(ヾノ゜Д゜`)ナイナイ新聞
任天堂の３ＤＳはＰＳＰ、Ｗｉｉ超える高性能の可能性－市場の見方
ゲーム機世界最大手任天堂が今期の発売を予定している３Ｄ（３次元）対応の新携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ（仮称）」は、同社の据置型ゲーム機Ｗｉｉやライバルであるソニーのプレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）をしのぐ高性能ハードになる可能性がある。
任天堂は、ロサンゼルスで15日から開催されるゲームコンファレンス「Ｅ３」で３ＤＳを発表する。いまのところ、裸眼で３Ｄ映像によるゲームが楽しめるというほかは、ほとんど詳しいことは分かっていないが、Ｅ３での発表の中で詳細が明らかになる見通しだ。
複数のアナリストは、３ＤＳの高い性能を予想している。エース経済研究所の安田秀樹アナリストは、使われる液晶パネルの解像度の高さに注目。その点から「単純に考えると、ＰＳＰやＷｉｉを上回る高性能のゲーム機になるということになる」と分析した。ＢＮＰパリバ証券の上出浩史アナリストも３ＤＳはテクノロジーなどで大きな進歩とみられるだろうと、している。
任天堂の業績は、前期（2010年３月期）は携帯型ゲーム機「ＤＳ」販売減や「Ｗｉｉ」値下げなどが響き、前の期比18％減の2286億円と６期ぶり減益。今期連結純利益も2000億円と２期連続減益を予想する。そうした中で３ＤＳは巻き返しの材料で、米国任天堂のレジー・フィセメ社長は４月、インタビューで「当社にとって新製品ニンテンドー３ＤＳは次の携帯プラットフォームとなる」と語っている。
「ＤＳ」発売以来最大の新製品となる３ＤＳについて、安田氏はパネルメーカーへの取材などから「シャープと日立製作所の製品が使われるのではないか」とみている。シャープの発表資料によると、３Ｄ対応の液晶ディスプレイの画素数は480x854ドットで、同じ携帯型ゲーム機のＰＳＰ(272x480)、据え置き型のＷｉｉ(720x480) と比べ「非常に解像度が高い」という。
同氏によると、「これだけのグラフィックを処理しようとすれば、相当速いＣＰＵや高性能の半導体を搭載しないと動かせない」。これが高性能と予想する理由だ。
ＢＮＰパリバの上出浩史氏は５月13日付の英文リポートで、従来の任天堂のゲーム機について、革新的でかつとっつきやすさも兼ね備えているとしながら、「これまでは一義的にはローテクの傾向を持ち続けてきた」という。しかし、３ＤＳは「従来の製品とは違うものになり、テクノロジーや機能という点において、大きな進歩とみなされるだろう」と予測する。
具体的には画像処理能力の向上のほか、コントローラーの傾き検知や振動センサー、インターネットへの常時接続などの新たな機能が搭載される可能性があると指摘。電話やＧＰＳ（全地球測位システム）機能は搭載されないだろうとした。推測の根拠は述べていない。
予想外の驚き
野村証券の桜井雄太アナリストは、「任天堂側から情報がまったく出てこないこともあり、どんなゲーム機か発表前に予測することは難しい」。ソフトのダウンロードなどを容易にするインターネットへの常時接続機能の搭載については、「通信にかかるお金を誰が負担するのかということだ」と懐疑的な見方を示した。
Ｅ３の現地で実機を確かめるという桜井氏は「これまでも誰も予想だにしない発表をしてきた会社。今回も予想外の驚きがあるに違いないというポジティブな期待をもって見守っている」と話した。
ソニーは劣後に追い込まれる
エース経済研究所の安田氏によると、任天堂は04年発売（国内）のニンテンドーＤＳや06年発売（同）のＷｉｉの成功で、ソニーとの比較のうえで「『高機能を追わない』というイメージがついてしまったが、それ以前はゲームキューブやファミコンまでさかのぼってもハードの性能は非常に高かった」と指摘。任天堂が携帯型ゲーム機で再び高機能路線に回帰した場合、ライバルのソニーは「劣後に追い込まれることになる」と安田氏は話す。
その理由としてソニーのＰＳＰは従来、シンプルなゲームが多いＤＳとのすみわけができていたが、高機能という同じ土俵で戦った場合、ポケットモンスターなど人気の高いコンテンツを保有する任天堂が有利になるからだという。「ソニーには任天堂のようなワールドワイドで売れるコンテンツがない。そうなるとソニーは自ら戦う土俵を変えてくるのでないか」と話す。
携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けのゲームアプリなどで攻勢を強めるアップルに関しては、ソフトの販売方式が違い、商品単価も任天堂の方が高いことから現時点では「競合しないと思っている」と話し、「結局、携帯ゲーム機市場において、任天堂の圧倒的有利は今後も変わらないだろう」と
米Twitter、「Twitter Places」発表～場所ごとのツイートが一覧可能に
米Twitterは14日、新機能「Twitter Places」を発表した。
Twitter Placesは現在、「twitter.com」と「mobile.twitter.com」で利用でき、来週にかけて世界65か国で利用できるようになるとしている。
新機能は、ツイート時にタグを付けてツイートすることによって、その場所の「Twitter Place」を作成できるというもの。作成されたTwitter Placeで、他のツイートの一覧表示も可能だ。また、Twitter Placeでツイートされれば、当該地点を示すTwitter Placeのリンクが表示されるようになる。
ツイッターＣＴＯ「オープン性が成功の条件」 ＩＣＴサミット
