(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
ついにツイッターがmixiを抜いた！さらにツイート数で米国を逆転か？
日本のツイッター熱はとまらない。
本日投稿されたネットレイティングス・アナリスト中村氏のブログ記事によると，ついに2010年4月に，日本のツイッター人口（月間ユニークユーザー数）が988万人となり，僅差でmixi（934万人）を抜いたとのこと。
リーチ率で米国を抜いたのは2010年3月だが，今回の調査では，日本16.3%に対して米国9.8%と，日本が相当先んじた印象になっている。しかも通常クリティカルマスないしキャズムは16%のラインであり，今回ついにツイッターが日本でキャズムを超えたといってよさそうだ。しかも世界初だろう。
そしてツイート数では，すでに米国を抜き，日本がトップになっているというデータもあらわれた。ツイッターのネガポジ判定ツールである Tweet Sentiment による統計値だ。
日本国内のツイッターの勢いは想像を超えたものがある。私もこれほど早くマジョリティ（一般の方々の層）までリーチするとは思っていなかった。ますますマーケッターはツイッターから目が離せない状況になってきたようだ。
グリーが東証1部に
東京証券取引所は6月1日、マザーズ上場中のグリーを市場第1部に変更すると発表した。変更は8日付け。
同社は2008年12月17日にマザーズで新規公開。約1年半で1部への指定替えとなった。
この日、金融機関の投資判断引き上げもあって同社株式は年初来高値を更新。終値は前日比310円高（+5.5％）の6450円だった。終値ベースの時価総額は2917億円と、マザーズ上場初日（1070億円）の3倍に迫っている。
iPadに雑誌配信「ビューン」、開始当日にサービス休止 アクセス集中で
ソフトバンクグループのビューンは、6月1日午前0時にスタートした、iPad／iPhoneなど向け定額制雑誌配信サービス「ビューン」のサービスを、同日午後3時半ごろに休止した。再開の時期は未定。
開始直後から予想を上回るアクセスが集中。つながりにくい状態になり、コンテンツの表示に極端に時間がかかったり、表示できないといった報告がユーザーから相次いだ。
同社は「大変ご迷惑をおかけしていることをお詫び申し上げます」と謝罪。システムの大幅増強、改修などの対応を緊急に行っているという。再開については同社サイトで案内する。
ビューンはiPad、iPhone／iPod touch、ソフトバンク携帯電話向けサービスで、「AERA」「週刊朝日」「CanCam」「週刊ダイヤモンド」など13社・31コンテンツを配信。価格はiPad向けが30日間450円、iPhone／iPod touchが同350円、ソフトバンク携帯が月額315円。申し込みから30日間（携帯は1カ月間）は無料。
近づくWWDC、新型iPhoneの発表にサプライズはあるか
「第4世代iPhone」のプロトタイプが既に二度も流出してしまった今、米Appleが開催する今年の年次開発者会議「Worldwide Developers Conference（WWDC）」の出席者には、どのようなサプライズが用意されているのだろう？ サンフランシスコのモスコーンセンターで6月7日に開幕する今年のWWDCでは、Appleのスティーブ・ジョブズCEOが基調講演を行うことになっており、多くの向きは、同氏がこの機会に米携帯電話最大手Verizon Wireless向けのiPhone端末を発表する可能性を指摘している。ただしAppleはこの大成功のスマートフォンをめぐっては、Verizonと競合するAT&Tとの間で、米国では2012年までAT&TがiPhoneを独占販売するとの契約を交わしている。
5月24日の週には、Microsoftのスティーブ・バルマーCEOがWWDCの基調講演に登場するとのうわさも流れたが、この情報はMicrosoftの公式Twitterではっきりと否定された（Microsoftの広報部門お得意のユーモアセンスで、ついでに人気テレビ番組「Dancing with the Stars」にも登場しないことも確認された）。
ジョブズ氏はiPhone向けの次世代OS「iPhone OS 4」も自ら発表したが、このOS新版の詳しい機能については、例えばPCとのファイル共有なども含め、まだ不明な点も多い。
電子書籍、戦国時代へ ソニー「リーダー」国内発売 ｉＰａｄに勝てる？
今年が電子書籍元年といわれる日本。ｉＰａｄ（アイパッド）の国内販売に続き、ソニーが電子端末「リーダー」の国内販売を打ち出し、“戦国時代”の様相を見せている。米国ではアマゾンのキンドルの後塵（こうじん）を拝しているリーダーだが、強力なライバルを前に、果たして勝算はあるのか。
「ようやく機は熟した」
ソニーと凸版印刷、ＫＤＤＩ、朝日新聞は７月１日、電子書籍を共同で配信する企画会社を設立したうえで、ソニーは年内のリーダーの国内販売を目指す。
電子携帯端末は、キンドルとアイパッドが先行し、日本の出版界は米国勢が作り上げた端末やコンテンツ配信のシステムに取り込まれようとしている。
米国市場をみると、昨年の占有率は、アマゾンのキンドルが６割、ソニーが米国向けに販売したリーダーが３割となっている。ソニーがやや苦戦している状況が、アップルが先月、アイパッドを発売したことで、その勢力図は大きく変わるとみられる。
アップルがアイパッドを強気で投入した理由は、７年前から始めた音楽配信システム、ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）の成功にある。それまで音楽の携帯再生装置といえばソニーの携帯型ステレオカセットプレーヤー、ウォークマンをはじめ、以後、携帯ＣＤや携帯ＭＤが一般的だった。しかし、アップルの携帯型デジタル音楽プレイヤー、ｉＰｏｄ（アイポッド）の発表で流れは一変する。
過去の名曲から新曲までの楽曲データをデータベース化したアップルのアイチューンズのネット上のストアに接続し、好きな曲目をダウンロードするというシステムが米国を始め、世界各国で浸透。日本ではＣＤ販売店が次々と苦境に立たされている。
アップルでは、アイパッドを“電子書籍版のアイポッド”にしようという狙いがある。一方のソニーは平成２年、電子ブックリーダー、データ・ディスクマンを発表している。「この時はまったく注目されなかったが、ようやく機は熟した」とソニー担当者。また、リーダーで“ウォークマンの敵討ち”を、という意地もある。
しかし、爆発的な人気となりそうなアイパッドに加え、キンドルもアマゾンが培った膨大な書籍データを強みにセールスを展開しており、ソニーが苦戦する可能性もある。
東証プロ市場、開設１年で上場ゼロ 相場低迷、証券業界もソッポ
東京証券取引所とロンドン証券取引所が共同で設立したプロ向け市場「東京ＡＩＭ（エイム）」がスタートして１日で１年を迎えたが、上場企業はいまだにゼロで、大誤算に見舞われている。
海外機関投資家を国内市場に呼び込むための起爆剤と期待されたが、０８年秋の金融危機による株価低迷で、ＩＰＯ（新規株式公開）が冷え込んだ市場環境が主因。上場誘致や審査を担う大手証券会社からは「案件が小さく、割に合わない」との声も出ており、存在意義すら問われかねない事態だ。
「（上場第１号が）いつになるのか分からない。関心を示している企業は増えているはずだが」
東京ＡＩＭ取引所の村木徹太郎社長はため息をつく。
ロンドン証取の新興市場「ＡＩＭ」の日本版として設立。海外企業の上場促進に向け、英語での情報開示を認めたり、時価総額など上場時の数値基準をなくすなど、海外の新興企業が容易に上場ができるよう制度設計を図った。一方で、市場参加者はリスク判断ができる機関投資家などに限定した。
取引所の代わりにアドバイザーに指定された大手証券６社が上場誘致、審査を行うが、現状では各社とも消極的だ。
アドバイザーは、上場後も開示情報の審査が求められ、取引量が少ない場合には、自らが市場に参加して、流動性を確保するなど、「負担が大きい」（大手証券）。
市場環境も、金融危機は収まったが、今度はギリシャ財政危機で相場が不安定化。企業の上場意欲は低いままで、予定はいまだにない。 てこ入れに向け、東京ＡＩＭでは、企業の資金調達の選択肢を増やすため、社債の上場を検討している。また、アドバイザーに外資系証券や会計事務所を加える方針だ。
村木社長は「（アドバイザーにとっても）、グローバルな投資銀行としての存在感が増すはず」と取り組み強化に期待する。しかし、ここにきて新興市場の上場企業の不祥事も相次いでおり、次から次に逆風が吹き付けてくるというのが実情だ。
【貧困ビジネス】大阪市が排除乗り出す 生活保護悪用の３０業者・団体
路上生活者らに生活保護費を受給させ、敷金や家賃などをピンハネする「貧困ビジネス」をめぐり、大阪市が要注意として約３０業者・団体を把握していることが１日、分かった。大阪府警は一部の摘発に乗り出しているが、こうした組織は問題を指摘されると、名称や所在地を変更したり、申請先を他の自治体に移したりして、「稼ぎ逃げ」を図る事例も相次ぎ、実態には謎も多い。市は敷金の支給上限額を引き下げるとともに、府警などと連携して悪質組織の排除に乗り出した。
