(∩゜д゜)ア-ア-新聞
ゲームを超えたソーシャルの価値を作る＝ミクシィ新オープン戦略発表へ
「昨年のmixiのオープン化は、今年これから発表するオープン化に比べるとはるかに小さなオープン化だったと言える」ー。株式会社ミクシィの原田明典取締役はそう語る。
新オープン化戦略の正式発表は８月に予定されているカンファレンスで行う予定だが、仮称だが３つのテーマが決まっている。１つは、メディア・デバイスプラットフォーム。メディアやデバイスに向けたプラットフォームという。詳細は正式発表まで明らかにしない。
２つ目はソーシャル支援プラットフォーム。Infinity Venture Summit（IVS）ではその具体例として、一般のウェブサービス上にmixiの中の情報を出したり、外部のウェブサービスからmixi向けに投稿できるようにmixiのAPIと呼ばれる技術仕様を公開する計画を明らかにした。
IVSでは「Facebookを真似たのか」との質問が出たようだが、ミクシィの笠原健治社長は「Facebookが発表する前から考えていた」と主張、原田取締役は「今回はFacebookが発表したのと同じレベルのものだけを明らかにした。８月にはFacebookでさえ実施していない新しい取り組みを発表するので、われわれが単純に真似ているのではないことを理解してもらえると思う」と語る。確かにこうした仕組みのアイデアは「はてなスター」しかり、以前から存在するものなので、特に真似たわけではないのだろう。
そして３つ目はソーシャルゲートウェイプラットフォーム。ソーシャルな世界と従来の世界をブリッジしていくようなプラットフォームだという。
具体的な中身は未発表だが恐らくミクシィが目指しているのは、友人関係を通じて情報が流れる仕組み、情報社会のインフラになるような仕組みなのだろう。
友人のグループの間でゲームをすれば、一人でゲームをするよりも何倍も楽しい。それがゲームがソーシャルゲームになることで生み出される価値だ。それどころの価値ではない。もっと大きな価値が作り出される。
例えば友人と買い物を一緒にするだけで買い物はより楽しくなる。友人と相談するだけで、よりいいアイデアが浮かぶ。同様に、ソーシャルな仕組みを、あらゆるウェブサイト、あらゆるメディア、デバイス、あらゆる人、物に広げていけば、社会により大きな価値を不可できるのではないか。笠原氏と原田氏はそう主張するわけだ。
さてミクシィは、モバゲータウン、グリーのように世界進出を狙わないのだろうか。原田氏は「対象はグローバル」と言う。
しかし世界には、ミクシィと同様のビジョンを持つ会員５億人を誇る世界最大のFacebookが存在する。ミクシィはどう対抗していくのだろうか。笠原氏、原田氏ともに「まだ話せない。いずれ大きく発表する」と言う。
さてここで大胆予測させてもらえば、わたしはミクシィがFacebookと連携する可能性があると思う。Twitterと連携したのだから、Facebookとも連携したとしてもおかしくない。世界のSNSはいずれすべて連携していくようになるのだと思う。
孫社長明言。iPhone 3G、3GSの2台を割賦契約中でもiPhone 4が買えるように！
いよいよ来週15日（火）から予約が始まるiPhone 4。多くの既存iPhoneユーザーが購入を考えているでしょうが、1つ、問題がありました。ソフトバンクモバイルでは割賦契約ができるのは1人につき2台までと制限されているのです。
このため、2年前にiPhone 3Gを割賦契約で購入し、それから1年後にiPhone 3GSをさらに割賦契約で購入したユーザーは、今年発売のiPhone 4を割賦で購入することができない状態となっていました。
iPhoneが好きだからこそ毎年乗り換えたいのに、その制限のために乗り換えられない。iPhone 3G、3GSの2台を割賦契約中のユーザーがiPhone 4を手に入れるためには、一括で支払う以外方法がなかったのです――昨日までは。
そう、このiPhoneユーザーを絶望のどん底に叩き落とす制限は昨日までの話。じつは昨夜、この制限をなんとかして欲しいと思ったユーザーが孫社長に伝えたところ、孫社長が「追加で割賦購入可能にしましょう」と答えたのです。
まだ正式なリリースは発表されていませんが、これでiPhone 3G、そして3GSの2台を割賦契約で購入しているユーザーもiPhone 4を購入できるようになることは間違いないでしょう！
「割賦契約中だから……」と諦めていたアナタ！ 諦めるには早すぎます。iPhone 4、購入できるようになりましたよ。
今度は池田信夫氏、孫社長の「光の道」対談、司会は夏野剛氏
ソフトバンクグループと株式会社ニワンゴは、ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏と経済学者の池田信夫氏による対談を、6月17日20時からUstreamとニコニコ生放送で同時生中継すると発表した。テーマはもちろん「光の道構想」。
2015年までに国内の4900万世帯にブロードバンドを普及させるとして、原口一博総務大臣が掲げた「光の道構想」については、孫氏が支持を表明する一方、池田氏は異議を唱えている。対談では、光回線の問題にとどまらず、テレビ放送や携帯電話、無線LANなどの電波をめぐる議論にも踏み込む予定だとしている。司会・進行は、夏野剛氏が務める。
「光の道」対談は今回が2回目。5月13日には、やはり「光の道構想」への反論を表明していたジャーナリストの佐々木俊尚氏との間で約5時間にわたって行われ、孫氏が「光の道」に対する考えを熱弁。その模様がUstreamとニコニコ生放送で中継された。
ネットで５００円政治献金…ヤフーが開始
インターネット国内最大手のヤフーが、国内で発行されている様々なクレジットカードで１回５００円から政治献金できるサービスを１１日から始める。
ヤフーは４月から自社のヤフーカードを使ってネット献金サービスの試行をしてきた。だが、参院選を前に対応するカードの種類を増やし、若年層などへ個人献金のすそ野を広げることを目指す。クレディセゾン、セディナの２社のほか、ビザ、マスターがついているクレジットカードも使うことができるようにする。ＪＣＢカードでも対応する方針だ。
献金対象は、現職の国会議員のうち、ネットでの個人献金の受け取りを希望している政治家に限られる。ヤフーの専用サイトから政治家を選び、クリックなどの簡単な操作で献金できる仕組みだ。今後、地方自治体の首長や議員に拡大することも検討する。カード決済の手数料は、政治家の資金管理団体が負担する。
ｉＰａｄアドレス流出 ＦＢＩが捜査開始
米電子機器大手アップルの新型マルチメディア端末、ｉＰａｄ（アイパッド）所有者のメールアドレスが外部に大量流出した問題で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査に乗り出したことが１０日分かった。米メディアが伝えた。
ｉＰａｄが利用する携帯通信網を米国で独占的に扱う米通信大手ＡＴ＆Ｔのサイトの不具合で、約１１万４千人のアドレスが外部に流出した。ＦＢＩはハッカーらの関与を捜査するとみられる。
流出したアドレスには政府高官や大手企業の幹部のものが含まれていた。ＡＴ＆Ｔは不具合について対策を取ったとしている。
【Ｗ杯】試合よりも注目？ ＦＩＦＡブラッター会長がツイッター開始
【ヨハネスブルク＝北川信行】国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は１０日、ブラッター会長が投稿コミュニケーションサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツィッター）」を始めると発表した。
アドレスは「＠ｓｅｐｐｂｌａｔｔｅｒ」（ｈｔｔｐ：／／ｔｗｉｔｔｅｒ．ｃｏｍ／ｓｅｐｐｂｌａｔｔｅｒ）。ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会の期間中、コメントを寄せるという。
「私がＷ杯で経験することを世界中のみんなと分かち合えることに興奮している」という“サッカー界のドン”は、どんなつぶやきを発信するだろうか。
つぶやくと国旗を表示、Twitterがワールドカップ連携機能を開始
Twitterは、11日に開幕するサッカーのFIFAワールドカップ南アフリカ大会に合わせた特別サイトや、ハッシュタグによってツイートに国旗を表示する機能などの提供を開始した。
特別サイトでは、ワールドカップに関連するツイートを表示。各試合ごとに、対戦している国に関するツイートをリアルタイムで見ることができる。
また、国の名前のハッシュタグにより、ツイートに国旗を表示する「ハッシュフラグ」機能も提供。日本の場合は「#jpn」というハッシュタグを付けると、ツイートに国旗のアイコンが表示される。現時点でこの機能はTwitterの公式サイトのみが対応しており、モバイル版などは対応していない模様。
このほか、ワールドカップのおすすめリストや、プロフィールページの背景に設定できるワールドカップのテーマなども提供している。
09年度土地白書 地価、経済への影響低下 バブル後20年分析
前原誠司国土交通相は11日の閣議で2009年度の土地白書を報告し、了承された。バブル崩壊後20年間の不動産市場を分析し、地価とマクロ経済の相関関係は弱まっている一方、家計の住宅投資が経済全般に与える影響などはなお存在しているとした。
白書は1980年以降、地価変化率と国内総生産（ＧＤＰ）変化率に正の相関があるが、バブル崩壊後の92年以降は明確な関係がみられないと指摘。大企業の資金調達で土地担保融資の重要性が低下し、「地価が大企業の設備投資を通じてマクロ経済に与える影響は低下した」と分析した。
半面、家計の住宅投資がマクロ経済に与える影響はなお確認でき、マクロ経済が地価に及ぼす影響もあるとした。家計については「持ち家志向は依然強い」というが、住宅価格や所得などを基にした住宅取得能力指数は01年の353をピークに、08年は244に下がった。これに伴い35～49歳の持ち家率の上昇幅も03年以降は縮小している。
ゴルフ会員権、値下がり続く 年初比４％、換金売り膨らむ
