(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞
第２、第３の「App Store」が登場する 迫るAndroidビッグバン（COLUMN）
今後，米グーグルの携帯機器用OS「Android」を搭載した端末の台頭と並行して，端末を販売する企業の多くが，米アップルの「iPhone＋App Store」と同様のサービス提供を目指す。2009年末時点で約10万本とアプリ配信数で先行するiPhoneを猛追する。
Android端末ではプレーヤが多様化，配信用の基盤や端末を自由に組み合わせてサービスを提供できるようになる。多くのプレーヤが重視するのが，配信用基盤となる課金プラットフォームだ。
Android端末の提供と並行して，今後，活気付きそうなのが，Androidプラットフォームに向けたアプリケーション・マーケットである。端末を販売する事業者の多くが，米アップルの「iPhone＋App Store」と同様のサービス提供を目指している。
例えばNTTドコモは，4月のソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製端末「Xperia」の発売時期に合わせて，「ドコモマーケット」を立ち上げる。当初はアプリの紹介にとどまるものの，2010年内には有料アプリの販売も始める。アプリケーションの代金は，携帯電話の利用料と合わせて徴収する。KDDI，NECビッグローブ，NTT東日本も，同様の課金・回収代行を含むアプリの配信サービスを開始する。
このほか，Androidを使った組み込み機器の開発を推進する業界団体のOESF（Open Embedded Software Foundation）も，メーカーが個別運営でアプリ配信できるようにするソフトウエアの開発を進めている。
利便性を高めてユーザーを引き寄せる
Android向けのアプリケーション・マーケットとしては，米グーグルが運営する「Android Market」がある。にもかかわらず各社がアプリ配信サービスを手掛ける理由は，「オープン化されたAndroidでは，端末の機能による差異化は，いずれ難しくなっていく。そうなれば通信事業者としては，違うレイヤーでどう勝負するかを考えざるを得ない」（KDDIコンシューマ商品統括本部の重野卓オープンプラットフォーム部長）という思いがあるためだ。
それぞれ自前のマーケットを立ち上げ，スマートフォンの使い勝手を改善すると同時に，アプリ開発者を呼び込む。これにより最終的にはユーザーの利用頻度を高め，顧客離れを防ぐ。
ドコモの山田隆持社長は，「グーグルのAndroid Marketには世界から数多くのアプリが集まっている。ただ，説明文に英語が混ざっているなど，日本人にはなじみにくい部分がある」とする。そこでドコモマーケットでは，Androidを利用するうえで便利な定番アプリを抽出し，初心者にも分かりやすく紹介する。さらに「日常生活の中で利用する頻度が高いスマートフォン向けのWebサイトも紹介していく」（山下哲也スマートフォン事業推進室アプリケーション企画担当部長）。アプリとWebサービスの両輪で“Android版iモード”というべきサービス配信の基盤を作り上げようというわけだ。
収益性が高いアプリ販売モデルを模索
アプリ開発者に十分な収益をもたらす土壌を作り上げようという思いもある。Androidの普及拡大を目指すには，魅力的なアプリを豊富にそろえることが不可欠だからだ。
アプリ配信で先行するiPhoneが世界で2009年末の時点で約10万本であるのに対して，Androidは約2万本と数の上ではまだ少ない。しかも，Android向けアプリは有料アプリよりも無料アプリの比率が高い。「iPhone向けアプリは約7割が有料で約3割が無料と言われるが，Android向けアプリでは，その比率が逆になる」（日本Androidの会 会長を務める早稲田大学大学院の丸山不二夫客員教授）。普及している端末の数がまだ少ないことから「Android向けアプリの開発者は個人プログラマがほとんどで，企業の参入が進んでいなかった」（ソフト販売コンサルタント）ことが理由の一つである。
一方，有料アプリの収益性はiPhone向けでさえ高くない。アプリの価格競争が進んでいるほか，ほとんどが購入時にだけ代金を支払う売り切り型で定期的な収益を獲得しづらいからだ。アプリ内課金という仕組みを使えば定期的に利用料を得ることも可能だが，ユーザー管理のために自前でサーバーを運用する必要があるなど，開発者にとって負担が大きかった。そこで，事業者が独自のマーケットを立ち上げ，Android Marketとは違った方法でアプリやサービスの料金をユーザーから回収する。従来のiモードやEZwebのように「月額課金の設定も考えていく」（KDDIの重野部長）。
………………………………………………………………………………
重野卓 KDDI コンシューマ商品統括本部 オープンプラットフォーム部長
我々の調査で，日本では携帯電話を持ちながら，スマートフォンを2台目の端末として使っている比率が高いことが分かった。それは，従来のスマートフォンの機能に不足を感じているからにほかならない。しかも2台の端末を所有できるユーザーは限られる。
そこでどんな機能を追加すれば1台目として使ってもらえるかを考え，社会インフラ的に使われている機能が必要だという結論に達した。初夏に投入する端末では，その機能を実装する。ただし，機能の詳細はまだ公開できない。
社内では，Android端末を他社に先駆けて出すべきかどうかという議論もした。海外メーカーの製品をそのまま持ってくれば，すぐに出すことはできたが，ユーザーが求める端末を出すことを優先すべきと判断した。コンシューマ向けの製品だが，企業ユーザーの利用も期待している。
オープン化で端末の差異化は困難に
オープン・プラットフォームであるAndroidが浸透すれば，いずれは端末だけでは差異化できなくなるだろう。それに備えて通信事業者は発想を柔軟にするべきだ。何も，通信機能だけを提供すればいいというわけではない。一部をオープンにして外部企業に任せつつ，通信事業者が持つ各種サービスや課金システムをどう生かすかを考える必要がある。
その取り組みの一環として，KDDIでは「KDDIマーケット」（仮称）を立ち上げる。Android Marketよりも日本のユーザーが使いやすい形でアプリを紹介したい。開発者が参入しやすいように，将来はKDDIマーケットにアプリを一度登録すればAndroid Marketでも同時に配信できる仕組みを整える。月額課金など，ソフトウエア開発者が利用しやすい課金体系を導入する必要もあるだろう。
音楽配信サービスの「LISMO」など，既存の携帯電話に提供しているサービスで，ユーザーに受け入れられるものは提供していきたい。
ニコ生がTwitterに対応、生放送を見ながらのツイートが可能に
ニワンゴは、「ニコニコ動画（9）」のライブ配信サービス「ニコニコ生放送」で、Twitterとの連携サービスを開始した。
連携サービスは、ニコニコ生放送を視聴しながら、その番組に関するTwitterの書き込みの閲覧や、Twitterへの書き込みが行えるもの。ニコニコ生放送の視聴画面から、「t」タブを選択することで、番組ID（#lvXXXXXXXX）または放送者が設定したハッシュタグが付いたTwitterの書き込みが閲覧できる。
書き込みは、「t」タブ内の「Twitter認証」ボタンを押すことで、Twitter側の認証ページに移行。放送視聴画面のコメント欄横のボタンで、ニコニコ生放送への書き込みとTwitterへの書き込みを切り替えられる。
また、ニコニコ生放送では、これまでコミュニティレベルによって同時視聴者数に制限があったが、25日からはコミュニティレベルに関わらず1000人まで同時視聴が可能となった。
音楽誌「アドリブ」５月号で休刊
