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「歴史的変革起こす」「製品というより作品」 ｉＰｈｏｎｅ４発売で孫社長
ソフトバンクの孫正義社長は２４日発売した米アップルの新型「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」について、「予想をはるかに上回る需要で、契約者の増加にも貢献する」との期待を示した。孫社長と報道陣の主なやり取りは以下の通り。
－－夏商戦への期待は
「具体的なボリュームはまだみえないが、予約では予想をはるかに上回る需要だ。アップルも、増産体制を敷いて必死に対応している。われわれの携帯電話契約者数の純増にも貢献するだろう」
－－ソフトバンクの携帯電話回線網でしか使えない「ＳＩＭ（シム）ロック」での発売となった
「当社にとってアイフォーンは思い入れの強い商品で、アップルとも強いパートナーシップを結んでいる。われわれの思いを重視したいと考えている」
－－海外での利用に、パケット代金の定額制を導入するのか
「夏休みということもあって、来月中には対応したいと考えている。アイフォーンや、（アップルの新型情報端末）『ｉＰａｄ（アイパッド）』では、私も海外でついついインターネットを使ってしまって、何万円や何十万円という代金になることがある。経営的には難しい問題もあるが、海外でもパケット定額を打ち出したい。現在、実現に向けて最後の詰めの作業をしているところだ」
－－国内でのスマートフォンの成長性は
「数年のうちに『携帯電話＝スマートフォン』という時代がやってくるのは間違いないだろう」
－－米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）を搭載したスマートフォンの発売も相次いでいるが、アイフォーンの優位性は
「ちょっとでもさわってみてもらえれば分かるが、ハードとソフトウエア、そしてデザインが見事に統合されている。これは、決して簡単なことではなく、ゼロから製品を作り上げてきたアップルだからこそできることだ。アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）のリーダーシップもあり、来年、再来年と革新的な製品を作り続けると確信している。アンドロイド端末も世界のメーカーが製品化している。アイフォーンとの健全な競争によって互いに刺激を与えあって大きな成果を生むだろう。今までは、カメラの画素数など一部の要素技術の競争が中心だったが、より深い技術の統合によって世界中のコンテンツ（情報の内容）が集まってきている。日本からも、いいものを発信して広げられるチャンスになる」
（春秋） きのう東京の銀座や表参道の路上で、徹夜覚悟の行列を見かけた。けさ発売される米アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」を求める人たちだ。人気スターの顔見せを今や遅しと待ち焦がれるファンを思わせる。
▼今年４月、多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の米国での発売日。開発に当たったデザイナーは全員で店舗に出向き、並ぶ客を迎えた。長い時間をかけ、みんなで一生懸命作った商品。喜ぶ大勢の客。その光景に「ジーンときた」と、米アップルのデザイン部門で働く西堀晋さんはネット上の日記に書く。
▼デジタル製品の技術進化は早い。寿命もある。それでもずっと捨てたくない、手元に置きたいと思えるデザインを目指す空気がアップルにはあるという。西堀さんはかつて日本の電機メーカーにも長く勤めた。客に買い替えを促そうと、とにかく新製品を発売する。そんな姿勢に疑問を覚え、会社を辞めたそうだ。
▼日経ＭＪが毎年末に作るヒット商品番付。2005年の見出しは「発信源は米と官」だ。アップルの携帯音楽再生機「ｉＰｏｄ（アイポッド）」と政府主導のクールビズが、この年を代表するヒットだったからだ。今またアップル製品が売れ、日本発のめぼしい動きは政府の事業仕分け程度。どうした、日本企業。
「ドブス守る会」動画問題で首都大生２人退学処分に
首都大学東京（東京都日野市）の学生が路上の女性に「ドブス写真集を作る」などと声をかけて無断で動画を撮影し、動画投稿サイトに投稿していた問題で、大学側は２４日、システムデザイン学部４年の男子学生２人＝（２２）と（２３）＝を退学処分に、動画の音楽制作を担当した同研究科の博士前期課程の男子院生（２２）を停学処分（１カ月）にした。
大学などによると、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に投稿された問題の動画は今月１２日、東京都立川市のＪＲ立川駅で撮影したものなど６本に上り、通行中の女性に「ドブス写真集を作ろうと思っています」などと声をかけ、女性がいやがって逃げる様子などが撮られている。
学生たちは「不道徳なものから生じるおかしみを表現したかった」などと説明しているという。
首都大の原島文雄学長は「本学学生の悪質な行為により、映像を公開された方々におわびする。元の安寧な学修環境を取り戻せるよう取り組んでいく」とコメント。大学側は今後、撮影された女性らへ直接謝罪することなどを検討するという。
【オリコン】嵐、上半期シングル2年連続1、2位独占 音楽DVD含めV2
昨年の『オリコン上半期ランキング』シングルセールス部門で、光GENJI（1988年）以来21年ぶりに上半期シングル1、2位を独占した人気グループ・嵐が、2010年上半期ランキングの同部門でも「Troublemaker」（3月発売）、「Monster」（5月発売）がワンツー・フィニッシュを飾った。1968年のシングルランキング発表開始以来、嵐を除いてはピンク・レディー（1978年）、光GENJI（1988年）の2組しか記録していなかった上半期シングル1、2位独占を、史上初めて2年連続で達成する快挙となった。
今回の上半期ランキング（集計期間：2009年12/28付～2010年6/21付）で1位を獲得した「Troublemaker」は68.8万枚、2位「Monster」は65.4万枚をセールス。「Troublemaker」の売上枚数は、昨年の年間ランキング1位「Believe/曇りのち、快晴」（嵐/矢野健太 starring Satoshi Ohno）の年間売上65.7万枚を、すでに上半期の時点で上回るハイレベルな水準となっており、嵐人気が昨年以上に拡大していることが数字上からもうかがえる。
さらにミュージックDVDセールス部門においても、2009年8月に東京・国立霞ヶ丘競技場で開催されたデビュー10周年記念ライブを収録した『ARASHI Anniversary Tour 5×10』（4月発売）が68.8万枚を売り上げ、昨年に引き続き「シングル」部門と「ミュージックDVD」部門の上半期ランキング2冠。嵐初のコンプリートビデオクリップ集『5×10 All the BEST！CLIPS 1999-2009』も17.7万枚を売り上げ3位に入った。
一方、女性アーティストのトップは、『第2回選抜総選挙』で大きな話題を振りまいた人気アイドルグループ・AKB48。同選挙の投票用シリアルナンバーが封入された「ポニーテールとシュシュ」は5月26日発売と、集計期間が長くないものの57.7万枚をセールスし、3位に。また、卒業ソング「桜の栞」（2月発売）も38.1万枚を売り上げて5位にランクインした。
昨年末の紅白出場以降、販売ペースを加速し、ロングヒット中の坂本冬美「また君に恋してる/アジアの海賊」（2009年1月発売・24.5万枚）は10位に食い込み、演歌作品では唯一、上半期TOP10入りを果たした。
【オリコン】安室奈美恵、デビュー以来初の上半期アルバム1位
人気歌手・安室奈美恵のオリジナルアルバム『PAST＜FUTURE』（2009年12月発売）が、2010年の『オリコン上半期ランキング』アルバムセールス部門で56.6万枚を売上げ、1992年にデビュー以来、初めて上半期アルバム首位に立った。女性アーティストによる上半期アルバム首位は、2004年に宇多田ヒカルが『Utada Hikaru SINGLE COLLECTION VOL.1』で記録して以来、6年ぶり。
同作品は、安室が2年半ぶりに発表した9thオリジナルアルバムで、2009年12/28付週間ランキングで初登場首位を獲得。デビュー当時の10代、20代を経て、現在の30代と、各年代でオリジナルアルバム首位を獲得した初めての女性アーティストとなり、根強い人気を証明した。なお、10代、20代までは松田聖子、宇多田ヒカルらが達成している。
続く2位には、昨年末に紅白初出場を果たした3人組グループ・FUNKY MONKEY BABYSの『ファンキーモンキーベイビーズBEST』（2月発売）が54.8万枚を売り上げランクイン。2006年1月デビュー以来初のベストアルバムは、これまでのアルバム自己最高記録だった『ファンキーモンキーベイビーズ2』（累積売上23.1万枚）の約2.4倍を売り上げ、ブレイクを印象づけた。
3位は、2005年4月に日本デビュー、今年4月に活動休止を発表した人気グループ・東方神起のベストアルバム『BEST SELECTION 2010』（2月発売）が、休止を惜しむように54.7万枚のヒットに。さらには、木村カエラのデビュー5周年を記念して発売された初のベストアルバム『5years』（2月発売）が44.9万枚をセールスし、5位にランクインした。
ベストアルバム3作品に割って入ったのは、53.3万枚を売り上げて4位に入ったいきものがかり『ハジマリノウタ』（2009年12月発売）。ベストアルバム優勢のCDマーケットにあって、いきものがかりは昨年の上半期5位の『My song Your song』に続き、オリジナルアルバムで2年連続上半期TOP5入りを果たし、気を吐いている。
洋楽アーティストの最上位は、29.8万枚を売り上げて12位に入ったレディー・ガガの『ザ・モンスター』（2009年11月発売）。31位には『ザ・リミックス』（3月発売）もランクインした。4月の来日公演、テレビ出演などによってキャラクターやファッション性が浸透し、2009年5月の日本デビューからわずか1年で、押しも押されぬスターとなった。
ソニー、３Ｄソフト製作
ソニーは２３日、国内向け３次元（３Ｄ）映像ソフトの制作・生産サービスを７月１日から始めると発表した。映像製作会社などから３Ｄ対応ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）ソフト向けの映像編集からパッケージの生産までを請け負う。
制作は子会社のソニーピーシーエル（東京都品川区）の「ＢＤオーサリングスタジオ」で行う。映画会社やＣＭ会社などが３Ｄ対応カメラで撮影した映像をＢＤに収録できるように編集・加工する。３Ｄデータはディスク製造会社ソニーＤＡＤＣジャパンに持ち込まれ、同社静岡工場（静岡県吉田町）でパッケージ生産する。
不祥事続発、株価低迷、光分離に怒り噴出 ＮＴＴ株主総会