ゴルフ会員権の値下がりが続いている。会員権仲介大手の住地ゴルフ（東京・中央）がまとめた全国平均価格は現在155万円。年初に比べ約４％下がった。換金目的に企業や個人の売りが膨らんだのに対し、買い意欲が盛り上がらない。株価や景気に不透明感が強まっており、買い控えの動きが鮮明だ。
関東では都心から遠い北関東の物件に売り圧力が強い。関西でも「売りが７に対し買いが３。希望売却価格を下げると売買が成立する」（会員権仲介会社のイーグル＝大阪市）という。
企業や個人の売りが止まらない。リーマン・ショック後の業績悪化に底入れ感が出たことで「損失を確定させようとする売りが膨らんだ」（仲介会社の桜ゴルフ＝東京・中央）。名門コースの会員権を複数持つような企業も処分に動いている。
ゴルフ会員権は株価にやや遅れて連動する傾向があるといわれる。株価が戻り基調にあった春先には値下がりで買いやすくなったコースを購入する動きもあったが、最近では様子見ムードが強まってきた。
超党派で「財政健全化検討会議」…首相所信表明
菅首相は１１日午後の衆参両院本会議で、就任後初の所信表明演説。
首相は鳩山政権が掲げた「戦後行政の大掃除」を本格化させる一方、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の一体的実現を目指す考えを表明。特に、財政健全化のため消費税率の引き上げを含む税制の抜本改革に着手し、超党派の「財政健全化検討会議」を創設することを提唱。
首相は冒頭、鳩山前首相と小沢一郎前民主党幹事長の「政治とカネ」に関する問題や、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐる混乱で、政権への国民の期待が大きく揺らいだとし、「前内閣の一員として責任を痛感している」と陳謝。そのうえで、鳩山、小沢両氏の辞任でけじめはつけたとして、国民の信頼回復こそ自らに課された最大の責務だと訴える。
新内閣の政策課題としては、「戦後行政の大掃除」の本格実施、経済・財政・社会保障の一体的立て直し、責任感に立脚した外交・安全保障政策の３点を掲げる。
内政では「強い経済、強い財政、強い社会保障の一体的実現を、政治の強いリーダーシップで実現していく決意だ」と訴える。財政の健全化のため、「税制の抜本改革に着手することが不可避だ」との認識を示す。
「強い経済」の実現に向けては、これまでの「公共事業中心」「供給サイドに偏った、生産性重視」のいずれでもない「第三の道」を追求する考えを表明。新成長戦略の実行により、２０２０年度までの年平均で名目３％、実質２％を上回る経済成長を目指す考えを示す。
「強い社会保障」に関しては、新たな年金制度に関する基本原則や、社会保障や税の番号制度の導入に向けた具体的な選択肢を近く提示する考えを示す。
郵政改革法案については、「民主党と国民新党の合意に基づき、速やかな成立を期す」と表明する。
外交では、「現実主義」を掲げ、基軸である日米同盟を「着実に深化させる」と表明する。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題については、「日米合意を踏まえつつ、沖縄の負担軽減に尽力する覚悟だ」との決意を語る。
【Ｗ杯】１次リーグ突破は困難？！ 担当記者６人全員が敗退を予想…
本紙Ｗ杯担当記者６人が日本の成績、優勝国を予想した。全員が日本の１次リーグ敗退を予想。自国開催以外のＷ杯で初の１６強入りは難しいか。優勝国は４カ国に票が割れた。（Ｗ杯取材班）
◇
全員が１次リーグ敗退を予想した中、半数の３人が３連敗と厳しい見立て。「すべてが万全でも勝てる保証のない相手。直前の方針転換、定まらない攻撃の形、試行錯誤の選手配置と『今ごろ何を』と言いたくなることが多すぎる」（森本）。岡田采配（さいはい）の“迷走”が背景にある。
南アフリカ入り直前まで親善試合で４連敗。１０日に組んだジンバブエとの練習試合も０－０と無得点に終わった。「流れの中で得点を奪う『型』がまったくない。練習でさえできないことを試合で望めない」（榊）と得点力への不安が募る。
各試合で見ると、最も勝ち点を奪える可能性があるのが初戦のカメルーン戦。勝利と引き分けを１人ずつが予想。ただ、「選手が抱いているはずの危機感が初戦で奏功する期待はしている」（奥村）、「調子を落としている相手に引き分け、以降に期待をつなげたい」（中野）と“皮算用”の感がある。
オランダ戦は全員が完敗を予想。「まったく歯が立たない」（北川、中野、榊）という声が大きい。デンマーク戦は「強化試合を見たかぎり、引き分けに持ち込めそうなのはデンマークのみ」（北川）との見方が１人、「点を取れる気がしない」（中野）という声が多い。
優勝国予想は割れた。スペインは「選手層が厚い」（小川）うえ「攻撃サッカーの潮流を作ってほしい」（中野）との声も。ブラジルは「堅守の王国に負ける材料などない」（榊）、ドイツは「故障者が多い逆境で真価を発揮する」（北川）との理由で推された。アルゼンチンは「メッシがマラドーナを超える瞬間を見たい」（森本）。さて、栄冠はどの国へ。
記者の目◇コナミ、Ｗ杯イヤーの業績を左右するもの
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）開幕が11日に迫った。Ｗ杯は世界最大級のスポーツイベントだけに、株式市場でもサッカー関連ビジネスを手掛ける企業が相場のテーマになるのが常。ゲーム大手のコナミもそんな企業の1社だ。
コナミといえば、サッカーゲームの有力タイトルを持つことで知られる。今年もＷ杯を控え、人気シリーズの最新作「ワールドサッカーウイニングイレブン2010蒼き侍の挑戦」を５月下旬に発売した。南米トップのサッカークラブを決定する「コパ・リベルタドーレス」のゲーム化に関するライセンスも世界で初めて取得。2010年３月期は同社のサッカーゲームソフトの売上本数（全世界）が749万本と前の期比12％減少しただけに、４年に１度のＷ杯イヤーとなる今期は業績的にもはずせない。
コナミの今期ゲームソフト販売は３トップ体制だ。１つ目は「ウイニングイレブン」。国内のみの販売だが、対応ゲーム機はＰＳ３など４機種と「マルチプラットフォーム」体制を敷く。
２つ目はこちらも人気シリーズの最新作「メタルギアソリッドピースウォーカー」。海外でも絶大な支持を得ている戦闘ゲームのシリーズで期待が持てる。国内では４月下旬に発売されており、北米、欧州と順次リリースされる。３つ目は、グローバル事業展開を推進する同社にとって、試金石となる「キャッスルヴァニア」だ。スペインの制作会社と日本の著名な監督がタッグを組んだ、ヴァンパイアを倒すアクションゲーム。今年中にも販売予定だ。
コナミはゲームソフト以外の事業も手掛けており、今期は非ゲームソフト事業が連結業績の改善に寄与しそうだ。スポーツクラブ運営が主体の健康サービス事業は「スクラップ＆ビルドにより収益性を高める」（山口憲明副社長）方針で、今期の営業損益が８億円の黒字（前期は19億円の赤字）に転換する見通し。海外カジノ向けにスロットや業務システムを販売するゲーミング＆システム事業は着実な収益貢献が見込まれる。
主な収益源を検証していく中で気になるのが、国内ではＷ杯に対してこれまでほどの盛り上がりがないとの指摘だ。５月末のイングランド戦では見せ場があったものの、ライバルの韓国に対して今年に入って２度敗れるなど、このところ日本代表の戦績が振るわないのも要因の１つとも言われる。市場では「他の事業が良くても、主力のサッカーゲームが低迷すれば株価の弱材料」（外資系証券）との声は多い。
期待は「岡田ジャパン」が戦前の予想以上にＷ杯本番で活躍することだろう。国内でサッカーへの関心が一段と高くなればこれまでサッカーゲームに関心がなかった人を新たなユーザーとして取り込める可能性が広がる。Ｗ杯の決勝は７月12日（日本時間）。今回のサッカーゲームの売り上げで「Ｗ杯による大きな販売増は考えていない」（同社）とはいうが、集計段階に入っているコナミの４～６月期決算にどんな影響を与えるだろうか。
【中日社説】
郵政法案 廃案にして仕切り直せ
2010年6月11日
郵政改革法案が目指す新たな「郵政像」が見えてこない。利便性向上とは裏腹に、法案は事業の効率化から目をそらし、国民負担を招きかねない。審議も十分でなく、廃案にして仕切り直すべきだ。
衆院総務委員会での法案審議はいかにも乱暴だった。審議わずか一日。しかも強行採決で参院に送られた。「だれのための見直しか」「利益誘導ではないか」。野党議員の質問が見直しの本質を突いている。
法案は亀井静香郵政改革担当相が代表を務める国民新党の選挙基盤、全国郵便局長会（全特）の要望が広く採り入れられている。
郵便貯金は毎年十兆円、金利など条件のよい金融機関への流出が続く。収益の七割を郵貯と簡易保険の委託手数料に頼る郵便局の死活問題になりかねない。
そのためだろうか、全特の求めに応じ「政府が日本郵政の株を、日本郵政が子会社のゆうちょ銀行とかんぽ生命の株を保有し一体化する」「郵便局の維持費を賄うため、郵貯の預入限度額などを引き上げる」を法案の柱に据えた。
政府を頂点に組織を固め、限度額引き上げによる資金量増大で収益を回復させるシナリオだ。
解せないのは法案が経営効率化に一切触れていないことだ。
一般の企業は採算が悪化すれば経営のスリム化に迫られる。郵政事業も国民の利便を損ねないよう、至近距離に集中する郵便局の統合など、工夫できるはずだ。全特に三十万の組織票を動かす力があるにしても、合理化の素通りは露骨に過ぎる。
原口一博総務相も「経営が立ち行かなくなれば税金を投入せざるを得なくなる」と語っている。合理化を促すこともせず、国民につけを回すとでもいうのだろうか。
民主党の小沢一郎前幹事長は全特の定期総会で「今国会での成立を約束する」と言い切った。法案が参院選を有利に運ぶための道具であってはならない。
郵政はどう変わるのか。短時間の審議では議論は詰まらないし、国民にも容易に伝わらない。見直し後については、亀井氏ですら「どのくらいの黒字になるか分からない」とあいまいだ。
菅直人首相は「行政の透明化」を内閣の基本方針に掲げた。その方針に沿えば、透明度が低いまま法案成立には走れない。いったん廃案にし、仕切り直すのが筋だ。
首相はまず拙速を排し、開かれた国会審議を貫いて国民と政策との距離も縮めるべきだ。
「昨年のmixiのオープン化は、今年これから発表するオープン化に比べるとはるかに小さなオープン化だったと言える」ー。株式会社ミクシィの原田明典取締役はそう語る。