市関係者によると、こうした業者・団体の多くは、申請者の自立支援などを名目に、ＮＰＯや社団法人、株式会社として主に大阪市内に事務所を設置。生活保護受給者が多い西成区や浪速区などには複数の拠点がある。これらの団体と連携して賃貸住宅を斡旋（あっせん）しているとみられる不動産業者も数社把握している。府警が関係者を逮捕した２団体（１団体はすでに解散）も、このなかに含まれていた。
問題として指摘されているのは、通常なら敷金、礼金を必要としない「ゼロゼロ物件」に生活保護受給者を入居、転居させ、支給上限の敷金、家賃を市から支給させピンハネする手口。市では今年２月だけで約１千件、２億８千万円の敷金を支給しており、これが狙われた形になっている。
市の内部調査では、港区のマンションでは、あるＮＰＯの仲介で生活保護受給者が入居した場合、敷金２５万２千円、仲介手数料４万２千円の支給を受けていたが、一般の賃貸仲介業者が紹介した場合は敷金不要で、仲介手数料も家賃の２分の１相当額の２万２０５０円だった。旭区でも敷金不要で家賃２万７千円のマンションが、ＮＰＯの仲介で契約すると、敷金２３万４千円、家賃も生活保護の住宅扶助費上限の４万２千円になった。市は、貧困ビジネスで悪用される可能性が高いゼロゼロ物件のワンルームマンションなど市内の約２３０物件の情報も集め、注意喚起している。
市関係者によると、貧困ビジネスが問題化するとともに、団体関係者が露骨に申請に立ち会う事例は減ったが、役所の外などで申請者を待ち受ける団体関係者の姿は依然としてある。
市は、４月から敷金の支給上限額を家賃７カ月（単身者の場合２９万４千円）から家賃４カ月分（同１６万８千円）に引き下げるとともに、要注意の組織や物件の周知を図り、府警などと連携、対策を強めている。
子ども手当はバラマキ 継続性に問題、同友会が見直し提言
経済同友会は１日、実効ある少子化対策の実施を求める提言を発表した。提言は子育てには公的な「経済的支援」が必要だとしながらも、同日から支給が始まった政府の「子ども手当」については、財源や制度設計に問題があるとの否定的な見解を示した。
提言では、今年３月に経済同友会の会員を対象に実施した調査を紹介。それによると、子ども手当を「望ましくない」とする回答は５８・３％を占め、「望ましい」の３１・７％の２倍に上った。望ましくない理由としては、「財源が未定な状況で大規模な財政支出は控えるべき」（６９・９％）、「効果が期待できない」（５６・９％）などの意見が多数を占めた。
調査を踏まえ、提言は「財源が確保できなければ施策の継続性が確保できない」と強調。所得制限なしの一律的な支給には「バラマキ的な施策にすぎない」と批判し、財源と制度設計を早急に再検討し、今夏の参院選で是非を問うべきだとしている。
記者会見した森川智少子化対策検討委員長（ヤマト科学社長）は、福島瑞穂少子化担当相が罷免され担当閣僚が交代したことについて、「政策の継続性の点で大変残念なことだ。政府は遅滞なく少子化対策を遂行してもらいたい」と注文をつけた。
株、政局緊迫で市場ピリピリ 「混迷」は売りも「決着」は買い材料か
１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。円相場の強含みや中国景気の減速懸念などを背景に、前日までの４日続伸で300円あまり上昇したことによる戻り待ちの売りが出た。加えて、積極的な買いを見送らせたのが、民主党内で広がっている鳩山由紀夫首相の退陣論との声がある。「政局は株式市場でさほど材料視されない」と平静を装いながらも、内心では動向を気にしている市場関係者も多いようだ。
米軍普天間基地移設問題の混迷は、社民党の連立政権離脱と内閣支持率の一段の低下、そして「鳩山政権下では夏の参院選を戦えない」という民主党内の退陣論の噴出へと広がりを見せている。普天間問題や支持率低下自体は目新しい材料ではなく、これまで株安に直結するような場面も特になかった。ただ、さすがに退陣論が公然と取りざたされる状況に至ると、市場も無関心ではいられないようだ。注文ミスとみられる、朝方の日経平均先物６月物への大量の売りを「６日に一時急落した米国株と同様、市場がピリピリしていることの表れ」（ＧＣＳＡＭの佐藤博最高投資責任者）との声も出ていた。
鳩山首相はきょう朝方、改めて続投に意欲を示した。ただ、続投にこだわれば、民主党内の一部議員による反発が一段と強まることが予想される。内閣支持率の低下に歯止めがかかるとも考えにくい。ＧＣＳＡＭの佐藤氏は「野党の反発で国会が紛糾し、政策決定が遅れるようだと、それこそ日本株に『（首相交代の）催促売り』が膨らみかねない」と話していた。
市場では「（同じ民主党政権で）基本政策は変わらないだろうが、内閣の顔ぶれを刷新することで、支持率上昇に直結し、政治の閉塞（へいそく）感の打破につながる」（ちばぎんアセットマネジメントの安藤富士男顧問）と、首相交代後の株価シナリオもささやかれている。日本株にとって、政局の「混迷」が続くことは売り材料だが、早期に「決着」すればむしろ買い材料との見立てだ。
日経平均は前場を通じて安かったものの、「注文ミス」による朝方の安値を下回ることはなく、底堅さも見せた。５月の日経平均の下落率は11.7％と、米ダウ工業株30種平均（7.9％）や英ＦＴＳＥ100（6.6％）、上海総合指数（9.7％）など海外の主要相場と比べてもきつい調整となった。国内政治の閉塞（へいそく）感が解消するような変化がみられれば、株式相場も値ごろ感から戻りを試す可能性はありそうだ。
日中首脳会談 戦略的互恵を実のあるものに（6月1日付・読売社説）
朝鮮半島情勢が緊迫の度を深め、東シナ海などで日中間のトラブルが続いた。こうした時こそ、日中両国は戦略的互恵関係に基づき、課題解決を目ざさなければならない。
鳩山首相は、日本を公式訪問した中国の温家宝首相と会談し、懸案の東シナ海ガス田開発の条約交渉を、できるだけ早期に開始することで合意した。
ガス田の共同開発は２００８年６月、両国政府で合意しながら、合意を具体化するための条約交渉は、中国側が「環境が整っていない」と、難色を示していた。
その間、中国側はガス田「白樺」（中国名・春暁）で単独開発を再開するかのような動きをみせ、日本側は懸念を表明してきた。
ガス田開発は日中の戦略的互恵関係の進展を目に見える形で示す格好の事業だ。両国が納得できる条約案を早急に固めてほしい。
日中間では、今年４月、東シナ海などで中国艦隊の艦載ヘリが２度、監視中の海上自衛隊護衛艦に異常接近した。
５月初旬、中国船が海上保安庁測量船の調査活動を妨害した。日本政府が、日本の権益を侵害しているとして抗議したのは当然のことだが、中国側は、正当な活動だと反論している。
こうしたトラブルの背景には、東シナ海の境界線が未画定なことや、海洋資源確保に躍起な中国側の姿勢、中国海軍の遠洋展開の活発化があるとみられている。
鳩山首相はこれらの事件を念頭に中国の行動に懸念を示し、二度と起きないよう自制を求めた。
両首脳は、海上での不測の事態を避けるための「危機管理メカニズム」の構築や、両首脳間のホットラインの開設でも一致した。当面は、再発防止策を急ぐことが肝要である。
北朝鮮の魚雷攻撃による韓国哨戒艦沈没事件について、鳩山首相は、「国際ルールに則(のっと)って北朝鮮は厳しく非難されるべきだ」と、中国側の協力を求めた。
だが温首相は、「日中間で意思疎通を図っていきたい」と、述べるにとどまったという。
今後は国連安全保障理事会を舞台とする外交戦に焦点が移る。
鳩山首相は、日韓首脳会談などで、今回の沈没事件に関する韓国の対応に全面的な支持を表明している。日本は国連安保理の非常任理事国でもある。
対北朝鮮決議の採択に向けて、日米韓で緊密な連携を図りつつ、中国が同一歩調をとるよう、働きかけを一層強める必要がある。
日本のツイッター熱はとまらない。
本日投稿されたネットレイティングス・アナリスト中村氏のブログ記事によると，ついに2010年4月に，日本のツイッター人口（月間ユニークユーザー数）が988万人となり，僅差でmixi（934万人）を抜いたとのこと。
リーチ率で米国を抜いたのは2010年3月だが，今回の調査では，日本16.3%に対して米国9.8%と，日本が相当先んじた印象になっている。しかも通常クリティカルマスないしキャズムは16%のラインであり，今回ついにツイッターが日本でキャズムを超えたといってよさそうだ。しかも世界初だろう。
そしてツイート数では，すでに米国を抜き，日本がトップになっているというデータもあらわれた。ツイッターのネガポジ判定ツールである Tweet Sentiment による統計値だ。
日本国内のツイッターの勢いは想像を超えたものがある。私もこれほど早くマジョリティ（一般の方々の層）までリーチするとは思っていなかった。ますますマーケッターはツイッターから目が離せない状況になってきたようだ。
グリーが東証1部に
東京証券取引所は6月1日、マザーズ上場中のグリーを市場第1部に変更すると発表した。変更は8日付け。