国内外のミュージシャンの情報を扱う音楽月刊誌「アドリブ」が来月１９日発売の５月号で休刊し、約３７年の歴史に幕を下ろすことが分かった。
発売中の４月号で告知した。発行元のスイングジャーナル社（東京）のアドリブ編集部によると、同誌は昭和４８（１９７３）年９月に創刊し、最盛期の１９８０年代後半から９０年代前半には２０万部近くの売り上げを誇ったが、一昨年秋のリーマン・ショック後の大不況による広告収入の激減とネットの普及により、ここ数年、部数が低迷していた。
DS国内3000万台突破
エンターブレインの調査によると、「ニンテンドーDS」シリーズの国内累計販売台数が、3月21日までに3000万台を突破した。2004年12月2日の発売以来5年と3カ月半で達成した。
DS向けソフトの累計販売本数トップ3は、「Newスーパーマリオブラザーズ」（577万本）、「ポケットモンスター ダイヤモンド・パール」（577万本）、「おいでよ どうぶつの森」（513万本）とすべて任天堂製。
中国の携帯端末で“グーグル外し” 通信大手「中国の法律を順守する企業と仕事をしたい」
中国の通信大手、中国聯通（チャイナユニコム）は２５日までに、新たに開発した携帯電話から米インターネット検索大手グーグルの検索機能を外す方針を明らかにした。同日付の英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。
グーグルが中国本土のネット検索事業から撤退したことを受け、最大のネット利用者を抱える中国で、グーグルの事業展開に支障が出始めた。
同紙によると、中国聯通は、新型の端末で、グーグルの携帯向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」をベースにした検索機能の提供を見送る。
中国聯通は「われわれは中国の法律を順守する企業と仕事をしたい。グーグルとは当面、かかわりを持たない」としている。
中国検閲で米グーグル「ＷＴＯルールに抵触も」
【ワシントン＝岡田章裕】米議会上下両院の中国問題特別委員会は２４日、インターネット検索世界大手の米グーグルが中国本土での検索事業から撤退した問題について公聴会を開いた。
グーグルを代表して公共政策部門の責任者であるアラン・デビッドソン氏が証言し、「外国政府が、自国企業に有利な形の検閲政策を行えば、内外無差別という基本的な通商ルールに反する」と批判、中国の検閲政策がＷＴＯ（世界貿易機関）ルールに抵触する可能性があるとの見方を示した。今後、米中の通商摩擦に発展する可能性もある。
また、デビッドソン氏は「４０以上の国が検閲を導入している。ネットの検閲は一企業、一産業だけで対応出来る問題ではない。新しい貿易障壁に対処するために、政府は新たな通商ルールを作り上げる必要がある」と指摘し、国際的なルール作りが必要との考えも表明した。
一方、検閲問題が解消されれば、中国市場に復帰する意向を示したが、「困難な道が広がっている」とも述べた。
中国の「．ｃｎ」提供停止、米ドメイン会社
【ワシントン＝岡田章裕】インターネット上の住所に当たるドメイン名の提供サービスで世界大手の米ゴーダディー・ドットコムは２４日、米議会公聴会で、中国のドメイン名として使われている「．ｃｎ」の新たな提供を停止すると発表した。
中国当局が昨年暮れから、新規の利用者が登録する際にカラーの顔写真、署名などの個人情報の提供を求める規制強化を行い、利用者のプライバシーに懸念が出たためとしている。
証言した同社のクリスティーン・ジョーンズ上席副社長によると、同社は中国で２００５年からサービスを始め、「．ｃｎ」は約２万７０００件の登録がある。ジョーンズ副社長は、治安維持などに情報が流用されることへの懸念を示した。
ネット中毒防止に時間制限ソフト導入も…韓国
【ソウル＝前田泰広】世界トップクラスのインターネット普及率を誇る韓国で、過度のネット利用により日常生活に支障をきたす「ネット中毒」が社会問題化している。
これに対し韓国政府は、「中毒者」に対する相談や治療、１０００万人を対象にした予防教育など、中毒防止に力を入れる方針を打ち出した。
韓国では３月初め、ネットゲームに熱中した夫婦が生後３か月の娘を放置し、餓死させたとして逮捕された。ネットにのめりこんで学校、会社に通学、通勤しない若者も多いとされ、２００７年５月には、男子中学生がゲームをやめさせようとした祖母を殺害する悲劇も起きた。
「最近１か月以内に１度以上インターネットに触れた事がある人」を基準にしたネット利用率は約７７％と、２０００年に比べて１・７２倍に増加している。一方、行政安全省によると、「ネット中毒者」は２００万人に達し、社会的な損失は約１０兆１０００億ウォン（約８３００億円）にもなる。
これを問題視した韓国政府は、７省庁合同の「中毒者」減少策に乗り出した。主な対応は、３０万人を対象にしたカウンセリング（今後３年間）、病院治療のほか、ネット利用時間を制限するソフトの導入も検討中だ。
ソフトバンク、無料のルート案内サービス「タダナビ」
ソフトバンクモバイルは、GPSなどの位置情報を活用して目的地までのルートを地図上に表示する「タダナビ」を3月26日より提供する。利用料は無料で、S!ベーシックパック（月額315円）に加入して利用する。
「タダナビ」は、目的地までの徒歩ルートを地図上に表示するWebサービス。ソフトバンクの3G端末で利用できる。住所や電話番号から目的地を検索し、利用する交通機関の経路検索とともに、地図上に徒歩ルートを表示する。乗換案内機能のほかに、交通渋滞が予想される区間とその時間帯などもチェックできる。
なお、サービス開始時点では、Web型地図サービスにルート案内機能が付加された形となる。ソフトバンクモバイルでは、7月以降に徒歩ナビゲーションを実現したアプリを提供する予定だ。
「タダナビ」はエムティーアイの協力によって提供される。サイトにはYahoo!ケータイの「交通・グルメ・旅行」からアクセスできる。
ＨＭＶの事業を取得へ カルチュア・コンビニエンス・クラブ
カルチュア・コンビニエンス・クラブ「ＴＳＵＴＡＹＡ」などを全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は２５日、音楽ＣＤなどの販売を手掛けるＨＭＶジャパン（東京都港区）の事業取得に向けて交渉を開始することで同社と基本合意した、と発表した。
ＣＣＣは、ＨＭＶと同社株主の大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツとの間で、独占的交渉権を得る基本合意書を２５日に締結した。４月に事業取得の具体的な協議を開始し、６月末に最終契約を締結する計画。原則、ＨＭＶの全事業を取得する方針だ。
ＨＭＶは音楽、映像系ソフトの専門小売業者としてのノウハウを持ち、特にインターネット通販で強みがある。ＣＣＣはこうした事業を取得することでビジネス基盤の強化をはかる。
高島屋とエイチ・ツー・オー、経営統合断念を発表
高島屋とエイチ・ツー・オーリテイリングは25日、経営統合交渉を中止することを決めたと発表した。両社は2008年に11年までの経営統合で基本合意、協議を進めてきたが断念する。共通開発商品の展開などの業務提携は続ける。
構成企業統合
時期三越伊勢丹
ホールディングス三越、伊勢丹08年
４月Ｊ・フロント
リテイリング大丸、松坂屋07年
９月そごう・西武そごう、西武百貨店03年
６月高島屋＋阪急
阪神百貨店高島屋、阪急阪神百貨店断念
統合中止の理由について両社は「異なる経営戦略のすり合わせに多大なエネルギーを投入するよりも、それぞれで新しい事業モデルを再構築することを優先すべきだと考えた」としている。
相互に派遣していた非常勤取締役は同日付で辞任する。両社がそれぞれ持ち合う10％の株式については「現時点で譲渡などの予定はない」という。
今後，米グーグルの携帯機器用OS「Android」を搭載した端末の台頭と並行して，端末を販売する企業の多くが，米アップルの「iPhone＋App Store」と同様のサービス提供を目指す。2009年末時点で約10万本とアプリ配信数で先行するiPhoneを猛追する。