新オープン化戦略の正式発表は８月に予定されているカンファレンスで行う予定だが、仮称だが３つのテーマが決まっている。１つは、メディア・デバイスプラットフォーム。メディアやデバイスに向けたプラットフォームという。詳細は正式発表まで明らかにしない。
２つ目はソーシャル支援プラットフォーム。Infinity Venture Summit（IVS）ではその具体例として、一般のウェブサービス上にmixiの中の情報を出したり、外部のウェブサービスからmixi向けに投稿できるようにmixiのAPIと呼ばれる技術仕様を公開する計画を明らかにした。
IVSでは「Facebookを真似たのか」との質問が出たようだが、ミクシィの笠原健治社長は「Facebookが発表する前から考えていた」と主張、原田取締役は「今回はFacebookが発表したのと同じレベルのものだけを明らかにした。８月にはFacebookでさえ実施していない新しい取り組みを発表するので、われわれが単純に真似ているのではないことを理解してもらえると思う」と語る。確かにこうした仕組みのアイデアは「はてなスター」しかり、以前から存在するものなので、特に真似たわけではないのだろう。
そして３つ目はソーシャルゲートウェイプラットフォーム。ソーシャルな世界と従来の世界をブリッジしていくようなプラットフォームだという。
具体的な中身は未発表だが恐らくミクシィが目指しているのは、友人関係を通じて情報が流れる仕組み、情報社会のインフラになるような仕組みなのだろう。
友人のグループの間でゲームをすれば、一人でゲームをするよりも何倍も楽しい。それがゲームがソーシャルゲームになることで生み出される価値だ。それどころの価値ではない。もっと大きな価値が作り出される。
例えば友人と買い物を一緒にするだけで買い物はより楽しくなる。友人と相談するだけで、よりいいアイデアが浮かぶ。同様に、ソーシャルな仕組みを、あらゆるウェブサイト、あらゆるメディア、デバイス、あらゆる人、物に広げていけば、社会により大きな価値を不可できるのではないか。笠原氏と原田氏はそう主張するわけだ。
さてミクシィは、モバゲータウン、グリーのように世界進出を狙わないのだろうか。原田氏は「対象はグローバル」と言う。
しかし世界には、ミクシィと同様のビジョンを持つ会員５億人を誇る世界最大のFacebookが存在する。ミクシィはどう対抗していくのだろうか。笠原氏、原田氏ともに「まだ話せない。いずれ大きく発表する」と言う。
さてここで大胆予測させてもらえば、わたしはミクシィがFacebookと連携する可能性があると思う。Twitterと連携したのだから、Facebookとも連携したとしてもおかしくない。世界のSNSはいずれすべて連携していくようになるのだと思う。
孫社長明言。iPhone 3G、3GSの2台を割賦契約中でもiPhone 4が買えるように！
いよいよ来週15日（火）から予約が始まるiPhone 4。多くの既存iPhoneユーザーが購入を考えているでしょうが、1つ、問題がありました。ソフトバンクモバイルでは割賦契約ができるのは1人につき2台までと制限されているのです。
このため、2年前にiPhone 3Gを割賦契約で購入し、それから1年後にiPhone 3GSをさらに割賦契約で購入したユーザーは、今年発売のiPhone 4を割賦で購入することができない状態となっていました。
iPhoneが好きだからこそ毎年乗り換えたいのに、その制限のために乗り換えられない。iPhone 3G、3GSの2台を割賦契約中のユーザーがiPhone 4を手に入れるためには、一括で支払う以外方法がなかったのです――昨日までは。
そう、このiPhoneユーザーを絶望のどん底に叩き落とす制限は昨日までの話。じつは昨夜、この制限をなんとかして欲しいと思ったユーザーが孫社長に伝えたところ、孫社長が「追加で割賦購入可能にしましょう」と答えたのです。
まだ正式なリリースは発表されていませんが、これでiPhone 3G、そして3GSの2台を割賦契約で購入しているユーザーもiPhone 4を購入できるようになることは間違いないでしょう！
「割賦契約中だから……」と諦めていたアナタ！ 諦めるには早すぎます。iPhone 4、購入できるようになりましたよ。
今度は池田信夫氏、孫社長の「光の道」対談、司会は夏野剛氏
ソフトバンクグループと株式会社ニワンゴは、ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏と経済学者の池田信夫氏による対談を、6月17日20時からUstreamとニコニコ生放送で同時生中継すると発表した。テーマはもちろん「光の道構想」。
2015年までに国内の4900万世帯にブロードバンドを普及させるとして、原口一博総務大臣が掲げた「光の道構想」については、孫氏が支持を表明する一方、池田氏は異議を唱えている。対談では、光回線の問題にとどまらず、テレビ放送や携帯電話、無線LANなどの電波をめぐる議論にも踏み込む予定だとしている。司会・進行は、夏野剛氏が務める。
「光の道」対談は今回が2回目。5月13日には、やはり「光の道構想」への反論を表明していたジャーナリストの佐々木俊尚氏との間で約5時間にわたって行われ、孫氏が「光の道」に対する考えを熱弁。その模様がUstreamとニコニコ生放送で中継された。
ネットで５００円政治献金…ヤフーが開始
インターネット国内最大手のヤフーが、国内で発行されている様々なクレジットカードで１回５００円から政治献金できるサービスを１１日から始める。
ヤフーは４月から自社のヤフーカードを使ってネット献金サービスの試行をしてきた。だが、参院選を前に対応するカードの種類を増やし、若年層などへ個人献金のすそ野を広げることを目指す。クレディセゾン、セディナの２社のほか、ビザ、マスターがついているクレジットカードも使うことができるようにする。ＪＣＢカードでも対応する方針だ。
献金対象は、現職の国会議員のうち、ネットでの個人献金の受け取りを希望している政治家に限られる。ヤフーの専用サイトから政治家を選び、クリックなどの簡単な操作で献金できる仕組みだ。今後、地方自治体の首長や議員に拡大することも検討する。カード決済の手数料は、政治家の資金管理団体が負担する。
ｉＰａｄアドレス流出 ＦＢＩが捜査開始
米電子機器大手アップルの新型マルチメディア端末、ｉＰａｄ（アイパッド）所有者のメールアドレスが外部に大量流出した問題で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査に乗り出したことが１０日分かった。米メディアが伝えた。
ｉＰａｄが利用する携帯通信網を米国で独占的に扱う米通信大手ＡＴ＆Ｔのサイトの不具合で、約１１万４千人のアドレスが外部に流出した。ＦＢＩはハッカーらの関与を捜査するとみられる。
流出したアドレスには政府高官や大手企業の幹部のものが含まれていた。ＡＴ＆Ｔは不具合について対策を取ったとしている。
【Ｗ杯】試合よりも注目？ ＦＩＦＡブラッター会長がツイッター開始
【ヨハネスブルク＝北川信行】国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は１０日、ブラッター会長が投稿コミュニケーションサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツィッター）」を始めると発表した。
アドレスは「＠ｓｅｐｐｂｌａｔｔｅｒ」（ｈｔｔｐ：／／ｔｗｉｔｔｅｒ．ｃｏｍ／ｓｅｐｐｂｌａｔｔｅｒ）。ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会の期間中、コメントを寄せるという。
「私がＷ杯で経験することを世界中のみんなと分かち合えることに興奮している」という“サッカー界のドン”は、どんなつぶやきを発信するだろうか。
つぶやくと国旗を表示、Twitterがワールドカップ連携機能を開始
Twitterは、11日に開幕するサッカーのFIFAワールドカップ南アフリカ大会に合わせた特別サイトや、ハッシュタグによってツイートに国旗を表示する機能などの提供を開始した。
特別サイトでは、ワールドカップに関連するツイートを表示。各試合ごとに、対戦している国に関するツイートをリアルタイムで見ることができる。
また、国の名前のハッシュタグにより、ツイートに国旗を表示する「ハッシュフラグ」機能も提供。日本の場合は「#jpn」というハッシュタグを付けると、ツイートに国旗のアイコンが表示される。現時点でこの機能はTwitterの公式サイトのみが対応しており、モバイル版などは対応していない模様。
このほか、ワールドカップのおすすめリストや、プロフィールページの背景に設定できるワールドカップのテーマなども提供している。
09年度土地白書 地価、経済への影響低下 バブル後20年分析
前原誠司国土交通相は11日の閣議で2009年度の土地白書を報告し、了承された。バブル崩壊後20年間の不動産市場を分析し、地価とマクロ経済の相関関係は弱まっている一方、家計の住宅投資が経済全般に与える影響などはなお存在しているとした。
白書は1980年以降、地価変化率と国内総生産（ＧＤＰ）変化率に正の相関があるが、バブル崩壊後の92年以降は明確な関係がみられないと指摘。大企業の資金調達で土地担保融資の重要性が低下し、「地価が大企業の設備投資を通じてマクロ経済に与える影響は低下した」と分析した。
半面、家計の住宅投資がマクロ経済に与える影響はなお確認でき、マクロ経済が地価に及ぼす影響もあるとした。家計については「持ち家志向は依然強い」というが、住宅価格や所得などを基にした住宅取得能力指数は01年の353をピークに、08年は244に下がった。これに伴い35～49歳の持ち家率の上昇幅も03年以降は縮小している。
ゴルフ会員権、値下がり続く 年初比４％、換金売り膨らむ
ゴルフ会員権の値下がりが続いている。会員権仲介大手の住地ゴルフ（東京・中央）がまとめた全国平均価格は現在155万円。年初に比べ約４％下がった。換金目的に企業や個人の売りが膨らんだのに対し、買い意欲が盛り上がらない。株価や景気に不透明感が強まっており、買い控えの動きが鮮明だ。