ＮＴＴの株主総会が２４日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で開かれた。冒頭、鵜浦博夫副社長が、ＮＴＴ西日本の子会社社員が他の通信事業者の顧客情報を不正に持ち出し総務省から業務改善命令を受けたことについて陳謝した。
ＮＴＴグループでは、ＮＴＴデータ社員が贈賄容疑で逮捕される事件も起きており、株主からは「ＣＳＲや法令順守を軽視しているのではないか」「情報漏洩や贈収賄など不祥事が余りに多い。一体、どうなっているのか」との批判の声が噴出した。
このほか、原口一博総務相が提唱する「光の道」構想のなかで検討課題となっているＮＴＴの光回線分離について、株主が「このままではＮＴＴはメタル回線など不必要なものばかりになる。会社の分割で株価が下がる」と懸念を表明。渡辺大樹取締役は「会社の分割はイノベーションを阻害し経営効率も損なうもので、株主利益の面からも取るべき道ではないと考えている」と、分割に反対していく方針を説明した。
三浦惺（さとる）社長も「会社の価値を高め、株価の向上に努めたい。株主還元も必要だが、業績挙げることが株価アップにつながる。グローバル事業も強化していく」と、理解を求めた。
株主総会は午前１０時に始まり、出席株主数は１１時現在１９７６人（昨年は１６０８人）だった。
記者の目◇ＪＴ、無煙たばこは反撃の「のろし」となるか
日本たばこ産業が５月に販売した無煙たばこ「ゼロスタイル・ミント」が好調だ。これまで東京都内限定で月50万パックの生産分を販売していたが、品切れが相次ぎ、今秋に生産能力を２倍に引き上げることを決めた。増税による値上げや受動喫煙防止に伴う喫煙区域制限の広がりなどで販売数量減少が続く国内たばこ事業。増産を発表した翌日の６月９日は株価も反発するなど投資家の期待も大きい。無煙たばこは国内たばこ事業にとって反撃ののろしとなるか。
「ゼロスタイル・ミント」は細かく刻んだたばこの葉を、たばこに似た形状のカートリッジに詰めて専用パイプで吸う。火を使わずに利用できる「かぎたばこ」に分類される。かぎたばこは本来、口の中に葉を入れるなどして利用するが、「口の中や鼻腔（びくう）に直接入れるような使用方法は日本ではなじみがなく、お客様に受け入れられないのではと考えた」（たばこ事業本部ブランド企画部の能瀬智昭次長）という。
ＪＴにとって無煙たばこは、従来の紙巻きたばこが直面する難題を解消することが期待される。開発のきっかけは「たばこの煙が周囲に迷惑をかけるのではないか、不快感を与えるのではないかという愛煙家の方々の不安を解消するため」（能瀬氏）。紙巻きたばこと補完関係をつくることができるとの思惑がある。
公共交通機関は現時点で対応が分かれている。「煙やにおいなどいくつかの禁止条件に引っかかっていないので問題はない」（日本航空）「煙が発生しないのでお断りしてはいない」（ＪＲ西日本）と利用を容認する交通機関もあるが、全日本空輸は「周囲に不快を感じさせる恐れがあるため禁止している」と機内での使用を認めていない。また、「正式な取り扱いは決まっておらず検討中」（東京急行電鉄）と判断を保留する交通機関もある。
もう１つの大きな要素は税金だ。無煙たばこの販売価格は、吸引具とカートリッジ２本で300円。カートリッジだけが４本入っているセットは400円だ。カートリッジ１本につき使われているたばこの量は約1.4グラム。紙巻きたばこは１本２グラム程度となっている。たばこ税は葉の数量に応じて課税されるため、１箱あたりの税金は無煙たばこが大幅に少ない。カートリッジの製造コストを加味しても、ＪＴの取り分は紙巻きたばこより多いと見られている。
「ゼロスタイル・ミント」については「３～５年で国内たばこの減益分の一部を補う可能性がある」（大和証券キャピタル・マーケッツの山崎徳司企業調査第３部部長）という前向きな評価と「珍しさに伴う一時的な流行ではないか」という慎重な見方が混在する。ただ、ほぼ縮小一辺倒だった国内たばこ事業にとって、久し振りに期待が持てる新商品ではある。集約傾向にある生産設備の再編の見直しや、国内たばこを下支えする前向きな「火だね」となる可能性も秘めている。
記者の目◇丸井グループ、総量規制を追い風に変えられるか
18日に完全施行された改正貸金業法。総量規制の開始により、年収の３分の１を超える借り入れができなくなる。影響を受ける業界と言ってすぐに思いつくのが消費者金融だが、それは専業ノンバンクに限った話ではない。カード事業を持つ小売り業大手、丸井グループもその１社だ。
カード事業が利益の大半
衣料品などの小売り業のイメージが強い丸井Ｇだが、利益面においてはカード事業の占める比率が高い。2010年３月期の連結営業利益は104億円だが、セグメント別に見るとカード事業は102億円に達する。売上高比率では８割を超える小売事業は利益は3700万円で、小売関連サービス事業は25億円。利益の大半をカード事業が生み出しているといっても過言ではない。そのカード事業が総量規制の影響を受けることになれば、丸井Ｇ全体の収益構造が揺らぎかねない。
５月14日に発表した11年３月期の業績予想では会社はどうみているのか。決算短信にはこう書かれている。
「６月に施行予定の総量規制につきましては、ご利用制限による融資残高の減少や一時的な貸し倒れの増加等の影響が予想されますが、現時点では、影響額を合理的に見積もることが困難であるため、法律施行後の状況を見極めた上で適切に対応してまいります」。
総量規制によって利息返還請求がどの程度増えるのか。グレーゾーン金利の廃止以降、丸井Ｇも定期的に利息返還損失引当金繰入額を特別損失に計上している。その額は、07年３月期に207億円、09年３月期に174億円。10年３月期末の貸借対照表上には、利息返還損失引当金として121億円が計上されているが、今後、利息返還請求が急増すれば、11年３月期に特別損失の計上を迫られる。市場では「300億～500億円の間ではないか」（大手証券アナリスト）との声もある。
もっとも、悪い話ばかりではない。今回の総量規制による一時的な利息返還請求や貸し倒れが一巡すれば、丸井Ｇにとって事業環境が好転する可能性もあるからだ。借り手の健全化が進むうえ、消費者金融の淘汰が進めば、ビジネスチャンスが広がる可能性もある。貸出枠が制限されることは、一人の消費者が複数のキャッシング事業者と契約することの減少につながる。貸出枠を最初に提供することが重要になるが、丸井Ｇのような小売り大手のカードは消費者が最初に持つカードに位置付けられることも多く、競争条件は有利になる可能性がある。
あえて地方出店
５月の決算発表の席上、青井浩社長は「既存の商圏以外に進出する意味はある」と地方都市への出店に意欲を見せた。百貨店の多くが過去の地方出店で苦戦を強いられる中、丸井が地方に進出する“勝算”は、小売りだけにあるのではない。青井社長が描くのは「小売り」「カード」「ネット通販」の三位一体のビジネスモデルだ。
１つ目は出店に伴う小売事業で、そこから派生するカード事業が２つ目。そして最後に知名度を高めることでネット通販事業を展開できるからこそ、あえて地方に積極出店する。
当面、カード事業の存在感が低下することはなさそうだが、過去数年、業績がぶれる要因だったカード事業に依存した収益構造は株式市場から敬遠される一因。ＰＢＲ（株価純資産倍率）は0．67倍と１倍を下回る。収益安定のカギを握るのはやはり小売事業の成否だ。若い世代に支持される小売業を確立しなければ、青井社長のビジネスモデルも絵に描いた餅になりかねない。総量規制を機に、カード事業依存を断ち切れるかどうかが試されている。
記者の目◇ガンホー、元祖「交流ゲーム」に勝算はあるか
グリーやディー・エヌ・エーなど交流サイト（ＳＮＳ）を入り口にゲームを提供する企業が躍進するなか、オンラインゲームの先駆者、ガンホー・オンライン・エンターテイメントが攻勢をかけ始めた。７月に主力ゲームの大型アップデート（内容更新）を計画するほか、３月に開始した携帯電話ゲームでも会員数を伸ばす。ガンホーは利用者同士がゲーム内でチームを組むなど「仲間と楽しめる」ことを売り物のひとつとする、元祖「交流ゲーム」企業。参入の増えるネットゲームで存在感を示し続けることができるのか、取り組みの行方が注目される。
「現在流行しているタイプの交流ゲームはいずれ飽きられるだろう。一方、ラグナロクには長年のファンがいる」。森下一喜社長は自社の主力ゲーム、ラグナロクオンラインの強みを語る。ラグナロクは多人数参加型ロールプレイングゲーム（ＭＭＯＲＰＧ）と呼ばれるジャンルのゲームで、複数の利用者が１つのゲーム世界で同時に遊び、互いにコミュニケーションを取ることも可能だ。ネット空間で「交流」するゲームの元祖とも言える。
ＳＮＳが提供する基本料無料のゲームがはやる中で、今年８年目を迎えるラグナロクは月額1500円と基本料は高額だ。ゲーム内アイテムの購入費を加えると、ゲームの月額平均単価は１人当たり約5000円になるという。入り口でもゲーム内でも料金を取るモデルはＳＮＳの台頭によって古くなりつつある。それにもかかわらず5000円かけてでも遊びたい20～30歳代の男性を中心としたコアな利用者がガンホーの収益を下支えしている。
今年５月１日。コアユーザーの存在感を再認識させるイベントがあった。ゴールデンウイークのさなかということもあり、東京・有明の大型多目的スペース「ディファ有明」に集まったゲーム愛好家は6000人を超えた。ラグナロクで予選を通過したチームが一堂に会して対戦。番狂わせがあると、観戦客は歓声をあげて盛り上がる。ファンをリアル（現実）の場に引き出すため、ガンホーが毎年開いているイベントだ。
ガンホーのオンラインゲーム事業は05年の上場以来増収を続けてきた。家庭用ゲーム機向けソフト販売や開発受託の収入が減り連結ベースで減収となった09年12月期も、主力のオンラインゲーム事業は92億円と６％の増収を確保。コスト管理の徹底で同事業の営業利益は２倍強に増えた。新規会員の獲得も月平均で３万人を維持している。
先行きに不安がないわけではない。ＳＮＳの台頭でゲームを取り巻く環境は激変。本格派ゲームを好むコアユーザーを取り込んでいるためこれまでのところ影響は限定的だが、携帯電話やスマートフォン（多機能携帯電話）でゲームを楽しむ人が増えれば、ガンホーが提供するパソコン向けゲームに費やす時間は相対的に減少する可能性もある。この脅威に対処するためガンホーは今期２つの課題を設定する。「休眠会員」と「ライトユーザー」の発掘だ。
ガンホーのユーザーはまず共通ＩＤを取得し、その上で有料ゲームの利用登録をする。ＩＤ数は一貫して伸び続けて３月末には372万に達したが、ＩＤを残しつつも有料サービスを中断した休眠会員が存在する。かつてラグナロクで遊んでいた休眠会員を引き戻すために実施するのが、「シリーズ２を始めるような大きな更新」（森下社長）というアップデート。７月に実施する予定で、キャラクターのレベルや職業の設定を広げて長く楽しめるようにする。遊び尽くしてしまったファンの要望に応えた形だ。元ファンを呼び戻すことで課金収入を高め、下期は利用者１人あたりの平均単価を上期の1.5倍に伸ばす計画だ。
