかねない電子書籍に本気でチャレンジするかどうかも不透明です。もたついているうちに米国発の企業に押さえられてしまうということになってしまうのでしょうか。
総務省、文部科学省、経済産業省の３省が、本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及に向けて、国内ルールを定める官民合同の研究会を発足させたようですが、公的な図書館所蔵の書籍のデジタル化も睨めば、政府や地方自治体とも連携して育てていくというのもおかしくはありません。しかし成否は、業界利益や業界保護からの視点、供給側の視点ではではなく、ユーザー目線から発想できるかどうかにかかっています。
出版のハードルが下がり、業界構造が激変する
新聞も、雑誌も、書籍も、しょせん印刷という装置に頼っているビジネスです。コンテンツ産業という顔と、印刷という装置産業の顔の持つヤヌスの神みたいな産業です。印刷にはコストがかかり、出版する際の資金負担となり、売れなければ回収できないというリスクとなってきます。それが参入障壁ともなり、出版ビジネスの秩序が成り立っています。その根底が崩れてくるということです。
出版社の役割も大きく変わります。出版社は、コンテンツの編集をサポートするコンサルタントの役割とその書籍を売るための仕掛け人、つまりマーケティング・エージェンシーとしての役割が大きくなってきます。その役割を担えるかどうかで淘汰が始まるでしょう。
電子書籍でまずは売り出し、人気があれば紙の書籍を追加して発行するというマーケティングもできるようになります。個人でも出版することができるでしょうし、また個人の出版コーディネーターが生まれてくる可能性も高いと思います。いずれにしても、誰でもコンテンツさえ創ることができれば、出版ができる時代がやってきて、それまでの業界秩序や業界常識は壊れていきます。きっとフリー（無料）の書籍も大量に登場してくるでしょう。どうなるとブログとの際が怪しくなってきます。
ロングテールが可能になる
書籍もモノである限り在庫や物流が必要であり、いくらロングテールだといっても、際限なく在庫しておくと在庫を抱えるコストが膨大にかかってきて現実的には不可能です。いくら大型書店でも、必要な本が揃っているとは限らず、取り寄せるか、アマゾンや楽天で買うということになります。しかし、デジタルの世界は、ストレージのコストがどんどん下がってきているので、電子化すれば、あらゆる書籍を在庫しておくことが可能になってきます。
ただ、情報化、スピード化が進むので、旬で人気のある本が今より売上を占めるということが起こってきてもおかしくありません。しかし逆に、少ししか売れない本でもいつでも手に入るようになります。
便利になり、価格が下がれば書籍流通量は増える
印刷された書籍はそれなりの良さもありますが不便さもあります。第一は検索できません。確かに読んだことがあるけれど、うろ覚えでどの本に書かれていたかを探すのに一苦労することがあり、また結局はわからなかったということもあります。それは膨大な情報が流れている現代では致命傷です。
書籍の検索では、グーグルがチャレンジしていますが、アマゾンでも「なか見！検索?」のないものがまだまだ多く、売る気がないのだろうか、それなら書店でも立ち読み禁止でビニールカバーすればと思ってしまいます。
第二に、引用したり、資料として重要なページを保存・整理したくとも、またキーボードを叩かないといけません。切り抜きができない、タグではなく付箋では探すのも大変だということです。
第三に、場所が変わると本を持ち運ばなければ読めないという不便さがあります。書籍が電子化されれば、PCや電子ブックリーダー、またスマートフォンが書棚になり、どこでも読みたい本が読めるようになります。さらに価格が下がれば、書籍の流通量が増えていきます。本を買う頻度も買う人も増えるだろうということです。そこが音楽との決定的な違いです。音楽は気に入ったものがある程度あれば、それをリピートして聴きますが、書籍はリピートして読むこともありますが、新しい書籍を読むという人のほうが多いからです。
電子書籍も、現状ではまだ紙の書籍の文化を引きずっていて、ページめくりがあったり、著作権を過度に意識して、本来の電子書籍の良さを損ねているというのが現実でしょうが、やがてそれも変わっていくものと思います。すくなくとも縦書きから横書きへという変化ぐらいは起こってきそうです。