関東では都心から遠い北関東の物件に売り圧力が強い。関西でも「売りが７に対し買いが３。希望売却価格を下げると売買が成立する」（会員権仲介会社のイーグル＝大阪市）という。
企業や個人の売りが止まらない。リーマン・ショック後の業績悪化に底入れ感が出たことで「損失を確定させようとする売りが膨らんだ」（仲介会社の桜ゴルフ＝東京・中央）。名門コースの会員権を複数持つような企業も処分に動いている。
ゴルフ会員権は株価にやや遅れて連動する傾向があるといわれる。株価が戻り基調にあった春先には値下がりで買いやすくなったコースを購入する動きもあったが、最近では様子見ムードが強まってきた。
超党派で「財政健全化検討会議」…首相所信表明
菅首相は１１日午後の衆参両院本会議で、就任後初の所信表明演説。
首相は鳩山政権が掲げた「戦後行政の大掃除」を本格化させる一方、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の一体的実現を目指す考えを表明。特に、財政健全化のため消費税率の引き上げを含む税制の抜本改革に着手し、超党派の「財政健全化検討会議」を創設することを提唱。
首相は冒頭、鳩山前首相と小沢一郎前民主党幹事長の「政治とカネ」に関する問題や、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐる混乱で、政権への国民の期待が大きく揺らいだとし、「前内閣の一員として責任を痛感している」と陳謝。そのうえで、鳩山、小沢両氏の辞任でけじめはつけたとして、国民の信頼回復こそ自らに課された最大の責務だと訴える。
新内閣の政策課題としては、「戦後行政の大掃除」の本格実施、経済・財政・社会保障の一体的立て直し、責任感に立脚した外交・安全保障政策の３点を掲げる。
内政では「強い経済、強い財政、強い社会保障の一体的実現を、政治の強いリーダーシップで実現していく決意だ」と訴える。財政の健全化のため、「税制の抜本改革に着手することが不可避だ」との認識を示す。
「強い経済」の実現に向けては、これまでの「公共事業中心」「供給サイドに偏った、生産性重視」のいずれでもない「第三の道」を追求する考えを表明。新成長戦略の実行により、２０２０年度までの年平均で名目３％、実質２％を上回る経済成長を目指す考えを示す。
「強い社会保障」に関しては、新たな年金制度に関する基本原則や、社会保障や税の番号制度の導入に向けた具体的な選択肢を近く提示する考えを示す。
郵政改革法案については、「民主党と国民新党の合意に基づき、速やかな成立を期す」と表明する。
外交では、「現実主義」を掲げ、基軸である日米同盟を「着実に深化させる」と表明する。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題については、「日米合意を踏まえつつ、沖縄の負担軽減に尽力する覚悟だ」との決意を語る。
【Ｗ杯】１次リーグ突破は困難？！ 担当記者６人全員が敗退を予想…
本紙Ｗ杯担当記者６人が日本の成績、優勝国を予想した。全員が日本の１次リーグ敗退を予想。自国開催以外のＷ杯で初の１６強入りは難しいか。優勝国は４カ国に票が割れた。（Ｗ杯取材班）
◇
全員が１次リーグ敗退を予想した中、半数の３人が３連敗と厳しい見立て。「すべてが万全でも勝てる保証のない相手。直前の方針転換、定まらない攻撃の形、試行錯誤の選手配置と『今ごろ何を』と言いたくなることが多すぎる」（森本）。岡田采配（さいはい）の“迷走”が背景にある。
南アフリカ入り直前まで親善試合で４連敗。１０日に組んだジンバブエとの練習試合も０－０と無得点に終わった。「流れの中で得点を奪う『型』がまったくない。練習でさえできないことを試合で望めない」（榊）と得点力への不安が募る。
各試合で見ると、最も勝ち点を奪える可能性があるのが初戦のカメルーン戦。勝利と引き分けを１人ずつが予想。ただ、「選手が抱いているはずの危機感が初戦で奏功する期待はしている」（奥村）、「調子を落としている相手に引き分け、以降に期待をつなげたい」（中野）と“皮算用”の感がある。
オランダ戦は全員が完敗を予想。「まったく歯が立たない」（北川、中野、榊）という声が大きい。デンマーク戦は「強化試合を見たかぎり、引き分けに持ち込めそうなのはデンマークのみ」（北川）との見方が１人、「点を取れる気がしない」（中野）という声が多い。
優勝国予想は割れた。スペインは「選手層が厚い」（小川）うえ「攻撃サッカーの潮流を作ってほしい」（中野）との声も。ブラジルは「堅守の王国に負ける材料などない」（榊）、ドイツは「故障者が多い逆境で真価を発揮する」（北川）との理由で推された。アルゼンチンは「メッシがマラドーナを超える瞬間を見たい」（森本）。さて、栄冠はどの国へ。
記者の目◇コナミ、Ｗ杯イヤーの業績を左右するもの
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）開幕が11日に迫った。Ｗ杯は世界最大級のスポーツイベントだけに、株式市場でもサッカー関連ビジネスを手掛ける企業が相場のテーマになるのが常。ゲーム大手のコナミもそんな企業の1社だ。
コナミといえば、サッカーゲームの有力タイトルを持つことで知られる。今年もＷ杯を控え、人気シリーズの最新作「ワールドサッカーウイニングイレブン2010蒼き侍の挑戦」を５月下旬に発売した。南米トップのサッカークラブを決定する「コパ・リベルタドーレス」のゲーム化に関するライセンスも世界で初めて取得。2010年３月期は同社のサッカーゲームソフトの売上本数（全世界）が749万本と前の期比12％減少しただけに、４年に１度のＷ杯イヤーとなる今期は業績的にもはずせない。
コナミの今期ゲームソフト販売は３トップ体制だ。１つ目は「ウイニングイレブン」。国内のみの販売だが、対応ゲーム機はＰＳ３など４機種と「マルチプラットフォーム」体制を敷く。
２つ目はこちらも人気シリーズの最新作「メタルギアソリッドピースウォーカー」。海外でも絶大な支持を得ている戦闘ゲームのシリーズで期待が持てる。国内では４月下旬に発売されており、北米、欧州と順次リリースされる。３つ目は、グローバル事業展開を推進する同社にとって、試金石となる「キャッスルヴァニア」だ。スペインの制作会社と日本の著名な監督がタッグを組んだ、ヴァンパイアを倒すアクションゲーム。今年中にも販売予定だ。
コナミはゲームソフト以外の事業も手掛けており、今期は非ゲームソフト事業が連結業績の改善に寄与しそうだ。スポーツクラブ運営が主体の健康サービス事業は「スクラップ＆ビルドにより収益性を高める」（山口憲明副社長）方針で、今期の営業損益が８億円の黒字（前期は19億円の赤字）に転換する見通し。海外カジノ向けにスロットや業務システムを販売するゲーミング＆システム事業は着実な収益貢献が見込まれる。
主な収益源を検証していく中で気になるのが、国内ではＷ杯に対してこれまでほどの盛り上がりがないとの指摘だ。５月末のイングランド戦では見せ場があったものの、ライバルの韓国に対して今年に入って２度敗れるなど、このところ日本代表の戦績が振るわないのも要因の１つとも言われる。市場では「他の事業が良くても、主力のサッカーゲームが低迷すれば株価の弱材料」（外資系証券）との声は多い。
期待は「岡田ジャパン」が戦前の予想以上にＷ杯本番で活躍することだろう。国内でサッカーへの関心が一段と高くなればこれまでサッカーゲームに関心がなかった人を新たなユーザーとして取り込める可能性が広がる。Ｗ杯の決勝は７月12日（日本時間）。今回のサッカーゲームの売り上げで「Ｗ杯による大きな販売増は考えていない」（同社）とはいうが、集計段階に入っているコナミの４～６月期決算にどんな影響を与えるだろうか。
【中日社説】
郵政法案 廃案にして仕切り直せ
2010年6月11日
郵政改革法案が目指す新たな「郵政像」が見えてこない。利便性向上とは裏腹に、法案は事業の効率化から目をそらし、国民負担を招きかねない。審議も十分でなく、廃案にして仕切り直すべきだ。
衆院総務委員会での法案審議はいかにも乱暴だった。審議わずか一日。しかも強行採決で参院に送られた。「だれのための見直しか」「利益誘導ではないか」。野党議員の質問が見直しの本質を突いている。
法案は亀井静香郵政改革担当相が代表を務める国民新党の選挙基盤、全国郵便局長会（全特）の要望が広く採り入れられている。
郵便貯金は毎年十兆円、金利など条件のよい金融機関への流出が続く。収益の七割を郵貯と簡易保険の委託手数料に頼る郵便局の死活問題になりかねない。
そのためだろうか、全特の求めに応じ「政府が日本郵政の株を、日本郵政が子会社のゆうちょ銀行とかんぽ生命の株を保有し一体化する」「郵便局の維持費を賄うため、郵貯の預入限度額などを引き上げる」を法案の柱に据えた。
政府を頂点に組織を固め、限度額引き上げによる資金量増大で収益を回復させるシナリオだ。
解せないのは法案が経営効率化に一切触れていないことだ。
一般の企業は採算が悪化すれば経営のスリム化に迫られる。郵政事業も国民の利便を損ねないよう、至近距離に集中する郵便局の統合など、工夫できるはずだ。全特に三十万の組織票を動かす力があるにしても、合理化の素通りは露骨に過ぎる。
原口一博総務相も「経営が立ち行かなくなれば税金を投入せざるを得なくなる」と語っている。合理化を促すこともせず、国民につけを回すとでもいうのだろうか。
民主党の小沢一郎前幹事長は全特の定期総会で「今国会での成立を約束する」と言い切った。法案が参院選を有利に運ぶための道具であってはならない。
郵政はどう変わるのか。短時間の審議では議論は詰まらないし、国民にも容易に伝わらない。見直し後については、亀井氏ですら「どのくらいの黒字になるか分からない」とあいまいだ。
菅直人首相は「行政の透明化」を内閣の基本方針に掲げた。その方針に沿えば、透明度が低いまま法案成立には走れない。いったん廃案にし、仕切り直すのが筋だ。
首相はまず拙速を排し、開かれた国会審議を貫いて国民と政策との距離も縮めるべきだ。
Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
富士通・東芝、携帯事業統合へ 国内２位浮上
年内に次世代方式の端末導入 世界市場を開拓