情報通信分野の技術動向や将来像を探る「世界ＩＣＴ（情報通信技術）サミット2010」（日本経済新聞社・総務省主催）は15日、２日目に入り、ネットワーク経由でソフトや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」の普及を背景に「クラウドが変える情報社会」について講演を行った。
携帯電話などから手軽にメッセージを発信、利用者の反応をすぐに確かめられる「ツイッター」を提供する米ツイッターのグレッグ・パス最高技術責任者（ＣＴＯ）は「オープンなシステムで、リアルタイム情報をいつでもどこでも利用できるようにしたのが成功の条件」と語った。「他の開発者による16万の関連機能（アプリケーション）がツイッター上で動いている」という。
一日6500万件の「ツイート（つぶやき）」のうち、日本での発信が12％に上ることも明らかにした。
ＮＴＴデータの山下徹社長は各地の自治体のクラウドをつなげれば、引っ越しの際の住所変更などの手続きが非常に容易になることを例に挙げ、「クラウドをつなげることで、多様なサービスを提供することができる」と将来像を予測。
「クラウドはプラグを差し込むだけで電気が使える電力サービスに例えられることが多いが、次のクラウドはチャンネルをひねるだけで様々なサービスを受けられるテレビのようになる」と強調した。
両氏の基調講演に続くパネル討論に先立ち、村上憲郎・グーグル日本法人名誉会長は「クラウドは最も低コストのコンピューティング手法だが、データセンターの冷却など電力コスト削減が最大の課題」と指摘。「次世代送電網（スマートグリッド）や、太陽光や風力などの利用が必要になってくる」と展望した。
iPhone 4の白は「入荷未定」と孫社長
iPhone 4の予約受け付けが、6月15日午後5時からスタートする。黒と白の2モデルあり、15日から予約できるのは黒のみ。白は「入荷未定」という。
ソフトバンクモバイルの孫正義社長が14日夜Twitterで、「しばらく白の品不足です」とつぶやき、翌15日朝、それを訂正する形で、「白は品不足ではなく、入荷時期未定です。申し訳ありません」とツイートした。
白についてソフトバンクモバイルはニュースリリースで「できる限り早く準備します」としている。「米国では白は夏後半の発売」と伝える米メディアもある。
iPhone 4は従来より24％薄いという厚さ9.3ミリ。背面に500万画素カメラを搭載し、720p/30fpsのHD動画の撮影が可能だ。マルチタスクなどに対応した新OS「iOS 4」を搭載する。
【Ｗ杯】カメルーン戦後半視聴率は４５・２％ 瞬間最高４９・１％
Ｗ杯南アフリカ大会で、日本がカメルーンを１－０で下した試合を生中継した１４日のＮＨＫ総合の番組平均世帯視聴率は、第１部（午後１０時５０分～）が関東地区で４４・７％、関西地区で３８・３％、第２部（午後１１時４８分～）が関東地区で４５・２％、関西地区で４１・７％だったことが１５日、ビデオリサーチの調べで分かった。
同社によると、瞬間最高視聴率は、後半終了間際に４９・１％に達した。番組平均視聴率が４０％を超えたのは今年初めて。
【本屋が危ない 電子書籍元年】紙と両方売る強みで反攻へ
■試読・購入サイトにつながるデジタルサイネージ
「ｉＰａｄ（アイパッド）」の国内販売が始まった５月２８日。東京・神宮前の発売セレモニーの１時間後、都内の「有隣堂アトレ恵比寿店」では、電子書籍を紹介するデジタルサイネージ（電子看板）のお披露目が行われていた。
非接触ＩＣ技術「ＦｅｌｉＣａ（フェリカ）」が使われ、対応の携帯電話をかざすと、電子書籍販売サイト「Ｂｏｏｋｅｒ’ｓ（ブッカーズ）」で電子書籍の試し読みや購入ができる。ブッカーズは、都内約６００の書店が加盟する東京都書店商業組合などが運営。サイト内の電子書籍はｉＰａｄ未対応だが、電子雑誌１０誌については６月からｉＰａｄやｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などで買えるようになっている。
紙の本を扱う書店が、電子書籍に対応するための組織的な取り組みで、今後実験的に都内４店舗に順次設置していくという。組合の小橋琢己常務理事は「リアル書店と連動して、デジタルコンテンツ（創作物）を販売していく取り組み。書店には、電子書籍の成長で、紙の本が売れなくなるのではないかという危機感がある」。組合理事長で、創業１２０周年を迎えた東京堂書店（東京・神田神保町）の大橋信夫社長も「売れる新刊が電子書籍で出始めたら、書店はますます圧迫される」と懸念を口にする。
◇
電子書籍が紙の本を上回る日は近い将来くるのか。市場規模を調査している「インプレスＲ＆Ｄ」によると、規模は平成１８年度の１８２億円から２０年度は４６４億円に拡大。２１年度は５００億円を上回ると予測されているが、まだ出版市場全体の２・５％程度にすぎず、急速なシェア拡大を疑問視する人もいる。
しかし、持ち運びや保管の面でかさばる紙の本よりも、電子書籍を熱望する声があるのも事実だ。ｉＰａｄの発売初日、セレモニー会場周辺などで聞いてみた。実家が書店という都内の会社員（２４）は「本屋の悩みは分かるが、便利だから電子書籍には伸びていってもらいたい」と本音を隠さない。
日本縦断の旅で３カ月も歩いているというスウェーデン人のヨセフ・ニールセンさん（２２）は、荷物を軽くするため持ってきた本２冊のうち１冊を処分した。「もう１冊も読んだら捨てる。長旅にはきっと電子書籍が便利だね」と大きなリュックを背負いなおした。
◇
デジタルサイネージ以外にも、書店に客を向かわせる取り組みは進んでいる。書店に並ぶコミックは、大半がビニールでカバーされ、不自由を感じている読者は多いだろう。
日本書店商業組合連合会（日書連）では、店頭でコミックの試し読みができるシステム「ためほんくん」の先行稼働を４月から東京や鳥取などの１３店舗で始めた。タッチパネルの液晶モニターで検索画面から作品の選択ができる。「コミックの中身を確認したい」という客の声に答えた取り組みだ。昨年から実証実験を行ったところ売り上げアップにつながった。