紙と電子は併存するが、この衝撃は大きい
デジタル化の流れで一変してしまった例としては写真の世界があります。銀塩フィルムや銀塩プリントがなくなったわけではありませんが、しかし銀塩フイルムや銀塩プリントの市場規模は激減してしまいました。銀塩の世界では、コダックと富士フイルム２社の独壇場でしたが、デジタル化によって、プレイヤーが増えました。デジタルカメラ、カメラ付き携帯、プリンター、あるいはセルフプリントサービス、写真の加工ソフトやアルバムソフト、Flickrなどのネットの共有サイト、デジタルフォトフレーム、ほんとうに多岐に渡るプレイヤーが出てきました。また重要なことは写真を撮る人、あるいはシャッターを切る回数、ショット数は飛躍的に伸びたことです。銀塩フイルムのよさ、デジタルのよさがそれぞれが棲み分けられてきているように感じます。しかしコダックや富士フイルム、あるいは全国に広がっていたDPE店、写真店を含めた写真業界が受けた打撃が大きかったことは言うまでもありません。
決して、すべての書籍がデジタルだけになるとは思えません。紙の書籍と電子書籍が併存していきます。しかし紙の書籍の市場は確実に侵食され、市場が縮小し、激しい淘汰が起こってきます。問題は、その変化をうまく利用できるかできないかでしょう。
さらに、デジタル化が進めば、つまり誰でも出版できる時代がくれば、きっと新しいプレイヤーが登場してきます。電子出版にチャレンジしようとしているアゴラのように。つねに革新は、古いマーケットのプレイヤーからではなく、周辺から起こってくるものです。古い業界のプレイヤーは、古いパラダイムからなかなか抜け出せないというのが世の常です。
著作権問題も、それをまったく意に介しない著作者がきっとでてきます。そういった新しい人たちが、読者のニーズに素直に応えて、古いパラダイムを塗り替えていくことになるのではないでしょうか。
(∩゜д゜)ア-ア-新聞
電波枠は１つ 携帯向けマルチメディア放送、２陣営の完成度（COLUMN）
2011年7月のアナログテレビ放送停波に伴い、周波数の再編が予定されている。特に注目されるのが、移動体端末向けのマルチメディア放送だ。総務省ではVHF帯に14.5MHzの帯域幅を用意するが、事実上は１事業者分の枠しかない。免許申請や審査はこれからで、夏には事業者が決定する。参入に名乗りを上げた２社は３月に入ってそれぞれ、技術の進捗状況をメディア関係者に公開した。
■コンセプトの紹介に終始した「mmbi」
名乗りを上げた２社とは、NTTドコモやフジテレビジョン、日本テレビ放送網 などの在京民放テレビ局、伊藤忠商事などが出資する「マルチメディア放送（mmbi）」と、KDDIと米クアルコムが出資する「メディアフロージャパン企画」である。
mmbiの技術は、地上デジタル放送の規格である「ISDB-T方式」をベースにしている。ストリーミングによるライブ番組や、レコメンド機能を応用したファイル配信などを予定している。
３月８日にmmbiが開催したサービス説明会は、どちらかといえばコンセプトの紹介に終始していた。NTTドコモのAndroid（アンドロイド）端末「HT-03A」を使って、本体を傾けると番組が切り替わるなど加速度センサーを多用したユーザーインターフェースのアピールに力を入れた。同じ番組を携帯端末からテレビに切り替えて続けて視聴するデモもあったが、“マルチメディアらしい”サービスを体感できるまでには至っていなかった。
■メディアフローは実際のイメージを提示
一方、実際のサービスイメージを具体的に示して見せたのがメディアフロージャパン企画だ。同社は08年11月から、沖縄県のユビキタス特区で実証実験を展開している。那覇市と豊見城市の３カ所に送信局を設置し、半径３～４キロメートルのエリアで実際に電波を送出してきた。09年11月からはストリーミング放送に加えてファイルの自動蓄積配信やニュースおよび株価、交通情報のリアルタイム配信などを実験している。実際に居住者に試してもらい、それぞれのサービスの需要も調査している。
同社が採用する「MediaFLO」は、クアルコムが開発したモバイルマルチメディア放送用の技術だ。米国ではベライゾン・ワイヤレスやAT&TがUHF帯を使って、地上波テレビと同じ内容を流す「サイマル放送」を中心にサービスを提供している。日本ではすでに「ワンセグ」が地上デジタルテレビのサイマル放送を提供している。そのため、MediaFLOの日本での実証実験では、ストリーミングに加えて、クリップキャスト（蓄積型放送）やIPデータキャスティングなどに注力している。