富士通と東芝は携帯電話機事業を統合する方向で最終調整に入った。実現すると国内シェアは約２割となり、シャープに次ぐ第２位メーカーが誕生する。携帯端末市場の低迷が続く中で、統合により事業基盤を強化する。国内では年内に高精細な動画などが楽しめる次世代方式の端末が導入される予定。両社は互いの技術を持ち寄ることで開発力を高め、海外市場開拓にも取り組む。
富士通と東芝は年内にも共同出資会社を設立し、それぞれの携帯電話機事業を統合する案が有力。両社は統合の詳細を詰めているが、富士通が過半を出資する見通し。早ければ月内に合意する。
今月１日にはＮＥＣとカシオ計算機、日立製作所の３社が携帯電話機事業を統合したばかりで、再編が加速してきた。
民間調査会社によると、2009年度の国内出荷台数は富士通が518万台で３位、東芝が126万台で８位。両社を単純合計するとシェアは18.7％となる。パナソニックモバイルコミュニケーションズやＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズを抜き、最大手のシャープ（26.2％）に次ぐ２位になる。
富士通はＮＴＴドコモ向けに携帯電話機を供給しており、機能を簡単にした「らくらくホン」がヒットしている。東芝はＫＤＤＩ（ａｕ）向けが主力で、事業統合により複数の携帯電話会社へ幅広く製品を供給できるようになる。開発ノウハウを持ち寄り、ソフトウエアを共通化するなどして競争力を高める。
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、09年度の携帯電話・ＰＨＳ端末メーカーの国内出荷台数は、前年度比12.3％減の3142万6000台だった。携帯電話の普及が本格化したころの1998年度並みの水準に落ち込んでいる。
携帯端末の機能は年々高度化し、開発費は膨らんでいる。東芝は携帯電話機の国内生産から撤退し、海外企業に生産委託するなどコストを削減してきたが09年度も赤字だった。富士通は黒字を確保しているが、海外で攻勢をかけるためには国内の事業基盤を強化する必要があると判断した。
日本の携帯電話機メーカーは通信方式が海外と異なるなど孤立したため、出遅れた。国内メーカーの世界シェアを合計しても約３％にとどまる。ただ年内にも導入される「ＬＴＥ」と呼ばれる新しい通信方式は、欧米などと共通化される可能性があり、端末メーカーにとっては商機が広がる。再編により国際競争力を高め、海外でも攻勢をかけたい考えだ。
東芝は09年秋に富士通のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）部門を買収。事業の集中と選択を進める中で、両社の関係が深まっていた。
縮む国内市場、スマートフォン攻勢が背中押す 生き残りへ再編加速
富士通と東芝が携帯電話事業を統合すれば最盛期に11社あった日本の携帯電話メーカーは半分の６社に集約される。しかし世界市場では首位のノキア（フィンランド）やサムスン電子（韓国）が日本市場全体の７～12倍の規模で展開。縮む国内市場にとどまってきた日本勢の出遅れは深刻だ。米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）など海外勢のスマートフォン攻勢への対応も迫られている。
国内市場の再編は遅々として進まなかった。04年にカシオと日立が事業統合、08年には京セラが三洋電機の携帯事業を買収し、三菱電機が撤退した。今年６月にＮＥＣとカシオ日立モバイルコミュニケーションズが事業統合。富士通と東芝の交渉は今年に入って急速に進んだ。シャープ、富士通・東芝連合、パナソニック、ＮＥＣカシオの体制まで６年かかった計算だ。
その間、携帯電話の新規加入の伸び悩みや、買い替えサイクルの長期化により、国内の端末出荷はピークの5200万台（07年度）から急落した。10年度は3100万台まで落ち込む見通しだ。「国内市場だけでは生き残れない」（ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズの山崎耕司社長）という危機感がようやく再編を背中を押し始めている。
だが海外市場ではノキア、サムスン電子、ＬＧ電子の三強が合計で８億台近い端末を全世界に出荷しており、寡占体制の牙城を崩すのは容易ではない。６月１日に発足したＮＥＣカシオモバイルは、カシオが開拓してきた北米の通信会社への販路を拡大して欧州やオーストラリアなどに展開する計画だ。
同様に東芝は欧州市場で昨年からマイクロソフトのＯＳを搭載したスマートフォン（高機能携帯）を展開している。富士通はこうした東芝の海外販路に魅力を感じている模様だ。
国内メーカーに立ちはだかる相手はノキアなど従来型の巨大メーカーだけではない。米アップルのアイフォーンやアイパッド、アマゾンのキンドルなど、電子書籍やノートパソコンの機能を併せ持った新しいタイプの端末が急速に携帯電話市場を浸食しつつある。
国内首位のシャープは米マイクロソフトと組み、北米と欧州でＳＮＳの利用に特化した新しいタイプのスマートフォン「キン」の販売を開始した。パソコン、電子書籍と携帯電話との間の垣根は崩れ始めている。富士通と東芝連合がどう対策を打つのかが焦点になりそうだ。
AT&Tに続き英O2もiPhoneでのデータ通信無制限を廃止、日本は？
英国の携帯キャリアO2が、6月24日の「iPhone 4」提供開始に合わせて新料金プランを発表した。それによれば、従来までiPhone契約者にはデフォルトで提供されていたデータ通信の無制限オプションが廃止され、月額料金に応じた容量制限つきの従量制プランへと移行している。もしユーザーが容量を超過して利用した場合は、500MBあたり5ポンド、あるいは1GBあたり10ポンドの追加料金が発生する。
新料金プランは6月24日より適用され、既存の契約者はそのまま従来のデータ通信無制限プランを引き継げる。米AT&Tが6月2日に発表した新料金プランに準じたものとなり、今後世界の携帯通信キャリアの動向が注目される。
亀井氏、閣僚を辞任へ 「約束破られた」
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は１１日未明、菅直人首相が郵政改革法案の今国会成立を断念、廃案にする意向を示したことを理由に辞任する意向を固めた。ただ国民新党は、参院選後に召集される臨時国会で、同じ内容の法案を提出し成立させるとする覚書を民主党と交わすことに合意、同党出身の松下忠洋経済産業副大臣と長谷川憲正総務政務官は残留するため、民主・国民新両党の連立政権は維持される。亀井氏は１１日未明の記者会見で「約束を破られ、履行できなかった」と述べた。
国会日程については、会期を１７日まで１日延長し、衆参両院の予算委員会を開催することで与野党が合意する見通しになった。民主党が会期延長を「最大１日」（党幹部）との方針を決めたことで、参院選は「２４日公示、７月１１日投開票」で実施されることが確実となった。
民主党の枝野幸男幹事長は国民新党の自見庄三郎幹事長と断続的に会談。自見氏は１１日未明、記者団に「（連立離脱しない）方向で努力中だ」と強調。枝野氏も「郵政法案をこの国会で通すことは難しいとの前提で理解いただける方向に進んでいる」と語った。
「郵政法案、大幅見直しに期待」 亀井氏辞任で金融業界
郵政改革法案が臨時国会に先送りされることで、郵政問題は参院選の争点の一つとなることが確実となった。とりわけ亀井静香郵政改革・金融相が辞任することで、郵政論議を主導してきた国民新党の影響力が低下する可能性もあり、批判の多かった法案の中身が大幅に見直されると指摘する声も多い。
官業色の強い日本郵政が肥大化することに猛反発してきた金融業界は「法案自体を見直す時間ができる。良い方向に動き出した」（大手生保幹部）と内容が変わることに期待した。
一方、日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の幹部は「ここ数年間、組織体制を含めて政治に何度も振り回されてきた。今回も宙ぶらりんの状態になった」などと不満を口にした。
臨時国会に先送りされる法案は、参院選での結果を踏まえて議論されることになるが、東海大の新保恵志教授は「農村部などで金融サービスが低下しているのであれば、移動車などで金融サービスを行うなど現状の制度で、アイデアを使って改善していくこともできる」と語り、現行法案を安易に踏襲すべきではないと指摘している。
また、東洋大の松原聡教授は、国民に法案を理解してもらえるよう現在の体制を十分に検証した上で、見直しが必要かどうかを判断すべきだと主張。「最低でも参院選後、議論に半年間はかけるべきで、臨時国会ではなく、次期通常国会に提出すればよい」と語り、十分な検討期間を設けるよう求めている。
民主参院選公約、「消費税」明記
民主党は１０日、夏の参院選公約の全容を固めた。
菅首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目指す方針を掲げ、「消費税を含む税制の抜本改革を行う」と明記して、財政再建と経済成長の両立を図る姿勢をアピールする。財政再建に向けた超党派の議論を呼びかけることも盛り込む。１１日に政権公約会議を開いて決定する。
公約は、〈１〉ムダ遣い排除、行政刷新〈２〉政治改革〈３〉外交、安全保障〈４〉子育て、教育〈５〉年金、医療、介護、障害者福祉〈６〉雇用〈７〉農林水産〈８〉郵政改革〈９〉地域主権〈１０〉交通政策、公共事業――の１０項目で構成する。
消費税率の引き上げ時期には「次期衆院選後」などの制約を設けず、早期の引き上げに含みを持たせる。また、「２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する」とする財政健全化目標を掲げる。郵政改革法案の早期成立方針も盛り込む。
奈良日日新聞が週刊へ、奈良新聞と業務統合
奈良県内で日刊紙を発行する奈良新聞社（奈良市）と奈良日日新聞社（同）は１０日、奈良日日新聞を「ＷＥＥＫＬＹ Ｎａｒａｎｉｃｈｉ」（仮称）と改題して週刊紙にするとともに、両社の営業などの業務を統合すると発表した。奈良日日新聞社は、規約に基づき日本新聞協会も退会する方針。
両社は統合について、広告収入の落ち込みなど厳しい経済状況のなかで「広告事業などで業務を効率化し、収益増につなげたい」としている。資本金や役員の移動はないという。