もう１つの課題であるライトユーザーの開拓は今後の成長に必須のテーマになる。ゲームに長時間没頭するほどではないが、移動中や待ち時間にゲームを楽しみたいという層の発掘は、グリーが提供する「ＧＲＥＥ」やディー・エヌ・エーの「モバゲータウン」が近年力を入れる分野だ。
ライトユーザーの発掘を狙って同社は３月、ラグナロクの携帯版サービスを開始した。ＧＲＥＥやモバゲーのゲームと同じように基本料金を無料にし、ゲーム内でのアイテム購入時に料金が発生する課金システムを採用。入り口のハードルを下げた。携帯版事業で早期に「月間１億円の売上高を目指したい」（森下社長）という。携帯版の開始と同時に前期の1.6倍の広告宣伝費を投じて地下鉄の主要駅に広告を掲載。女性や中高年層にも訴えかける内容で、利用者層を広げる狙いだ。
10年１～３月期（第１四半期）は前年同期にキャンペーンによる売り上げ増があった反動もあって連結営業利益は56％減の２億4000万円にとどまった。上期を中心に実施する諸施策の効果を見込み、10年12月期通期では増益を目指す。
８年間コアなファンを維持してきた点は同社の企業努力の裏付けといえるが、裏返せば８年間ラグナロクに多くを依存してきたことにもなる。携帯ゲームなど新サービスの展開が見えた４月の株価は１カ月で約30％上昇したが、第１四半期の決算発表後は軟調な展開に逆戻りした。安定成長を実績で示せなければ、投資家の継続的な買いは入りにくい。
交流サイトブームで、１人がゲームに費やす時間＝ゲーム関連企業にとっての需要は、格段に増えたとも言われる。この波をとらえてゲーム時間の陣取り合戦を優位に進めることができるのか。10年12月期は今後を占う勝負の１年になりそうだ。
ソフトバンクの孫正義社長は２４日発売した米アップルの新型「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」について、「予想をはるかに上回る需要で、契約者の増加にも貢献する」との期待を示した。孫社長と報道陣の主なやり取りは以下の通り。
－－夏商戦への期待は
「具体的なボリュームはまだみえないが、予約では予想をはるかに上回る需要だ。アップルも、増産体制を敷いて必死に対応している。われわれの携帯電話契約者数の純増にも貢献するだろう」
－－ソフトバンクの携帯電話回線網でしか使えない「ＳＩＭ（シム）ロック」での発売となった
「当社にとってアイフォーンは思い入れの強い商品で、アップルとも強いパートナーシップを結んでいる。われわれの思いを重視したいと考えている」
－－海外での利用に、パケット代金の定額制を導入するのか
「夏休みということもあって、来月中には対応したいと考えている。アイフォーンや、（アップルの新型情報端末）『ｉＰａｄ（アイパッド）』では、私も海外でついついインターネットを使ってしまって、何万円や何十万円という代金になることがある。経営的には難しい問題もあるが、海外でもパケット定額を打ち出したい。現在、実現に向けて最後の詰めの作業をしているところだ」
－－国内でのスマートフォンの成長性は
「数年のうちに『携帯電話＝スマートフォン』という時代がやってくるのは間違いないだろう」
－－米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）を搭載したスマートフォンの発売も相次いでいるが、アイフォーンの優位性は
「ちょっとでもさわってみてもらえれば分かるが、ハードとソフトウエア、そしてデザインが見事に統合されている。これは、決して簡単なことではなく、ゼロから製品を作り上げてきたアップルだからこそできることだ。アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）のリーダーシップもあり、来年、再来年と革新的な製品を作り続けると確信している。アンドロイド端末も世界のメーカーが製品化している。アイフォーンとの健全な競争によって互いに刺激を与えあって大きな成果を生むだろう。今までは、カメラの画素数など一部の要素技術の競争が中心だったが、より深い技術の統合によって世界中のコンテンツ（情報の内容）が集まってきている。日本からも、いいものを発信して広げられるチャンスになる」
（春秋） きのう東京の銀座や表参道の路上で、徹夜覚悟の行列を見かけた。けさ発売される米アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」を求める人たちだ。人気スターの顔見せを今や遅しと待ち焦がれるファンを思わせる。
▼今年４月、多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の米国での発売日。開発に当たったデザイナーは全員で店舗に出向き、並ぶ客を迎えた。長い時間をかけ、みんなで一生懸命作った商品。喜ぶ大勢の客。その光景に「ジーンときた」と、米アップルのデザイン部門で働く西堀晋さんはネット上の日記に書く。
▼デジタル製品の技術進化は早い。寿命もある。それでもずっと捨てたくない、手元に置きたいと思えるデザインを目指す空気がアップルにはあるという。西堀さんはかつて日本の電機メーカーにも長く勤めた。客に買い替えを促そうと、とにかく新製品を発売する。そんな姿勢に疑問を覚え、会社を辞めたそうだ。
▼日経ＭＪが毎年末に作るヒット商品番付。2005年の見出しは「発信源は米と官」だ。アップルの携帯音楽再生機「ｉＰｏｄ（アイポッド）」と政府主導のクールビズが、この年を代表するヒットだったからだ。今またアップル製品が売れ、日本発のめぼしい動きは政府の事業仕分け程度。どうした、日本企業。
「ドブス守る会」動画問題で首都大生２人退学処分に
首都大学東京（東京都日野市）の学生が路上の女性に「ドブス写真集を作る」などと声をかけて無断で動画を撮影し、動画投稿サイトに投稿していた問題で、大学側は２４日、システムデザイン学部４年の男子学生２人＝（２２）と（２３）＝を退学処分に、動画の音楽制作を担当した同研究科の博士前期課程の男子院生（２２）を停学処分（１カ月）にした。
大学などによると、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に投稿された問題の動画は今月１２日、東京都立川市のＪＲ立川駅で撮影したものなど６本に上り、通行中の女性に「ドブス写真集を作ろうと思っています」などと声をかけ、女性がいやがって逃げる様子などが撮られている。
学生たちは「不道徳なものから生じるおかしみを表現したかった」などと説明しているという。
首都大の原島文雄学長は「本学学生の悪質な行為により、映像を公開された方々におわびする。元の安寧な学修環境を取り戻せるよう取り組んでいく」とコメント。大学側は今後、撮影された女性らへ直接謝罪することなどを検討するという。
【オリコン】嵐、上半期シングル2年連続1、2位独占 音楽DVD含めV2
昨年の『オリコン上半期ランキング』シングルセールス部門で、光GENJI（1988年）以来21年ぶりに上半期シングル1、2位を独占した人気グループ・嵐が、2010年上半期ランキングの同部門でも「Troublemaker」（3月発売）、「Monster」（5月発売）がワンツー・フィニッシュを飾った。1968年のシングルランキング発表開始以来、嵐を除いてはピンク・レディー（1978年）、光GENJI（1988年）の2組しか記録していなかった上半期シングル1、2位独占を、史上初めて2年連続で達成する快挙となった。
今回の上半期ランキング（集計期間：2009年12/28付～2010年6/21付）で1位を獲得した「Troublemaker」は68.8万枚、2位「Monster」は65.4万枚をセールス。「Troublemaker」の売上枚数は、昨年の年間ランキング1位「Believe/曇りのち、快晴」（嵐/矢野健太 starring Satoshi Ohno）の年間売上65.7万枚を、すでに上半期の時点で上回るハイレベルな水準となっており、嵐人気が昨年以上に拡大していることが数字上からもうかがえる。
さらにミュージックDVDセールス部門においても、2009年8月に東京・国立霞ヶ丘競技場で開催されたデビュー10周年記念ライブを収録した『ARASHI Anniversary Tour 5×10』（4月発売）が68.8万枚を売り上げ、昨年に引き続き「シングル」部門と「ミュージックDVD」部門の上半期ランキング2冠。嵐初のコンプリートビデオクリップ集『5×10 All the BEST！CLIPS 1999-2009』も17.7万枚を売り上げ3位に入った。
一方、女性アーティストのトップは、『第2回選抜総選挙』で大きな話題を振りまいた人気アイドルグループ・AKB48。同選挙の投票用シリアルナンバーが封入された「ポニーテールとシュシュ」は5月26日発売と、集計期間が長くないものの57.7万枚をセールスし、3位に。また、卒業ソング「桜の栞」（2月発売）も38.1万枚を売り上げて5位にランクインした。
昨年末の紅白出場以降、販売ペースを加速し、ロングヒット中の坂本冬美「また君に恋してる/アジアの海賊」（2009年1月発売・24.5万枚）は10位に食い込み、演歌作品では唯一、上半期TOP10入りを果たした。
【オリコン】安室奈美恵、デビュー以来初の上半期アルバム1位
人気歌手・安室奈美恵のオリジナルアルバム『PAST＜FUTURE』（2009年12月発売）が、2010年の『オリコン上半期ランキング』アルバムセールス部門で56.6万枚を売上げ、1992年にデビュー以来、初めて上半期アルバム首位に立った。女性アーティストによる上半期アルバム首位は、2004年に宇多田ヒカルが『Utada Hikaru SINGLE COLLECTION VOL.1』で記録して以来、6年ぶり。
同作品は、安室が2年半ぶりに発表した9thオリジナルアルバムで、2009年12/28付週間ランキングで初登場首位を獲得。デビュー当時の10代、20代を経て、現在の30代と、各年代でオリジナルアルバム首位を獲得した初めての女性アーティストとなり、根強い人気を証明した。なお、10代、20代までは松田聖子、宇多田ヒカルらが達成している。
続く2位には、昨年末に紅白初出場を果たした3人組グループ・FUNKY MONKEY BABYSの『ファンキーモンキーベイビーズBEST』（2月発売）が54.8万枚を売り上げランクイン。2006年1月デビュー以来初のベストアルバムは、これまでのアルバム自己最高記録だった『ファンキーモンキーベイビーズ2』（累積売上23.1万枚）の約2.4倍を売り上げ、ブレイクを印象づけた。
3位は、2005年4月に日本デビュー、今年4月に活動休止を発表した人気グループ・東方神起のベストアルバム『BEST SELECTION 2010』（2月発売）が、休止を惜しむように54.7万枚のヒットに。さらには、木村カエラのデビュー5周年を記念して発売された初のベストアルバム『5years』（2月発売）が44.9万枚をセールスし、5位にランクインした。