■起伏が多い地形の沖縄で実験重ねる
MediaFLOは米国ではUHF帯を使っているが、日本ではVHF帯を使うため電波の飛び方が若干異なる。KDDIは携帯電話事業者としてUHF帯のノウハウを多く持つが、VHF帯での経験は少ない。このため起伏のある地形の沖縄で、VHF帯の11チャンネルを使った試験を実践して、ネットワーク特性や干渉、混信対策の実績を積んだという（沖縄は10チャンネルを琉球放送が、12チャンネルをNHK教育が使っているため、混信対策が必要になってくる）。
クアルコムは携帯電話関連技術を豊富に持っており、MediaFLOにもモバイル機器でテレビコンテンツを快適に視聴するための技術を盛り込んだ。例えば、送信信号から目的の番組だけを間欠受信することで省電力化する技術や、約1.5秒間隔でチャンネルを次々に変える「ザッピング」が可能な技術を取り入れた。伝送データが劣化しても映像をきれいなまま保持し、音声を継続して聴取できる仕様も備える。
■法定速度ぎりぎりの高速でも乱れがない
メディアフロージャパン企画が公開した実験は、KDDIの「W64SA」をベースとした携帯電話端末を配布し、市街地と高速道路をバスで走ってコンテンツを体験するというものだった。端末はMediaFLOだけでなくワンセグの受信も可能で、音楽やドラマのストリーミングのほか、最大100MBの大容量コンテンツの受信にも対応する。また、電子書籍や映像などを様々なファイル形式で受信できる「クリップキャスト」、ニュースや株価などをリアルタイムで受信する「IPデータキャスティング」を１つのメニュー画面から自在に操れるようになっていた。
ストリーミング配信は毎秒30コマ、512Kbpsの高品質映像にも対応する。携帯電話端末からコードをつなぎ、バスの車内に設置されたテレビに映像を出力していたが、快適に視聴できた。高速道路を法定速度ぎりぎりの高速で走っても、映像が乱れることはなく、送出元が市内に設置された送信局から高速道路向けに設置された送信局へと切り替わった場面でも、乱れや途切れはなかった。
IPデータキャスティングは「沖縄では特に渋滞情報の評判がいい。クルマが主な移動手段なので、かなり便利に感じられたようだ」（メディアフロージャパン企画の増田和彦社長）という。
クリップキャストは放送波を使うため、大容量コンテンツの配信でもパケット料金は不要である。コンテンツは暗号化しておき、ユーザーが第３世代携帯電話（３Ｇ）回線経由で復号鍵を購入すれば、暗号を解除してコンテンツを閲覧できる。実験端末は、音楽や映像、電子書籍のコンテンツをKDDIの「LISMOプレイヤー」で再生することができ、すぐにでも商用化できそうなレベルとなっていた。
■通信に進出する放送事業者の救世主となるか
沖縄県での実証実験や海外展示会での試作機を見る限り、今のところ完成度の高さはMediaFLOに軍配が上がる。mmbiも同様のコンセプトを語ってはいるが、報道関係者に具体的なものをアピールできていない。
広告収入の落ち込みにあえぐテレビ局は、番組関連コンテンツのネット販売に積極的な姿勢を見せている。ラジオ局もリスナーの減少に危機感を抱き、パソコン向けのサイマル放送「radiko（ラジコ）」を３月15日にスタートさせるなど、放送業界が一体となってネットへの進出を強化している。
ワンセグは普及率は高まったものの、オリンピックや一部のスポーツ中継といっ特別な番組があるときだけ使うという人が多い。その反省を生かして新たなビジネスチャンスを作るという意味でも、移動体向けマルチメディア放送に課せられた役割は大きいだろう。
首都圏３生協が合併検討、国内最大に 別の３生協も13年で合意
生活協同組合３位のコープとうきょう（東京・中野）と５位のさいたまコープ（さいたま市）、７位のちばコープ（千葉市）の首都圏大手３生協が2013年をメドとした合併の検討に入った。合計の事業高（売上高）は3600億円と、現在首位のコープこうべ（神戸市）を超え、国内最大の生協が誕生する。さらに４位のコープかながわ（横浜市）は静岡県と山梨県の生協と13年に合併することで合意した。不況で業績が低迷する中、生協も大型再編の時代を迎えた。
県境を越えた生協の合併を認める改正生協法が08年４月に施行されてから初の大型再編となる。
東芝など企業連合、インド都市整備受注へ 政府が側面支援