同社は2008年12月17日にマザーズで新規公開。約1年半で1部への指定替えとなった。
この日、金融機関の投資判断引き上げもあって同社株式は年初来高値を更新。終値は前日比310円高（+5.5％）の6450円だった。終値ベースの時価総額は2917億円と、マザーズ上場初日（1070億円）の3倍に迫っている。
iPadに雑誌配信「ビューン」、開始当日にサービス休止 アクセス集中で
ソフトバンクグループのビューンは、6月1日午前0時にスタートした、iPad／iPhoneなど向け定額制雑誌配信サービス「ビューン」のサービスを、同日午後3時半ごろに休止した。再開の時期は未定。
開始直後から予想を上回るアクセスが集中。つながりにくい状態になり、コンテンツの表示に極端に時間がかかったり、表示できないといった報告がユーザーから相次いだ。
同社は「大変ご迷惑をおかけしていることをお詫び申し上げます」と謝罪。システムの大幅増強、改修などの対応を緊急に行っているという。再開については同社サイトで案内する。
ビューンはiPad、iPhone／iPod touch、ソフトバンク携帯電話向けサービスで、「AERA」「週刊朝日」「CanCam」「週刊ダイヤモンド」など13社・31コンテンツを配信。価格はiPad向けが30日間450円、iPhone／iPod touchが同350円、ソフトバンク携帯が月額315円。申し込みから30日間（携帯は1カ月間）は無料。
近づくWWDC、新型iPhoneの発表にサプライズはあるか
「第4世代iPhone」のプロトタイプが既に二度も流出してしまった今、米Appleが開催する今年の年次開発者会議「Worldwide Developers Conference（WWDC）」の出席者には、どのようなサプライズが用意されているのだろう？ サンフランシスコのモスコーンセンターで6月7日に開幕する今年のWWDCでは、Appleのスティーブ・ジョブズCEOが基調講演を行うことになっており、多くの向きは、同氏がこの機会に米携帯電話最大手Verizon Wireless向けのiPhone端末を発表する可能性を指摘している。ただしAppleはこの大成功のスマートフォンをめぐっては、Verizonと競合するAT&Tとの間で、米国では2012年までAT&TがiPhoneを独占販売するとの契約を交わしている。
5月24日の週には、Microsoftのスティーブ・バルマーCEOがWWDCの基調講演に登場するとのうわさも流れたが、この情報はMicrosoftの公式Twitterではっきりと否定された（Microsoftの広報部門お得意のユーモアセンスで、ついでに人気テレビ番組「Dancing with the Stars」にも登場しないことも確認された）。
ジョブズ氏はiPhone向けの次世代OS「iPhone OS 4」も自ら発表したが、このOS新版の詳しい機能については、例えばPCとのファイル共有なども含め、まだ不明な点も多い。
電子書籍、戦国時代へ ソニー「リーダー」国内発売 ｉＰａｄに勝てる？
今年が電子書籍元年といわれる日本。ｉＰａｄ（アイパッド）の国内販売に続き、ソニーが電子端末「リーダー」の国内販売を打ち出し、“戦国時代”の様相を見せている。米国ではアマゾンのキンドルの後塵（こうじん）を拝しているリーダーだが、強力なライバルを前に、果たして勝算はあるのか。
「ようやく機は熟した」
ソニーと凸版印刷、ＫＤＤＩ、朝日新聞は７月１日、電子書籍を共同で配信する企画会社を設立したうえで、ソニーは年内のリーダーの国内販売を目指す。
電子携帯端末は、キンドルとアイパッドが先行し、日本の出版界は米国勢が作り上げた端末やコンテンツ配信のシステムに取り込まれようとしている。
米国市場をみると、昨年の占有率は、アマゾンのキンドルが６割、ソニーが米国向けに販売したリーダーが３割となっている。ソニーがやや苦戦している状況が、アップルが先月、アイパッドを発売したことで、その勢力図は大きく変わるとみられる。
アップルがアイパッドを強気で投入した理由は、７年前から始めた音楽配信システム、ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）の成功にある。それまで音楽の携帯再生装置といえばソニーの携帯型ステレオカセットプレーヤー、ウォークマンをはじめ、以後、携帯ＣＤや携帯ＭＤが一般的だった。しかし、アップルの携帯型デジタル音楽プレイヤー、ｉＰｏｄ（アイポッド）の発表で流れは一変する。
過去の名曲から新曲までの楽曲データをデータベース化したアップルのアイチューンズのネット上のストアに接続し、好きな曲目をダウンロードするというシステムが米国を始め、世界各国で浸透。日本ではＣＤ販売店が次々と苦境に立たされている。
アップルでは、アイパッドを“電子書籍版のアイポッド”にしようという狙いがある。一方のソニーは平成２年、電子ブックリーダー、データ・ディスクマンを発表している。「この時はまったく注目されなかったが、ようやく機は熟した」とソニー担当者。また、リーダーで“ウォークマンの敵討ち”を、という意地もある。
しかし、爆発的な人気となりそうなアイパッドに加え、キンドルもアマゾンが培った膨大な書籍データを強みにセールスを展開しており、ソニーが苦戦する可能性もある。
東証プロ市場、開設１年で上場ゼロ 相場低迷、証券業界もソッポ
東京証券取引所とロンドン証券取引所が共同で設立したプロ向け市場「東京ＡＩＭ（エイム）」がスタートして１日で１年を迎えたが、上場企業はいまだにゼロで、大誤算に見舞われている。
海外機関投資家を国内市場に呼び込むための起爆剤と期待されたが、０８年秋の金融危機による株価低迷で、ＩＰＯ（新規株式公開）が冷え込んだ市場環境が主因。上場誘致や審査を担う大手証券会社からは「案件が小さく、割に合わない」との声も出ており、存在意義すら問われかねない事態だ。
「（上場第１号が）いつになるのか分からない。関心を示している企業は増えているはずだが」
東京ＡＩＭ取引所の村木徹太郎社長はため息をつく。
ロンドン証取の新興市場「ＡＩＭ」の日本版として設立。海外企業の上場促進に向け、英語での情報開示を認めたり、時価総額など上場時の数値基準をなくすなど、海外の新興企業が容易に上場ができるよう制度設計を図った。一方で、市場参加者はリスク判断ができる機関投資家などに限定した。
取引所の代わりにアドバイザーに指定された大手証券６社が上場誘致、審査を行うが、現状では各社とも消極的だ。
アドバイザーは、上場後も開示情報の審査が求められ、取引量が少ない場合には、自らが市場に参加して、流動性を確保するなど、「負担が大きい」（大手証券）。
市場環境も、金融危機は収まったが、今度はギリシャ財政危機で相場が不安定化。企業の上場意欲は低いままで、予定はいまだにない。 てこ入れに向け、東京ＡＩＭでは、企業の資金調達の選択肢を増やすため、社債の上場を検討している。また、アドバイザーに外資系証券や会計事務所を加える方針だ。
村木社長は「（アドバイザーにとっても）、グローバルな投資銀行としての存在感が増すはず」と取り組み強化に期待する。しかし、ここにきて新興市場の上場企業の不祥事も相次いでおり、次から次に逆風が吹き付けてくるというのが実情だ。
【貧困ビジネス】大阪市が排除乗り出す 生活保護悪用の３０業者・団体
路上生活者らに生活保護費を受給させ、敷金や家賃などをピンハネする「貧困ビジネス」をめぐり、大阪市が要注意として約３０業者・団体を把握していることが１日、分かった。大阪府警は一部の摘発に乗り出しているが、こうした組織は問題を指摘されると、名称や所在地を変更したり、申請先を他の自治体に移したりして、「稼ぎ逃げ」を図る事例も相次ぎ、実態には謎も多い。市は敷金の支給上限額を引き下げるとともに、府警などと連携して悪質組織の排除に乗り出した。
市関係者によると、こうした業者・団体の多くは、申請者の自立支援などを名目に、ＮＰＯや社団法人、株式会社として主に大阪市内に事務所を設置。生活保護受給者が多い西成区や浪速区などには複数の拠点がある。これらの団体と連携して賃貸住宅を斡旋（あっせん）しているとみられる不動産業者も数社把握している。府警が関係者を逮捕した２団体（１団体はすでに解散）も、このなかに含まれていた。
問題として指摘されているのは、通常なら敷金、礼金を必要としない「ゼロゼロ物件」に生活保護受給者を入居、転居させ、支給上限の敷金、家賃を市から支給させピンハネする手口。市では今年２月だけで約１千件、２億８千万円の敷金を支給しており、これが狙われた形になっている。
市の内部調査では、港区のマンションでは、あるＮＰＯの仲介で生活保護受給者が入居した場合、敷金２５万２千円、仲介手数料４万２千円の支給を受けていたが、一般の賃貸仲介業者が紹介した場合は敷金不要で、仲介手数料も家賃の２分の１相当額の２万２０５０円だった。旭区でも敷金不要で家賃２万７千円のマンションが、ＮＰＯの仲介で契約すると、敷金２３万４千円、家賃も生活保護の住宅扶助費上限の４万２千円になった。市は、貧困ビジネスで悪用される可能性が高いゼロゼロ物件のワンルームマンションなど市内の約２３０物件の情報も集め、注意喚起している。