ベストアルバム3作品に割って入ったのは、53.3万枚を売り上げて4位に入ったいきものがかり『ハジマリノウタ』（2009年12月発売）。ベストアルバム優勢のCDマーケットにあって、いきものがかりは昨年の上半期5位の『My song Your song』に続き、オリジナルアルバムで2年連続上半期TOP5入りを果たし、気を吐いている。
洋楽アーティストの最上位は、29.8万枚を売り上げて12位に入ったレディー・ガガの『ザ・モンスター』（2009年11月発売）。31位には『ザ・リミックス』（3月発売）もランクインした。4月の来日公演、テレビ出演などによってキャラクターやファッション性が浸透し、2009年5月の日本デビューからわずか1年で、押しも押されぬスターとなった。
ソニー、３Ｄソフト製作
ソニーは２３日、国内向け３次元（３Ｄ）映像ソフトの制作・生産サービスを７月１日から始めると発表した。映像製作会社などから３Ｄ対応ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）ソフト向けの映像編集からパッケージの生産までを請け負う。
制作は子会社のソニーピーシーエル（東京都品川区）の「ＢＤオーサリングスタジオ」で行う。映画会社やＣＭ会社などが３Ｄ対応カメラで撮影した映像をＢＤに収録できるように編集・加工する。３Ｄデータはディスク製造会社ソニーＤＡＤＣジャパンに持ち込まれ、同社静岡工場（静岡県吉田町）でパッケージ生産する。
不祥事続発、株価低迷、光分離に怒り噴出 ＮＴＴ株主総会
ＮＴＴの株主総会が２４日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で開かれた。冒頭、鵜浦博夫副社長が、ＮＴＴ西日本の子会社社員が他の通信事業者の顧客情報を不正に持ち出し総務省から業務改善命令を受けたことについて陳謝した。
ＮＴＴグループでは、ＮＴＴデータ社員が贈賄容疑で逮捕される事件も起きており、株主からは「ＣＳＲや法令順守を軽視しているのではないか」「情報漏洩や贈収賄など不祥事が余りに多い。一体、どうなっているのか」との批判の声が噴出した。
このほか、原口一博総務相が提唱する「光の道」構想のなかで検討課題となっているＮＴＴの光回線分離について、株主が「このままではＮＴＴはメタル回線など不必要なものばかりになる。会社の分割で株価が下がる」と懸念を表明。渡辺大樹取締役は「会社の分割はイノベーションを阻害し経営効率も損なうもので、株主利益の面からも取るべき道ではないと考えている」と、分割に反対していく方針を説明した。
三浦惺（さとる）社長も「会社の価値を高め、株価の向上に努めたい。株主還元も必要だが、業績挙げることが株価アップにつながる。グローバル事業も強化していく」と、理解を求めた。
株主総会は午前１０時に始まり、出席株主数は１１時現在１９７６人（昨年は１６０８人）だった。
記者の目◇ＪＴ、無煙たばこは反撃の「のろし」となるか
日本たばこ産業が５月に販売した無煙たばこ「ゼロスタイル・ミント」が好調だ。これまで東京都内限定で月50万パックの生産分を販売していたが、品切れが相次ぎ、今秋に生産能力を２倍に引き上げることを決めた。増税による値上げや受動喫煙防止に伴う喫煙区域制限の広がりなどで販売数量減少が続く国内たばこ事業。増産を発表した翌日の６月９日は株価も反発するなど投資家の期待も大きい。無煙たばこは国内たばこ事業にとって反撃ののろしとなるか。
「ゼロスタイル・ミント」は細かく刻んだたばこの葉を、たばこに似た形状のカートリッジに詰めて専用パイプで吸う。火を使わずに利用できる「かぎたばこ」に分類される。かぎたばこは本来、口の中に葉を入れるなどして利用するが、「口の中や鼻腔（びくう）に直接入れるような使用方法は日本ではなじみがなく、お客様に受け入れられないのではと考えた」（たばこ事業本部ブランド企画部の能瀬智昭次長）という。
ＪＴにとって無煙たばこは、従来の紙巻きたばこが直面する難題を解消することが期待される。開発のきっかけは「たばこの煙が周囲に迷惑をかけるのではないか、不快感を与えるのではないかという愛煙家の方々の不安を解消するため」（能瀬氏）。紙巻きたばこと補完関係をつくることができるとの思惑がある。
公共交通機関は現時点で対応が分かれている。「煙やにおいなどいくつかの禁止条件に引っかかっていないので問題はない」（日本航空）「煙が発生しないのでお断りしてはいない」（ＪＲ西日本）と利用を容認する交通機関もあるが、全日本空輸は「周囲に不快を感じさせる恐れがあるため禁止している」と機内での使用を認めていない。また、「正式な取り扱いは決まっておらず検討中」（東京急行電鉄）と判断を保留する交通機関もある。
もう１つの大きな要素は税金だ。無煙たばこの販売価格は、吸引具とカートリッジ２本で300円。カートリッジだけが４本入っているセットは400円だ。カートリッジ１本につき使われているたばこの量は約1.4グラム。紙巻きたばこは１本２グラム程度となっている。たばこ税は葉の数量に応じて課税されるため、１箱あたりの税金は無煙たばこが大幅に少ない。カートリッジの製造コストを加味しても、ＪＴの取り分は紙巻きたばこより多いと見られている。
「ゼロスタイル・ミント」については「３～５年で国内たばこの減益分の一部を補う可能性がある」（大和証券キャピタル・マーケッツの山崎徳司企業調査第３部部長）という前向きな評価と「珍しさに伴う一時的な流行ではないか」という慎重な見方が混在する。ただ、ほぼ縮小一辺倒だった国内たばこ事業にとって、久し振りに期待が持てる新商品ではある。集約傾向にある生産設備の再編の見直しや、国内たばこを下支えする前向きな「火だね」となる可能性も秘めている。
記者の目◇丸井グループ、総量規制を追い風に変えられるか
18日に完全施行された改正貸金業法。総量規制の開始により、年収の３分の１を超える借り入れができなくなる。影響を受ける業界と言ってすぐに思いつくのが消費者金融だが、それは専業ノンバンクに限った話ではない。カード事業を持つ小売り業大手、丸井グループもその１社だ。
カード事業が利益の大半
衣料品などの小売り業のイメージが強い丸井Ｇだが、利益面においてはカード事業の占める比率が高い。2010年３月期の連結営業利益は104億円だが、セグメント別に見るとカード事業は102億円に達する。売上高比率では８割を超える小売事業は利益は3700万円で、小売関連サービス事業は25億円。利益の大半をカード事業が生み出しているといっても過言ではない。そのカード事業が総量規制の影響を受けることになれば、丸井Ｇ全体の収益構造が揺らぎかねない。
５月14日に発表した11年３月期の業績予想では会社はどうみているのか。決算短信にはこう書かれている。
「６月に施行予定の総量規制につきましては、ご利用制限による融資残高の減少や一時的な貸し倒れの増加等の影響が予想されますが、現時点では、影響額を合理的に見積もることが困難であるため、法律施行後の状況を見極めた上で適切に対応してまいります」。
総量規制によって利息返還請求がどの程度増えるのか。グレーゾーン金利の廃止以降、丸井Ｇも定期的に利息返還損失引当金繰入額を特別損失に計上している。その額は、07年３月期に207億円、09年３月期に174億円。10年３月期末の貸借対照表上には、利息返還損失引当金として121億円が計上されているが、今後、利息返還請求が急増すれば、11年３月期に特別損失の計上を迫られる。市場では「300億～500億円の間ではないか」（大手証券アナリスト）との声もある。
もっとも、悪い話ばかりではない。今回の総量規制による一時的な利息返還請求や貸し倒れが一巡すれば、丸井Ｇにとって事業環境が好転する可能性もあるからだ。借り手の健全化が進むうえ、消費者金融の淘汰が進めば、ビジネスチャンスが広がる可能性もある。貸出枠が制限されることは、一人の消費者が複数のキャッシング事業者と契約することの減少につながる。貸出枠を最初に提供することが重要になるが、丸井Ｇのような小売り大手のカードは消費者が最初に持つカードに位置付けられることも多く、競争条件は有利になる可能性がある。
あえて地方出店
５月の決算発表の席上、青井浩社長は「既存の商圏以外に進出する意味はある」と地方都市への出店に意欲を見せた。百貨店の多くが過去の地方出店で苦戦を強いられる中、丸井が地方に進出する“勝算”は、小売りだけにあるのではない。青井社長が描くのは「小売り」「カード」「ネット通販」の三位一体のビジネスモデルだ。
１つ目は出店に伴う小売事業で、そこから派生するカード事業が２つ目。そして最後に知名度を高めることでネット通販事業を展開できるからこそ、あえて地方に積極出店する。
当面、カード事業の存在感が低下することはなさそうだが、過去数年、業績がぶれる要因だったカード事業に依存した収益構造は株式市場から敬遠される一因。ＰＢＲ（株価純資産倍率）は0．67倍と１倍を下回る。収益安定のカギを握るのはやはり小売事業の成否だ。若い世代に支持される小売業を確立しなければ、青井社長のビジネスモデルも絵に描いた餅になりかねない。総量規制を機に、カード事業依存を断ち切れるかどうかが試されている。
記者の目◇ガンホー、元祖「交流ゲーム」に勝算はあるか
グリーやディー・エヌ・エーなど交流サイト（ＳＮＳ）を入り口にゲームを提供する企業が躍進するなか、オンラインゲームの先駆者、ガンホー・オンライン・エンターテイメントが攻勢をかけ始めた。７月に主力ゲームの大型アップデート（内容更新）を計画するほか、３月に開始した携帯電話ゲームでも会員数を伸ばす。ガンホーは利用者同士がゲーム内でチームを組むなど「仲間と楽しめる」ことを売り物のひとつとする、元祖「交流ゲーム」企業。参入の増えるネットゲームで存在感を示し続けることができるのか、取り組みの行方が注目される。
「現在流行しているタイプの交流ゲームはいずれ飽きられるだろう。一方、ラグナロクには長年のファンがいる」。森下一喜社長は自社の主力ゲーム、ラグナロクオンラインの強みを語る。ラグナロクは多人数参加型ロールプレイングゲーム（ＭＭＯＲＰＧ）と呼ばれるジャンルのゲームで、複数の利用者が１つのゲーム世界で同時に遊び、互いにコミュニケーションを取ることも可能だ。ネット空間で「交流」するゲームの元祖とも言える。
ＳＮＳが提供する基本料無料のゲームがはやる中で、今年８年目を迎えるラグナロクは月額1500円と基本料は高額だ。ゲーム内アイテムの購入費を加えると、ゲームの月額平均単価は１人当たり約5000円になるという。入り口でもゲーム内でも料金を取るモデルはＳＮＳの台頭によって古くなりつつある。それにもかかわらず5000円かけてでも遊びたい20～30歳代の男性を中心としたコアな利用者がガンホーの収益を下支えしている。
今年５月１日。コアユーザーの存在感を再認識させるイベントがあった。ゴールデンウイークのさなかということもあり、東京・有明の大型多目的スペース「ディファ有明」に集まったゲーム愛好家は6000人を超えた。ラグナロクで予選を通過したチームが一堂に会して対戦。番狂わせがあると、観戦客は歓声をあげて盛り上がる。ファンをリアル（現実）の場に引き出すため、ガンホーが毎年開いているイベントだ。