東芝、三菱重工業、日立製作所、日揮を中心とした日本の企業連合は、インド政府がデリー―ムンバイ間で進める４都市のインフラ整備事業を受注する。次世代送電網「スマートグリッド」や水道事業などを手掛ける。横浜市と北九州市もリサイクル事業の運営主体として参加する。新興国のインフラ需要は先進国の受注競争が激しく、劣勢が目立った日本も政府の支援姿勢が強まってきた。
経済産業省が23日、公募に応じた10の企業連合のうち、技術力などを勘案して４連合を正式に選ぶ見込み。４つの企業連合にはＮＥＣや京セラ、東京電力、東京ガスなど計17社が参加。外国企業ではシンガポールの大手水処理会社ハイフラックスが加わっている。今回の案件について政府は「最大限支援する」（直嶋正行経産相）構えで、貿易保険の付与や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の活用なども検討する。
日清紡、太陽光パネル製造装置２工場の計画凍結 価格下落で
日清紡ホールディングスは太陽光発電パネル製造装置の生産計画を縮小する。2010年度以降、愛知県岡崎市に新設する予定だった２つの工場建設について計画を凍結する。製造装置は需要減もあって販売単価が下落しており、事業範囲を関連素材に拡大して生き残りを目指す。需要拡大が期待される太陽光発電の関連市場でも、競争の激化を受けて事業の再構築を迫られる例が出始めている。
傘下の日清紡メカトロニクスは太陽電池に電極を付けたり、表面をガラスで覆ってフレームをつけたりなど、パネルを完成させる工程の機器を製造し、国内外で販売する大手メーカー。岡崎市に年間100億円相当の製造装置を生産できる専用工場を３棟建設する計画を打ち出していた。
白物家電生産額の減少続く、日本電機工業会10年度国内見通し
日本電機工業会（ＪＥＭＡ）は19日、ルームエアコンや冷蔵庫、洗濯機など白物家電の国内生産額見通しを発表した。2010年度の国内生産は前年度見込み比1.6％減の１兆5497億円の見込みで、４年連続の前年度割れになりそうだ。国内需要の低迷に加え、海外への生産移管が引き続き進むとみられる。
09年度見込みは前年度比8.4％減の１兆5757億円。「エコポイント制度」の追い風を受けた冷蔵庫が14.5％伸びたほか、空気清浄機も好調だった。半面、夏が天候不順だった影響などでエアコンは15.5％減となった。住宅着工の長期低迷も打撃となった。
３月末までの予定だったエコポイント制度は年末まで延長され、需要の下支え効果を期待できる。ＪＥＭＡは10年度の国内生産額の減少幅が09年度より小さくなるとみているが、回復には時間がかかりそうだ。
南アジアで水資源の争奪戦過熱、成長続く中印の発電利用が拡大
【ニューデリー＝長沢倫一郎】南アジアで河川の水を巡る政府間の対立が激しさを増している。経済成長に不可欠な電力の確保へインドや中国は水力発電所の建設を競い、これによって干ばつ時などに十分な水量を確保できなくなると懸念する下流の国が反発する構図だ。水資源の争奪戦にはカシミール地方の領有権問題や食料増産に向けた農業用水の需要の高まりなども絡み、地域対立の火種となっている。
印インディアン・エクスプレス紙によると、パキスタンのバシール外務次官は２月25日にニューデリーで開いたラオ印外務次官との会談で、カシミール地方での水力発電所の建設中止を迫った。
サムスン電子、２ケタ成長狙う 10年連結
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は19日、ソウル市内で定時株主総会を開いた。崔志成（チェ・ジソン）社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は経営報告で2010年の連結業績に関して「２けたの成長を目標にする」と述べ、136兆2900億ウォン（約11兆円）だった09年の売上高から10％以上の上積みを目指す考えを示した。
営業利益は、10兆9200億ウォンだった昨年と「同水準以上を達成する」と表明した。18兆4000億ウォン程度とみられる設備投資と研究開発投資の合計額については「弾力的に対応する」と語り、５兆5000億ウォンとする半導体メモリーの投資計画を積み増す可能性も出てきた。