運用前後の売り上げ比較データによると、ある店舗では、少女漫画「赤髪の白雪姫」（白泉社）は運用前２８日間で１冊しか売れなかったが、運用後は２８日間で８冊に急増。ほかの作品もほぼ倍増の結果が出たという。日書連の大川哲夫事務局長は「この端末を通じて書店に人が来る機会をつくっていきたい」と本格稼働に向けて準備を進める。
世界では、ｉＰａｄが発売約２カ月で２００万台を突破し、５００万冊以上の電子書籍（無料も含む）がダウンロードされたという。「電子書籍の波は大きいが、最初からあきらめないで、自分たちの側に引き込んでいく。本屋は売り場があって、紙と電子の両方を販売できるのが強み。客に選んでもらえるような方法を探っていきたい」（小橋常務理事）。電子書籍時代の幕開けとともに、書店の反攻が始まった。
日立、３年間で海外調達率５０％に上昇へ 生産コストのカット目指す
日立製作所は１５日、平成２４年度までに主要製品の生産コストを３０～４０％低減させる目標に向け、部品などの海外調達率を２１年度の２５％から一気に５０％に引き上げる方針を発表した。コスト競争力を高め、海外展開を強化する。
３０～４０％のコスト低減目標を掲げたのは、韓国や中国の企業が海外での原子力発電所建設や鉄道建設プロジェクトに参画し、強力な価格競争力を示し始めたためだ。
江幡誠執行役常務は同日の調達戦略説明会で「これまではどれだけ下げられるかを考えてコスト削減目標を立てていたが、今回はグローバル競争に勝てる削減目標をまず立てた」と、大胆な目標となった理由を説明。原発や火力発電、鉄道車両でも「３０％はコスト削減しないと競争に勝てない」と述べた。
２１年度は約９兆円の連結売上高のうち、生産材の調達高は４兆６千億円。うち２５％の１兆１５００億円が海外生産における現地での部品調達や工事発注、国内生産における海外からの部品調達分だった。
このグローバル調達率を２２年度に３５％、２４年度に５０％に高める。調達額は２２年度が１兆６千億円、２４年度は３兆円に上る。
急増が見込まれる調達先は中国やアジアが中心。日本国内での調達は必然的に減少が見込まれる。主要調達先１３０社に対しては１４日に説明会を開き、コスト削減目標達成に向けた協力を求めた。
難民・避難民４３３０万人 ９０年代半ば以来最悪と国連
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は１５日、武力紛争などで家を追われた難民、国内避難民の総数が２００９年末時点で４３３０万人と、１９９０年代半ば以降で最多の水準に達したとする０９年版の難民状況まとめを発表した。
国外に逃れた「難民」は１５２０万人と前年比横ばいだったが、ソマリア、パキスタンなどの情勢悪化で国境を越えない「国内避難民」が４％増の２７１０万人と過去最多になったのが最大の要因。難民認定を待つ人も約１００万人に増え、０９年に自発的な本国帰還を果たした難民が２５万１千人と９０年以来で最低にとどまったのも響いた。
パキスタンでは北西部の治安悪化で国内避難民が約１９０万人に急増。一方で同国は、アフガニスタンからの大量流入で１７４万人の難民を抱える世界最大の受け入れ国ともなっている。
ＢＰに数十億ドルの基金設立を要求 原油流出補償で米政府
バートン米大統領副報道官は１４日、記者団に対し、メキシコ湾で続く原油流出事故の被害者に対する補償資金として、米政府が英ＢＰ社に巨額の基金設立を求め交渉していると明らかにした。バートン氏は詳しい額には触れず「何十億ドルもの」規模になる見通しを示した。
米議会民主党指導部はＢＰに対し、２００億ドル（約１兆８千億円）の基金を要求する書簡を送付したとしている。基金は預託を受けた第三者機関が管理。米メディアによると、個別の補償請求に対する判断の権限をＢＰから奪う狙いもある。
オバマ大統領は同日、４度目の現地視察のため南部ミシシッピ、アラバマ、フロリダの各州を訪問。記者団に対し、１６日に予定されるＢＰ社幹部らとの会談までに「（漁業者ら被害者の補償請求が）公平、公正かつ速やかに取り扱われる仕組み」の実現にめどをつけると語った。
iPad大人気の裏側で始まるか コンテンツ制作者のアップル離れ
アップルのiPadが発売された2010年5月28日。東京都内の販売店には数百人が列をなし、お祭り騒ぎとなった。
ところが、皮肉にもアプリケーション開発会社やゲーム会社、出版社などのコンテンツ制作会社はライバル端末に期待を寄せ始めている。グーグルのＯＳ「アンドロイド」を搭載する携帯電話だ。
出版社やゲーム会社がiPhoneやiPad向けコンテンツをアップルの用意する「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」で販売する場合、その中身について事前にアップルによる審査を受けなければならない。
そして現在、この審査に通らないコンテンツが続出している。iPhone向けに電子書籍を提供してきた廣済堂は、最近、すべてを審査で拒否された。
また、審査を通ったものでもアップルの意向で、突如販売を停止させられたケースは電子書籍に限らず、あらゆるジャンルで、世界中で起きている。しかも厄介なことに審査に通らなかった理由が明確に示されないことが多い。
一方、グーグルの姿勢はまったく異なる。アンドロイド携帯向けのコンテンツ販売の仕組みには「アンドロイドマーケット」があるが、審査はなく「なんでもありの状態」（アプリ開発業者）。
日本ではまだまだアンドロイド携帯はごく一部だが、米国では10年1～3月期の販売シェアで、アンドロイド携帯がｉＰｈｏｎｅを初めて抜いた。ほぼすべての大手携帯電話メーカーが採用しており、今後拡大することは間違いない。