ガンホーのオンラインゲーム事業は05年の上場以来増収を続けてきた。家庭用ゲーム機向けソフト販売や開発受託の収入が減り連結ベースで減収となった09年12月期も、主力のオンラインゲーム事業は92億円と６％の増収を確保。コスト管理の徹底で同事業の営業利益は２倍強に増えた。新規会員の獲得も月平均で３万人を維持している。
先行きに不安がないわけではない。ＳＮＳの台頭でゲームを取り巻く環境は激変。本格派ゲームを好むコアユーザーを取り込んでいるためこれまでのところ影響は限定的だが、携帯電話やスマートフォン（多機能携帯電話）でゲームを楽しむ人が増えれば、ガンホーが提供するパソコン向けゲームに費やす時間は相対的に減少する可能性もある。この脅威に対処するためガンホーは今期２つの課題を設定する。「休眠会員」と「ライトユーザー」の発掘だ。
ガンホーのユーザーはまず共通ＩＤを取得し、その上で有料ゲームの利用登録をする。ＩＤ数は一貫して伸び続けて３月末には372万に達したが、ＩＤを残しつつも有料サービスを中断した休眠会員が存在する。かつてラグナロクで遊んでいた休眠会員を引き戻すために実施するのが、「シリーズ２を始めるような大きな更新」（森下社長）というアップデート。７月に実施する予定で、キャラクターのレベルや職業の設定を広げて長く楽しめるようにする。遊び尽くしてしまったファンの要望に応えた形だ。元ファンを呼び戻すことで課金収入を高め、下期は利用者１人あたりの平均単価を上期の1.5倍に伸ばす計画だ。
もう１つの課題であるライトユーザーの開拓は今後の成長に必須のテーマになる。ゲームに長時間没頭するほどではないが、移動中や待ち時間にゲームを楽しみたいという層の発掘は、グリーが提供する「ＧＲＥＥ」やディー・エヌ・エーの「モバゲータウン」が近年力を入れる分野だ。
ライトユーザーの発掘を狙って同社は３月、ラグナロクの携帯版サービスを開始した。ＧＲＥＥやモバゲーのゲームと同じように基本料金を無料にし、ゲーム内でのアイテム購入時に料金が発生する課金システムを採用。入り口のハードルを下げた。携帯版事業で早期に「月間１億円の売上高を目指したい」（森下社長）という。携帯版の開始と同時に前期の1.6倍の広告宣伝費を投じて地下鉄の主要駅に広告を掲載。女性や中高年層にも訴えかける内容で、利用者層を広げる狙いだ。
10年１～３月期（第１四半期）は前年同期にキャンペーンによる売り上げ増があった反動もあって連結営業利益は56％減の２億4000万円にとどまった。上期を中心に実施する諸施策の効果を見込み、10年12月期通期では増益を目指す。
８年間コアなファンを維持してきた点は同社の企業努力の裏付けといえるが、裏返せば８年間ラグナロクに多くを依存してきたことにもなる。携帯ゲームなど新サービスの展開が見えた４月の株価は１カ月で約30％上昇したが、第１四半期の決算発表後は軟調な展開に逆戻りした。安定成長を実績で示せなければ、投資家の継続的な買いは入りにくい。
交流サイトブームで、１人がゲームに費やす時間＝ゲーム関連企業にとっての需要は、格段に増えたとも言われる。この波をとらえてゲーム時間の陣取り合戦を優位に進めることができるのか。10年12月期は今後を占う勝負の１年になりそうだ。
（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
任天堂、３Ｄ対応ゲーム機 ソフト各社と連携
有力製品取り込む
任天堂の岩田聡社長は日本経済新聞に対し、2010年度に投入する３次元（３Ｄ）対応の新しい携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」で、ゲームソフト製作会社との連携を強化する方針を明らかにした。自社ソフトのヒットを通じゲーム機の販売を伸ばす戦略を修正、他社の有力ソフトを取り込み新たなユーザーを獲得する。３Ｄ対応の据え置き型ゲーム機を今後投入する考えも表明した。
３ＤＳの開発にあたっては、ソフト各社の要望を「可能な限り取り入れた」と指摘。同時に３Ｄゲーム機への対応を積極的に働きかけたことを明らかにした。各社との連携については「任天堂にもソフトメーカーにも良いこと」と述べ、協調姿勢を鮮明にした。
３Ｄ用にはスクウェア・エニックスの「キングダムハーツ」、カプコンの「バイオハザード」など、20社以上のメーカーの有力ソフトを投入する方針。任天堂の既存ソフトにない本格的なアクションなどが楽しめるソフトも取り込む。「熱心なファン向けの凝ったゲームにまで幅を広げる」
従来の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」はゲームになじみのない人にも手軽に楽しめるソフトが多く、「高度なグラフィックを求めるファンには満足してもらえなかったかもしれない」と述べた。愛好家向けソフト作りのノウハウは任天堂社内には乏しいため、他社との連携で品ぞろえを充実させる。
３ＤＳでは海賊版ソフトへの対策も強化する。違法ソフトの流通については「ソフト産業全体を破壊する行為」と非難。「新しいハードはセキュリティの仕組みを作り替える絶好のチャンス」とし、対策を拡充する意向を示した。
据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」の後継機種でも３Ｄへの対応を準備する方針。ただ「３Ｄテレビは短期間では普及しない」とも語り、本格展開には時間がかかるとの見方を示した。
任天堂３Ｄ対応、ソフトで連携強化 岩田社長に聞く
「アップルにどう勝つかという発想ない」
任天堂は2010年度に３次元（３Ｄ）対応の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」を投入する。通信機能の強化や他のソフト制作会社との連携を通じ、利用者の獲得を目指す。23日までに日本経済新聞の取材に応じた岩田聡社長に狙いなどを聞いた。
岩田聡・任天堂社長
――なぜいま３Ｄ対応のゲーム機を投入するのか。
「世の中で３Ｄがはやっているから、ゲーム機を３Ｄにするのだろうと思われているとすれば、任天堂の意図とは違う。立体映像は重要なテーマで、20年以上前からトライしてきた。だが解像度の問題に加え、左目と右目の映像をきれいに分けて見せるという精度の問題などがあり、満足のいく画像にならなかった」
「いまから２年ほど前に『３Ｄをいま試すとどうなるのか』ということになり、試してみた。現物を見た社内の開発者が驚き、価値があると判断して、新しい携帯型ゲーム機は３Ｄをひとつの基軸に置くということになった」
――「Ｗｉｉ」に続く据え置き型のゲーム機を３Ｄ対応にする計画は。
「『（据え置き型の）テレビゲーム機は３Ｄにならないのか』とたくさん聞かれる。準備はするが、（次世代の据え置き型ゲーム機の）本質ではない。３Ｄテレビが普及したら当然、ゲーム機も３Ｄ対応にするが、それほど短期間に進むとは思っていない」
――３ＤＳでは任天堂以外のソフトメーカーも有力ソフトを投入する。
「ニンテンドーＤＳやＷｉｉの発売前は、任天堂の路線が結果を残すと予測した関係者は少なかった。『普通の競争をしても他社に勝てないので奇をてらったアイデアを出してきた』という受け止め方が多かったと思うし、当時の流れからすれば当然だろう」
「ＤＳとＷｉｉが実績を残したことで、任天堂のゲーム機に乗り遅れたくないとソフトメーカーに感じてもらえるようになったと思う。もうひとつ、ＤＳやＷｉｉを開発した後に『もっとこうだったらいいのに』というソフトメーカーの要望があったので、可能な範囲で取り入れた。その結果、看板タイトルを最初から３ＤＳ向けにつくってもらえることになった」
――３ＤＳでは通信機能も向上させる。狙いは。
「いままでは能動的に行動する利用者だけが通信機能を使っていたが、もっと受動的な利用者にもネットにつながるメリットをつくれないかと考えている。具体的には（本体のふたを閉じた）スリープ状態のときにいかに通信機能を使えるようにしておくかを真剣に考えている」
「インターネット機能を充実させただけでは使ってもらえない。何かきっかけをつくって使ってもらえるように仕向ける必要がある」
「いままでは能動的に行動する利用者だけが通信機能を使っていたが、もっと受動的な利用者にもネットにつながるメリットをつくれないかと考えている。具体的には（本体のふたを閉じた）スリープ状態のときにいかに通信機能を使えるようにしておくかを真剣に考えている」
――多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の登場などで、ゲームの楽しみ方も変わってきた。ライバルとして比較される米アップルについてどう思うか。
「もともと任天堂は特定のライバル会社、ライバル製品という発想を持たない。娯楽というものは人の時間と興味とエネルギーを奪い合うあらゆるものと競争する。アップルとの競合を書き立てられるが、彼らと戦ってどう勝つかという発想はあまりない」
「相手と同じ軸で相手の長所をつぶして『うちの利点はこれだ』ということをいっても、お客さんを驚かせることはできない。『自分たちがつくっているものはほかにどこにもない価値が本当にあるだろうか』ということを考えている。ＤＳやＷｉｉをつくったときも、今回、３ＤＳをつくったことも同じ考え方だ」
――円高・ユーロ安が業績の下振れ懸念を呼んでいる。
「３年後に１ユーロ100円になると覚悟しろと言われれば覚悟するが、ある日130円だったユーロが１週間で110円になってしまうのはおかしい。どんな経営をしていてもこれで大丈夫なように経営するのは無理だと思う」
橋下知事、性描写規制の条例改正案提出へ 「議会で議論が必要」
１８歳未満のキャラクターを「非実在青少年」と定義し、その性的描写などがある漫画などの販売や貸し出しを規制する東京都の青少年健全育成条例改正案が都議会で否決されたことをめぐり、大阪府の橋下徹知事は２３日、府の青少年健全育成条例について「あいまいで不明確さがあり危険。議会で議論しなければ」と述べ、担当部局に条例改正の検討を指示した。
大阪府では、東京都が規制しようとした図書類はすでに有害図書として条例の規制対象となっていた。ただ、どの図書を選定するかは条例ではなく、議会の議決を経ない施行規則で定める仕組みになっている。
橋下知事は、現在の施行規則の内容をあらためて条例改正案として議会に提案することで、議論を求める方針を示した。
ニフティ、交流サイト向けサービスＶＢ支援
インターネット接続サービス大手のニフティは、交流サイト（ＳＮＳ）向けゲームなどを展開するベンチャー企業との提携を加速する。データセンター機能を貸し出し、顧客サポートなどサービス運営も請け負って、ベンチャーと収益を分け合う。第１弾としてゲーム開発のワークジャム（東京・千代田）と協力する。2011年３月までにベンチャー10社以上との提携を目指す。
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が展開する携帯ＳＮＳサイト向けにワークジャムが開発したゲームをニフティが運営する。ニフティのデータセンターでゲームを運営し、ゲーム利用者からの問い合わせにも同社が対応する。７月にもゲームを投入する。ワークジャムはサービス運営を外部に任せることで主力のゲーム開発に集中できる。