Android端末ではプレーヤが多様化，配信用の基盤や端末を自由に組み合わせてサービスを提供できるようになる。多くのプレーヤが重視するのが，配信用基盤となる課金プラットフォームだ。
Android端末の提供と並行して，今後，活気付きそうなのが，Androidプラットフォームに向けたアプリケーション・マーケットである。端末を販売する事業者の多くが，米アップルの「iPhone＋App Store」と同様のサービス提供を目指している。
例えばNTTドコモは，4月のソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製端末「Xperia」の発売時期に合わせて，「ドコモマーケット」を立ち上げる。当初はアプリの紹介にとどまるものの，2010年内には有料アプリの販売も始める。アプリケーションの代金は，携帯電話の利用料と合わせて徴収する。KDDI，NECビッグローブ，NTT東日本も，同様の課金・回収代行を含むアプリの配信サービスを開始する。
このほか，Androidを使った組み込み機器の開発を推進する業界団体のOESF（Open Embedded Software Foundation）も，メーカーが個別運営でアプリ配信できるようにするソフトウエアの開発を進めている。
利便性を高めてユーザーを引き寄せる
Android向けのアプリケーション・マーケットとしては，米グーグルが運営する「Android Market」がある。にもかかわらず各社がアプリ配信サービスを手掛ける理由は，「オープン化されたAndroidでは，端末の機能による差異化は，いずれ難しくなっていく。そうなれば通信事業者としては，違うレイヤーでどう勝負するかを考えざるを得ない」（KDDIコンシューマ商品統括本部の重野卓オープンプラットフォーム部長）という思いがあるためだ。
それぞれ自前のマーケットを立ち上げ，スマートフォンの使い勝手を改善すると同時に，アプリ開発者を呼び込む。これにより最終的にはユーザーの利用頻度を高め，顧客離れを防ぐ。
ドコモの山田隆持社長は，「グーグルのAndroid Marketには世界から数多くのアプリが集まっている。ただ，説明文に英語が混ざっているなど，日本人にはなじみにくい部分がある」とする。そこでドコモマーケットでは，Androidを利用するうえで便利な定番アプリを抽出し，初心者にも分かりやすく紹介する。さらに「日常生活の中で利用する頻度が高いスマートフォン向けのWebサイトも紹介していく」（山下哲也スマートフォン事業推進室アプリケーション企画担当部長）。アプリとWebサービスの両輪で“Android版iモード”というべきサービス配信の基盤を作り上げようというわけだ。
収益性が高いアプリ販売モデルを模索
アプリ開発者に十分な収益をもたらす土壌を作り上げようという思いもある。Androidの普及拡大を目指すには，魅力的なアプリを豊富にそろえることが不可欠だからだ。
アプリ配信で先行するiPhoneが世界で2009年末の時点で約10万本であるのに対して，Androidは約2万本と数の上ではまだ少ない。しかも，Android向けアプリは有料アプリよりも無料アプリの比率が高い。「iPhone向けアプリは約7割が有料で約3割が無料と言われるが，Android向けアプリでは，その比率が逆になる」（日本Androidの会 会長を務める早稲田大学大学院の丸山不二夫客員教授）。普及している端末の数がまだ少ないことから「Android向けアプリの開発者は個人プログラマがほとんどで，企業の参入が進んでいなかった」（ソフト販売コンサルタント）ことが理由の一つである。
一方，有料アプリの収益性はiPhone向けでさえ高くない。アプリの価格競争が進んでいるほか，ほとんどが購入時にだけ代金を支払う売り切り型で定期的な収益を獲得しづらいからだ。アプリ内課金という仕組みを使えば定期的に利用料を得ることも可能だが，ユーザー管理のために自前でサーバーを運用する必要があるなど，開発者にとって負担が大きかった。そこで，事業者が独自のマーケットを立ち上げ，Android Marketとは違った方法でアプリやサービスの料金をユーザーから回収する。従来のiモードやEZwebのように「月額課金の設定も考えていく」（KDDIの重野部長）。
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重野卓 KDDI コンシューマ商品統括本部 オープンプラットフォーム部長
我々の調査で，日本では携帯電話を持ちながら，スマートフォンを2台目の端末として使っている比率が高いことが分かった。それは，従来のスマートフォンの機能に不足を感じているからにほかならない。しかも2台の端末を所有できるユーザーは限られる。
そこでどんな機能を追加すれば1台目として使ってもらえるかを考え，社会インフラ的に使われている機能が必要だという結論に達した。初夏に投入する端末では，その機能を実装する。ただし，機能の詳細はまだ公開できない。
社内では，Android端末を他社に先駆けて出すべきかどうかという議論もした。海外メーカーの製品をそのまま持ってくれば，すぐに出すことはできたが，ユーザーが求める端末を出すことを優先すべきと判断した。コンシューマ向けの製品だが，企業ユーザーの利用も期待している。
オープン化で端末の差異化は困難に
オープン・プラットフォームであるAndroidが浸透すれば，いずれは端末だけでは差異化できなくなるだろう。それに備えて通信事業者は発想を柔軟にするべきだ。何も，通信機能だけを提供すればいいというわけではない。一部をオープンにして外部企業に任せつつ，通信事業者が持つ各種サービスや課金システムをどう生かすかを考える必要がある。
その取り組みの一環として，KDDIでは「KDDIマーケット」（仮称）を立ち上げる。Android Marketよりも日本のユーザーが使いやすい形でアプリを紹介したい。開発者が参入しやすいように，将来はKDDIマーケットにアプリを一度登録すればAndroid Marketでも同時に配信できる仕組みを整える。月額課金など，ソフトウエア開発者が利用しやすい課金体系を導入する必要もあるだろう。
音楽配信サービスの「LISMO」など，既存の携帯電話に提供しているサービスで，ユーザーに受け入れられるものは提供していきたい。
ニコ生がTwitterに対応、生放送を見ながらのツイートが可能に
ニワンゴは、「ニコニコ動画（9）」のライブ配信サービス「ニコニコ生放送」で、Twitterとの連携サービスを開始した。
連携サービスは、ニコニコ生放送を視聴しながら、その番組に関するTwitterの書き込みの閲覧や、Twitterへの書き込みが行えるもの。ニコニコ生放送の視聴画面から、「t」タブを選択することで、番組ID（#lvXXXXXXXX）または放送者が設定したハッシュタグが付いたTwitterの書き込みが閲覧できる。
書き込みは、「t」タブ内の「Twitter認証」ボタンを押すことで、Twitter側の認証ページに移行。放送視聴画面のコメント欄横のボタンで、ニコニコ生放送への書き込みとTwitterへの書き込みを切り替えられる。
また、ニコニコ生放送では、これまでコミュニティレベルによって同時視聴者数に制限があったが、25日からはコミュニティレベルに関わらず1000人まで同時視聴が可能となった。
音楽誌「アドリブ」５月号で休刊
国内外のミュージシャンの情報を扱う音楽月刊誌「アドリブ」が来月１９日発売の５月号で休刊し、約３７年の歴史に幕を下ろすことが分かった。
発売中の４月号で告知した。発行元のスイングジャーナル社（東京）のアドリブ編集部によると、同誌は昭和４８（１９７３）年９月に創刊し、最盛期の１９８０年代後半から９０年代前半には２０万部近くの売り上げを誇ったが、一昨年秋のリーマン・ショック後の大不況による広告収入の激減とネットの普及により、ここ数年、部数が低迷していた。