iPhone向けアプリで売り上げ上位を獲得したあるアプリ開発業者も「これからはアンドロイド向けに力を入れる」と明かす。
アップルの端末向けビジネスを続けるために、審査を必要としない方式を模索する動きもある。たとえば、電子書籍の場合では読者にビューワーのみをＡｐｐ Ｓｔｏｒｅでダウンロードしてもらい、書籍自体は自社サイトなどで販売する方式だ。
とはいっても、この方式もアップルが問題視すれば、規制対象となる可能性もある。
iPhoneやiPad向けのコンテンツビジネスは発展途上にあるため、アップルも手探りで進めている部分があるのだろう。しかし、明確な審査基準を示さないうえに、一方的に削除を通知してくることもあるとなると、ビジネスの場としてはリスクが大きく、利用者の立場から見ても不都合が大きい。
新しい市場を立ち上げていくには、コンテンツホルダーとプラットフォーム業者のあいだの信頼関係は不可欠と思われるのだが……。
ゲーム機世界最大手任天堂が今期の発売を予定している３Ｄ（３次元）対応の新携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ（仮称）」は、同社の据置型ゲーム機Ｗｉｉやライバルであるソニーのプレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）をしのぐ高性能ハードになる可能性がある。
任天堂は、ロサンゼルスで15日から開催されるゲームコンファレンス「Ｅ３」で３ＤＳを発表する。いまのところ、裸眼で３Ｄ映像によるゲームが楽しめるというほかは、ほとんど詳しいことは分かっていないが、Ｅ３での発表の中で詳細が明らかになる見通しだ。
複数のアナリストは、３ＤＳの高い性能を予想している。エース経済研究所の安田秀樹アナリストは、使われる液晶パネルの解像度の高さに注目。その点から「単純に考えると、ＰＳＰやＷｉｉを上回る高性能のゲーム機になるということになる」と分析した。ＢＮＰパリバ証券の上出浩史アナリストも３ＤＳはテクノロジーなどで大きな進歩とみられるだろうと、している。
任天堂の業績は、前期（2010年３月期）は携帯型ゲーム機「ＤＳ」販売減や「Ｗｉｉ」値下げなどが響き、前の期比18％減の2286億円と６期ぶり減益。今期連結純利益も2000億円と２期連続減益を予想する。そうした中で３ＤＳは巻き返しの材料で、米国任天堂のレジー・フィセメ社長は４月、インタビューで「当社にとって新製品ニンテンドー３ＤＳは次の携帯プラットフォームとなる」と語っている。
「ＤＳ」発売以来最大の新製品となる３ＤＳについて、安田氏はパネルメーカーへの取材などから「シャープと日立製作所の製品が使われるのではないか」とみている。シャープの発表資料によると、３Ｄ対応の液晶ディスプレイの画素数は480x854ドットで、同じ携帯型ゲーム機のＰＳＰ(272x480)、据え置き型のＷｉｉ(720x480) と比べ「非常に解像度が高い」という。
同氏によると、「これだけのグラフィックを処理しようとすれば、相当速いＣＰＵや高性能の半導体を搭載しないと動かせない」。これが高性能と予想する理由だ。
ＢＮＰパリバの上出浩史氏は５月13日付の英文リポートで、従来の任天堂のゲーム機について、革新的でかつとっつきやすさも兼ね備えているとしながら、「これまでは一義的にはローテクの傾向を持ち続けてきた」という。しかし、３ＤＳは「従来の製品とは違うものになり、テクノロジーや機能という点において、大きな進歩とみなされるだろう」と予測する。
具体的には画像処理能力の向上のほか、コントローラーの傾き検知や振動センサー、インターネットへの常時接続などの新たな機能が搭載される可能性があると指摘。電話やＧＰＳ（全地球測位システム）機能は搭載されないだろうとした。推測の根拠は述べていない。
予想外の驚き
野村証券の桜井雄太アナリストは、「任天堂側から情報がまったく出てこないこともあり、どんなゲーム機か発表前に予測することは難しい」。ソフトのダウンロードなどを容易にするインターネットへの常時接続機能の搭載については、「通信にかかるお金を誰が負担するのかということだ」と懐疑的な見方を示した。
Ｅ３の現地で実機を確かめるという桜井氏は「これまでも誰も予想だにしない発表をしてきた会社。今回も予想外の驚きがあるに違いないというポジティブな期待をもって見守っている」と話した。
ソニーは劣後に追い込まれる
エース経済研究所の安田氏によると、任天堂は04年発売（国内）のニンテンドーＤＳや06年発売（同）のＷｉｉの成功で、ソニーとの比較のうえで「『高機能を追わない』というイメージがついてしまったが、それ以前はゲームキューブやファミコンまでさかのぼってもハードの性能は非常に高かった」と指摘。任天堂が携帯型ゲーム機で再び高機能路線に回帰した場合、ライバルのソニーは「劣後に追い込まれることになる」と安田氏は話す。
その理由としてソニーのＰＳＰは従来、シンプルなゲームが多いＤＳとのすみわけができていたが、高機能という同じ土俵で戦った場合、ポケットモンスターなど人気の高いコンテンツを保有する任天堂が有利になるからだという。「ソニーには任天堂のようなワールドワイドで売れるコンテンツがない。そうなるとソニーは自ら戦う土俵を変えてくるのでないか」と話す。
携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けのゲームアプリなどで攻勢を強めるアップルに関しては、ソフトの販売方式が違い、商品単価も任天堂の方が高いことから現時点では「競合しないと思っている」と話し、「結局、携帯ゲーム機市場において、任天堂の圧倒的有利は今後も変わらないだろう」と
米Twitter、「Twitter Places」発表～場所ごとのツイートが一覧可能に
米Twitterは14日、新機能「Twitter Places」を発表した。