市関係者によると、貧困ビジネスが問題化するとともに、団体関係者が露骨に申請に立ち会う事例は減ったが、役所の外などで申請者を待ち受ける団体関係者の姿は依然としてある。
市は、４月から敷金の支給上限額を家賃７カ月（単身者の場合２９万４千円）から家賃４カ月分（同１６万８千円）に引き下げるとともに、要注意の組織や物件の周知を図り、府警などと連携、対策を強めている。
子ども手当はバラマキ 継続性に問題、同友会が見直し提言
経済同友会は１日、実効ある少子化対策の実施を求める提言を発表した。提言は子育てには公的な「経済的支援」が必要だとしながらも、同日から支給が始まった政府の「子ども手当」については、財源や制度設計に問題があるとの否定的な見解を示した。
提言では、今年３月に経済同友会の会員を対象に実施した調査を紹介。それによると、子ども手当を「望ましくない」とする回答は５８・３％を占め、「望ましい」の３１・７％の２倍に上った。望ましくない理由としては、「財源が未定な状況で大規模な財政支出は控えるべき」（６９・９％）、「効果が期待できない」（５６・９％）などの意見が多数を占めた。
調査を踏まえ、提言は「財源が確保できなければ施策の継続性が確保できない」と強調。所得制限なしの一律的な支給には「バラマキ的な施策にすぎない」と批判し、財源と制度設計を早急に再検討し、今夏の参院選で是非を問うべきだとしている。
記者会見した森川智少子化対策検討委員長（ヤマト科学社長）は、福島瑞穂少子化担当相が罷免され担当閣僚が交代したことについて、「政策の継続性の点で大変残念なことだ。政府は遅滞なく少子化対策を遂行してもらいたい」と注文をつけた。
株、政局緊迫で市場ピリピリ 「混迷」は売りも「決着」は買い材料か
１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。円相場の強含みや中国景気の減速懸念などを背景に、前日までの４日続伸で300円あまり上昇したことによる戻り待ちの売りが出た。加えて、積極的な買いを見送らせたのが、民主党内で広がっている鳩山由紀夫首相の退陣論との声がある。「政局は株式市場でさほど材料視されない」と平静を装いながらも、内心では動向を気にしている市場関係者も多いようだ。
米軍普天間基地移設問題の混迷は、社民党の連立政権離脱と内閣支持率の一段の低下、そして「鳩山政権下では夏の参院選を戦えない」という民主党内の退陣論の噴出へと広がりを見せている。普天間問題や支持率低下自体は目新しい材料ではなく、これまで株安に直結するような場面も特になかった。ただ、さすがに退陣論が公然と取りざたされる状況に至ると、市場も無関心ではいられないようだ。注文ミスとみられる、朝方の日経平均先物６月物への大量の売りを「６日に一時急落した米国株と同様、市場がピリピリしていることの表れ」（ＧＣＳＡＭの佐藤博最高投資責任者）との声も出ていた。
鳩山首相はきょう朝方、改めて続投に意欲を示した。ただ、続投にこだわれば、民主党内の一部議員による反発が一段と強まることが予想される。内閣支持率の低下に歯止めがかかるとも考えにくい。ＧＣＳＡＭの佐藤氏は「野党の反発で国会が紛糾し、政策決定が遅れるようだと、それこそ日本株に『（首相交代の）催促売り』が膨らみかねない」と話していた。
市場では「（同じ民主党政権で）基本政策は変わらないだろうが、内閣の顔ぶれを刷新することで、支持率上昇に直結し、政治の閉塞（へいそく）感の打破につながる」（ちばぎんアセットマネジメントの安藤富士男顧問）と、首相交代後の株価シナリオもささやかれている。日本株にとって、政局の「混迷」が続くことは売り材料だが、早期に「決着」すればむしろ買い材料との見立てだ。
日経平均は前場を通じて安かったものの、「注文ミス」による朝方の安値を下回ることはなく、底堅さも見せた。５月の日経平均の下落率は11.7％と、米ダウ工業株30種平均（7.9％）や英ＦＴＳＥ100（6.6％）、上海総合指数（9.7％）など海外の主要相場と比べてもきつい調整となった。国内政治の閉塞（へいそく）感が解消するような変化がみられれば、株式相場も値ごろ感から戻りを試す可能性はありそうだ。
日中首脳会談 戦略的互恵を実のあるものに（6月1日付・読売社説）
朝鮮半島情勢が緊迫の度を深め、東シナ海などで日中間のトラブルが続いた。こうした時こそ、日中両国は戦略的互恵関係に基づき、課題解決を目ざさなければならない。
鳩山首相は、日本を公式訪問した中国の温家宝首相と会談し、懸案の東シナ海ガス田開発の条約交渉を、できるだけ早期に開始することで合意した。
ガス田の共同開発は２００８年６月、両国政府で合意しながら、合意を具体化するための条約交渉は、中国側が「環境が整っていない」と、難色を示していた。
その間、中国側はガス田「白樺」（中国名・春暁）で単独開発を再開するかのような動きをみせ、日本側は懸念を表明してきた。
ガス田開発は日中の戦略的互恵関係の進展を目に見える形で示す格好の事業だ。両国が納得できる条約案を早急に固めてほしい。
日中間では、今年４月、東シナ海などで中国艦隊の艦載ヘリが２度、監視中の海上自衛隊護衛艦に異常接近した。
５月初旬、中国船が海上保安庁測量船の調査活動を妨害した。日本政府が、日本の権益を侵害しているとして抗議したのは当然のことだが、中国側は、正当な活動だと反論している。
こうしたトラブルの背景には、東シナ海の境界線が未画定なことや、海洋資源確保に躍起な中国側の姿勢、中国海軍の遠洋展開の活発化があるとみられている。
鳩山首相はこれらの事件を念頭に中国の行動に懸念を示し、二度と起きないよう自制を求めた。
両首脳は、海上での不測の事態を避けるための「危機管理メカニズム」の構築や、両首脳間のホットラインの開設でも一致した。当面は、再発防止策を急ぐことが肝要である。
北朝鮮の魚雷攻撃による韓国哨戒艦沈没事件について、鳩山首相は、「国際ルールに則(のっと)って北朝鮮は厳しく非難されるべきだ」と、中国側の協力を求めた。
だが温首相は、「日中間で意思疎通を図っていきたい」と、述べるにとどまったという。
今後は国連安全保障理事会を舞台とする外交戦に焦点が移る。
鳩山首相は、日韓首脳会談などで、今回の沈没事件に関する韓国の対応に全面的な支持を表明している。日本は国連安保理の非常任理事国でもある。
対北朝鮮決議の採択に向けて、日米韓で緊密な連携を図りつつ、中国が同一歩調をとるよう、働きかけを一層強める必要がある。
カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
ＮＴＴ、料金一括徴収 来年度中に グループの６サービスで請求書１枚に
携帯やネット接続など
ＮＴＴは固定電話や携帯電話、インターネット接続などグループ各社の主要通信サービスの料金徴収を2011年度中に一本化する方針を固めた。請求書の送付や料金の引き落としをまとめて業務を効率化する。複数の請求書が届く煩わしさをなくし、利用者の使い勝手も高める。携帯と固定通信の融合が進むなか、現行規制の範囲内で利用者の利便性を高め、攻勢を強めるＫＤＤＩなどを迎え撃つ。
料金の徴収を一本化するのは、ＮＴＴドコモの携帯電話、ＮＴＴ東西の固定電話および光回線を使った高速通信サービス「フレッツ」とＩＰ電話「ひかり電話」、ＮＴＴコミュニケーションズが提供する長距離・国際電話とネット接続サービス「ＯＣＮ」の計６サービス。例えばドコモの携帯とＮＴＴ東の「フレッツ」など複数のサービスの利用者は、希望すればこれまで別々に送られてきた請求書がひとつになり、合計金額を同じ銀行口座から引き落とせる。
料金徴収業務はグループの金融会社であるＮＴＴファイナンスに集約する。同社が請求書の発行、料金受け取り、問い合わせ対応、督促といった一連の業務を一手に引き受ける。各社が個別に負担していた請求書の郵送料や料金計算に伴うシステムの維持費などをグループ全体で圧縮する。
統合後の延べ顧客数は１億3000万件近くに達し、料金徴収の取扱高は年間８兆円弱と金融機関を除けば国内最大規模。ＮＴＴファイナンスは規模のメリットを生かし、他の通信会社やコンテンツ配信会社からも料金の請求・回収業務を請け負いたい考えだ。
固定と携帯の双方を手がけるＫＤＤＩやソフトバンクはすでに料金徴収を一本化しており、その上で携帯―固定間の通話を無料にするなどで利用者の開拓を進めている。ただ市場シェアの高いＮＴＴは電気通信事業法の規制でそうした柔軟な料金設定はできない。
ＮＴＴの三浦惺社長は「ＮＴＴの利用者だけ恩恵を受けられないのは不公平」としており、まずは規制の範囲内で可能な料金徴収の一本化で利用者の利便性を高める。
ＮＴＴ東西、光回線で高画質送信 ファクスなど通信費最大８割削減
ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は31日、ファクスや決済情報、画像を光ファイバーを使って高速・高品質で送信できるサービスを６月１日から始めると発表した。ファクスの場合、従来のアナログ電話より画質がよくなり、通信費を最大８割減らせるという。企業や個人向けの需要を見込む。