DS国内3000万台突破
エンターブレインの調査によると、「ニンテンドーDS」シリーズの国内累計販売台数が、3月21日までに3000万台を突破した。2004年12月2日の発売以来5年と3カ月半で達成した。
DS向けソフトの累計販売本数トップ3は、「Newスーパーマリオブラザーズ」（577万本）、「ポケットモンスター ダイヤモンド・パール」（577万本）、「おいでよ どうぶつの森」（513万本）とすべて任天堂製。
中国の携帯端末で“グーグル外し” 通信大手「中国の法律を順守する企業と仕事をしたい」
中国の通信大手、中国聯通（チャイナユニコム）は２５日までに、新たに開発した携帯電話から米インターネット検索大手グーグルの検索機能を外す方針を明らかにした。同日付の英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。
グーグルが中国本土のネット検索事業から撤退したことを受け、最大のネット利用者を抱える中国で、グーグルの事業展開に支障が出始めた。
同紙によると、中国聯通は、新型の端末で、グーグルの携帯向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」をベースにした検索機能の提供を見送る。
中国聯通は「われわれは中国の法律を順守する企業と仕事をしたい。グーグルとは当面、かかわりを持たない」としている。
中国検閲で米グーグル「ＷＴＯルールに抵触も」
【ワシントン＝岡田章裕】米議会上下両院の中国問題特別委員会は２４日、インターネット検索世界大手の米グーグルが中国本土での検索事業から撤退した問題について公聴会を開いた。
グーグルを代表して公共政策部門の責任者であるアラン・デビッドソン氏が証言し、「外国政府が、自国企業に有利な形の検閲政策を行えば、内外無差別という基本的な通商ルールに反する」と批判、中国の検閲政策がＷＴＯ（世界貿易機関）ルールに抵触する可能性があるとの見方を示した。今後、米中の通商摩擦に発展する可能性もある。
また、デビッドソン氏は「４０以上の国が検閲を導入している。ネットの検閲は一企業、一産業だけで対応出来る問題ではない。新しい貿易障壁に対処するために、政府は新たな通商ルールを作り上げる必要がある」と指摘し、国際的なルール作りが必要との考えも表明した。
一方、検閲問題が解消されれば、中国市場に復帰する意向を示したが、「困難な道が広がっている」とも述べた。
中国の「．ｃｎ」提供停止、米ドメイン会社
【ワシントン＝岡田章裕】インターネット上の住所に当たるドメイン名の提供サービスで世界大手の米ゴーダディー・ドットコムは２４日、米議会公聴会で、中国のドメイン名として使われている「．ｃｎ」の新たな提供を停止すると発表した。
中国当局が昨年暮れから、新規の利用者が登録する際にカラーの顔写真、署名などの個人情報の提供を求める規制強化を行い、利用者のプライバシーに懸念が出たためとしている。
証言した同社のクリスティーン・ジョーンズ上席副社長によると、同社は中国で２００５年からサービスを始め、「．ｃｎ」は約２万７０００件の登録がある。ジョーンズ副社長は、治安維持などに情報が流用されることへの懸念を示した。
ネット中毒防止に時間制限ソフト導入も…韓国
【ソウル＝前田泰広】世界トップクラスのインターネット普及率を誇る韓国で、過度のネット利用により日常生活に支障をきたす「ネット中毒」が社会問題化している。
これに対し韓国政府は、「中毒者」に対する相談や治療、１０００万人を対象にした予防教育など、中毒防止に力を入れる方針を打ち出した。
韓国では３月初め、ネットゲームに熱中した夫婦が生後３か月の娘を放置し、餓死させたとして逮捕された。ネットにのめりこんで学校、会社に通学、通勤しない若者も多いとされ、２００７年５月には、男子中学生がゲームをやめさせようとした祖母を殺害する悲劇も起きた。
「最近１か月以内に１度以上インターネットに触れた事がある人」を基準にしたネット利用率は約７７％と、２０００年に比べて１・７２倍に増加している。一方、行政安全省によると、「ネット中毒者」は２００万人に達し、社会的な損失は約１０兆１０００億ウォン（約８３００億円）にもなる。
これを問題視した韓国政府は、７省庁合同の「中毒者」減少策に乗り出した。主な対応は、３０万人を対象にしたカウンセリング（今後３年間）、病院治療のほか、ネット利用時間を制限するソフトの導入も検討中だ。
ソフトバンク、無料のルート案内サービス「タダナビ」
ソフトバンクモバイルは、GPSなどの位置情報を活用して目的地までのルートを地図上に表示する「タダナビ」を3月26日より提供する。利用料は無料で、S!ベーシックパック（月額315円）に加入して利用する。
「タダナビ」は、目的地までの徒歩ルートを地図上に表示するWebサービス。ソフトバンクの3G端末で利用できる。住所や電話番号から目的地を検索し、利用する交通機関の経路検索とともに、地図上に徒歩ルートを表示する。乗換案内機能のほかに、交通渋滞が予想される区間とその時間帯などもチェックできる。
なお、サービス開始時点では、Web型地図サービスにルート案内機能が付加された形となる。ソフトバンクモバイルでは、7月以降に徒歩ナビゲーションを実現したアプリを提供する予定だ。
「タダナビ」はエムティーアイの協力によって提供される。サイトにはYahoo!ケータイの「交通・グルメ・旅行」からアクセスできる。
ＨＭＶの事業を取得へ カルチュア・コンビニエンス・クラブ
カルチュア・コンビニエンス・クラブ「ＴＳＵＴＡＹＡ」などを全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は２５日、音楽ＣＤなどの販売を手掛けるＨＭＶジャパン（東京都港区）の事業取得に向けて交渉を開始することで同社と基本合意した、と発表した。
ＣＣＣは、ＨＭＶと同社株主の大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツとの間で、独占的交渉権を得る基本合意書を２５日に締結した。４月に事業取得の具体的な協議を開始し、６月末に最終契約を締結する計画。原則、ＨＭＶの全事業を取得する方針だ。
ＨＭＶは音楽、映像系ソフトの専門小売業者としてのノウハウを持ち、特にインターネット通販で強みがある。ＣＣＣはこうした事業を取得することでビジネス基盤の強化をはかる。
高島屋とエイチ・ツー・オー、経営統合断念を発表
高島屋とエイチ・ツー・オーリテイリングは25日、経営統合交渉を中止することを決めたと発表した。両社は2008年に11年までの経営統合で基本合意、協議を進めてきたが断念する。共通開発商品の展開などの業務提携は続ける。
構成企業統合
時期三越伊勢丹
ホールディングス三越、伊勢丹08年
４月Ｊ・フロント
リテイリング大丸、松坂屋07年
９月そごう・西武そごう、西武百貨店03年
６月高島屋＋阪急
阪神百貨店高島屋、阪急阪神百貨店断念
統合中止の理由について両社は「異なる経営戦略のすり合わせに多大なエネルギーを投入するよりも、それぞれで新しい事業モデルを再構築することを優先すべきだと考えた」としている。
相互に派遣していた非常勤取締役は同日付で辞任する。両社がそれぞれ持ち合う10％の株式については「現時点で譲渡などの予定はない」という。
ガ━(゜Д゜;)━ン新聞
外資主導の電子化 大手「中抜き」恐れ連携
出版業界が電子化の波に揺れている。来月には米アップルが新端末「ｉＰａｄ」を日本で発売し、米アマゾン・ドット・コムも電子書籍端末「キンドル」の日本語版投入を検討中。端末の進化が書籍の電子化を加速させ、出版社は事業モデルの再考を迫られる。不況にあえぐ業界は本格的な電子時代を生き抜けるか。
有力作品囲う
「御社のコンテンツを提供してほしい」。今月上旬、米アマゾンの販売担当の上級副社長が来日し、複数の大手出版社のトップを訪ねた。狙いはキンドルで配信する書籍の確保。アマゾンは１月末にも出版社を対象にキンドルの説明会を開いている。出版社に働き掛け、有力な作品を早期に囲い込む戦略という。