ＳＮＳ市場は拡大が見込まれる一方、ＩＴ（情報技術）投資や運営コストなどが参入障壁になっている。ニフティは、主力のプロバイダー事業で培った顧客管理ノウハウやデータセンター機能を提供してベンチャーとの協業を進めて成長市場取り込みを狙う。
ＫＤＤＩ、ＷｉＭＡＸと携帯網対応のデータ通信端末
ＫＤＤＩ（ａｕ）は23日、高速無線通信「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」と携帯電話網の両方が使えるパソコン向けデータ通信端末を29日に発売すると発表した。都心部では主にＷｉＭＡＸを利用し、基地局整備が遅れている地域ではＫＤＤＩの携帯網に自動的に切り替わる。屋外でパソコンをインターネットに接続して利用する法人や個人向けに販売する。
料金はどれだけ利用しても最大5750円（基本料金980円含む）の定額制など５つのプランを用意した。ＷｉＭＡＸは受信で最大毎秒40メガビットと高速通信が可能で、携帯電話に比べネット利用がしやすい。将来はスマートフォン（高機能携帯電話）などにも同様の機能を搭載し、商品競争力を高める。
ガチャピン、鳩山前首相を抜き返す Twitterフォロワー数日本一に返り咲き
ガチャピンのTwitterフォロワー数が6月23日までに鳩山由紀夫前首相を超え、日本一に返り咲いた。23日午後8時半現在、ガチャピンは約68万3500人、鳩山前首相は約67万7600人にフォローされている。
鳩山氏は今年1月にTwitterをスタート。現役の首相がTwitterを始めたとあって急速にフォロワー数を増やし、5月下旬ごろ、それまで日本一だったガチャピン（昨年1月にTwitterを開始）を抜いた。だが首相辞任に伴いフォロワーが減り、とうとうガチャピンに抜き返された。
インド、携帯販売が減速 低価格競争激しく
【ムンバイ＝黒沼勇史】携帯電話加入件数が世界２位のインドで、携帯電話の販売の伸びにブレーキがかかってきた。印通信専門メディアが22日に発表した2009年度（09年４月～10年３月）の携帯電話の販売市場規模は前年度比4.2％増の2700億ルピー（約5300億円）にとどまり、07年度の11.9％増や08年度の7.9％増に比べ伸び率が低下した。加入件数は09年度に49％増加したが、電話機の市場は加入の伸びほど広がっていない実態が浮き彫りになった。
通信業界誌「ボイス・アンド・データ」が携帯電話メーカーの09年度の売上高を集計した調査によると、最大手ノキア（フィンランド）は1410億ルピーとなり、08年度の1656億ルピーから15％減少。販売額のシェアは、08年度の64％から52％に低下した。
他方、ノキアと低価格端末で競合する「マイクロマックス」や「カーボン」といったインドの新興メーカーが合計で14％のシェアを押さえた。２位の韓国・サムスン電子は、規格の異なる利用者識別カード「ＳＩＭ」を同時に使える端末に注力して10％から17％に上昇。英ソニー・エリクソンは６％から３％に低下した。
インドは４月末時点で携帯加入件数が累計６億件を超えた中国に次ぐ世界２位の市場。ただ１台１千～２千ルピー程度の低価格機種で競争が激化するなど、既存の携帯メーカーにとっては稼ぎづらい市場になりつつある。
また今回の調査によると、09年度の販売台数は約１億800万台だった。携帯加入件数は09年度中に１億９千万件増えたが、電話機はその半分強しか売れていない。複数のＳＩＭを並行利用し、通話料を安く抑える低所得者が多いためとみられ、加入の伸びほど実際の利用者が増えない市場の特性が浮き彫りになった。
携帯電話向けに棋譜ライブ配信 日本将棋連盟
日本将棋連盟は23日、携帯電話向けにプロ棋戦の棋譜を配信すると発表した。新たに立ち上げる携帯サイト「日本将棋連盟モバイル」で、棋譜の中継をほぼリアルタイムで見られるようにする。月額料金は315円。７月上旬に始まるＮＴＴドコモ向けを皮切りに、順次、ほかの携帯電話会社にも対応していく。
中継する棋戦は王座戦や竜王戦、王位戦など。日本経済新聞社も、主催する王座戦の棋譜提供などで協力する予定。王座戦に関しては、７月31日に指される女流棋士４人と男性棋士との一斉対局などを中継する。
中国企業 ニューズウィーク買収失敗 メディアにも触手
【北京＝川越一】世界４０カ国以上で企業買収を進める中国企業が、メディア分野でも世界進出を目指し始めた。メディア大手、南方報業グループが、身売り先を探している米誌ニューズウィークの買収に動いていたことが明らかになった。今回は失敗に終わったものの、今後も外国メディアの買収を積極的に進める姿勢を示している。
グループ傘下の週刊紙「南方週末」の編集担当者が英字紙、チャイナ・デーリーに語ったところによると、買収は四川省成都のメディアグループ、投資ファンド２社との合同で計画された。提示額は明らかにされていないが、担当者は「金額が外された原因ではない」と述べ、「中国企業」という点が問題にされたことを示唆した。
最近では、日本のアパレル企業、レナウンが中国の繊維大手、山東如意の傘下に入った。２００９年に中国企業が買収した日本企業の買収総額は約２８５億円で、前年の４倍に増加。米調査会社の統計では、米国内で買収した資産の総額も前年比４倍の約３９億ドル（約３５００億円）に達したという。
中国企業の買収攻勢に各国は警戒感を強めており、政府や議会の反対で買収が成立しないケースもしばしば起こっている。買収の背後に、中国政府の存在を疑っているからだ。
南方週末の編集担当者は、今回の買収への政府機関の関与を否定。中国人民大学の専門家は「西側のステレオタイプな人たちはいつも、中国メディアを国営であれ民間企業であれ、プロパガンダの道具という目で見る」と指摘した。
今回の買収計画は、中国に対する誤解を解き、中国人の世界理解を深めることが目的とされる。しかし、中国政府がこの動きを支持している公算は大きく、経営悪化が広がるメディア界も中国の“漁場”になりかねない。
アフリカなどで使用増加 国連の薬物報告書
国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ、本部ウィーン）は２３日、２０１０年版「世界薬物報告」を発表し、先進国での薬物使用が横ばいになっている一方、アフリカ諸国など発展途上国でコカインやヘロインの使用が増加傾向にあると指摘した。
報告書によると、米国でのコカイン使用は過去数年で大幅に減り、末端価格も１９９０年代の３分の２に落ち込んだが、アフリカ西部ではコカイン、アフリカ東部ではヘロインの使用が拡大。特に西部はコカイン取引の拠点ともなっている。
世界のヘロインの市場規模は５５０億ドル（約５兆円）と推定され、アフガニスタンとイラン、西欧諸国、ロシアで世界生産量の半分を消費するという。
また、ＵＮＯＤＣはメキシコで多発する麻薬組織間の抗争について「減り続ける米国での販路獲得が要因の一つ」と指摘した。
ＩＰＯトーク◇パピレス（６月23日上場）天谷幹夫社長「ｉＰａｄ、市場拡大のチャンス」
電子書籍配信のパピレスが23日、ジャスダックに上場した。初日は公募・売り出し価格（2700円）の2.3倍となる6210円の買い気配のまま取引を終え、売買が成立しなかった。同日記者会見した天谷幹夫社長は、「ｉＰａｄ（アイパッド）など新端末の普及で市場拡大のチャンスはある」と述べた。主な発言は以下の通り。
――初日は初値が付きませんでした。
「株価は市場が決めることで、私からは申し上げることはないが、投資家の皆さんの期待の大きさを感じる。身が引き締まる思いだ。期待に添えるよう頑張りたい」
――このタイミングでの上場となったのはなぜですか。
「上場は５年以上前から検討、準備してきた。たまたま今のタイミングになった」
――自己資本比率は前期末61.9％と高いので、配当を実施しても良いのでは。
「将来の配当の実施計画は現在のところ何も決まっていない。今後検討していく」
――コミックなどの分野では新規参入も増えています。電子書籍サイト「電子書店パピレス」の強みと課題は何ですか。
「パソコンが主流だった時代から長くやってきたため、作品数や取り扱う出版社の数の多さが強みだ。電子書籍事業は1995年から始めており、世界的にみても一番最初のようだ。現在作品数は約18万冊、出版社は約500社で、毎月約600タイトルの新刊を追加している」
「売上高のおよそ半分を小説や実用書などの『文字もの』が占めているのも特徴だ。今後はコミック以外の分野も利用が伸びていくのではないか」
「現在、当社の電子書籍サイトの購入者数は、来客者全体の10％以下だ。この比率を引き上げていくのが当面の課題だ」
――米アップルのｉＰａｄなど、新しい情報端末への対応は。
「パソコンや携帯電話に続き、新たなＰＤＡ（携帯情報端末）が登場し、端末面でも通信速度面でも環境が良くなってきた。多くの人々がｉＰａｄなどを持つようになれば、私たちのチャンスは広がる」
「アップルの端末に限らず、インターネット環境があればどんな端末からでも読めるようにして、それを特徴にやっていきたい」
――発売済みの書籍だけでなく、最新刊の投入はできるようになりそうですか。
「徐々に出版社の考えが変わってきている。電子書籍市場が小さいころは絶版になった本しか配信できなかったが、売り上げのボリュームがみえてくると紙の書籍と同時に電子書籍の配信もするケースが増えてくると思う」
――ｉＰａｄの国内発売以降、コンテンツの売り上げに変化はありましたか。新端末経由の収益は2011年３月期の業績予想にどの程度織り込んでいますか。
「全体のボリュームからして、まだｉＰａｄ経由での売り上げは小さい。どれだけ伸びたか見えるほどの量にはなっていない。今後は新端末普及に伴い市場が拡大するとは思うが、予測を立てることは控えている。今期の業績予想はこれまでのトレンドを元に算出しており、ｉＰａｄなどの影響は織り込んでいない」
――ｉＰａｄが普及すると、携帯電話からの利用は減りませんか。
「長い目で見たらあり得るが、直近ではそうはならないと思う。現在の携帯電話からの利用者は10～30歳代の若い世代が中心だ。ただｉＰａｄは文字が大きく読みやすいのが特徴。この端末が普及すれば30～50歳代の新しい世代の方が電子書籍を買うようになるのではないか」
――１冊150～2000円という価格設定や出版社に支払う著作権料は今後変わる可能性はありますか。
「著作権料は出版社との話し合いだ。辞書や専門書など内容によって価格帯や権利料が高いコンテンツも今後は出てくると思う」
所得税論議 最高税率引き上げは問題多い（6月24日付・読売社説）
政府税制調査会の専門家委員会が論点整理の形で、税制改革の方向性を打ち出した。
危機的な財政事情を念頭に、社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調している。極めて妥当な指摘だ。
反面、所得税改革に関し、所得が増えるほど税率が高くなる累進構造の強化に力点を置いているのは問題だ。
菅首相が言及する将来の消費税率引き上げでは、一般国民の負担が増すため、高所得層への所得課税強化で、一定の理解を得ようとする狙いが読み取れる。
確かに消費税には、低所得層ほど税負担が相対的に高まる「逆進性」が指摘されている。