新サービス「データコネクト」は小売店のＰＯＳ（販売時点情報管理）レジやクレジットカード認証端末、防犯カメラ、パソコンなどあらゆる端末間のデータ送信に利用できる。富士ゼロックスやブラザー工業、ＮＥＣ、東芝などが対応の複合機やＰＯＳレジなどを開発し順次販売する。
ファクスの場合、アナログ電話でＡ41枚当たり８円かかっていた料金が２～４円になる。
次世代ネットワーク（ＮＧＮ）を使ったＩＰ（インターネットプロトコル）電話「ひかり電話」を活用。通信品質がインターネットと比べ安定しており、アナログ電話よりも高速大容量のデータを送受信しやすいＮＧＮの特長を生かす。
米アップル、ｉＰａｄ販売200万台突破
米アップル 31日、多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の販売台数が200万台を突破したと発表した。同社は４月３日にｉＰａｄを米国で発売し、５月28日には日本など９カ国で売り出した。７月にはさらに９カ国で発売するなど、今後地域を広げていく計画だ。
ＤｅＮＡとドコモ、６月７日に投稿サイト開設
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）とＮＴＴドコモは31日、小説やマンガの投稿・閲覧サイトを６月７日に開設すると発表した。閲覧者から高い評価を得た作品には毎月、最高で100万円の報酬を支払う。高機能携帯電話（スマートフォン）への対応や海外展開なども検討する。
新サイトは「Ｅ★エブリスタ」で、４月に設立した共同出資会社が運営する。人気作家に加え、一般利用者からも小説などの投稿を募る。利用料は月額210円。一般からの投稿だけを読める無料版も展開する。中田英寿氏がサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）について語るコンテンツも配信する。
mixiをスマートフォン向けに最適化「mixi Touch」
ミクシィは5月31日、SNS「mixi」のユーザーインタフェース（UI）をスマートフォン向けに最適化した「mixi Touch」を公開した。
ログイン画面、ホーム画面、日記の投稿・閲覧、足あと、プロフィール、mixiボイスを、スマートフォンの画面サイズやタッチパネル操作に合わせたデザインとし、直感的に利用できるようにした。
iPhone／iPod touch、NTTドコモのAndroid端末「Xperia」「HT-03A」、ソフトバンクモバイルの「HTC Desire」の5機種で対応する。
mixi Touch未対応の機能・コンテンツはPC版と同じまま表示しており、今後、対応機能・コンテンツを拡大していく。
日本経済の需要不足、２５兆円に縮小
内閣府は３１日、日本経済全体の需要と供給の差を示す需給ギャップ（国内総生産〈ＧＤＰ〉ギャップ）が１～３月期にマイナス４・８％となったと発表した。日本経済が年約２５兆円の需要不足に陥っている計算だが、平成２１年１０～１２月期の約３０兆円より改善した。
需給ギャップのマイナスは２０年４～６月期以来８四半期連続。リーマン・ショック後の景気後退局面では２１年１～３月期にマイナス８・１％（約４０兆円の需要不足）を記録したが、その後のＧＤＰが４四半期連続でプラス成長。需要不足も縮小傾向が続いている。
需要不足はデフレの最大の原因とされ、政府が昨年１１月に「デフレ宣言」を行った際には判断の根拠の一つになった。ただ、需給ギャップは改善方向にあることが確認されたものの、政府は５月の月例経済報告では「緩やかなデフレ状況にある」との判断を維持している。
電機各社が“脱総合”集中投資 日立はインフラに１・６兆円、パナが太陽電池参入
電機メーカー各社が、成長性の高い得意分野への集中投資を加速している。従来は幅広い事業分野やフルラインの商品を展開する“総合”が日本勢の強みだったが、韓国など新興国勢とのグローバル競争で劣勢を強いられ、国際競争力が大きく低下する中、投資を分散していては勝ち残れなくなってきたためだ。
■電力・鉄道に託す
日立製作所は３１日開いた経営説明会で、今後３年間で総投資額の６割以上にあたる１兆６千億円を電力や鉄道などのインフラ事業に投じる計画を発表した。
「日立を世界有数の社会イノベーション（変革）企業にしていきたい」
中西宏明社長は説明会で、こう意気込んだ。
電力や鉄道などのインフラ整備は、経済成長が続く新興国に加え、環境対策の面から先進国でも需要が急増。平成２１年３月期に７８７３億円という国内製造業過去最大の最終赤字に陥った日立は、脱総合電機を鮮明にし、この分野に再生を託す。
計画では２２年度からの３年間の総投資額２兆６千億円のうち１兆６千億円を投入。うち１兆円は設備や新規事業の投資に充て、高効率火力発電や原子力発電システムの競争力を強化するほか、英国では鉄道車両製造工場を新設する。
残り６千億円は研究開発投資に振り向け、スマートグリッド（次世代送電網）事業やリチウムイオン電池に投じる。
また２２年３月期に９兆円の売上高を２５年３月期に１０兆５千億円にまで引き上げる計画だ。
さらに「グローバルな成長戦略を最優先に推進する」（同社長）とし、インフラ需要が高まっている海外事業を優先し、海外売上高の比率を４１％から５０％以上に高める方針だ。
「海外のニーズをタイムリーにとらえる」（同）ため、現地法人主導の事業展開を強化する方針も打ち出した。
中西社長は「日立の一番の強み」と位置づけるインフラ設備の制御に不可欠な情報通信技術との組み合わせで、ライバルとの受注争奪戦に打ち勝つ構えだ。
日立は昨秋に３５２４億円の増資を実施したが、株式の希薄化を嫌気して株価が低迷。自己資本比率も３月末で１４・４％と目標の２０％には遠い。
「守りから攻めへの転換」（同社長）を市場に明確にアピールする上でも、不採算事業や他社に比べ膨大なグループ会社の整理を急ぐ必要がありそうだ。
■三洋とシナジー
パナソニックは３１日開いた７月から本格参入する太陽電池事業の説明かで平成２４年に国内市場で３５％のトップシェアを獲得し、２７年には世界トップスリーを目指す方針を打ち出した。パナソニックが持つ全国約１５万店の拠点と、昨年、約４千億円を投じて買収した三洋電機の製品や技術を活用し相乗効果を最大限に発揮しシェア拡大を目指す。
７月から発売するのは、三洋製の太陽電池を搭載した住宅用太陽光発電システム「ＨＩＴ２１５」と「同２１０」シリーズ。今年度は計８千セットの販売を見込む。
三洋電機の「ＨＩＴ太陽電池」は光を電力に変える効率が世界最高水準で、狭い屋根上スペースでも効率よく発電できるのが特徴。パナソニックの薄型テレビ「ビエラ」と組み合わせて発電電力量を確認できるようにするなど、グループシナジーを追求する。
また、販売主体であるパナソニック電工が持つ技術者向け研修施設を今年度上期に現在の３カ所から７カ所に増強。施工面での態勢を整備し営業力を強化。さらなる性能向上とコストダウンに向け、グループ一体の共同開発を進めるほか、プラズマパネル工場の生産設備の活用なども検討していく。
同日都内で記者会見したパナソニックの坂本俊弘副社長は「太陽電池は総合力をいかせる事業。グループのノウハウなどを結集し国内トップを目指す」と強調し、環境技術への集中特化をさらに鮮明にした。
直木賞作、電子書籍に「ほかならぬ人へ」
祥伝社は３１日、直木賞を２月に受賞したばかりの白石一文さんの恋愛小説「ほかならぬ人へ」を、６月４日から電子書籍として販売すると発表した。
１６００円（税別）の単行本に対し、電子版は半額の８００円。受賞から間もない人気作の登場で、電子化の流れが加速しそうだ。
日本電子書籍出版社協会が運営するサイトなどを通し、「ｉＰｈｏｎｅ」などの携帯電話やパソコン向けに販売。秋以降、情報端末「ｉＰａｄ」でも販売される予定だ。
最大１１・８兆円追加損失も １１年にユーロ圏の銀行
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３１日、ユーロ圏の銀行が２０１１年に不良資産の処理のために最大１０５０億ユーロ（約１１兆８０００億円）の追加損失の計上を迫られる恐れがあると発表した。
ギリシャの財政危機の深刻化や各国の緊縮財政が域内経済の下押し要因となれば、不良資産が膨らむ恐れもあるという。
２００７年から１０年末までの損失額は未処理分を含めて計５１５０億ユーロになる見込み。金融市場の安定化に伴って証券化商品関連の損失に歯止めがかかったことなどから、昨年１２月時点の予測から３８０億ユーロ減少した。
今年５月から年末までの処理額は最大９００億ユーロが見込まれるが、ＥＣＢは「銀行の収益が過去２、３年と同水準であれば、追加の損失処理は大きな問題にはならない」としている。
6000人退社、リクルート、３度目の正念場（COLUMN）
未公開株譲渡事件、ダイエー傘下入り、そして――。今春、創業から50年の節目を迎えたリクルートが３度目の正念場を迎えている。業績が急速に悪化、この１年で6000人が退社するという異常事態に直面する。リクルートに何が起こっているのか。
従業員の４分の１が退社