両社によると、奈良日日新聞社は７月１０日付で日刊紙の発行を終え、毎週金曜発行の週刊紙に移行する。宅配やコンビニエンスストアなどの販売は継続する。奈良新聞は日刊紙発行を続ける。
奈良新聞と日日新聞の公称発行部数はそれぞれ１２万部と５万部。
資源インフレ、製品デフレ 企業板挟みの消耗戦
日本経済が資源価格の“インフレ”と、最終製品の価格下落というデフレの板挟みに直面している。日銀が１０日発表した５月の国内企業物価指数は、原油などの価格高騰が影響し、１年５カ月ぶりに前年比でプラスに転じた。企業はコスト負担の増加分を製品価格に転嫁したい考えだが、低価格志向の強い消費者に近い製品ほど値上げは難しいのが実情で、回復途上の企業業績に急ブレーキがかかる懸念も否めない。
「原材料価格は上昇傾向にあるものの、需給のバランスが大きく崩れた状態が続いているため、“産業の川下”に近い製品価格の下落圧力は根強い」。農林中金総合研究所の南武志主任研究員は企業物価の動向についてこう解説する。
企業物価が騰勢を強めている背景には、中国など新興国の需要が膨らんで資源価格の高騰を招き、石油・石炭製品など素材系製品を中心に影響が広がってきていることがある。
実際、石油化学製品の基礎原料であるナフサ（粗製ガソリン）価格は原油高を受けて上昇。平成２１年１～３月に１キロリットル当たり２万７千円だった国産ナフサ価格は２２年１～３月に４万７７００円となっている。
このため化学メーカーは石化製品の値上げに相次いで踏み切った。旭化成は３月、家電製品のケースなどに使うＡＢＳ樹脂について１キログラム当たり３０円の値上げを打ち出し、５月中に家電メーカーなどとの交渉がまとまった。
また国内鉄鋼大手は、２２年７～９月期の鉄鋼原料用石炭の価格を４～６月期に比べ約１３％高い１トン当たり２２５ドルとすることで英豪系資源大手ＢＨＰビリトンと合意。原料炭と並ぶ原料の鉄鉱石価格も７～９月期は４～６月期を２～３割程度上回る水準で資源大手と最終調整に入った。こうした情勢を受け、新日本製鉄とトヨタ自動車は４～９月の自動車用鋼材の取引価格を２１年度に比べて１トン当たり最大２万円引き上げる方向で大筋合意した。
もっとも消費の現場では厳しい価格競争が繰り広げられており、トヨタなどのように資源高に伴う値上げ要求を受け入れることが困難な企業も多い。
日銀は欧州の信用不安の影響で「企業物価の上昇圧力は弱まる可能性もある」と慎重な見方だが、「先行きの景気回復期待を織り込んで上昇基調を続けるのではないか」（石油大手）との見方も多く、原料コストの負担増を企業間で押しつけあう消耗戦の様相が強まっている。
会見ライブ中継やツイッター…平松大阪市長、橋下知事に対抗？
大阪市の平松邦夫市長は１０日の定例記者会見で、インターネットの動画サイト「ユーストリーム」を使ったライブ中継をスタートさせた。平松市長は５月下旬からミニブログ「ツイッター」も始めており、いずれも「大阪都」構想をめぐって対立する大阪府の橋下徹知事より一歩先んじた取り組み。強い情報発信力をもつ橋下知事に対抗する思惑もありそうだ。
会見で平松市長はライブ中継について「われわれが出した情報が伝わっていない。すべて生の形で市政改革が進んでいるという思いを伝えたい」と説明した。市によると、同様のライブ中継は全国の自治体で導入する動きが広がりつつあるという。この日の視聴者は１９３人だった。
一方、ツイッターは１０日現在で約２２００人がフォロワー（登録読者）に。市政について積極的につぶやき、都構想への批判に費やすこともある。８日には、東京都の猪瀬直樹副知事が「大阪市水道局の平均年収は１千万円」と書き込んだことを知ると、即座に「東京都副知事ともあろう方が間違ったデータをもとにツイートされる」などと数字を示して反論した。
国会図書館と出版各社、書籍全文検索を実験へ
国立国会図書館と講談社、小学館など出版社は共同で、今秋にも書籍の全文をキーワード検索するシステムの実証実験を始める。出版済み書籍を電子化してデータベースとするほか、出版社から新刊書の電子データをもらって検索対象に加えることも検討する。全文検索は米グーグルや米アマゾン・ドット・コムも提供しているが、日本勢による本格的な取り組みは初めて。
実験には新潮社、筑摩書房など大手出版社と、中小出版社160社以上を束ねる団体の版元ドットコムなども参加する。
全文検索では利用者が検索したい言葉を入力すると、本文にその言葉を含む書籍の名称や目次が一覧表示される。検索語を含む本文をどの範囲まで表示するのかは今後検討する。
システム構築には、まず書籍データを取り込み、文字、単語単位で言葉を機械的に認識できるデータベースを作る必要があり、著作権者の同意が必要。このため国会図書館は著作権者の窓口である出版社の合意を取り付けたうえで、日本語書籍のシステムを作る。
実証実験は来春まで実施する予定。日本語表記特有の技術的な問題を検討するほか、検索結果の表示順位が公平性を確保できるような仕組みも検証する。実験結果を踏まえて、実際に本格運用に移るかどうかはさらに議論する。
書籍の全文検索サービスを巡っては、米グーグルが著作権者に無断で電子化を進めたため、訴訟に発展した経緯がある。
直嶋経産相「法人税まず５％下げを」
来年度、税制改革を待たず 成長へ決断必要
直嶋正行経済産業相は10日、日本経済新聞のインタビューに応じ、「法人税の税率を来年度にまず５％下げる必要がある。税制の抜本改革の議論を待つのでなく、成長戦略の一環として決断すべきだ」と強調した。月内に政府全体でまとめる成長戦略では、環境、介護・医療（健康）、観光、アジア、科学技術、雇用・人材の６本柱に加えて「個人金融資産の活用など金融分野の活性化が不可欠だ」との考えを示した。
インタビューに答える直嶋経産相（10日、経産省）
経産相は「日本経済は基本的にこの20年間ずっと停滞し、国民全体を閉塞（へいそく）感が覆ってきた」と指摘。「経済がある程度安定的に成長すれば税収増にもつながり、社会保障にも安心感が増す」として成長戦略の実行が重要だと繰り返した。
法人税減税について、直嶋氏は「菅（直人）首相と何度か話し合い、法人税は税制の一つではあるが、財政の枠組みでなく、成長戦略の政策の一環として考えよう、ということを確認した」という。さらに「国際水準が日本より10～15％低いのは事実。中期的には国際水準を視野に税率の下げを目指す」と述べ、税率下げで菅首相の理解は得ているとの認識を示した。
経産相は「法人税の高さが指摘され始めてもう10年はたつのに、日本はいっこうに動いていない。それが海外にはマイナスのメッセージになっている」と指摘。「将来の経済活性化や雇用、税収の確保のためにも決断する時期だ」と述べ、早期の税率下げで、日本の国際競争力回復や外資企業の日本への投資増につなげる考えを示した。
月内に政府全体でまとめる成長戦略については「環境、健康など昨年末に決めた６本柱とは別に、金融分野を新たな柱に加えたい」と言明。例えば、1400兆円の個人金融資産の一部を海外のインフラ投資に充てるなどリスクマネーの供給増を促したり、金融市場や金融取引を改革して日本に海外から資金を呼び込んだりする戦略を明らかにした。
経産相は「日本での新規株式公開（ＩＰＯ）が著しく減っている。この状況を立て直し、日本の金融産業に成長機会を取り戻す」と語った。
成長戦略の別の柱である海外への原発や水などのインフラ輸出については、産業構造審議会に近く新たな部会を設ける方針を表明。鉄道、次世代送電網など11の重点支援分野などで具体的な連携方法などを詰める。
今年末で期限を迎える省エネ家電のエコポイント制度について経産相は「今後の扱いはもう少し景気を見極める」とした一方、「家計の二酸化炭素（ＣＯ2）排出削減のため省エネ製品の普及支援は必要だ」と述べた。
【産経主張】南アＷ杯 心躍る大会で日本の力を
地球の反対側の南アフリカで、華やかなスポーツの宴（うたげ）が幕を開ける。サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）である。
１９回の歴史の中で、アフリカ大陸では初の開催となる。治安や大会運営などに不安はあるものの、全世界の目が南アに集まっている。まずは安全で、心躍る大会となることを祈りたい。
南アフリカといえば、アパルトヘイト（人種隔離）政策の国だった。国際社会から非難され、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）からも、代表チームの国際試合への出場停止の制裁を科された。
１９９１年、アパルトヘイト法が撤廃されると、ＦＩＦＡの制裁が解除された。それから約２０年、ようやく悲願のＷ杯の開催が実現したのである。
アパルトヘイト撤廃運動の象徴で、ノーベル平和賞を受けたネルソン・マンデラ元大統領も９１歳の高齢をおして、開会式に出席したい意向だという。何にもまして盛り上がるに違いない。
とはいえ、心配がなくはない。南アは民主化後、毎年２～５％の経済成長を遂げているものの失業率は２４％を超え、貧富の格差が大きい。治安も悪く、昨年は１万８千件もの殺人事件が発生した。７日白昼にも、ケープタウンで武装強盗団と警官隊が銃撃戦を展開し観光客を震え上がらせた。
だが期間中、３０万人の外国人観客がスタジアムを埋め、メディアは世界中に熱戦を生中継する。試合以外にも人々の暮らしや、美しい自然が報じられることだろう。南アはいま、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の一角を占め、将来性が注目されている。アフリカに「世界の目」が注がれる機会としてもＷ杯には大きな意義がある。
今大会に参加する３２チームの中には、４大会連続出場となる日本代表もいる。日本は２００２年日韓大会以外、すべて１次リーグで敗退しており、このところの国際親善試合でも４連敗中と、下馬評は高くない。
岡田武史監督は目標にベスト４を掲げ、「世界を驚かせる」とも言っていた。そのためにも１４日夜（日本時間）の初戦カメルーン戦がカギとなる。何としても勝ち、予選突破につなげてほしい。
Ｗ杯はオリンピックと並ぶスポーツの最高峰である。見ているだけで不思議な感動を受ける。日本や世界を覆う閉塞（へいそく）感を打破する契機になるかもしれない。
年内に次世代方式の端末導入 世界市場を開拓