その一方で同社は１月、作家に販売価格の最大７割の報酬を支払う新たな契約モデルを米国で発表。アマゾンジャパンは「日本では出版社を通り越して作家と直接取引しない」（渡部一文メディア事業部門長）とするが、日本で出版社が作家に支払う印税は販売価格の８～10％。大手出版幹部は「日本で導入されれば有力作家が流れる」と不安を募らせる。
外資主導で進む書籍の電子化。出版社が恐れているのが作家と配信会社が直接契約する「中抜き」だ。現在の法律にこれを防ぐ手立てはない。レコード会社や放送局は「著作隣接権」と呼ぶ権利を持ち、ネット配信などを拒否したり、対価を請求したりできる。出版社にそうした権利はなく、交渉で決めるしかない。
「日本の出版事情に合う電子書籍市場を構築したい」。24日、日本電子書籍出版社協会が発足し、代表理事に就任した講談社の野間省伸副社長は力を込めた。設立総会には主要出版社31社の代表らが集結。他社との連携に消極的だった大手が重い腰を上げたのも中抜きへの危機感からだ。
17日には総務省、文部科学省、経済産業省で電子書籍の統一規格を定める懇談会も発足。「日本主導で国内のルールづくりを進める」（内藤正光総務副大臣）という。
だが事態はすでに進行している。電子書籍の８割を占める携帯コミック。デジタルマンガ協会（東京・豊島）の立野康一事務局長によると「出版社を通さず配信される作品が昨年ごろから急増した」。古い作品だけでなく、里中満智子氏などはネット用の書き下ろし作品も手掛ける。
「コブラ」で知られる寺沢武一氏もフランスやアジアなど国内外で作品を配信。同氏の著作権管理会社エイガアルライツ（東京・世田谷）の古瀬学氏は「キンドルやｉＰａｄで直接販売できるのは大きな進歩」と話す。
契約は配信前提
小説や実用書も実力のある作家ほど直接配信に傾く可能性は高い。こうしたなか一部の中小出版社は電子化で事業機会を広げようと動き出した。
ＰＨＰ研究所（東京・千代田）は25日、４月７日発売の本の一部をウェブで無料公開し本の販売に生かす。主婦の友社（同）は４月から作家との執筆契約時に電子配信を前提とした条項を追加。「書籍やムックの半分以上をｉＰａｄなどで配信する」（同社）という。
09年11月期に57億円の最終赤字だった講談社をはじめ、不況でどの出版社も業績は厳しい。電子書籍への対応は各社の経営の行方を大きく左右する。いや応なく進む変化をどう生かすか。出版社の体力が落ちれば、作家を発掘して育てる機能まで損なわれてしまう。
ＴＢＳ・テレ朝など５社 ＧｙａＯに３～７％出資
東京放送（ＴＢＳ）ホールディングスなど民放キー局３社と電通など広告大手２社は今春をメドに、ヤフー子会社でインターネット動画配信のＧｙａＯ（東京・港）にそれぞれ３～７％出資する。民放各社は動画配信用の番組を提供し、広告２社はネット広告事業を強化する。テレビ広告の収入が落ち込むなか、各社はＧｙａＯとの連携を通じ、新たな収益の柱に育成する。
民放はＴＢＳとテレビ朝日が７％ずつ、テレビ東京が４％を出資する。すでにＧｙａＯには日本テレビ放送網とフジテレビジョンが７％ずつ出資しており、在京民放キー局５社がそろって資本参加することになる。広告大手は電通が７％、博報堂ＤＹメディアパートナーズが３％を出資。各社ともヤフーからＧｙａＯ株を取得する。取得額は各社合計で７億円弱とみられる。ヤフーのＧｙａＯへの出資比率は79％から51％に低下する。
動画は過去に放送したドラマやアニメなどのテレビ番組を無料・有料でＧｙａＯのサイトに提供。新作ドラマなどを１話だけ放送前に一部利用者にＧｙａＯで公開するといった手法も視野に入れる。広告は従来より大型で利用者の印象に残りやすいものなどを投入し、広告収入を拡大する。広告や番組課金の収入は民放などとＧｙａＯが分け合う。
ネット視聴率調査のネットレイティングス（東京・渋谷）によると、動画配信の主要９サイトの月間利用者数は２月時点で延べ約5687万人（重複含む）と前年同月比20％増えた。ＧｙａＯの月間利用者数は２月時点で1040万人超とユーチューブに次ぐ規模で、2009年12月に単月黒字を達成した。
ＧｙａＯの親会社で国内最大のポータル（玄関）サイトを持つヤフーは、トップページからＧｙａＯの動画サイトへ利用者を誘導することで今後の事業連携を支援する。ＧｙａＯと民放各社などは動画配信する番組を充実させれば、さらに収益を拡大できるとみて資本提携に踏み切ることにした。
＜ＳＩＭロック＞日本の携帯“脱孤立”を 総務省が解除検討
総務省は、携帯電話端末が特定の通信会社の回線しか使えないようにする「ＳＩＭ（シム）ロック」の将来的な解除の検討を始める。米アップルが４月に発売する新型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」など、複数の通信会社のカードを差し替えて利用できる製品の登場に対応するため。日本の携帯だけが世界で孤立した「ガラパゴス状態」のあだ名を返上し、国際競争力強化を図るのが狙い。
来月２日に通信会社や携帯メーカーからヒアリングを実施し、今後の課題を整理する。
携帯端末は電話番号の情報などが記録されたＳＩＭカードを差し込んで使う。海外ではカードを差し替えるだけで、複数の通信会社の携帯端末が使える。総務省は０７年にもシムロック解除を検討したが、「ｉモード」などネット閲覧ソフトが通信会社で異なっており、他社のカードに差し替えるとネットが閲覧できなくなるため、結論が先送りされていた。
しかし、米アップルの「アイフォーン」など基本ソフト（ＯＳ）が世界共通のスマートフォン（多機能携帯電話）の普及で通信会社の垣根を越えて使えるようになってきている。ＮＴＴドコモもアイパッド用カードの販売に前向きで、シムロック見直しの機運は高まりつつある。
ただ通信業界には慎重な声が強い。
（グローバル）サムスン、李会長が復帰 中国勢台頭に危機感「主力事業ほぼ奪われる」
韓国・サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）前会長（68）が24日、会長職に復帰し、再び経営の陣頭に立った。社員に向けた第一声は「今後10年以内にサムスンを代表する製品は大部分が無くなる」。世界シェア首位のメモリーや液晶パネルでも中国などの追撃を受けるとの危機感を強める一方、成長の原動力となる新事業育成に全力を傾ける意思表示でもある。背中を追う日本の電機大手にとっても強烈なメッセージとなりそうだ。
不正資金事件の責任をとり2008年４月に辞任した李氏は24日、グループ社長団会議の要請を受ける形で会長職に復帰した。直後にミニブログのツイッターを通じ「今が本当の危機だ。改めてスタートしなければならない」と社員に訴えた。
サムスン電子は09年に連結の営業利益率が８％と日本の電機大手と比べ圧倒的な収益を達成。半導体だけでなくかつては不安定だった薄型テレビも利益率が上昇し、事業部門のバランスが良くなった。
ただ既に薄型テレビでは大市場である中国でＴＣＬ集団や創維集団（スカイワース）など現地企業が伸長。液晶パネルも中国メーカーが先端品の生産を目指し技術導入を急いでいる。サムスン内部では「半導体も含め、いずれ中国に負ける」（グループ幹部）との危機感が強まっている。
李氏はツイッターで「サムスンもいつどうなるか分からない。ためらう時間はない。前だけを見ていこう」と指摘した。李氏は足元の価格が高止まりしている半導体メモリーや液晶パネルで効果を最大限に引き出す大型投資の時機を探る方針。いずれもこの２年間「司令塔不在」が指摘され、思い切った投資判断が見られなかった。
世界シェア首位と２位の現在の看板品目をできる限り維持しながら、成長事業は２段階に分けて育成する方針。まず白物家電やパソコン、プリンターなど世界市場で実績がある事業での首位奪取を目指す。４月にはデジタルカメラを手掛けるサムスンデジタルイメージングを吸収合併。薄型テレビなどと連動したマーケティングでキヤノンやソニー、ニコンを急追したい考えだ。