議案では役員人事を承認、社内３人、社外４人で構成する取締役会の報酬総額の限度額を520億ウォン（約42億円）とすることを決めた。内外９人で構成した09年の取締役の報酬実績は434億ウォン。李健熙（イ・ゴンヒ）前会長の退職金も含まれるもようで、社内取締役の１人当たりの報酬は数億円とみられる。
西松・ハザマ、相次ぎ人員削減 受注低迷で
準大手ゼネコン（総合建設会社）の西松建設とハザマは19日、人員削減を実施するとそれぞれ発表した。西松は900人程度、ハザマは150人程度を早期退職などで削減する。準大手では五洋建設も早期退職者の募集を始めている。受注の長期低迷を受け、事業規模に見合った人員体制にスリム化する動きが加速してきた。
西松は３月末時点で満35歳以上59歳未満の従業員が対象に、600人程度の早期退職者を募集する。派遣社員などを加えた人員削減の規模は900人程度となる。非正規を含む従業員の約25％が削減の対象になり、年間の人件費は70億円程度の減少になる。ハザマは満50歳以上の正社員を対象に、４月から６月まで早期退職を募集する。正社員の７％にあたる人員削減で、年10億円程度の人件費減となる。
西松とハザマは同日、2010年３月期の業績予想を下方修正した。西松の連結最終損益は435億円の赤字（前期は25億円の黒字）、ハザマは18億円の赤字（同10億円の黒字）になりそうだ。国内の建設受注高が想定を下回り、海外工事の一部で採算が悪化する。
対中貿易赤字、米の統計「実際より３割多い」 中国商務省
米側統計が示す「対中貿易赤字」は実際より約３割多い――。中国商務省は19日、米商務省と共同で実施した米中の貿易統計の食い違いをめぐるこんな研究結果を明らかにした。香港経由の貨物を「中国発」とみなすかどうかなどの違いで、両者の統計に大きな差が生じていると結論づけた。
米国は中国に貿易黒字を削減する手段として、人民元相場を切り上げるよう圧力を強めている。中国側には今回の研究結果を「米国が言うほど中国の貿易黒字は大きくない」と反論する材料に使う思惑があるようだ。
研究によると、2006年の「米国の対中輸入額」は「中国の対米輸出額」より843億ドル（約７兆6000億円）多かった。中国から香港や韓国、メキシコなどを経由して米国に届いた貨物について、米側統計は「中国からの輸入」に計上しているのに対し、中国側統計は「米国への輸出」に算入しておらず、両者の差が広がったという。
ロシア版シリコンバレー、モスクワ近郊に建設
【モスクワ＝坂井光】ロシアのメドベージェフ大統領はロシア版シリコンバレーの建設地をモスクワ市近郊のスコルコボにすることを表明した。政府は同地を科学技術の集積地として発展させる計画。有力紙ベドモスチは日本のインフラ関連企業が施設建設で参加する可能性があると報じるなど、受注競争も始まった。
大統領はエネルギー依存の産業構造から脱却するため、ＩＴ（情報技術）、バイオ、核エネルギーなどに関する新技術開発と商業化を目的とする新たな拠点をロシア版シリコンバレーと位置付け、建設地を探していた。今年後半に設計が始まるが、完成時期や投資規模などは明らかにしていない。
ロシアにはすでに科学技術発展を後押しする４つの特別経済地域がある。スコルコボは高官の別荘やゴルフ場などがある高級地だけに「資金の無駄遣い」「利権誘導」との批判があり、効果を疑問視する声も根強い。
2011年7月のアナログテレビ放送停波に伴い、周波数の再編が予定されている。特に注目されるのが、移動体端末向けのマルチメディア放送だ。総務省ではVHF帯に14.5MHzの帯域幅を用意するが、事実上は１事業者分の枠しかない。免許申請や審査はこれからで、夏には事業者が決定する。参入に名乗りを上げた２社は３月に入ってそれぞれ、技術の進捗状況をメディア関係者に公開した。
■コンセプトの紹介に終始した「mmbi」
名乗りを上げた２社とは、NTTドコモやフジテレビジョン、日本テレビ放送網 などの在京民放テレビ局、伊藤忠商事などが出資する「マルチメディア放送（mmbi）」と、KDDIと米クアルコムが出資する「メディアフロージャパン企画」である。
mmbiの技術は、地上デジタル放送の規格である「ISDB-T方式」をベースにしている。ストリーミングによるライブ番組や、レコメンド機能を応用したファイル配信などを予定している。
３月８日にmmbiが開催したサービス説明会は、どちらかといえばコンセプトの紹介に終始していた。NTTドコモのAndroid（アンドロイド）端末「HT-03A」を使って、本体を傾けると番組が切り替わるなど加速度センサーを多用したユーザーインターフェースのアピールに力を入れた。同じ番組を携帯端末からテレビに切り替えて続けて視聴するデモもあったが、“マルチメディアらしい”サービスを体感できるまでには至っていなかった。