Twitter Placesは現在、「twitter.com」と「mobile.twitter.com」で利用でき、来週にかけて世界65か国で利用できるようになるとしている。
新機能は、ツイート時にタグを付けてツイートすることによって、その場所の「Twitter Place」を作成できるというもの。作成されたTwitter Placeで、他のツイートの一覧表示も可能だ。また、Twitter Placeでツイートされれば、当該地点を示すTwitter Placeのリンクが表示されるようになる。
ツイッターＣＴＯ「オープン性が成功の条件」 ＩＣＴサミット
情報通信分野の技術動向や将来像を探る「世界ＩＣＴ（情報通信技術）サミット2010」（日本経済新聞社・総務省主催）は15日、２日目に入り、ネットワーク経由でソフトや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」の普及を背景に「クラウドが変える情報社会」について講演を行った。
携帯電話などから手軽にメッセージを発信、利用者の反応をすぐに確かめられる「ツイッター」を提供する米ツイッターのグレッグ・パス最高技術責任者（ＣＴＯ）は「オープンなシステムで、リアルタイム情報をいつでもどこでも利用できるようにしたのが成功の条件」と語った。「他の開発者による16万の関連機能（アプリケーション）がツイッター上で動いている」という。
一日6500万件の「ツイート（つぶやき）」のうち、日本での発信が12％に上ることも明らかにした。
ＮＴＴデータの山下徹社長は各地の自治体のクラウドをつなげれば、引っ越しの際の住所変更などの手続きが非常に容易になることを例に挙げ、「クラウドをつなげることで、多様なサービスを提供することができる」と将来像を予測。
「クラウドはプラグを差し込むだけで電気が使える電力サービスに例えられることが多いが、次のクラウドはチャンネルをひねるだけで様々なサービスを受けられるテレビのようになる」と強調した。
両氏の基調講演に続くパネル討論に先立ち、村上憲郎・グーグル日本法人名誉会長は「クラウドは最も低コストのコンピューティング手法だが、データセンターの冷却など電力コスト削減が最大の課題」と指摘。「次世代送電網（スマートグリッド）や、太陽光や風力などの利用が必要になってくる」と展望した。
iPhone 4の白は「入荷未定」と孫社長
iPhone 4の予約受け付けが、6月15日午後5時からスタートする。黒と白の2モデルあり、15日から予約できるのは黒のみ。白は「入荷未定」という。
ソフトバンクモバイルの孫正義社長が14日夜Twitterで、「しばらく白の品不足です」とつぶやき、翌15日朝、それを訂正する形で、「白は品不足ではなく、入荷時期未定です。申し訳ありません」とツイートした。
白についてソフトバンクモバイルはニュースリリースで「できる限り早く準備します」としている。「米国では白は夏後半の発売」と伝える米メディアもある。
iPhone 4は従来より24％薄いという厚さ9.3ミリ。背面に500万画素カメラを搭載し、720p/30fpsのHD動画の撮影が可能だ。マルチタスクなどに対応した新OS「iOS 4」を搭載する。
【Ｗ杯】カメルーン戦後半視聴率は４５・２％ 瞬間最高４９・１％
Ｗ杯南アフリカ大会で、日本がカメルーンを１－０で下した試合を生中継した１４日のＮＨＫ総合の番組平均世帯視聴率は、第１部（午後１０時５０分～）が関東地区で４４・７％、関西地区で３８・３％、第２部（午後１１時４８分～）が関東地区で４５・２％、関西地区で４１・７％だったことが１５日、ビデオリサーチの調べで分かった。
同社によると、瞬間最高視聴率は、後半終了間際に４９・１％に達した。番組平均視聴率が４０％を超えたのは今年初めて。
【本屋が危ない 電子書籍元年】紙と両方売る強みで反攻へ
■試読・購入サイトにつながるデジタルサイネージ
「ｉＰａｄ（アイパッド）」の国内販売が始まった５月２８日。東京・神宮前の発売セレモニーの１時間後、都内の「有隣堂アトレ恵比寿店」では、電子書籍を紹介するデジタルサイネージ（電子看板）のお披露目が行われていた。
非接触ＩＣ技術「ＦｅｌｉＣａ（フェリカ）」が使われ、対応の携帯電話をかざすと、電子書籍販売サイト「Ｂｏｏｋｅｒ’ｓ（ブッカーズ）」で電子書籍の試し読みや購入ができる。ブッカーズは、都内約６００の書店が加盟する東京都書店商業組合などが運営。サイト内の電子書籍はｉＰａｄ未対応だが、電子雑誌１０誌については６月からｉＰａｄやｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などで買えるようになっている。
紙の本を扱う書店が、電子書籍に対応するための組織的な取り組みで、今後実験的に都内４店舗に順次設置していくという。組合の小橋琢己常務理事は「リアル書店と連動して、デジタルコンテンツ（創作物）を販売していく取り組み。書店には、電子書籍の成長で、紙の本が売れなくなるのではないかという危機感がある」。組合理事長で、創業１２０周年を迎えた東京堂書店（東京・神田神保町）の大橋信夫社長も「売れる新刊が電子書籍で出始めたら、書店はますます圧迫される」と懸念を口にする。
◇
電子書籍が紙の本を上回る日は近い将来くるのか。市場規模を調査している「インプレスＲ＆Ｄ」によると、規模は平成１８年度の１８２億円から２０年度は４６４億円に拡大。２１年度は５００億円を上回ると予測されているが、まだ出版市場全体の２・５％程度にすぎず、急速なシェア拡大を疑問視する人もいる。
しかし、持ち運びや保管の面でかさばる紙の本よりも、電子書籍を熱望する声があるのも事実だ。ｉＰａｄの発売初日、セレモニー会場周辺などで聞いてみた。実家が書店という都内の会社員（２４）は「本屋の悩みは分かるが、便利だから電子書籍には伸びていってもらいたい」と本音を隠さない。