一方で新規事業にも着手する。パネルや半導体の技術を生かせる太陽電池のほかバイオ事業などを模索する。李氏は人材の育成が追いつかなければ外部からの獲得にも強い意欲を持つ。「10年」と区切った以上、新事業創出に向けて、あらゆる手を尽くして取り組む可能性が高そうだ。
アスキー創業者の西氏 電子書籍ＶＢ設立、経済書など配信
アスキー創業者でマイクロソフト幹部もつとめた西和彦氏が電子書籍ベンチャーを設立し、４月に配信サービスを始める。米アップルの新型端末「ｉＰａｄ」などのネット機器で読める。主に経済書やビジネス書をそろえ、配信料金は当初一冊数百円ほどが主体の見込み。大手出版社だけでなく新興勢も交えて市場開拓の動きが本格化する。
西氏は経済学者の池田信夫氏らと新会社アゴラブックス（東京・千代田）を設立済み。ネットを通じてソフトなどを提供する「クラウドコンピューティング」の手法を使って書籍データを配信する。決済ではポータルサイト運営のライブドアが協力する。
まず西、池田両氏や前衆院議員、片山さつき氏の書き下ろし作品のほか、ＰＨＰ研究所と連携し松下幸之助氏の著作などを配信する。30～40作品で始め、無料作品もそろえる。価格は原則著者が決め売上高を著者とアゴラ、ライブドアなどで分け合う。既存の出版社を通さず有望な書き手を発掘して作品にすることも検討する。
西氏は2001年にアスキーの経営から退き、技術コンサルティングや研究活動に注力してきた。ｉＰａｄ発売などで新たなデジタル市場が広がるとみており、電子書籍にも注目する。
ＮＴＴドコモ、金庫株約15万株を消却へ NTTの持ち株比率63%に
ＮＴＴドコモは３月末に保有する自社株（金庫株）のうち約15万株を消却する見通しだ。金庫株については発行済み株式の５％を超える部分を期末にまとめて消却しており、今期もその方針を変えないようだ。今期は自社株買いが少なく、消却株数は前期より８割以上少ないが、親会社であるＮＴＴの持ち株比率は消却により63％強に上昇する。
ＮＴＴドコモが今期、新たに買い入れた自社株は15万4065株。今期は「直接のリターンとして増配を求める株主の声が強まっている」（山田隆持社長）ことを受け、年配当を400円増やし5200円とする一方、自社株買いを減らす方針を打ち出していた。このため、今期末に消却する株式数は、消却前の発行済み株式数の0.3％程度にとどまりそう。
インテル、家電・車向け開拓 省電力MPU、日本３社と販売提携
米インテルは日本でデジタル家電や自動車など、主力のパソコン、サーバー向け以外の市場を開拓する。家電や自動車向けに適した小型で低消費電力のＭＰＵ（超小型演算処理装置）「アトム」の販売で、半導体商社のバイテックやイノテック、東京エレクトロンデバイスの３社と提携。家電や自動車の有力市場である日本で、2015年にはアトムの販売金額を現在の約10倍の2000億円に増やす考えだ。
アトムは通常のパソコン向けＭＰＵに比べ、小型で消費電力が少なく、安価な戦略商品。08年に発売し、ネットブックなどへの採用が進んでいる。インテルは家電や自動車などでもネットへの接続など高度な情報処理が増え、ＭＰＵの需要が拡大すると見ている。大容量の動画をすばやく取り込んだり、カーナビで複数画面の画像をなめらかに表示するのに向いている。
３月末までにバイテックやイノテック、東京エレクトロンデバイス３社との販売代理店契約を結ぶ。インテルは国内ではパソコン用の高機能ＭＰＵが主力で営業や顧客サポートの技術者もパソコン向けが中心。家電や自動車など向けの販売機能は手薄だった。
今どき大量採用に踏み切るＤＰＥ業界最大手の裏事情
ＤＰＥ（写真の現像・焼き付けサービス）の業界最大手、プラザクリエイトの新卒募集が就職難の時代に話題を集めそうだ。来春までに大卒、短大卒、第2新卒合計200人を予定。全社員数450人のじつに半分近い人員増強だ。
ＤＰＥチェーンの店舗数はピーク時の3万店弱から実質的に7000～8000店にまで減少している。デジタルカメラの普及によって、大手・中堅の経営破綻や上場廃止が相次ぎ、いまや生き残っている大手チェーンはプラザクリエイトとキタムラの2社しかない。この厳しい時代、店舗数1200を抱える最大手とはいえ、プラザクリエイトが大量採用に踏み切れる環境にあるとはいえない。
ＤＰＥチェーンの現場では、フィルムの現像・焼き付けは1997年ピーク時の15分の1以下に減っている。ここまで市場が縮小したら残存者利益すら見込めないため、ＤＰＥに代わる写真サービス開発が不可欠なのだ。
欧米で市場が急速に伸びているフォトブック（本の形で写真をプリントするサービス）がその一つで、今後もデジタルカメラ、携帯電話の高機能化に伴う新サービス開発は欠かせない。「将来のデジタル技術を見込んだ新サービスの事業化にはメドが立っている」（大島康広社長）のだが、ネックが人だ。これまでの店頭パートやアルバイトでは、そうした新サービスに対応できない懸念がある。
そこで今回の大量採用。「年1000人以上入れ替わるパート採用・教育コスト削減、および業務効率化による収益性改善で、人件費増は賄える」と同社は説明するが、市場激変の窮地を乗り切ることができるかどうか。今年、来年が正念場だ。
日経社説
民の活力奪い郵政を肥大させる誤り
270兆円の資産を抱える巨大な「官製金融」がさらに膨らみ、民間の活力を阻害しないか心配だ。
亀井静香郵政・金融担当相と原口一博総務相は郵便貯金の１人当たり預入限度額を現在の２倍の2000万円、簡易保険の加入限度額を２倍弱の2500万円に上げる点で合意した。一連の郵政改革法案は４月中に国会に提出される運びだ。
日本郵政の経営体制は、郵便事業、郵便局も営む親会社と、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の２子会社の３社に再編する。親会社に政府が３分の１超を出資し、金融２社には親会社が３分の１超を出資する。
民間の銀行や信用金庫の預金は元本1000万円と利子しか保護されない。政府の後ろ盾があるゆうちょ銀の場合、2000万円まで安心と誰もが考えよう。預金者は便利かもしれないが、お金の流れをゆがませ結果的に経済にマイナスだ。
金融システム全体のなかで郵貯をどう位置付けるかの視点が欠けている。何より「暗黙の政府保証」を背負う郵貯や簡保が、民間資金を吸い上げる懸念がある。経営基盤の弱い信金や信用組合など中小金融機関からの資金流出が加速しかねない。
ゆうちょ、かんぽの金融２社の完全民営化を撤回する一方で、業務は大幅に自由化される。住宅ローンやがん保険の販売を想定している。
業務の制約をなくすのは、政府が全国一律の郵便・金融サービスを郵政会社に義務付け、郵政グループの非正規社員のうち約10万人を正社員に切り替えることの「見返り」だ。
預金や保険の残高を伸ばし、経費増を吸収させるもくろみである。郵政グループ内の取引の消費税を免除し、負担を軽減する構想さえある。
官業を優遇し民間との競争条件が不平等になるのは、国内の問題にとどまらない。米欧は足並みをそろえ懸念を日本側に伝えている。不公正な扱いを世界貿易機関（ＷＴＯなどの場に訴えられる可能性さえある。業務を自由化するなら、少なくとも金融２社への政府の出資をゼロにしなくてはなるまい。
「官から民へ」と資金の流れを変える改革が中断すれば経済の活力も鈍る。政府関与が続く限り郵政が「政府の財布」として使われ、不採算の融資や国債の購入を強いられることになりかねない。それは財政規律をさらに緩ませるリスクをはらむ。
小政党を率いる亀井氏が特定郵便局に有利な制度変更に走る構図である。鳩山由紀夫首相は法案修正の可能性に触れたが、その決意はあるのか。見識と実行が問われる。
出版業界が電子化の波に揺れている。来月には米アップルが新端末「ｉＰａｄ」を日本で発売し、米アマゾン・ドット・コムも電子書籍端末「キンドル」の日本語版投入を検討中。端末の進化が書籍の電子化を加速させ、出版社は事業モデルの再考を迫られる。不況にあえぐ業界は本格的な電子時代を生き抜けるか。