だからと言って、累進税率の強化につなげて考えるのは筋違いだ。消費税の逆進性の解消は、生活必需品への軽減税率導入などで対応すべき問題である。
所得税は、２００９年度の税収が２７年ぶりに１３兆円を割り込み、ピーク時のほぼ半分になる。
国民所得と対比した日本の個人所得課税の負担率は７％にとどまる。１０％以上の欧米を下回り、基幹税としての役割が低下しているのは事実である。
しかし、累進構造を強めたとしても、負担する高所得層の数は限られるため、国の税収全体から見て、増収分はわずかなものだ。
所得税と住民税を合わせた個人所得課税の最高税率は、１９８０年代には８８％に達していた。
「こんなに税金が高いと働く意欲がなくなる」。そんな声に押されて、米国や英国の税制改革に歩調を合わせるように日本でも最高税率が引き下げられた。
現在は５０％だが、それでも米ニューヨーク市の４７・６％、フランスの４８％などを上回っている。
むしろ、今考えるべきは、課税最低限の引き下げだ。日本の課税最低限は標準世帯で年収約３２５万円である。国際水準に比べてかなり高く、それだけ多くの人が税金を納めていないことになる。
各種の控除を縮小すれば最低限が下がり、より幅広い層に税負担を求めることになるが、国民が広く薄く負担するという税の原点からみてやむを得まい。
専門家委員会は、累進構造を強化する理由として、税の所得再分配機能が衰え格差の拡大を招いたこともあげている。
だが、行き過ぎた累進強化は大衆迎合路線そのものだ。所得再分配を考えるなら、年金や医療、介護といった社会保障政策の充実が先決である。
有力製品取り込む
任天堂の岩田聡社長は日本経済新聞に対し、2010年度に投入する３次元（３Ｄ）対応の新しい携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」で、ゲームソフト製作会社との連携を強化する方針を明らかにした。自社ソフトのヒットを通じゲーム機の販売を伸ばす戦略を修正、他社の有力ソフトを取り込み新たなユーザーを獲得する。３Ｄ対応の据え置き型ゲーム機を今後投入する考えも表明した。
３ＤＳの開発にあたっては、ソフト各社の要望を「可能な限り取り入れた」と指摘。同時に３Ｄゲーム機への対応を積極的に働きかけたことを明らかにした。各社との連携については「任天堂にもソフトメーカーにも良いこと」と述べ、協調姿勢を鮮明にした。
３Ｄ用にはスクウェア・エニックスの「キングダムハーツ」、カプコンの「バイオハザード」など、20社以上のメーカーの有力ソフトを投入する方針。任天堂の既存ソフトにない本格的なアクションなどが楽しめるソフトも取り込む。「熱心なファン向けの凝ったゲームにまで幅を広げる」
従来の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」はゲームになじみのない人にも手軽に楽しめるソフトが多く、「高度なグラフィックを求めるファンには満足してもらえなかったかもしれない」と述べた。愛好家向けソフト作りのノウハウは任天堂社内には乏しいため、他社との連携で品ぞろえを充実させる。
３ＤＳでは海賊版ソフトへの対策も強化する。違法ソフトの流通については「ソフト産業全体を破壊する行為」と非難。「新しいハードはセキュリティの仕組みを作り替える絶好のチャンス」とし、対策を拡充する意向を示した。
据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」の後継機種でも３Ｄへの対応を準備する方針。ただ「３Ｄテレビは短期間では普及しない」とも語り、本格展開には時間がかかるとの見方を示した。
任天堂３Ｄ対応、ソフトで連携強化 岩田社長に聞く
「アップルにどう勝つかという発想ない」
任天堂は2010年度に３次元（３Ｄ）対応の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」を投入する。通信機能の強化や他のソフト制作会社との連携を通じ、利用者の獲得を目指す。23日までに日本経済新聞の取材に応じた岩田聡社長に狙いなどを聞いた。
岩田聡・任天堂社長
――なぜいま３Ｄ対応のゲーム機を投入するのか。
「世の中で３Ｄがはやっているから、ゲーム機を３Ｄにするのだろうと思われているとすれば、任天堂の意図とは違う。立体映像は重要なテーマで、20年以上前からトライしてきた。だが解像度の問題に加え、左目と右目の映像をきれいに分けて見せるという精度の問題などがあり、満足のいく画像にならなかった」
「いまから２年ほど前に『３Ｄをいま試すとどうなるのか』ということになり、試してみた。現物を見た社内の開発者が驚き、価値があると判断して、新しい携帯型ゲーム機は３Ｄをひとつの基軸に置くということになった」
――「Ｗｉｉ」に続く据え置き型のゲーム機を３Ｄ対応にする計画は。
「『（据え置き型の）テレビゲーム機は３Ｄにならないのか』とたくさん聞かれる。準備はするが、（次世代の据え置き型ゲーム機の）本質ではない。３Ｄテレビが普及したら当然、ゲーム機も３Ｄ対応にするが、それほど短期間に進むとは思っていない」
――３ＤＳでは任天堂以外のソフトメーカーも有力ソフトを投入する。
「ニンテンドーＤＳやＷｉｉの発売前は、任天堂の路線が結果を残すと予測した関係者は少なかった。『普通の競争をしても他社に勝てないので奇をてらったアイデアを出してきた』という受け止め方が多かったと思うし、当時の流れからすれば当然だろう」
「ＤＳとＷｉｉが実績を残したことで、任天堂のゲーム機に乗り遅れたくないとソフトメーカーに感じてもらえるようになったと思う。もうひとつ、ＤＳやＷｉｉを開発した後に『もっとこうだったらいいのに』というソフトメーカーの要望があったので、可能な範囲で取り入れた。その結果、看板タイトルを最初から３ＤＳ向けにつくってもらえることになった」
――３ＤＳでは通信機能も向上させる。狙いは。
「いままでは能動的に行動する利用者だけが通信機能を使っていたが、もっと受動的な利用者にもネットにつながるメリットをつくれないかと考えている。具体的には（本体のふたを閉じた）スリープ状態のときにいかに通信機能を使えるようにしておくかを真剣に考えている」
「インターネット機能を充実させただけでは使ってもらえない。何かきっかけをつくって使ってもらえるように仕向ける必要がある」
「いままでは能動的に行動する利用者だけが通信機能を使っていたが、もっと受動的な利用者にもネットにつながるメリットをつくれないかと考えている。具体的には（本体のふたを閉じた）スリープ状態のときにいかに通信機能を使えるようにしておくかを真剣に考えている」
――多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の登場などで、ゲームの楽しみ方も変わってきた。ライバルとして比較される米アップルについてどう思うか。
「もともと任天堂は特定のライバル会社、ライバル製品という発想を持たない。娯楽というものは人の時間と興味とエネルギーを奪い合うあらゆるものと競争する。アップルとの競合を書き立てられるが、彼らと戦ってどう勝つかという発想はあまりない」
「相手と同じ軸で相手の長所をつぶして『うちの利点はこれだ』ということをいっても、お客さんを驚かせることはできない。『自分たちがつくっているものはほかにどこにもない価値が本当にあるだろうか』ということを考えている。ＤＳやＷｉｉをつくったときも、今回、３ＤＳをつくったことも同じ考え方だ」
――円高・ユーロ安が業績の下振れ懸念を呼んでいる。
「３年後に１ユーロ100円になると覚悟しろと言われれば覚悟するが、ある日130円だったユーロが１週間で110円になってしまうのはおかしい。どんな経営をしていてもこれで大丈夫なように経営するのは無理だと思う」
橋下知事、性描写規制の条例改正案提出へ 「議会で議論が必要」
１８歳未満のキャラクターを「非実在青少年」と定義し、その性的描写などがある漫画などの販売や貸し出しを規制する東京都の青少年健全育成条例改正案が都議会で否決されたことをめぐり、大阪府の橋下徹知事は２３日、府の青少年健全育成条例について「あいまいで不明確さがあり危険。議会で議論しなければ」と述べ、担当部局に条例改正の検討を指示した。
大阪府では、東京都が規制しようとした図書類はすでに有害図書として条例の規制対象となっていた。ただ、どの図書を選定するかは条例ではなく、議会の議決を経ない施行規則で定める仕組みになっている。
橋下知事は、現在の施行規則の内容をあらためて条例改正案として議会に提案することで、議論を求める方針を示した。
ニフティ、交流サイト向けサービスＶＢ支援
インターネット接続サービス大手のニフティは、交流サイト（ＳＮＳ）向けゲームなどを展開するベンチャー企業との提携を加速する。データセンター機能を貸し出し、顧客サポートなどサービス運営も請け負って、ベンチャーと収益を分け合う。第１弾としてゲーム開発のワークジャム（東京・千代田）と協力する。2011年３月までにベンチャー10社以上との提携を目指す。
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が展開する携帯ＳＮＳサイト向けにワークジャムが開発したゲームをニフティが運営する。ニフティのデータセンターでゲームを運営し、ゲーム利用者からの問い合わせにも同社が対応する。７月にもゲームを投入する。ワークジャムはサービス運営を外部に任せることで主力のゲーム開発に集中できる。
ＳＮＳ市場は拡大が見込まれる一方、ＩＴ（情報技術）投資や運営コストなどが参入障壁になっている。ニフティは、主力のプロバイダー事業で培った顧客管理ノウハウやデータセンター機能を提供してベンチャーとの協業を進めて成長市場取り込みを狙う。
ＫＤＤＩ、ＷｉＭＡＸと携帯網対応のデータ通信端末
ＫＤＤＩ（ａｕ）は23日、高速無線通信「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」と携帯電話網の両方が使えるパソコン向けデータ通信端末を29日に発売すると発表した。都心部では主にＷｉＭＡＸを利用し、基地局整備が遅れている地域ではＫＤＤＩの携帯網に自動的に切り替わる。屋外でパソコンをインターネットに接続して利用する法人や個人向けに販売する。
料金はどれだけ利用しても最大5750円（基本料金980円含む）の定額制など５つのプランを用意した。ＷｉＭＡＸは受信で最大毎秒40メガビットと高速通信が可能で、携帯電話に比べネット利用がしやすい。将来はスマートフォン（高機能携帯電話）などにも同様の機能を搭載し、商品競争力を高める。
ガチャピン、鳩山前首相を抜き返す Twitterフォロワー数日本一に返り咲き
ガチャピンのTwitterフォロワー数が6月23日までに鳩山由紀夫前首相を超え、日本一に返り咲いた。23日午後8時半現在、ガチャピンは約68万3500人、鳩山前首相は約67万7600人にフォローされている。
鳩山氏は今年1月にTwitterをスタート。現役の首相がTwitterを始めたとあって急速にフォロワー数を増やし、5月下旬ごろ、それまで日本一だったガチャピン（昨年1月にTwitterを開始）を抜いた。だが首相辞任に伴いフォロワーが減り、とうとうガチャピンに抜き返された。