「利益を確保するために人を切る。“普通の会社”になったリクルートに未練はなかった」。リクルートのグループ会社を昨年退職したＯＢはこう打ち明けた。
「卒業」。リクルート社内では新天地での活躍を願う気持ちを込めて、社員が会社を辞めることをこう呼ぶ。だが、2009年春に始まった人員削減は「卒業なんて聞こえのいい言葉で表現できるものではなかった」という。
まず、本体やグループ会社で働く契約社員の期間満了に伴う契約更新をやめ、補充を一斉に中止。リクルートスタッフィングやリクルートエージェントなどのグループ会社では、過去に例のない早期退職も実施した。昨年４月に２万5000人いたグループの従業員数は、今年４月には１万9000人にまで減少。企画力や営業力に定評のあるリクルートの退職者は他社から引く手あまたで、人材輩出企業と呼ばれたが、「これではもはや人材排出企業。人材こそが財産の会社だったはずなのに」と別のＯＢも古巣の変貌（へんぼう）ぶりを嘆く。
わずか１年で全従業員の４分の１にあたる6000人を減らすという、大規模なリストラに走ったのには、もちろん理由がある。
「景気の厳しさを感じている。中でも人材（市場）は厳しい」
５月13日、東京商工会議所で10年３月期連結決算を発表した社長の柏木斉は、硬い表情を１度も崩すことなく、こう語った。売上高に相当する営業収益は前の期に比べて26.8％減の7933億円。非上場ながら連結業績の開示を始めた07年３月期以降で初の減収は大幅なものだった。リストラ効果で人件費を２割削減するなどして715億円の営業利益を確保したが、それでも前期比では36.8％もの減益に終わった。
柏木が説明するように、業績悪化の要因の１つは、売上高の５割を占める人材派遣事業の不振だ。大学新聞向けに企業の求人広告を集める代理店業が祖業のリクルートが派遣ビジネスに参入したのは1987年。業界５位の座に甘んじていたが、07年末に「オー人事、オー人事」のテレビＣＭで知られた業界最大手のスタッフサービス・ホールディングスを約1700億円で買収し、一躍首位に立つ。
裏目に出た買収策
04年に社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した柏木は、バブル期の不動産開発とノンバンク事業の失敗で抱え込んだ１兆4000億円の有利子負債一掃にメドをつけると、07年に「今後５年間で2000億円を投資する」と宣言。「10年度に連結売上高１兆円」という中期目標を掲げ、“買い物”を精力的に物色し始める。3000億円を超える売り上げ規模を持ち、6000億円規模だった連結売上高を一気に拡大できるスタッフサービスの身売り話は、柏木ら現経営陣の目に「目標達成への近道」と映った。
柏木は08年３月期決算で、売上高１兆円という目標の前倒しでの達成を報告。その年の１月に本社機能を移転した東京駅前の真新しい高層ビル「グラントウキョウサウスタワー」の周囲では、肩で風を切って歩くリクルート社員の姿が目に付いた。
だが、経営陣の得意満面な表情も08年秋を境に暗転する。リーマン・ショックをきっかけにした景気低迷で、製造業を中心に「派遣切り」が続出。派遣労働の規制強化の動きをにらみ、企業が派遣から直接雇用に切り替える動きも相次いだ。10年３月期は派遣事業だけで前の期に比べ1659億円もの減収となった。
「派遣業界でのキャリアは浅いが、日々活躍している派遣スタッフのための仕組み作りに取り組みたい」。５月25日、業界団体の日本人材派遣協会（東京・千代田）の新しい理事長に就任したリクルートスタッフィングの長嶋由紀子社長は総会でこうあいさつした。
民主党政権は労働者派遣法改正案の今国会での成立を目指しており、実現すれば、市場のさらなる縮小は必至。リクルートスタッフィングやスタッフサービスなど複数の派遣子会社を抱えるリクルートのリーダーシップに対する業界の期待が膨らむが、リクルート社内や外部の株主企業からは、「派遣事業強化という戦略の失敗はあきらか。業界団体の長を引き受けている余裕はないのでは」と冷ややかな声が漏れてくる。
薄れるリクルートらしさ
人材派遣以外の事業部門も軒並み業績を悪化させている。深刻なのは、かつてベンチャーの旗手として急成長してきた際の「リクルートらしさ」が機能しなくなってきたことだ。「らしさ」の１つは企画・提案力にあったが、もはや、世の中を変えるような新しいサービスを次々に生み出したかつての姿はない。
「提案が年々、小粒になっている」。リクルート幹部の一人はため息をつく。83年から毎年開催している新規事業提案制度「ＲＩＮＧ（リング）」。社員の自由応募による新規事業のアイデアを審査し、受賞した提案は実際に事業化する。結婚情報誌「ゼクシィ」や無料クーポン情報誌「ホットペッパー」、男性向け無料情報誌「Ｒ25」などはいずれもリングから生まれた。09年度の提案は344件と、前年の半分以下、グランプリに該当する提案はゼロだった。02年に準グランプリとなったＲ25以来、目だったヒットがない。
企業風土とも言える強力な営業力もなかなか機能しない。
同社には社員だけがイントラネットで見られるリクルート用語辞典がある。そこに掲載される「ビル倒し」という社内用語はオフィスビルの1階から最上階までを飛び込みで営業することを意味する。営業力を売りにするリクルートらしい用語だ。「固定電話の受話器をテープで手にぐるぐる巻きに固定し、仕事がとれるまで電話をかけ続けたこともある」と語るつわものも珍しくない。
しかし、インターネットの台頭で、人材や店舗、旅行を紹介するサービスが相次ぎ登場。リクルートは価格競争に巻き込まれ、看板の営業力だけでは、広告収入を維持できなくなっている。
リクルートもネットサービスで対抗するが紙の時代の優位性を十分に発揮できないでいる。07年には最新の技術を駆使したネットサービスを企画開発する「メディアテクノロジーラボ」を設立したが、過去の成功モデルを金科玉条とし、変化を嫌う既存事業部門との溝は深く、その役割は限定的なものにとどまっている。ＳＮＳ（交流サイト）やミニブログなど、ネット界の話題を独占する「ソーシャルメディア」やモバイル分野では、リクルートの存在感は極めて薄いのが実情だ。
過去最大の正念場に
４月１日、通称「Ｇ８」と呼ばれる東京・銀座の旧本社ビルの壁面に50周年を記念して、大きな「年表」が掲げられた。「とらばーゆする」「ガテン系」――。創業時からリクルートが生み出してきた数々の情報誌やサービスの名称、その時々の流行語が描かれ、通行人の目を引く。62年に創刊した「企業への招待」は、学生が「就職先を自分で選べる時代」を切り開いた。不動産業界ではいまや常識となっている「80メートル＝徒歩１分」というルールを作ったのもリクルートの「住宅情報」だ。リクルートが介在することで、人々の生活に役立つ様々な情報が整理され、「情報の受け手となる利用者は選択肢が大きく広がり、送り手の企業はビジネスチャンスが拡大した」と評する声は多い。
だが、「企業規模が大きくなるにつれ、自由闊達（かったつ）な雰囲気は薄れ、管理部門が幅をきかす大企業病が目立つようになってきた」とベテラン社員は指摘する。リクルートの門をたたく人材も、型破りな天才肌より、そつなく仕事をこなす秀才が増加。「自分でモノを考えるよりは、指示待ちタイプの人間が増えた」と、ある情報誌の編集責任者はあきらめ顔でこう話す。
「自ら機会を創（つく）り出し、機会によって自らを変えよ」。創業者の江副浩正の言葉は、リクルートのＤＮＡとして今も語り継がれている。リクルート事件に揺れた88年も、江副が保有株式を譲渡して実質的にダイエー傘下に入った92年も、リクルートは江副が説く「自転」を止めず、時代をリードする新たな情報誌やサービスを生み出し、広く普及させてきた。
業容拡大を外部企業の取り込みで達成する買収策は裏目に出た。では、リクルートらしさで成長する「自転」の勢いを再び取り戻せるか。リクルートは創業50年目にして最大の正念場を迎えている。
携帯やネット接続など
ＮＴＴは固定電話や携帯電話、インターネット接続などグループ各社の主要通信サービスの料金徴収を2011年度中に一本化する方針を固めた。請求書の送付や料金の引き落としをまとめて業務を効率化する。複数の請求書が届く煩わしさをなくし、利用者の使い勝手も高める。携帯と固定通信の融合が進むなか、現行規制の範囲内で利用者の利便性を高め、攻勢を強めるＫＤＤＩなどを迎え撃つ。
料金の徴収を一本化するのは、ＮＴＴドコモの携帯電話、ＮＴＴ東西の固定電話および光回線を使った高速通信サービス「フレッツ」とＩＰ電話「ひかり電話」、ＮＴＴコミュニケーションズが提供する長距離・国際電話とネット接続サービス「ＯＣＮ」の計６サービス。例えばドコモの携帯とＮＴＴ東の「フレッツ」など複数のサービスの利用者は、希望すればこれまで別々に送られてきた請求書がひとつになり、合計金額を同じ銀行口座から引き落とせる。
料金徴収業務はグループの金融会社であるＮＴＴファイナンスに集約する。同社が請求書の発行、料金受け取り、問い合わせ対応、督促といった一連の業務を一手に引き受ける。各社が個別に負担していた請求書の郵送料や料金計算に伴うシステムの維持費などをグループ全体で圧縮する。