■メディアフローは実際のイメージを提示
一方、実際のサービスイメージを具体的に示して見せたのがメディアフロージャパン企画だ。同社は08年11月から、沖縄県のユビキタス特区で実証実験を展開している。那覇市と豊見城市の３カ所に送信局を設置し、半径３～４キロメートルのエリアで実際に電波を送出してきた。09年11月からはストリーミング放送に加えてファイルの自動蓄積配信やニュースおよび株価、交通情報のリアルタイム配信などを実験している。実際に居住者に試してもらい、それぞれのサービスの需要も調査している。
同社が採用する「MediaFLO」は、クアルコムが開発したモバイルマルチメディア放送用の技術だ。米国ではベライゾン・ワイヤレスやAT&TがUHF帯を使って、地上波テレビと同じ内容を流す「サイマル放送」を中心にサービスを提供している。日本ではすでに「ワンセグ」が地上デジタルテレビのサイマル放送を提供している。そのため、MediaFLOの日本での実証実験では、ストリーミングに加えて、クリップキャスト（蓄積型放送）やIPデータキャスティングなどに注力している。
■起伏が多い地形の沖縄で実験重ねる
MediaFLOは米国ではUHF帯を使っているが、日本ではVHF帯を使うため電波の飛び方が若干異なる。KDDIは携帯電話事業者としてUHF帯のノウハウを多く持つが、VHF帯での経験は少ない。このため起伏のある地形の沖縄で、VHF帯の11チャンネルを使った試験を実践して、ネットワーク特性や干渉、混信対策の実績を積んだという（沖縄は10チャンネルを琉球放送が、12チャンネルをNHK教育が使っているため、混信対策が必要になってくる）。
クアルコムは携帯電話関連技術を豊富に持っており、MediaFLOにもモバイル機器でテレビコンテンツを快適に視聴するための技術を盛り込んだ。例えば、送信信号から目的の番組だけを間欠受信することで省電力化する技術や、約1.5秒間隔でチャンネルを次々に変える「ザッピング」が可能な技術を取り入れた。伝送データが劣化しても映像をきれいなまま保持し、音声を継続して聴取できる仕様も備える。
■法定速度ぎりぎりの高速でも乱れがない
メディアフロージャパン企画が公開した実験は、KDDIの「W64SA」をベースとした携帯電話端末を配布し、市街地と高速道路をバスで走ってコンテンツを体験するというものだった。端末はMediaFLOだけでなくワンセグの受信も可能で、音楽やドラマのストリーミングのほか、最大100MBの大容量コンテンツの受信にも対応する。また、電子書籍や映像などを様々なファイル形式で受信できる「クリップキャスト」、ニュースや株価などをリアルタイムで受信する「IPデータキャスティング」を１つのメニュー画面から自在に操れるようになっていた。
ストリーミング配信は毎秒30コマ、512Kbpsの高品質映像にも対応する。携帯電話端末からコードをつなぎ、バスの車内に設置されたテレビに映像を出力していたが、快適に視聴できた。高速道路を法定速度ぎりぎりの高速で走っても、映像が乱れることはなく、送出元が市内に設置された送信局から高速道路向けに設置された送信局へと切り替わった場面でも、乱れや途切れはなかった。
IPデータキャスティングは「沖縄では特に渋滞情報の評判がいい。クルマが主な移動手段なので、かなり便利に感じられたようだ」（メディアフロージャパン企画の増田和彦社長）という。
クリップキャストは放送波を使うため、大容量コンテンツの配信でもパケット料金は不要である。コンテンツは暗号化しておき、ユーザーが第３世代携帯電話（３Ｇ）回線経由で復号鍵を購入すれば、暗号を解除してコンテンツを閲覧できる。実験端末は、音楽や映像、電子書籍のコンテンツをKDDIの「LISMOプレイヤー」で再生することができ、すぐにでも商用化できそうなレベルとなっていた。
■通信に進出する放送事業者の救世主となるか
沖縄県での実証実験や海外展示会での試作機を見る限り、今のところ完成度の高さはMediaFLOに軍配が上がる。mmbiも同様のコンセプトを語ってはいるが、報道関係者に具体的なものをアピールできていない。