インド、携帯販売が減速 低価格競争激しく
【ムンバイ＝黒沼勇史】携帯電話加入件数が世界２位のインドで、携帯電話の販売の伸びにブレーキがかかってきた。印通信専門メディアが22日に発表した2009年度（09年４月～10年３月）の携帯電話の販売市場規模は前年度比4.2％増の2700億ルピー（約5300億円）にとどまり、07年度の11.9％増や08年度の7.9％増に比べ伸び率が低下した。加入件数は09年度に49％増加したが、電話機の市場は加入の伸びほど広がっていない実態が浮き彫りになった。
通信業界誌「ボイス・アンド・データ」が携帯電話メーカーの09年度の売上高を集計した調査によると、最大手ノキア（フィンランド）は1410億ルピーとなり、08年度の1656億ルピーから15％減少。販売額のシェアは、08年度の64％から52％に低下した。
他方、ノキアと低価格端末で競合する「マイクロマックス」や「カーボン」といったインドの新興メーカーが合計で14％のシェアを押さえた。２位の韓国・サムスン電子は、規格の異なる利用者識別カード「ＳＩＭ」を同時に使える端末に注力して10％から17％に上昇。英ソニー・エリクソンは６％から３％に低下した。
インドは４月末時点で携帯加入件数が累計６億件を超えた中国に次ぐ世界２位の市場。ただ１台１千～２千ルピー程度の低価格機種で競争が激化するなど、既存の携帯メーカーにとっては稼ぎづらい市場になりつつある。
また今回の調査によると、09年度の販売台数は約１億800万台だった。携帯加入件数は09年度中に１億９千万件増えたが、電話機はその半分強しか売れていない。複数のＳＩＭを並行利用し、通話料を安く抑える低所得者が多いためとみられ、加入の伸びほど実際の利用者が増えない市場の特性が浮き彫りになった。
携帯電話向けに棋譜ライブ配信 日本将棋連盟
日本将棋連盟は23日、携帯電話向けにプロ棋戦の棋譜を配信すると発表した。新たに立ち上げる携帯サイト「日本将棋連盟モバイル」で、棋譜の中継をほぼリアルタイムで見られるようにする。月額料金は315円。７月上旬に始まるＮＴＴドコモ向けを皮切りに、順次、ほかの携帯電話会社にも対応していく。
中継する棋戦は王座戦や竜王戦、王位戦など。日本経済新聞社も、主催する王座戦の棋譜提供などで協力する予定。王座戦に関しては、７月31日に指される女流棋士４人と男性棋士との一斉対局などを中継する。
中国企業 ニューズウィーク買収失敗 メディアにも触手
【北京＝川越一】世界４０カ国以上で企業買収を進める中国企業が、メディア分野でも世界進出を目指し始めた。メディア大手、南方報業グループが、身売り先を探している米誌ニューズウィークの買収に動いていたことが明らかになった。今回は失敗に終わったものの、今後も外国メディアの買収を積極的に進める姿勢を示している。
グループ傘下の週刊紙「南方週末」の編集担当者が英字紙、チャイナ・デーリーに語ったところによると、買収は四川省成都のメディアグループ、投資ファンド２社との合同で計画された。提示額は明らかにされていないが、担当者は「金額が外された原因ではない」と述べ、「中国企業」という点が問題にされたことを示唆した。
最近では、日本のアパレル企業、レナウンが中国の繊維大手、山東如意の傘下に入った。２００９年に中国企業が買収した日本企業の買収総額は約２８５億円で、前年の４倍に増加。米調査会社の統計では、米国内で買収した資産の総額も前年比４倍の約３９億ドル（約３５００億円）に達したという。
中国企業の買収攻勢に各国は警戒感を強めており、政府や議会の反対で買収が成立しないケースもしばしば起こっている。買収の背後に、中国政府の存在を疑っているからだ。
南方週末の編集担当者は、今回の買収への政府機関の関与を否定。中国人民大学の専門家は「西側のステレオタイプな人たちはいつも、中国メディアを国営であれ民間企業であれ、プロパガンダの道具という目で見る」と指摘した。
今回の買収計画は、中国に対する誤解を解き、中国人の世界理解を深めることが目的とされる。しかし、中国政府がこの動きを支持している公算は大きく、経営悪化が広がるメディア界も中国の“漁場”になりかねない。
アフリカなどで使用増加 国連の薬物報告書
国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ、本部ウィーン）は２３日、２０１０年版「世界薬物報告」を発表し、先進国での薬物使用が横ばいになっている一方、アフリカ諸国など発展途上国でコカインやヘロインの使用が増加傾向にあると指摘した。
報告書によると、米国でのコカイン使用は過去数年で大幅に減り、末端価格も１９９０年代の３分の２に落ち込んだが、アフリカ西部ではコカイン、アフリカ東部ではヘロインの使用が拡大。特に西部はコカイン取引の拠点ともなっている。
世界のヘロインの市場規模は５５０億ドル（約５兆円）と推定され、アフガニスタンとイラン、西欧諸国、ロシアで世界生産量の半分を消費するという。
また、ＵＮＯＤＣはメキシコで多発する麻薬組織間の抗争について「減り続ける米国での販路獲得が要因の一つ」と指摘した。
ＩＰＯトーク◇パピレス（６月23日上場）天谷幹夫社長「ｉＰａｄ、市場拡大のチャンス」
電子書籍配信のパピレスが23日、ジャスダックに上場した。初日は公募・売り出し価格（2700円）の2.3倍となる6210円の買い気配のまま取引を終え、売買が成立しなかった。同日記者会見した天谷幹夫社長は、「ｉＰａｄ（アイパッド）など新端末の普及で市場拡大のチャンスはある」と述べた。主な発言は以下の通り。
――初日は初値が付きませんでした。
「株価は市場が決めることで、私からは申し上げることはないが、投資家の皆さんの期待の大きさを感じる。身が引き締まる思いだ。期待に添えるよう頑張りたい」
――このタイミングでの上場となったのはなぜですか。
「上場は５年以上前から検討、準備してきた。たまたま今のタイミングになった」
――自己資本比率は前期末61.9％と高いので、配当を実施しても良いのでは。
「将来の配当の実施計画は現在のところ何も決まっていない。今後検討していく」
――コミックなどの分野では新規参入も増えています。電子書籍サイト「電子書店パピレス」の強みと課題は何ですか。
「パソコンが主流だった時代から長くやってきたため、作品数や取り扱う出版社の数の多さが強みだ。電子書籍事業は1995年から始めており、世界的にみても一番最初のようだ。現在作品数は約18万冊、出版社は約500社で、毎月約600タイトルの新刊を追加している」
「売上高のおよそ半分を小説や実用書などの『文字もの』が占めているのも特徴だ。今後はコミック以外の分野も利用が伸びていくのではないか」
「現在、当社の電子書籍サイトの購入者数は、来客者全体の10％以下だ。この比率を引き上げていくのが当面の課題だ」
――米アップルのｉＰａｄなど、新しい情報端末への対応は。
「パソコンや携帯電話に続き、新たなＰＤＡ（携帯情報端末）が登場し、端末面でも通信速度面でも環境が良くなってきた。多くの人々がｉＰａｄなどを持つようになれば、私たちのチャンスは広がる」
「アップルの端末に限らず、インターネット環境があればどんな端末からでも読めるようにして、それを特徴にやっていきたい」
――発売済みの書籍だけでなく、最新刊の投入はできるようになりそうですか。
「徐々に出版社の考えが変わってきている。電子書籍市場が小さいころは絶版になった本しか配信できなかったが、売り上げのボリュームがみえてくると紙の書籍と同時に電子書籍の配信もするケースが増えてくると思う」
――ｉＰａｄの国内発売以降、コンテンツの売り上げに変化はありましたか。新端末経由の収益は2011年３月期の業績予想にどの程度織り込んでいますか。
「全体のボリュームからして、まだｉＰａｄ経由での売り上げは小さい。どれだけ伸びたか見えるほどの量にはなっていない。今後は新端末普及に伴い市場が拡大するとは思うが、予測を立てることは控えている。今期の業績予想はこれまでのトレンドを元に算出しており、ｉＰａｄなどの影響は織り込んでいない」
――ｉＰａｄが普及すると、携帯電話からの利用は減りませんか。
「長い目で見たらあり得るが、直近ではそうはならないと思う。現在の携帯電話からの利用者は10～30歳代の若い世代が中心だ。ただｉＰａｄは文字が大きく読みやすいのが特徴。この端末が普及すれば30～50歳代の新しい世代の方が電子書籍を買うようになるのではないか」
――１冊150～2000円という価格設定や出版社に支払う著作権料は今後変わる可能性はありますか。
「著作権料は出版社との話し合いだ。辞書や専門書など内容によって価格帯や権利料が高いコンテンツも今後は出てくると思う」
所得税論議 最高税率引き上げは問題多い（6月24日付・読売社説）
政府税制調査会の専門家委員会が論点整理の形で、税制改革の方向性を打ち出した。
危機的な財政事情を念頭に、社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調している。極めて妥当な指摘だ。
反面、所得税改革に関し、所得が増えるほど税率が高くなる累進構造の強化に力点を置いているのは問題だ。
菅首相が言及する将来の消費税率引き上げでは、一般国民の負担が増すため、高所得層への所得課税強化で、一定の理解を得ようとする狙いが読み取れる。
確かに消費税には、低所得層ほど税負担が相対的に高まる「逆進性」が指摘されている。
だからと言って、累進税率の強化につなげて考えるのは筋違いだ。消費税の逆進性の解消は、生活必需品への軽減税率導入などで対応すべき問題である。
所得税は、２００９年度の税収が２７年ぶりに１３兆円を割り込み、ピーク時のほぼ半分になる。
国民所得と対比した日本の個人所得課税の負担率は７％にとどまる。１０％以上の欧米を下回り、基幹税としての役割が低下しているのは事実である。
しかし、累進構造を強めたとしても、負担する高所得層の数は限られるため、国の税収全体から見て、増収分はわずかなものだ。
所得税と住民税を合わせた個人所得課税の最高税率は、１９８０年代には８８％に達していた。
「こんなに税金が高いと働く意欲がなくなる」。そんな声に押されて、米国や英国の税制改革に歩調を合わせるように日本でも最高税率が引き下げられた。
現在は５０％だが、それでも米ニューヨーク市の４７・６％、フランスの４８％などを上回っている。
むしろ、今考えるべきは、課税最低限の引き下げだ。日本の課税最低限は標準世帯で年収約３２５万円である。国際水準に比べてかなり高く、それだけ多くの人が税金を納めていないことになる。
各種の控除を縮小すれば最低限が下がり、より幅広い層に税負担を求めることになるが、国民が広く薄く負担するという税の原点からみてやむを得まい。
専門家委員会は、累進構造を強化する理由として、税の所得再分配機能が衰え格差の拡大を招いたこともあげている。
だが、行き過ぎた累進強化は大衆迎合路線そのものだ。所得再分配を考えるなら、年金や医療、介護といった社会保障政策の充実が先決である。