日本縦断の旅で３カ月も歩いているというスウェーデン人のヨセフ・ニールセンさん（２２）は、荷物を軽くするため持ってきた本２冊のうち１冊を処分した。「もう１冊も読んだら捨てる。長旅にはきっと電子書籍が便利だね」と大きなリュックを背負いなおした。
◇
デジタルサイネージ以外にも、書店に客を向かわせる取り組みは進んでいる。書店に並ぶコミックは、大半がビニールでカバーされ、不自由を感じている読者は多いだろう。
日本書店商業組合連合会（日書連）では、店頭でコミックの試し読みができるシステム「ためほんくん」の先行稼働を４月から東京や鳥取などの１３店舗で始めた。タッチパネルの液晶モニターで検索画面から作品の選択ができる。「コミックの中身を確認したい」という客の声に答えた取り組みだ。昨年から実証実験を行ったところ売り上げアップにつながった。
運用前後の売り上げ比較データによると、ある店舗では、少女漫画「赤髪の白雪姫」（白泉社）は運用前２８日間で１冊しか売れなかったが、運用後は２８日間で８冊に急増。ほかの作品もほぼ倍増の結果が出たという。日書連の大川哲夫事務局長は「この端末を通じて書店に人が来る機会をつくっていきたい」と本格稼働に向けて準備を進める。
世界では、ｉＰａｄが発売約２カ月で２００万台を突破し、５００万冊以上の電子書籍（無料も含む）がダウンロードされたという。「電子書籍の波は大きいが、最初からあきらめないで、自分たちの側に引き込んでいく。本屋は売り場があって、紙と電子の両方を販売できるのが強み。客に選んでもらえるような方法を探っていきたい」（小橋常務理事）。電子書籍時代の幕開けとともに、書店の反攻が始まった。
日立、３年間で海外調達率５０％に上昇へ 生産コストのカット目指す
日立製作所は１５日、平成２４年度までに主要製品の生産コストを３０～４０％低減させる目標に向け、部品などの海外調達率を２１年度の２５％から一気に５０％に引き上げる方針を発表した。コスト競争力を高め、海外展開を強化する。
３０～４０％のコスト低減目標を掲げたのは、韓国や中国の企業が海外での原子力発電所建設や鉄道建設プロジェクトに参画し、強力な価格競争力を示し始めたためだ。
江幡誠執行役常務は同日の調達戦略説明会で「これまではどれだけ下げられるかを考えてコスト削減目標を立てていたが、今回はグローバル競争に勝てる削減目標をまず立てた」と、大胆な目標となった理由を説明。原発や火力発電、鉄道車両でも「３０％はコスト削減しないと競争に勝てない」と述べた。
２１年度は約９兆円の連結売上高のうち、生産材の調達高は４兆６千億円。うち２５％の１兆１５００億円が海外生産における現地での部品調達や工事発注、国内生産における海外からの部品調達分だった。
このグローバル調達率を２２年度に３５％、２４年度に５０％に高める。調達額は２２年度が１兆６千億円、２４年度は３兆円に上る。
急増が見込まれる調達先は中国やアジアが中心。日本国内での調達は必然的に減少が見込まれる。主要調達先１３０社に対しては１４日に説明会を開き、コスト削減目標達成に向けた協力を求めた。
難民・避難民４３３０万人 ９０年代半ば以来最悪と国連
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は１５日、武力紛争などで家を追われた難民、国内避難民の総数が２００９年末時点で４３３０万人と、１９９０年代半ば以降で最多の水準に達したとする０９年版の難民状況まとめを発表した。
国外に逃れた「難民」は１５２０万人と前年比横ばいだったが、ソマリア、パキスタンなどの情勢悪化で国境を越えない「国内避難民」が４％増の２７１０万人と過去最多になったのが最大の要因。難民認定を待つ人も約１００万人に増え、０９年に自発的な本国帰還を果たした難民が２５万１千人と９０年以来で最低にとどまったのも響いた。
パキスタンでは北西部の治安悪化で国内避難民が約１９０万人に急増。一方で同国は、アフガニスタンからの大量流入で１７４万人の難民を抱える世界最大の受け入れ国ともなっている。
ＢＰに数十億ドルの基金設立を要求 原油流出補償で米政府
バートン米大統領副報道官は１４日、記者団に対し、メキシコ湾で続く原油流出事故の被害者に対する補償資金として、米政府が英ＢＰ社に巨額の基金設立を求め交渉していると明らかにした。バートン氏は詳しい額には触れず「何十億ドルもの」規模になる見通しを示した。
米議会民主党指導部はＢＰに対し、２００億ドル（約１兆８千億円）の基金を要求する書簡を送付したとしている。基金は預託を受けた第三者機関が管理。米メディアによると、個別の補償請求に対する判断の権限をＢＰから奪う狙いもある。
オバマ大統領は同日、４度目の現地視察のため南部ミシシッピ、アラバマ、フロリダの各州を訪問。記者団に対し、１６日に予定されるＢＰ社幹部らとの会談までに「（漁業者ら被害者の補償請求が）公平、公正かつ速やかに取り扱われる仕組み」の実現にめどをつけると語った。
iPad大人気の裏側で始まるか コンテンツ制作者のアップル離れ
アップルのiPadが発売された2010年5月28日。東京都内の販売店には数百人が列をなし、お祭り騒ぎとなった。
ところが、皮肉にもアプリケーション開発会社やゲーム会社、出版社などのコンテンツ制作会社はライバル端末に期待を寄せ始めている。グーグルのＯＳ「アンドロイド」を搭載する携帯電話だ。
出版社やゲーム会社がiPhoneやiPad向けコンテンツをアップルの用意する「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」で販売する場合、その中身について事前にアップルによる審査を受けなければならない。
そして現在、この審査に通らないコンテンツが続出している。iPhone向けに電子書籍を提供してきた廣済堂は、最近、すべてを審査で拒否された。