富士通と東芝は携帯電話機事業を統合する方向で最終調整に入った。実現すると国内シェアは約２割となり、シャープに次ぐ第２位メーカーが誕生する。携帯端末市場の低迷が続く中で、統合により事業基盤を強化する。国内では年内に高精細な動画などが楽しめる次世代方式の端末が導入される予定。両社は互いの技術を持ち寄ることで開発力を高め、海外市場開拓にも取り組む。
富士通と東芝は年内にも共同出資会社を設立し、それぞれの携帯電話機事業を統合する案が有力。両社は統合の詳細を詰めているが、富士通が過半を出資する見通し。早ければ月内に合意する。
今月１日にはＮＥＣとカシオ計算機、日立製作所の３社が携帯電話機事業を統合したばかりで、再編が加速してきた。
民間調査会社によると、2009年度の国内出荷台数は富士通が518万台で３位、東芝が126万台で８位。両社を単純合計するとシェアは18.7％となる。パナソニックモバイルコミュニケーションズやＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズを抜き、最大手のシャープ（26.2％）に次ぐ２位になる。
富士通はＮＴＴドコモ向けに携帯電話機を供給しており、機能を簡単にした「らくらくホン」がヒットしている。東芝はＫＤＤＩ（ａｕ）向けが主力で、事業統合により複数の携帯電話会社へ幅広く製品を供給できるようになる。開発ノウハウを持ち寄り、ソフトウエアを共通化するなどして競争力を高める。
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、09年度の携帯電話・ＰＨＳ端末メーカーの国内出荷台数は、前年度比12.3％減の3142万6000台だった。携帯電話の普及が本格化したころの1998年度並みの水準に落ち込んでいる。
携帯端末の機能は年々高度化し、開発費は膨らんでいる。東芝は携帯電話機の国内生産から撤退し、海外企業に生産委託するなどコストを削減してきたが09年度も赤字だった。富士通は黒字を確保しているが、海外で攻勢をかけるためには国内の事業基盤を強化する必要があると判断した。
日本の携帯電話機メーカーは通信方式が海外と異なるなど孤立したため、出遅れた。国内メーカーの世界シェアを合計しても約３％にとどまる。ただ年内にも導入される「ＬＴＥ」と呼ばれる新しい通信方式は、欧米などと共通化される可能性があり、端末メーカーにとっては商機が広がる。再編により国際競争力を高め、海外でも攻勢をかけたい考えだ。
東芝は09年秋に富士通のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）部門を買収。事業の集中と選択を進める中で、両社の関係が深まっていた。
縮む国内市場、スマートフォン攻勢が背中押す 生き残りへ再編加速
富士通と東芝が携帯電話事業を統合すれば最盛期に11社あった日本の携帯電話メーカーは半分の６社に集約される。しかし世界市場では首位のノキア（フィンランド）やサムスン電子（韓国）が日本市場全体の７～12倍の規模で展開。縮む国内市場にとどまってきた日本勢の出遅れは深刻だ。米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）など海外勢のスマートフォン攻勢への対応も迫られている。
国内市場の再編は遅々として進まなかった。04年にカシオと日立が事業統合、08年には京セラが三洋電機の携帯事業を買収し、三菱電機が撤退した。今年６月にＮＥＣとカシオ日立モバイルコミュニケーションズが事業統合。富士通と東芝の交渉は今年に入って急速に進んだ。シャープ、富士通・東芝連合、パナソニック、ＮＥＣカシオの体制まで６年かかった計算だ。
その間、携帯電話の新規加入の伸び悩みや、買い替えサイクルの長期化により、国内の端末出荷はピークの5200万台（07年度）から急落した。10年度は3100万台まで落ち込む見通しだ。「国内市場だけでは生き残れない」（ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズの山崎耕司社長）という危機感がようやく再編を背中を押し始めている。
だが海外市場ではノキア、サムスン電子、ＬＧ電子の三強が合計で８億台近い端末を全世界に出荷しており、寡占体制の牙城を崩すのは容易ではない。６月１日に発足したＮＥＣカシオモバイルは、カシオが開拓してきた北米の通信会社への販路を拡大して欧州やオーストラリアなどに展開する計画だ。
同様に東芝は欧州市場で昨年からマイクロソフトのＯＳを搭載したスマートフォン（高機能携帯）を展開している。富士通はこうした東芝の海外販路に魅力を感じている模様だ。
国内メーカーに立ちはだかる相手はノキアなど従来型の巨大メーカーだけではない。米アップルのアイフォーンやアイパッド、アマゾンのキンドルなど、電子書籍やノートパソコンの機能を併せ持った新しいタイプの端末が急速に携帯電話市場を浸食しつつある。
国内首位のシャープは米マイクロソフトと組み、北米と欧州でＳＮＳの利用に特化した新しいタイプのスマートフォン「キン」の販売を開始した。パソコン、電子書籍と携帯電話との間の垣根は崩れ始めている。富士通と東芝連合がどう対策を打つのかが焦点になりそうだ。
AT&Tに続き英O2もiPhoneでのデータ通信無制限を廃止、日本は？
英国の携帯キャリアO2が、6月24日の「iPhone 4」提供開始に合わせて新料金プランを発表した。それによれば、従来までiPhone契約者にはデフォルトで提供されていたデータ通信の無制限オプションが廃止され、月額料金に応じた容量制限つきの従量制プランへと移行している。もしユーザーが容量を超過して利用した場合は、500MBあたり5ポンド、あるいは1GBあたり10ポンドの追加料金が発生する。
新料金プランは6月24日より適用され、既存の契約者はそのまま従来のデータ通信無制限プランを引き継げる。米AT&Tが6月2日に発表した新料金プランに準じたものとなり、今後世界の携帯通信キャリアの動向が注目される。
亀井氏、閣僚を辞任へ 「約束破られた」
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は１１日未明、菅直人首相が郵政改革法案の今国会成立を断念、廃案にする意向を示したことを理由に辞任する意向を固めた。ただ国民新党は、参院選後に召集される臨時国会で、同じ内容の法案を提出し成立させるとする覚書を民主党と交わすことに合意、同党出身の松下忠洋経済産業副大臣と長谷川憲正総務政務官は残留するため、民主・国民新両党の連立政権は維持される。亀井氏は１１日未明の記者会見で「約束を破られ、履行できなかった」と述べた。
国会日程については、会期を１７日まで１日延長し、衆参両院の予算委員会を開催することで与野党が合意する見通しになった。民主党が会期延長を「最大１日」（党幹部）との方針を決めたことで、参院選は「２４日公示、７月１１日投開票」で実施されることが確実となった。
民主党の枝野幸男幹事長は国民新党の自見庄三郎幹事長と断続的に会談。自見氏は１１日未明、記者団に「（連立離脱しない）方向で努力中だ」と強調。枝野氏も「郵政法案をこの国会で通すことは難しいとの前提で理解いただける方向に進んでいる」と語った。
「郵政法案、大幅見直しに期待」 亀井氏辞任で金融業界
郵政改革法案が臨時国会に先送りされることで、郵政問題は参院選の争点の一つとなることが確実となった。とりわけ亀井静香郵政改革・金融相が辞任することで、郵政論議を主導してきた国民新党の影響力が低下する可能性もあり、批判の多かった法案の中身が大幅に見直されると指摘する声も多い。
官業色の強い日本郵政が肥大化することに猛反発してきた金融業界は「法案自体を見直す時間ができる。良い方向に動き出した」（大手生保幹部）と内容が変わることに期待した。
一方、日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の幹部は「ここ数年間、組織体制を含めて政治に何度も振り回されてきた。今回も宙ぶらりんの状態になった」などと不満を口にした。
臨時国会に先送りされる法案は、参院選での結果を踏まえて議論されることになるが、東海大の新保恵志教授は「農村部などで金融サービスが低下しているのであれば、移動車などで金融サービスを行うなど現状の制度で、アイデアを使って改善していくこともできる」と語り、現行法案を安易に踏襲すべきではないと指摘している。
また、東洋大の松原聡教授は、国民に法案を理解してもらえるよう現在の体制を十分に検証した上で、見直しが必要かどうかを判断すべきだと主張。「最低でも参院選後、議論に半年間はかけるべきで、臨時国会ではなく、次期通常国会に提出すればよい」と語り、十分な検討期間を設けるよう求めている。
民主参院選公約、「消費税」明記
民主党は１０日、夏の参院選公約の全容を固めた。
菅首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目指す方針を掲げ、「消費税を含む税制の抜本改革を行う」と明記して、財政再建と経済成長の両立を図る姿勢をアピールする。財政再建に向けた超党派の議論を呼びかけることも盛り込む。１１日に政権公約会議を開いて決定する。
公約は、〈１〉ムダ遣い排除、行政刷新〈２〉政治改革〈３〉外交、安全保障〈４〉子育て、教育〈５〉年金、医療、介護、障害者福祉〈６〉雇用〈７〉農林水産〈８〉郵政改革〈９〉地域主権〈１０〉交通政策、公共事業――の１０項目で構成する。
消費税率の引き上げ時期には「次期衆院選後」などの制約を設けず、早期の引き上げに含みを持たせる。また、「２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する」とする財政健全化目標を掲げる。郵政改革法案の早期成立方針も盛り込む。
奈良日日新聞が週刊へ、奈良新聞と業務統合
奈良県内で日刊紙を発行する奈良新聞社（奈良市）と奈良日日新聞社（同）は１０日、奈良日日新聞を「ＷＥＥＫＬＹ Ｎａｒａｎｉｃｈｉ」（仮称）と改題して週刊紙にするとともに、両社の営業などの業務を統合すると発表した。奈良日日新聞社は、規約に基づき日本新聞協会も退会する方針。
両社は統合について、広告収入の落ち込みなど厳しい経済状況のなかで「広告事業などで業務を効率化し、収益増につなげたい」としている。資本金や役員の移動はないという。