有力作品囲う
「御社のコンテンツを提供してほしい」。今月上旬、米アマゾンの販売担当の上級副社長が来日し、複数の大手出版社のトップを訪ねた。狙いはキンドルで配信する書籍の確保。アマゾンは１月末にも出版社を対象にキンドルの説明会を開いている。出版社に働き掛け、有力な作品を早期に囲い込む戦略という。
その一方で同社は１月、作家に販売価格の最大７割の報酬を支払う新たな契約モデルを米国で発表。アマゾンジャパンは「日本では出版社を通り越して作家と直接取引しない」（渡部一文メディア事業部門長）とするが、日本で出版社が作家に支払う印税は販売価格の８～10％。大手出版幹部は「日本で導入されれば有力作家が流れる」と不安を募らせる。
外資主導で進む書籍の電子化。出版社が恐れているのが作家と配信会社が直接契約する「中抜き」だ。現在の法律にこれを防ぐ手立てはない。レコード会社や放送局は「著作隣接権」と呼ぶ権利を持ち、ネット配信などを拒否したり、対価を請求したりできる。出版社にそうした権利はなく、交渉で決めるしかない。
「日本の出版事情に合う電子書籍市場を構築したい」。24日、日本電子書籍出版社協会が発足し、代表理事に就任した講談社の野間省伸副社長は力を込めた。設立総会には主要出版社31社の代表らが集結。他社との連携に消極的だった大手が重い腰を上げたのも中抜きへの危機感からだ。
17日には総務省、文部科学省、経済産業省で電子書籍の統一規格を定める懇談会も発足。「日本主導で国内のルールづくりを進める」（内藤正光総務副大臣）という。
だが事態はすでに進行している。電子書籍の８割を占める携帯コミック。デジタルマンガ協会（東京・豊島）の立野康一事務局長によると「出版社を通さず配信される作品が昨年ごろから急増した」。古い作品だけでなく、里中満智子氏などはネット用の書き下ろし作品も手掛ける。
「コブラ」で知られる寺沢武一氏もフランスやアジアなど国内外で作品を配信。同氏の著作権管理会社エイガアルライツ（東京・世田谷）の古瀬学氏は「キンドルやｉＰａｄで直接販売できるのは大きな進歩」と話す。
契約は配信前提
小説や実用書も実力のある作家ほど直接配信に傾く可能性は高い。こうしたなか一部の中小出版社は電子化で事業機会を広げようと動き出した。
ＰＨＰ研究所（東京・千代田）は25日、４月７日発売の本の一部をウェブで無料公開し本の販売に生かす。主婦の友社（同）は４月から作家との執筆契約時に電子配信を前提とした条項を追加。「書籍やムックの半分以上をｉＰａｄなどで配信する」（同社）という。
09年11月期に57億円の最終赤字だった講談社をはじめ、不況でどの出版社も業績は厳しい。電子書籍への対応は各社の経営の行方を大きく左右する。いや応なく進む変化をどう生かすか。出版社の体力が落ちれば、作家を発掘して育てる機能まで損なわれてしまう。
ＴＢＳ・テレ朝など５社 ＧｙａＯに３～７％出資
東京放送（ＴＢＳ）ホールディングスなど民放キー局３社と電通など広告大手２社は今春をメドに、ヤフー子会社でインターネット動画配信のＧｙａＯ（東京・港）にそれぞれ３～７％出資する。民放各社は動画配信用の番組を提供し、広告２社はネット広告事業を強化する。テレビ広告の収入が落ち込むなか、各社はＧｙａＯとの連携を通じ、新たな収益の柱に育成する。
民放はＴＢＳとテレビ朝日が７％ずつ、テレビ東京が４％を出資する。すでにＧｙａＯには日本テレビ放送網とフジテレビジョンが７％ずつ出資しており、在京民放キー局５社がそろって資本参加することになる。広告大手は電通が７％、博報堂ＤＹメディアパートナーズが３％を出資。各社ともヤフーからＧｙａＯ株を取得する。取得額は各社合計で７億円弱とみられる。ヤフーのＧｙａＯへの出資比率は79％から51％に低下する。
動画は過去に放送したドラマやアニメなどのテレビ番組を無料・有料でＧｙａＯのサイトに提供。新作ドラマなどを１話だけ放送前に一部利用者にＧｙａＯで公開するといった手法も視野に入れる。広告は従来より大型で利用者の印象に残りやすいものなどを投入し、広告収入を拡大する。広告や番組課金の収入は民放などとＧｙａＯが分け合う。
ネット視聴率調査のネットレイティングス（東京・渋谷）によると、動画配信の主要９サイトの月間利用者数は２月時点で延べ約5687万人（重複含む）と前年同月比20％増えた。ＧｙａＯの月間利用者数は２月時点で1040万人超とユーチューブに次ぐ規模で、2009年12月に単月黒字を達成した。
ＧｙａＯの親会社で国内最大のポータル（玄関）サイトを持つヤフーは、トップページからＧｙａＯの動画サイトへ利用者を誘導することで今後の事業連携を支援する。ＧｙａＯと民放各社などは動画配信する番組を充実させれば、さらに収益を拡大できるとみて資本提携に踏み切ることにした。
＜ＳＩＭロック＞日本の携帯“脱孤立”を 総務省が解除検討
総務省は、携帯電話端末が特定の通信会社の回線しか使えないようにする「ＳＩＭ（シム）ロック」の将来的な解除の検討を始める。米アップルが４月に発売する新型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」など、複数の通信会社のカードを差し替えて利用できる製品の登場に対応するため。日本の携帯だけが世界で孤立した「ガラパゴス状態」のあだ名を返上し、国際競争力強化を図るのが狙い。
来月２日に通信会社や携帯メーカーからヒアリングを実施し、今後の課題を整理する。
携帯端末は電話番号の情報などが記録されたＳＩＭカードを差し込んで使う。海外ではカードを差し替えるだけで、複数の通信会社の携帯端末が使える。総務省は０７年にもシムロック解除を検討したが、「ｉモード」などネット閲覧ソフトが通信会社で異なっており、他社のカードに差し替えるとネットが閲覧できなくなるため、結論が先送りされていた。
しかし、米アップルの「アイフォーン」など基本ソフト（ＯＳ）が世界共通のスマートフォン（多機能携帯電話）の普及で通信会社の垣根を越えて使えるようになってきている。ＮＴＴドコモもアイパッド用カードの販売に前向きで、シムロック見直しの機運は高まりつつある。
ただ通信業界には慎重な声が強い。
（グローバル）サムスン、李会長が復帰 中国勢台頭に危機感「主力事業ほぼ奪われる」
韓国・サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）前会長（68）が24日、会長職に復帰し、再び経営の陣頭に立った。社員に向けた第一声は「今後10年以内にサムスンを代表する製品は大部分が無くなる」。世界シェア首位のメモリーや液晶パネルでも中国などの追撃を受けるとの危機感を強める一方、成長の原動力となる新事業育成に全力を傾ける意思表示でもある。背中を追う日本の電機大手にとっても強烈なメッセージとなりそうだ。
不正資金事件の責任をとり2008年４月に辞任した李氏は24日、グループ社長団会議の要請を受ける形で会長職に復帰した。直後にミニブログのツイッターを通じ「今が本当の危機だ。改めてスタートしなければならない」と社員に訴えた。
サムスン電子は09年に連結の営業利益率が８％と日本の電機大手と比べ圧倒的な収益を達成。半導体だけでなくかつては不安定だった薄型テレビも利益率が上昇し、事業部門のバランスが良くなった。
ただ既に薄型テレビでは大市場である中国でＴＣＬ集団や創維集団（スカイワース）など現地企業が伸長。液晶パネルも中国メーカーが先端品の生産を目指し技術導入を急いでいる。サムスン内部では「半導体も含め、いずれ中国に負ける」（グループ幹部）との危機感が強まっている。
李氏はツイッターで「サムスンもいつどうなるか分からない。ためらう時間はない。前だけを見ていこう」と指摘した。李氏は足元の価格が高止まりしている半導体メモリーや液晶パネルで効果を最大限に引き出す大型投資の時機を探る方針。いずれもこの２年間「司令塔不在」が指摘され、思い切った投資判断が見られなかった。