広告収入の落ち込みにあえぐテレビ局は、番組関連コンテンツのネット販売に積極的な姿勢を見せている。ラジオ局もリスナーの減少に危機感を抱き、パソコン向けのサイマル放送「radiko（ラジコ）」を３月15日にスタートさせるなど、放送業界が一体となってネットへの進出を強化している。
ワンセグは普及率は高まったものの、オリンピックや一部のスポーツ中継といっ特別な番組があるときだけ使うという人が多い。その反省を生かして新たなビジネスチャンスを作るという意味でも、移動体向けマルチメディア放送に課せられた役割は大きいだろう。
首都圏３生協が合併検討、国内最大に 別の３生協も13年で合意
生活協同組合３位のコープとうきょう（東京・中野）と５位のさいたまコープ（さいたま市）、７位のちばコープ（千葉市）の首都圏大手３生協が2013年をメドとした合併の検討に入った。合計の事業高（売上高）は3600億円と、現在首位のコープこうべ（神戸市）を超え、国内最大の生協が誕生する。さらに４位のコープかながわ（横浜市）は静岡県と山梨県の生協と13年に合併することで合意した。不況で業績が低迷する中、生協も大型再編の時代を迎えた。
県境を越えた生協の合併を認める改正生協法が08年４月に施行されてから初の大型再編となる。
東芝など企業連合、インド都市整備受注へ 政府が側面支援
東芝、三菱重工業、日立製作所、日揮を中心とした日本の企業連合は、インド政府がデリー―ムンバイ間で進める４都市のインフラ整備事業を受注する。次世代送電網「スマートグリッド」や水道事業などを手掛ける。横浜市と北九州市もリサイクル事業の運営主体として参加する。新興国のインフラ需要は先進国の受注競争が激しく、劣勢が目立った日本も政府の支援姿勢が強まってきた。
経済産業省が23日、公募に応じた10の企業連合のうち、技術力などを勘案して４連合を正式に選ぶ見込み。４つの企業連合にはＮＥＣや京セラ、東京電力、東京ガスなど計17社が参加。外国企業ではシンガポールの大手水処理会社ハイフラックスが加わっている。今回の案件について政府は「最大限支援する」（直嶋正行経産相）構えで、貿易保険の付与や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の活用なども検討する。
日清紡、太陽光パネル製造装置２工場の計画凍結 価格下落で
日清紡ホールディングスは太陽光発電パネル製造装置の生産計画を縮小する。2010年度以降、愛知県岡崎市に新設する予定だった２つの工場建設について計画を凍結する。製造装置は需要減もあって販売単価が下落しており、事業範囲を関連素材に拡大して生き残りを目指す。需要拡大が期待される太陽光発電の関連市場でも、競争の激化を受けて事業の再構築を迫られる例が出始めている。
傘下の日清紡メカトロニクスは太陽電池に電極を付けたり、表面をガラスで覆ってフレームをつけたりなど、パネルを完成させる工程の機器を製造し、国内外で販売する大手メーカー。岡崎市に年間100億円相当の製造装置を生産できる専用工場を３棟建設する計画を打ち出していた。
白物家電生産額の減少続く、日本電機工業会10年度国内見通し
日本電機工業会（ＪＥＭＡ）は19日、ルームエアコンや冷蔵庫、洗濯機など白物家電の国内生産額見通しを発表した。2010年度の国内生産は前年度見込み比1.6％減の１兆5497億円の見込みで、４年連続の前年度割れになりそうだ。国内需要の低迷に加え、海外への生産移管が引き続き進むとみられる。
09年度見込みは前年度比8.4％減の１兆5757億円。「エコポイント制度」の追い風を受けた冷蔵庫が14.5％伸びたほか、空気清浄機も好調だった。半面、夏が天候不順だった影響などでエアコンは15.5％減となった。住宅着工の長期低迷も打撃となった。
３月末までの予定だったエコポイント制度は年末まで延長され、需要の下支え効果を期待できる。ＪＥＭＡは10年度の国内生産額の減少幅が09年度より小さくなるとみているが、回復には時間がかかりそうだ。
南アジアで水資源の争奪戦過熱、成長続く中印の発電利用が拡大
【ニューデリー＝長沢倫一郎】南アジアで河川の水を巡る政府間の対立が激しさを増している。経済成長に不可欠な電力の確保へインドや中国は水力発電所の建設を競い、これによって干ばつ時などに十分な水量を確保できなくなると懸念する下流の国が反発する構図だ。水資源の争奪戦にはカシミール地方の領有権問題や食料増産に向けた農業用水の需要の高まりなども絡み、地域対立の火種となっている。