統合後の延べ顧客数は１億3000万件近くに達し、料金徴収の取扱高は年間８兆円弱と金融機関を除けば国内最大規模。ＮＴＴファイナンスは規模のメリットを生かし、他の通信会社やコンテンツ配信会社からも料金の請求・回収業務を請け負いたい考えだ。
固定と携帯の双方を手がけるＫＤＤＩやソフトバンクはすでに料金徴収を一本化しており、その上で携帯―固定間の通話を無料にするなどで利用者の開拓を進めている。ただ市場シェアの高いＮＴＴは電気通信事業法の規制でそうした柔軟な料金設定はできない。
ＮＴＴの三浦惺社長は「ＮＴＴの利用者だけ恩恵を受けられないのは不公平」としており、まずは規制の範囲内で可能な料金徴収の一本化で利用者の利便性を高める。
ＮＴＴ東西、光回線で高画質送信 ファクスなど通信費最大８割削減
ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は31日、ファクスや決済情報、画像を光ファイバーを使って高速・高品質で送信できるサービスを６月１日から始めると発表した。ファクスの場合、従来のアナログ電話より画質がよくなり、通信費を最大８割減らせるという。企業や個人向けの需要を見込む。
新サービス「データコネクト」は小売店のＰＯＳ（販売時点情報管理）レジやクレジットカード認証端末、防犯カメラ、パソコンなどあらゆる端末間のデータ送信に利用できる。富士ゼロックスやブラザー工業、ＮＥＣ、東芝などが対応の複合機やＰＯＳレジなどを開発し順次販売する。
ファクスの場合、アナログ電話でＡ41枚当たり８円かかっていた料金が２～４円になる。
次世代ネットワーク（ＮＧＮ）を使ったＩＰ（インターネットプロトコル）電話「ひかり電話」を活用。通信品質がインターネットと比べ安定しており、アナログ電話よりも高速大容量のデータを送受信しやすいＮＧＮの特長を生かす。
米アップル、ｉＰａｄ販売200万台突破
米アップル 31日、多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の販売台数が200万台を突破したと発表した。同社は４月３日にｉＰａｄを米国で発売し、５月28日には日本など９カ国で売り出した。７月にはさらに９カ国で発売するなど、今後地域を広げていく計画だ。
ＤｅＮＡとドコモ、６月７日に投稿サイト開設
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）とＮＴＴドコモは31日、小説やマンガの投稿・閲覧サイトを６月７日に開設すると発表した。閲覧者から高い評価を得た作品には毎月、最高で100万円の報酬を支払う。高機能携帯電話（スマートフォン）への対応や海外展開なども検討する。
新サイトは「Ｅ★エブリスタ」で、４月に設立した共同出資会社が運営する。人気作家に加え、一般利用者からも小説などの投稿を募る。利用料は月額210円。一般からの投稿だけを読める無料版も展開する。中田英寿氏がサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）について語るコンテンツも配信する。
mixiをスマートフォン向けに最適化「mixi Touch」
ミクシィは5月31日、SNS「mixi」のユーザーインタフェース（UI）をスマートフォン向けに最適化した「mixi Touch」を公開した。
ログイン画面、ホーム画面、日記の投稿・閲覧、足あと、プロフィール、mixiボイスを、スマートフォンの画面サイズやタッチパネル操作に合わせたデザインとし、直感的に利用できるようにした。
iPhone／iPod touch、NTTドコモのAndroid端末「Xperia」「HT-03A」、ソフトバンクモバイルの「HTC Desire」の5機種で対応する。
mixi Touch未対応の機能・コンテンツはPC版と同じまま表示しており、今後、対応機能・コンテンツを拡大していく。
日本経済の需要不足、２５兆円に縮小
内閣府は３１日、日本経済全体の需要と供給の差を示す需給ギャップ（国内総生産〈ＧＤＰ〉ギャップ）が１～３月期にマイナス４・８％となったと発表した。日本経済が年約２５兆円の需要不足に陥っている計算だが、平成２１年１０～１２月期の約３０兆円より改善した。
需給ギャップのマイナスは２０年４～６月期以来８四半期連続。リーマン・ショック後の景気後退局面では２１年１～３月期にマイナス８・１％（約４０兆円の需要不足）を記録したが、その後のＧＤＰが４四半期連続でプラス成長。需要不足も縮小傾向が続いている。
需要不足はデフレの最大の原因とされ、政府が昨年１１月に「デフレ宣言」を行った際には判断の根拠の一つになった。ただ、需給ギャップは改善方向にあることが確認されたものの、政府は５月の月例経済報告では「緩やかなデフレ状況にある」との判断を維持している。
電機各社が“脱総合”集中投資 日立はインフラに１・６兆円、パナが太陽電池参入
電機メーカー各社が、成長性の高い得意分野への集中投資を加速している。従来は幅広い事業分野やフルラインの商品を展開する“総合”が日本勢の強みだったが、韓国など新興国勢とのグローバル競争で劣勢を強いられ、国際競争力が大きく低下する中、投資を分散していては勝ち残れなくなってきたためだ。
■電力・鉄道に託す
日立製作所は３１日開いた経営説明会で、今後３年間で総投資額の６割以上にあたる１兆６千億円を電力や鉄道などのインフラ事業に投じる計画を発表した。
「日立を世界有数の社会イノベーション（変革）企業にしていきたい」
中西宏明社長は説明会で、こう意気込んだ。
電力や鉄道などのインフラ整備は、経済成長が続く新興国に加え、環境対策の面から先進国でも需要が急増。平成２１年３月期に７８７３億円という国内製造業過去最大の最終赤字に陥った日立は、脱総合電機を鮮明にし、この分野に再生を託す。
計画では２２年度からの３年間の総投資額２兆６千億円のうち１兆６千億円を投入。うち１兆円は設備や新規事業の投資に充て、高効率火力発電や原子力発電システムの競争力を強化するほか、英国では鉄道車両製造工場を新設する。
残り６千億円は研究開発投資に振り向け、スマートグリッド（次世代送電網）事業やリチウムイオン電池に投じる。
また２２年３月期に９兆円の売上高を２５年３月期に１０兆５千億円にまで引き上げる計画だ。
さらに「グローバルな成長戦略を最優先に推進する」（同社長）とし、インフラ需要が高まっている海外事業を優先し、海外売上高の比率を４１％から５０％以上に高める方針だ。
「海外のニーズをタイムリーにとらえる」（同）ため、現地法人主導の事業展開を強化する方針も打ち出した。
中西社長は「日立の一番の強み」と位置づけるインフラ設備の制御に不可欠な情報通信技術との組み合わせで、ライバルとの受注争奪戦に打ち勝つ構えだ。
日立は昨秋に３５２４億円の増資を実施したが、株式の希薄化を嫌気して株価が低迷。自己資本比率も３月末で１４・４％と目標の２０％には遠い。
「守りから攻めへの転換」（同社長）を市場に明確にアピールする上でも、不採算事業や他社に比べ膨大なグループ会社の整理を急ぐ必要がありそうだ。
■三洋とシナジー
パナソニックは３１日開いた７月から本格参入する太陽電池事業の説明かで平成２４年に国内市場で３５％のトップシェアを獲得し、２７年には世界トップスリーを目指す方針を打ち出した。パナソニックが持つ全国約１５万店の拠点と、昨年、約４千億円を投じて買収した三洋電機の製品や技術を活用し相乗効果を最大限に発揮しシェア拡大を目指す。
７月から発売するのは、三洋製の太陽電池を搭載した住宅用太陽光発電システム「ＨＩＴ２１５」と「同２１０」シリーズ。今年度は計８千セットの販売を見込む。
三洋電機の「ＨＩＴ太陽電池」は光を電力に変える効率が世界最高水準で、狭い屋根上スペースでも効率よく発電できるのが特徴。パナソニックの薄型テレビ「ビエラ」と組み合わせて発電電力量を確認できるようにするなど、グループシナジーを追求する。
また、販売主体であるパナソニック電工が持つ技術者向け研修施設を今年度上期に現在の３カ所から７カ所に増強。施工面での態勢を整備し営業力を強化。さらなる性能向上とコストダウンに向け、グループ一体の共同開発を進めるほか、プラズマパネル工場の生産設備の活用なども検討していく。
同日都内で記者会見したパナソニックの坂本俊弘副社長は「太陽電池は総合力をいかせる事業。グループのノウハウなどを結集し国内トップを目指す」と強調し、環境技術への集中特化をさらに鮮明にした。
直木賞作、電子書籍に「ほかならぬ人へ」
祥伝社は３１日、直木賞を２月に受賞したばかりの白石一文さんの恋愛小説「ほかならぬ人へ」を、６月４日から電子書籍として販売すると発表した。
１６００円（税別）の単行本に対し、電子版は半額の８００円。受賞から間もない人気作の登場で、電子化の流れが加速しそうだ。
日本電子書籍出版社協会が運営するサイトなどを通し、「ｉＰｈｏｎｅ」などの携帯電話やパソコン向けに販売。秋以降、情報端末「ｉＰａｄ」でも販売される予定だ。
最大１１・８兆円追加損失も １１年にユーロ圏の銀行