また、審査を通ったものでもアップルの意向で、突如販売を停止させられたケースは電子書籍に限らず、あらゆるジャンルで、世界中で起きている。しかも厄介なことに審査に通らなかった理由が明確に示されないことが多い。
一方、グーグルの姿勢はまったく異なる。アンドロイド携帯向けのコンテンツ販売の仕組みには「アンドロイドマーケット」があるが、審査はなく「なんでもありの状態」（アプリ開発業者）。
日本ではまだまだアンドロイド携帯はごく一部だが、米国では10年1～3月期の販売シェアで、アンドロイド携帯がｉＰｈｏｎｅを初めて抜いた。ほぼすべての大手携帯電話メーカーが採用しており、今後拡大することは間違いない。
iPhone向けアプリで売り上げ上位を獲得したあるアプリ開発業者も「これからはアンドロイド向けに力を入れる」と明かす。
アップルの端末向けビジネスを続けるために、審査を必要としない方式を模索する動きもある。たとえば、電子書籍の場合では読者にビューワーのみをＡｐｐ Ｓｔｏｒｅでダウンロードしてもらい、書籍自体は自社サイトなどで販売する方式だ。
とはいっても、この方式もアップルが問題視すれば、規制対象となる可能性もある。
iPhoneやiPad向けのコンテンツビジネスは発展途上にあるため、アップルも手探りで進めている部分があるのだろう。しかし、明確な審査基準を示さないうえに、一方的に削除を通知してくることもあるとなると、ビジネスの場としてはリスクが大きく、利用者の立場から見ても不都合が大きい。
新しい市場を立ち上げていくには、コンテンツホルダーとプラットフォーム業者のあいだの信頼関係は不可欠と思われるのだが……。
(#゜Д゜)/新聞
ソフトバンク、アジアでゲーム配信 米ＶＢと提携
【ロサンゼルス＝花井悠希】ソフトバンクは米国のゲーム開発会社、ジンガ（カリフォルニア州）と資本・業務提携した。同社が６月初めに実施した第三者割当増資を引き受け、約135億円を出資した。日本をはじめとするアジア市場でジンガのゲームをインターネット上で提供し、ソフトバンクが進める新興市場開拓を加速する狙いがある。
ソフトバンクはジンガのゲームを同社の携帯電話や子会社のヤフー向けに日本語化して提供するほか、共同でアジア展開を目指す。出資比率は数％とみられる。
ジンガは交流サイト（ＳＮＳ）の会員を対象とした「ソーシャルゲーム」を開発する企業。2007年設立で、米ＳＮＳ最大手のフェースブックやマイスペース、ヤフーのほか、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などにも幅広く提供している。ジンガ製ゲームの１カ月当たりの延べ利用者数は２億3500万人以上にのぼる。
「フェースブック」や「マイスペース」などのＳＮＳサービスはソーシャルゲームをテコに米などで会員数を伸ばしている。日本でもミクシィやディー・エヌ・エー、グリーなどがソーシャルゲームに力を入れており、アジア地域でも成長を見込んでいる。
ソフトバンクは「携帯インターネット」と「中国・アジア展開」を成長戦略に掲げ、ネット関連企業への出資に力を入れている。08年には中国ＳＮＳ大手のオーク・パシフィック・インタラクティブ（ＯＰＩ、北京市）に約100億円を出資。09年にはＳＮＳ向けソフト配信の米ロックユー、今年１月には動画配信の米ユーストリームにも出資した。
ロックユーやユーストリームとはアジア展開に向けた合弁会社を共同でそれぞれ設立しており、ロックユーとはすでに中国や韓国、日本でサービスを展開済み。ジンガとの提携でも同様の共同事業を目指すとみられる。
【戦略分析】アジアへの橋渡しで成長目指す
ソフトバンクは中国などアジアのネット市場開拓にあたって、米シリコンバレーの革新的なサービスや技術の導入を目指している。シリコンバレー企業の「アジア窓口」として提携を広げ、消費者をひきつける戦略だ。
ソフトバンクは1996年のヤフー日本法人設立のように、米国の先端的なビジネスをいち早く持ち込み、日本市場で先行する「タイムマシン経営」を得意としてきた。
一方、シリコンバレーの有力ネット大手は中国市場開拓に苦戦中。ネット検索最大手の米グーグルは、中国最大手の百度（バイドゥ）の牙城を崩せないまま、同国当局のネット検閲に反発して中国本土での検索サービス提供から撤退した。
ネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムや、ネット競売大手の米イーベイも欧米市場のようなシェア獲得には至っていない。中国で存在感があるのはソフトバンクが出資する中国アリババグループのネット通販大手、淘宝網（タオバオ）などだ。
シリコンバレーのベンチャー企業にとっては、日本に拠点を持ち、中国との太いパイプがあるソフトバンクとの提携でアジア市場攻略のリスクを軽減する狙いもありそうだ。
ソフトバンクによる米国や中国企業への出資は「金額が小さくて発表されていない案件も数多い。そのうちのいくつかが成功すればいいという考え方」（関係者）だという。だが、魅力的なビジネスをアジアに持ち込み続けるにはシリコンバレーの経営者の信頼を得ることが必要で、提携の成功率を上げることが課題になりそうだ。
mixi会員の約25％がプレイ！――「サンシャイン牧場」500万ユーザーを突破
Rekoo Japanは、同社がSNSサイト「mixi」上で提供するオンラインゲーム「サンシャイン牧場」について、ユーザー数が500万人を突破した、と発表した。
「サンシャイン牧場」は、植物と家畜を育てる農場シュミレーションゲームで、mixi上でつながる友達の農場を巡り、水をあげたり、虫を置いていたずらをしたり、収穫物を盗るといったコミュニケーションが図れる仕組みになっている。