印インディアン・エクスプレス紙によると、パキスタンのバシール外務次官は２月25日にニューデリーで開いたラオ印外務次官との会談で、カシミール地方での水力発電所の建設中止を迫った。
サムスン電子、２ケタ成長狙う 10年連結
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は19日、ソウル市内で定時株主総会を開いた。崔志成（チェ・ジソン）社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は経営報告で2010年の連結業績に関して「２けたの成長を目標にする」と述べ、136兆2900億ウォン（約11兆円）だった09年の売上高から10％以上の上積みを目指す考えを示した。
営業利益は、10兆9200億ウォンだった昨年と「同水準以上を達成する」と表明した。18兆4000億ウォン程度とみられる設備投資と研究開発投資の合計額については「弾力的に対応する」と語り、５兆5000億ウォンとする半導体メモリーの投資計画を積み増す可能性も出てきた。
議案では役員人事を承認、社内３人、社外４人で構成する取締役会の報酬総額の限度額を520億ウォン（約42億円）とすることを決めた。内外９人で構成した09年の取締役の報酬実績は434億ウォン。李健熙（イ・ゴンヒ）前会長の退職金も含まれるもようで、社内取締役の１人当たりの報酬は数億円とみられる。
西松・ハザマ、相次ぎ人員削減 受注低迷で
準大手ゼネコン（総合建設会社）の西松建設とハザマは19日、人員削減を実施するとそれぞれ発表した。西松は900人程度、ハザマは150人程度を早期退職などで削減する。準大手では五洋建設も早期退職者の募集を始めている。受注の長期低迷を受け、事業規模に見合った人員体制にスリム化する動きが加速してきた。
西松は３月末時点で満35歳以上59歳未満の従業員が対象に、600人程度の早期退職者を募集する。派遣社員などを加えた人員削減の規模は900人程度となる。非正規を含む従業員の約25％が削減の対象になり、年間の人件費は70億円程度の減少になる。ハザマは満50歳以上の正社員を対象に、４月から６月まで早期退職を募集する。正社員の７％にあたる人員削減で、年10億円程度の人件費減となる。
西松とハザマは同日、2010年３月期の業績予想を下方修正した。西松の連結最終損益は435億円の赤字（前期は25億円の黒字）、ハザマは18億円の赤字（同10億円の黒字）になりそうだ。国内の建設受注高が想定を下回り、海外工事の一部で採算が悪化する。
対中貿易赤字、米の統計「実際より３割多い」 中国商務省
米側統計が示す「対中貿易赤字」は実際より約３割多い――。中国商務省は19日、米商務省と共同で実施した米中の貿易統計の食い違いをめぐるこんな研究結果を明らかにした。香港経由の貨物を「中国発」とみなすかどうかなどの違いで、両者の統計に大きな差が生じていると結論づけた。
米国は中国に貿易黒字を削減する手段として、人民元相場を切り上げるよう圧力を強めている。中国側には今回の研究結果を「米国が言うほど中国の貿易黒字は大きくない」と反論する材料に使う思惑があるようだ。
研究によると、2006年の「米国の対中輸入額」は「中国の対米輸出額」より843億ドル（約７兆6000億円）多かった。中国から香港や韓国、メキシコなどを経由して米国に届いた貨物について、米側統計は「中国からの輸入」に計上しているのに対し、中国側統計は「米国への輸出」に算入しておらず、両者の差が広がったという。
ロシア版シリコンバレー、モスクワ近郊に建設
【モスクワ＝坂井光】ロシアのメドベージェフ大統領はロシア版シリコンバレーの建設地をモスクワ市近郊のスコルコボにすることを表明した。政府は同地を科学技術の集積地として発展させる計画。有力紙ベドモスチは日本のインフラ関連企業が施設建設で参加する可能性があると報じるなど、受注競争も始まった。
大統領はエネルギー依存の産業構造から脱却するため、ＩＴ（情報技術）、バイオ、核エネルギーなどに関する新技術開発と商業化を目的とする新たな拠点をロシア版シリコンバレーと位置付け、建設地を探していた。今年後半に設計が始まるが、完成時期や投資規模などは明らかにしていない。
ロシアにはすでに科学技術発展を後押しする４つの特別経済地域がある。スコルコボは高官の別荘やゴルフ場などがある高級地だけに「資金の無駄遣い」「利権誘導」との批判があり、効果を疑問視する声も根強い。