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３１日、ユーロ圏の銀行が２０１１年に不良資産の処理のために最大１０５０億ユーロ（約１１兆８０００億円）の追加損失の計上を迫られる恐れがあると発表した。
ギリシャの財政危機の深刻化や各国の緊縮財政が域内経済の下押し要因となれば、不良資産が膨らむ恐れもあるという。
２００７年から１０年末までの損失額は未処理分を含めて計５１５０億ユーロになる見込み。金融市場の安定化に伴って証券化商品関連の損失に歯止めがかかったことなどから、昨年１２月時点の予測から３８０億ユーロ減少した。
今年５月から年末までの処理額は最大９００億ユーロが見込まれるが、ＥＣＢは「銀行の収益が過去２、３年と同水準であれば、追加の損失処理は大きな問題にはならない」としている。
6000人退社、リクルート、３度目の正念場（COLUMN）
未公開株譲渡事件、ダイエー傘下入り、そして――。今春、創業から50年の節目を迎えたリクルートが３度目の正念場を迎えている。業績が急速に悪化、この１年で6000人が退社するという異常事態に直面する。リクルートに何が起こっているのか。
従業員の４分の１が退社
「利益を確保するために人を切る。“普通の会社”になったリクルートに未練はなかった」。リクルートのグループ会社を昨年退職したＯＢはこう打ち明けた。
「卒業」。リクルート社内では新天地での活躍を願う気持ちを込めて、社員が会社を辞めることをこう呼ぶ。だが、2009年春に始まった人員削減は「卒業なんて聞こえのいい言葉で表現できるものではなかった」という。
まず、本体やグループ会社で働く契約社員の期間満了に伴う契約更新をやめ、補充を一斉に中止。リクルートスタッフィングやリクルートエージェントなどのグループ会社では、過去に例のない早期退職も実施した。昨年４月に２万5000人いたグループの従業員数は、今年４月には１万9000人にまで減少。企画力や営業力に定評のあるリクルートの退職者は他社から引く手あまたで、人材輩出企業と呼ばれたが、「これではもはや人材排出企業。人材こそが財産の会社だったはずなのに」と別のＯＢも古巣の変貌（へんぼう）ぶりを嘆く。
わずか１年で全従業員の４分の１にあたる6000人を減らすという、大規模なリストラに走ったのには、もちろん理由がある。
「景気の厳しさを感じている。中でも人材（市場）は厳しい」
５月13日、東京商工会議所で10年３月期連結決算を発表した社長の柏木斉は、硬い表情を１度も崩すことなく、こう語った。売上高に相当する営業収益は前の期に比べて26.8％減の7933億円。非上場ながら連結業績の開示を始めた07年３月期以降で初の減収は大幅なものだった。リストラ効果で人件費を２割削減するなどして715億円の営業利益を確保したが、それでも前期比では36.8％もの減益に終わった。
柏木が説明するように、業績悪化の要因の１つは、売上高の５割を占める人材派遣事業の不振だ。大学新聞向けに企業の求人広告を集める代理店業が祖業のリクルートが派遣ビジネスに参入したのは1987年。業界５位の座に甘んじていたが、07年末に「オー人事、オー人事」のテレビＣＭで知られた業界最大手のスタッフサービス・ホールディングスを約1700億円で買収し、一躍首位に立つ。
裏目に出た買収策
04年に社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した柏木は、バブル期の不動産開発とノンバンク事業の失敗で抱え込んだ１兆4000億円の有利子負債一掃にメドをつけると、07年に「今後５年間で2000億円を投資する」と宣言。「10年度に連結売上高１兆円」という中期目標を掲げ、“買い物”を精力的に物色し始める。3000億円を超える売り上げ規模を持ち、6000億円規模だった連結売上高を一気に拡大できるスタッフサービスの身売り話は、柏木ら現経営陣の目に「目標達成への近道」と映った。
柏木は08年３月期決算で、売上高１兆円という目標の前倒しでの達成を報告。その年の１月に本社機能を移転した東京駅前の真新しい高層ビル「グラントウキョウサウスタワー」の周囲では、肩で風を切って歩くリクルート社員の姿が目に付いた。
だが、経営陣の得意満面な表情も08年秋を境に暗転する。リーマン・ショックをきっかけにした景気低迷で、製造業を中心に「派遣切り」が続出。派遣労働の規制強化の動きをにらみ、企業が派遣から直接雇用に切り替える動きも相次いだ。10年３月期は派遣事業だけで前の期に比べ1659億円もの減収となった。
「派遣業界でのキャリアは浅いが、日々活躍している派遣スタッフのための仕組み作りに取り組みたい」。５月25日、業界団体の日本人材派遣協会（東京・千代田）の新しい理事長に就任したリクルートスタッフィングの長嶋由紀子社長は総会でこうあいさつした。
民主党政権は労働者派遣法改正案の今国会での成立を目指しており、実現すれば、市場のさらなる縮小は必至。リクルートスタッフィングやスタッフサービスなど複数の派遣子会社を抱えるリクルートのリーダーシップに対する業界の期待が膨らむが、リクルート社内や外部の株主企業からは、「派遣事業強化という戦略の失敗はあきらか。業界団体の長を引き受けている余裕はないのでは」と冷ややかな声が漏れてくる。
薄れるリクルートらしさ
人材派遣以外の事業部門も軒並み業績を悪化させている。深刻なのは、かつてベンチャーの旗手として急成長してきた際の「リクルートらしさ」が機能しなくなってきたことだ。「らしさ」の１つは企画・提案力にあったが、もはや、世の中を変えるような新しいサービスを次々に生み出したかつての姿はない。
「提案が年々、小粒になっている」。リクルート幹部の一人はため息をつく。83年から毎年開催している新規事業提案制度「ＲＩＮＧ（リング）」。社員の自由応募による新規事業のアイデアを審査し、受賞した提案は実際に事業化する。結婚情報誌「ゼクシィ」や無料クーポン情報誌「ホットペッパー」、男性向け無料情報誌「Ｒ25」などはいずれもリングから生まれた。09年度の提案は344件と、前年の半分以下、グランプリに該当する提案はゼロだった。02年に準グランプリとなったＲ25以来、目だったヒットがない。
企業風土とも言える強力な営業力もなかなか機能しない。
同社には社員だけがイントラネットで見られるリクルート用語辞典がある。そこに掲載される「ビル倒し」という社内用語はオフィスビルの1階から最上階までを飛び込みで営業することを意味する。営業力を売りにするリクルートらしい用語だ。「固定電話の受話器をテープで手にぐるぐる巻きに固定し、仕事がとれるまで電話をかけ続けたこともある」と語るつわものも珍しくない。
しかし、インターネットの台頭で、人材や店舗、旅行を紹介するサービスが相次ぎ登場。リクルートは価格競争に巻き込まれ、看板の営業力だけでは、広告収入を維持できなくなっている。
リクルートもネットサービスで対抗するが紙の時代の優位性を十分に発揮できないでいる。07年には最新の技術を駆使したネットサービスを企画開発する「メディアテクノロジーラボ」を設立したが、過去の成功モデルを金科玉条とし、変化を嫌う既存事業部門との溝は深く、その役割は限定的なものにとどまっている。ＳＮＳ（交流サイト）やミニブログなど、ネット界の話題を独占する「ソーシャルメディア」やモバイル分野では、リクルートの存在感は極めて薄いのが実情だ。
過去最大の正念場に
４月１日、通称「Ｇ８」と呼ばれる東京・銀座の旧本社ビルの壁面に50周年を記念して、大きな「年表」が掲げられた。「とらばーゆする」「ガテン系」――。創業時からリクルートが生み出してきた数々の情報誌やサービスの名称、その時々の流行語が描かれ、通行人の目を引く。62年に創刊した「企業への招待」は、学生が「就職先を自分で選べる時代」を切り開いた。不動産業界ではいまや常識となっている「80メートル＝徒歩１分」というルールを作ったのもリクルートの「住宅情報」だ。リクルートが介在することで、人々の生活に役立つ様々な情報が整理され、「情報の受け手となる利用者は選択肢が大きく広がり、送り手の企業はビジネスチャンスが拡大した」と評する声は多い。
だが、「企業規模が大きくなるにつれ、自由闊達（かったつ）な雰囲気は薄れ、管理部門が幅をきかす大企業病が目立つようになってきた」とベテラン社員は指摘する。リクルートの門をたたく人材も、型破りな天才肌より、そつなく仕事をこなす秀才が増加。「自分でモノを考えるよりは、指示待ちタイプの人間が増えた」と、ある情報誌の編集責任者はあきらめ顔でこう話す。
「自ら機会を創（つく）り出し、機会によって自らを変えよ」。創業者の江副浩正の言葉は、リクルートのＤＮＡとして今も語り継がれている。リクルート事件に揺れた88年も、江副が保有株式を譲渡して実質的にダイエー傘下に入った92年も、リクルートは江副が説く「自転」を止めず、時代をリードする新たな情報誌やサービスを生み出し、広く普及させてきた。
業容拡大を外部企業の取り込みで達成する買収策は裏目に出た。では、リクルートらしさで成長する「自転」の勢いを再び取り戻せるか。リクルートは創業50年目にして最大の正念場を迎えている。