両社によると、奈良日日新聞社は７月１０日付で日刊紙の発行を終え、毎週金曜発行の週刊紙に移行する。宅配やコンビニエンスストアなどの販売は継続する。奈良新聞は日刊紙発行を続ける。
奈良新聞と日日新聞の公称発行部数はそれぞれ１２万部と５万部。
資源インフレ、製品デフレ 企業板挟みの消耗戦
日本経済が資源価格の“インフレ”と、最終製品の価格下落というデフレの板挟みに直面している。日銀が１０日発表した５月の国内企業物価指数は、原油などの価格高騰が影響し、１年５カ月ぶりに前年比でプラスに転じた。企業はコスト負担の増加分を製品価格に転嫁したい考えだが、低価格志向の強い消費者に近い製品ほど値上げは難しいのが実情で、回復途上の企業業績に急ブレーキがかかる懸念も否めない。
「原材料価格は上昇傾向にあるものの、需給のバランスが大きく崩れた状態が続いているため、“産業の川下”に近い製品価格の下落圧力は根強い」。農林中金総合研究所の南武志主任研究員は企業物価の動向についてこう解説する。
企業物価が騰勢を強めている背景には、中国など新興国の需要が膨らんで資源価格の高騰を招き、石油・石炭製品など素材系製品を中心に影響が広がってきていることがある。
実際、石油化学製品の基礎原料であるナフサ（粗製ガソリン）価格は原油高を受けて上昇。平成２１年１～３月に１キロリットル当たり２万７千円だった国産ナフサ価格は２２年１～３月に４万７７００円となっている。
このため化学メーカーは石化製品の値上げに相次いで踏み切った。旭化成は３月、家電製品のケースなどに使うＡＢＳ樹脂について１キログラム当たり３０円の値上げを打ち出し、５月中に家電メーカーなどとの交渉がまとまった。
また国内鉄鋼大手は、２２年７～９月期の鉄鋼原料用石炭の価格を４～６月期に比べ約１３％高い１トン当たり２２５ドルとすることで英豪系資源大手ＢＨＰビリトンと合意。原料炭と並ぶ原料の鉄鉱石価格も７～９月期は４～６月期を２～３割程度上回る水準で資源大手と最終調整に入った。こうした情勢を受け、新日本製鉄とトヨタ自動車は４～９月の自動車用鋼材の取引価格を２１年度に比べて１トン当たり最大２万円引き上げる方向で大筋合意した。
もっとも消費の現場では厳しい価格競争が繰り広げられており、トヨタなどのように資源高に伴う値上げ要求を受け入れることが困難な企業も多い。
日銀は欧州の信用不安の影響で「企業物価の上昇圧力は弱まる可能性もある」と慎重な見方だが、「先行きの景気回復期待を織り込んで上昇基調を続けるのではないか」（石油大手）との見方も多く、原料コストの負担増を企業間で押しつけあう消耗戦の様相が強まっている。
会見ライブ中継やツイッター…平松大阪市長、橋下知事に対抗？
大阪市の平松邦夫市長は１０日の定例記者会見で、インターネットの動画サイト「ユーストリーム」を使ったライブ中継をスタートさせた。平松市長は５月下旬からミニブログ「ツイッター」も始めており、いずれも「大阪都」構想をめぐって対立する大阪府の橋下徹知事より一歩先んじた取り組み。強い情報発信力をもつ橋下知事に対抗する思惑もありそうだ。
会見で平松市長はライブ中継について「われわれが出した情報が伝わっていない。すべて生の形で市政改革が進んでいるという思いを伝えたい」と説明した。市によると、同様のライブ中継は全国の自治体で導入する動きが広がりつつあるという。この日の視聴者は１９３人だった。
一方、ツイッターは１０日現在で約２２００人がフォロワー（登録読者）に。市政について積極的につぶやき、都構想への批判に費やすこともある。８日には、東京都の猪瀬直樹副知事が「大阪市水道局の平均年収は１千万円」と書き込んだことを知ると、即座に「東京都副知事ともあろう方が間違ったデータをもとにツイートされる」などと数字を示して反論した。
国会図書館と出版各社、書籍全文検索を実験へ
国立国会図書館と講談社、小学館など出版社は共同で、今秋にも書籍の全文をキーワード検索するシステムの実証実験を始める。出版済み書籍を電子化してデータベースとするほか、出版社から新刊書の電子データをもらって検索対象に加えることも検討する。全文検索は米グーグルや米アマゾン・ドット・コムも提供しているが、日本勢による本格的な取り組みは初めて。
実験には新潮社、筑摩書房など大手出版社と、中小出版社160社以上を束ねる団体の版元ドットコムなども参加する。
全文検索では利用者が検索したい言葉を入力すると、本文にその言葉を含む書籍の名称や目次が一覧表示される。検索語を含む本文をどの範囲まで表示するのかは今後検討する。
システム構築には、まず書籍データを取り込み、文字、単語単位で言葉を機械的に認識できるデータベースを作る必要があり、著作権者の同意が必要。このため国会図書館は著作権者の窓口である出版社の合意を取り付けたうえで、日本語書籍のシステムを作る。
実証実験は来春まで実施する予定。日本語表記特有の技術的な問題を検討するほか、検索結果の表示順位が公平性を確保できるような仕組みも検証する。実験結果を踏まえて、実際に本格運用に移るかどうかはさらに議論する。
書籍の全文検索サービスを巡っては、米グーグルが著作権者に無断で電子化を進めたため、訴訟に発展した経緯がある。
直嶋経産相「法人税まず５％下げを」
来年度、税制改革を待たず 成長へ決断必要
直嶋正行経済産業相は10日、日本経済新聞のインタビューに応じ、「法人税の税率を来年度にまず５％下げる必要がある。税制の抜本改革の議論を待つのでなく、成長戦略の一環として決断すべきだ」と強調した。月内に政府全体でまとめる成長戦略では、環境、介護・医療（健康）、観光、アジア、科学技術、雇用・人材の６本柱に加えて「個人金融資産の活用など金融分野の活性化が不可欠だ」との考えを示した。
インタビューに答える直嶋経産相（10日、経産省）
経産相は「日本経済は基本的にこの20年間ずっと停滞し、国民全体を閉塞（へいそく）感が覆ってきた」と指摘。「経済がある程度安定的に成長すれば税収増にもつながり、社会保障にも安心感が増す」として成長戦略の実行が重要だと繰り返した。
法人税減税について、直嶋氏は「菅（直人）首相と何度か話し合い、法人税は税制の一つではあるが、財政の枠組みでなく、成長戦略の政策の一環として考えよう、ということを確認した」という。さらに「国際水準が日本より10～15％低いのは事実。中期的には国際水準を視野に税率の下げを目指す」と述べ、税率下げで菅首相の理解は得ているとの認識を示した。
経産相は「法人税の高さが指摘され始めてもう10年はたつのに、日本はいっこうに動いていない。それが海外にはマイナスのメッセージになっている」と指摘。「将来の経済活性化や雇用、税収の確保のためにも決断する時期だ」と述べ、早期の税率下げで、日本の国際競争力回復や外資企業の日本への投資増につなげる考えを示した。
月内に政府全体でまとめる成長戦略については「環境、健康など昨年末に決めた６本柱とは別に、金融分野を新たな柱に加えたい」と言明。例えば、1400兆円の個人金融資産の一部を海外のインフラ投資に充てるなどリスクマネーの供給増を促したり、金融市場や金融取引を改革して日本に海外から資金を呼び込んだりする戦略を明らかにした。
経産相は「日本での新規株式公開（ＩＰＯ）が著しく減っている。この状況を立て直し、日本の金融産業に成長機会を取り戻す」と語った。
成長戦略の別の柱である海外への原発や水などのインフラ輸出については、産業構造審議会に近く新たな部会を設ける方針を表明。鉄道、次世代送電網など11の重点支援分野などで具体的な連携方法などを詰める。
今年末で期限を迎える省エネ家電のエコポイント制度について経産相は「今後の扱いはもう少し景気を見極める」とした一方、「家計の二酸化炭素（ＣＯ2）排出削減のため省エネ製品の普及支援は必要だ」と述べた。
【産経主張】南アＷ杯 心躍る大会で日本の力を
地球の反対側の南アフリカで、華やかなスポーツの宴（うたげ）が幕を開ける。サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）である。
１９回の歴史の中で、アフリカ大陸では初の開催となる。治安や大会運営などに不安はあるものの、全世界の目が南アに集まっている。まずは安全で、心躍る大会となることを祈りたい。
南アフリカといえば、アパルトヘイト（人種隔離）政策の国だった。国際社会から非難され、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）からも、代表チームの国際試合への出場停止の制裁を科された。
１９９１年、アパルトヘイト法が撤廃されると、ＦＩＦＡの制裁が解除された。それから約２０年、ようやく悲願のＷ杯の開催が実現したのである。
アパルトヘイト撤廃運動の象徴で、ノーベル平和賞を受けたネルソン・マンデラ元大統領も９１歳の高齢をおして、開会式に出席したい意向だという。何にもまして盛り上がるに違いない。
とはいえ、心配がなくはない。南アは民主化後、毎年２～５％の経済成長を遂げているものの失業率は２４％を超え、貧富の格差が大きい。治安も悪く、昨年は１万８千件もの殺人事件が発生した。７日白昼にも、ケープタウンで武装強盗団と警官隊が銃撃戦を展開し観光客を震え上がらせた。
だが期間中、３０万人の外国人観客がスタジアムを埋め、メディアは世界中に熱戦を生中継する。試合以外にも人々の暮らしや、美しい自然が報じられることだろう。南アはいま、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の一角を占め、将来性が注目されている。アフリカに「世界の目」が注がれる機会としてもＷ杯には大きな意義がある。
今大会に参加する３２チームの中には、４大会連続出場となる日本代表もいる。日本は２００２年日韓大会以外、すべて１次リーグで敗退しており、このところの国際親善試合でも４連敗中と、下馬評は高くない。
岡田武史監督は目標にベスト４を掲げ、「世界を驚かせる」とも言っていた。そのためにも１４日夜（日本時間）の初戦カメルーン戦がカギとなる。何としても勝ち、予選突破につなげてほしい。
Ｗ杯はオリンピックと並ぶスポーツの最高峰である。見ているだけで不思議な感動を受ける。日本や世界を覆う閉塞（へいそく）感を打破する契機になるかもしれない。