世界シェア首位と２位の現在の看板品目をできる限り維持しながら、成長事業は２段階に分けて育成する方針。まず白物家電やパソコン、プリンターなど世界市場で実績がある事業での首位奪取を目指す。４月にはデジタルカメラを手掛けるサムスンデジタルイメージングを吸収合併。薄型テレビなどと連動したマーケティングでキヤノンやソニー、ニコンを急追したい考えだ。
一方で新規事業にも着手する。パネルや半導体の技術を生かせる太陽電池のほかバイオ事業などを模索する。李氏は人材の育成が追いつかなければ外部からの獲得にも強い意欲を持つ。「10年」と区切った以上、新事業創出に向けて、あらゆる手を尽くして取り組む可能性が高そうだ。
アスキー創業者の西氏 電子書籍ＶＢ設立、経済書など配信
アスキー創業者でマイクロソフト幹部もつとめた西和彦氏が電子書籍ベンチャーを設立し、４月に配信サービスを始める。米アップルの新型端末「ｉＰａｄ」などのネット機器で読める。主に経済書やビジネス書をそろえ、配信料金は当初一冊数百円ほどが主体の見込み。大手出版社だけでなく新興勢も交えて市場開拓の動きが本格化する。
西氏は経済学者の池田信夫氏らと新会社アゴラブックス（東京・千代田）を設立済み。ネットを通じてソフトなどを提供する「クラウドコンピューティング」の手法を使って書籍データを配信する。決済ではポータルサイト運営のライブドアが協力する。
まず西、池田両氏や前衆院議員、片山さつき氏の書き下ろし作品のほか、ＰＨＰ研究所と連携し松下幸之助氏の著作などを配信する。30～40作品で始め、無料作品もそろえる。価格は原則著者が決め売上高を著者とアゴラ、ライブドアなどで分け合う。既存の出版社を通さず有望な書き手を発掘して作品にすることも検討する。
西氏は2001年にアスキーの経営から退き、技術コンサルティングや研究活動に注力してきた。ｉＰａｄ発売などで新たなデジタル市場が広がるとみており、電子書籍にも注目する。
ＮＴＴドコモ、金庫株約15万株を消却へ NTTの持ち株比率63%に
ＮＴＴドコモは３月末に保有する自社株（金庫株）のうち約15万株を消却する見通しだ。金庫株については発行済み株式の５％を超える部分を期末にまとめて消却しており、今期もその方針を変えないようだ。今期は自社株買いが少なく、消却株数は前期より８割以上少ないが、親会社であるＮＴＴの持ち株比率は消却により63％強に上昇する。
ＮＴＴドコモが今期、新たに買い入れた自社株は15万4065株。今期は「直接のリターンとして増配を求める株主の声が強まっている」（山田隆持社長）ことを受け、年配当を400円増やし5200円とする一方、自社株買いを減らす方針を打ち出していた。このため、今期末に消却する株式数は、消却前の発行済み株式数の0.3％程度にとどまりそう。
インテル、家電・車向け開拓 省電力MPU、日本３社と販売提携
米インテルは日本でデジタル家電や自動車など、主力のパソコン、サーバー向け以外の市場を開拓する。家電や自動車向けに適した小型で低消費電力のＭＰＵ（超小型演算処理装置）「アトム」の販売で、半導体商社のバイテックやイノテック、東京エレクトロンデバイスの３社と提携。家電や自動車の有力市場である日本で、2015年にはアトムの販売金額を現在の約10倍の2000億円に増やす考えだ。
アトムは通常のパソコン向けＭＰＵに比べ、小型で消費電力が少なく、安価な戦略商品。08年に発売し、ネットブックなどへの採用が進んでいる。インテルは家電や自動車などでもネットへの接続など高度な情報処理が増え、ＭＰＵの需要が拡大すると見ている。大容量の動画をすばやく取り込んだり、カーナビで複数画面の画像をなめらかに表示するのに向いている。
３月末までにバイテックやイノテック、東京エレクトロンデバイス３社との販売代理店契約を結ぶ。インテルは国内ではパソコン用の高機能ＭＰＵが主力で営業や顧客サポートの技術者もパソコン向けが中心。家電や自動車など向けの販売機能は手薄だった。
今どき大量採用に踏み切るＤＰＥ業界最大手の裏事情
ＤＰＥ（写真の現像・焼き付けサービス）の業界最大手、プラザクリエイトの新卒募集が就職難の時代に話題を集めそうだ。来春までに大卒、短大卒、第2新卒合計200人を予定。全社員数450人のじつに半分近い人員増強だ。
ＤＰＥチェーンの店舗数はピーク時の3万店弱から実質的に7000～8000店にまで減少している。デジタルカメラの普及によって、大手・中堅の経営破綻や上場廃止が相次ぎ、いまや生き残っている大手チェーンはプラザクリエイトとキタムラの2社しかない。この厳しい時代、店舗数1200を抱える最大手とはいえ、プラザクリエイトが大量採用に踏み切れる環境にあるとはいえない。
ＤＰＥチェーンの現場では、フィルムの現像・焼き付けは1997年ピーク時の15分の1以下に減っている。ここまで市場が縮小したら残存者利益すら見込めないため、ＤＰＥに代わる写真サービス開発が不可欠なのだ。
欧米で市場が急速に伸びているフォトブック（本の形で写真をプリントするサービス）がその一つで、今後もデジタルカメラ、携帯電話の高機能化に伴う新サービス開発は欠かせない。「将来のデジタル技術を見込んだ新サービスの事業化にはメドが立っている」（大島康広社長）のだが、ネックが人だ。これまでの店頭パートやアルバイトでは、そうした新サービスに対応できない懸念がある。
そこで今回の大量採用。「年1000人以上入れ替わるパート採用・教育コスト削減、および業務効率化による収益性改善で、人件費増は賄える」と同社は説明するが、市場激変の窮地を乗り切ることができるかどうか。今年、来年が正念場だ。
日経社説
民の活力奪い郵政を肥大させる誤り
270兆円の資産を抱える巨大な「官製金融」がさらに膨らみ、民間の活力を阻害しないか心配だ。
亀井静香郵政・金融担当相と原口一博総務相は郵便貯金の１人当たり預入限度額を現在の２倍の2000万円、簡易保険の加入限度額を２倍弱の2500万円に上げる点で合意した。一連の郵政改革法案は４月中に国会に提出される運びだ。
日本郵政の経営体制は、郵便事業、郵便局も営む親会社と、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の２子会社の３社に再編する。親会社に政府が３分の１超を出資し、金融２社には親会社が３分の１超を出資する。
民間の銀行や信用金庫の預金は元本1000万円と利子しか保護されない。政府の後ろ盾があるゆうちょ銀の場合、2000万円まで安心と誰もが考えよう。預金者は便利かもしれないが、お金の流れをゆがませ結果的に経済にマイナスだ。
金融システム全体のなかで郵貯をどう位置付けるかの視点が欠けている。何より「暗黙の政府保証」を背負う郵貯や簡保が、民間資金を吸い上げる懸念がある。経営基盤の弱い信金や信用組合など中小金融機関からの資金流出が加速しかねない。
ゆうちょ、かんぽの金融２社の完全民営化を撤回する一方で、業務は大幅に自由化される。住宅ローンやがん保険の販売を想定している。
業務の制約をなくすのは、政府が全国一律の郵便・金融サービスを郵政会社に義務付け、郵政グループの非正規社員のうち約10万人を正社員に切り替えることの「見返り」だ。
預金や保険の残高を伸ばし、経費増を吸収させるもくろみである。郵政グループ内の取引の消費税を免除し、負担を軽減する構想さえある。
官業を優遇し民間との競争条件が不平等になるのは、国内の問題にとどまらない。米欧は足並みをそろえ懸念を日本側に伝えている。不公正な扱いを世界貿易機関（ＷＴＯなどの場に訴えられる可能性さえある。業務を自由化するなら、少なくとも金融２社への政府の出資をゼロにしなくてはなるまい。
「官から民へ」と資金の流れを変える改革が中断すれば経済の活力も鈍る。政府関与が続く限り郵政が「政府の財布」として使われ、不採算の融資や国債の購入を強いられることになりかねない。それは財政規律をさらに緩ませるリスクをはらむ。
小政党を率いる亀井氏が特定郵便局に有利な制度変更に走る構図である。鳩山由紀夫首相は法案修正の可能性に触れたが、その決意はあるのか。見識と実行が問われる。