4月にmixiは会員数が2000万人を超えたと発表しており、今回「サンシャイン牧場」が達成した500万ユーザーは、その約25％に相当する。
Facebookソーシャルゲーム，ユーザー減少に歯止めがかからず。3ヶ月連続で大幅ダウン
Facebook上のソーシャルゲームが苦戦している。
Inside Social Gameが月次で発表しているFacebookソーシャルアプリ調査記事で，2010年3月からはじまったアクティブユーザー減少が今月も続き，3ヶ月連続となったことがわかった。一本調子で成長してきたSAP（Social Application Provider）にとって，はじめてのスランブ期となっている。
トップ25アプリ中，なんと23アプリが減少している。Zyngaはこの中で8ゲームをランクインさせているが，全ゲームが減少しており，延べ2500万人の月間アクティブユーザーをわずか1ヶ月で失ったことになる。
この減少は，Facebookが2010年3月初旬にアプリからのニュースフィードを制限したことに起因している。多くのアプリはそのタイミングでお知らせをメールないしSMSに切り替えたが，すべてのユーザーに普及しているわけではなく，その効果は限定的と言えそうだ。もう2ヶ月ほどデータを遡ってみよう。
つまり，2010年3月には25アプリ中14アプリが，2010年4月には18アプリが，そして2010年5月には25アプリ中23アプリが前月比でアクティブユーザーを失っており，しかもそれらは歯止めがかかるどころか加速しつつあるように見える。
最強ソーシャルゲームFramVilleだけ見ても，2010年2月には8300万人が3ヶ月後には7066万人と，3ヶ月で15%以上を喪失したことになる。
Zyngaは最近，活発に業務提携をすすめており，iPhone，iPad上でのFarmVilleもスタートすると発表した。それらの背景には，このような背に腹は変えられない経営状況がある。Faccebook上の主要プレイヤーが，アジア，特に先行している日本に目をつけはじめているのも必然の流れと言えるだろう。
米マイクロソフト、身ぶり手ぶりでゲーム 「キネクト」
【ロサンゼルス＝岡田信行】米マイクロソフト（ＭＳ）は14日、身ぶり手ぶりでゲームを操作する新技術「キネクト」用の機器を11月４日に北米で発売すると発表した。同社のゲーム機「Ｘｂｏｘ360」向けで日本でも年内に発売する。価格は日米ともに未定。ＭＳはキネクトを直接つなげる新型Ｘｂｏｘ360を月内に発売し、新たなゲーム市場の開拓を進める。
キネクトは開発名「ナタル」として昨年６月にＭＳが発表した。センサーとカメラを組み合わせ、ユーザーの動きや音声を検知して映像に反映させる。新型Ｘｂｏｘ360だけでなく、従来モデルとも付属アダプターを介して接続が可能。新型Ｘｂｏｘとセット販売するほか、個別にも販売する予定だ。
新型Ｘｂｏｘは北米で14日から、日本では24日に発売。価格は北米で299ドル（約２万7400円）、日本で２万9800円となる。キネクトとのセット価格やキネクト個別の価格は未定。
ゲーム各社は従来も体感ゲームを投入して、ゲームになじみのないユーザーを取り込んで需要を拡大を図ってきた。感覚的なコントローラーを使う任天堂「Ｗｉｉ（ウィー）」や、ユーザーの姿をカメラで取り込んで遊ぶソニーの「アイトーイ」などの例がある。
ＭＳはキネクトをゲーム以外にも幅広く応用する考え。すでにパソコン、携帯電話など様々なデジタル家電への応用を検討しており、ボタンやタッチパネルが主流だった入力技術を大きく変える可能性もありそうだ。
ＫＤＤＩ、携帯向けに価格比較サイト
ＫＤＤＩ（ａｕ）は同社の携帯電話向けサービスで価格比較サイトを新設し、利用者が携帯から簡単に買い物ができる仕組みを整える。ＫＤＤＩは成約時にインターネット通販会社から手数料を得る。携帯市場の成熟化で、通話料やデータ通信料収入の大幅な増加が見込みにくくなっており、成長の続くネット通販分野で収益を上げるのが狙いだ。
ＫＤＤＩは価格比較サイト運営のＥＣナビ（東京・渋谷）と提携し、15日に比較サイトを開設する。ＫＤＤＩの直営サイトのほか、楽天やヤフーなどネット通販約30社の計3000万点以上の商品が比較可能という。
利用者が比較サイトを経由してネット通販会社から商品を購入した場合、通販会社が売り上げの一部をＫＤＤＩに支払う。ＫＤＤＩは秋にも同サイト経由の商品購入にポイントを付与して利用を促す考えだ。
ＮＴＴドコモなども携帯を使った通販サービスを強化している。ドコモは子会社のディーツーコミュニケーションズ（東京・港）と共同で、複数の携帯向け通販サイトの商品情報を一度に検索できるサイトを運営。ソフトバンクモバイルも携帯向け玄関サイトから、ヤフーの通販サイトに簡単に接続できるようにしている。
通話料金の低下や定額サービスの浸透などで携帯電話の利用料金が伸び悩む一方、携帯を使ったネット通販は拡大を続けている。野村総合研究所の推計では、2009年度の携帯電話などを利用したネット通販の市場規模は１兆955億円。10年度は前年度比24.9％増の１兆3678億円に拡大する見込み。このため各社はネット通販や決済サービスなどの事業拡大を急いでいる。
米スタバ、米国内直営店で無料ネット接続提供へ
【ニューヨーク＝西邨紘子】米コーヒーチェーン大手スターバックスは14日、７月１日から米国内の直営店で無線ネット接続サービスを無料にすると発表した。これまでは２時間で約４ドルだった。既存店の集客力向上を狙う。米国の大手外食チェーンではこれまでに、米マクドナルドが店内での無線ネット接続を無料化している。
スターバックスは米ヤフーと組んで、今秋から店内でのネット利用者向けにコンテンツ提供を始める計画も発表した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版など有料サイトも含むという。
海外で幹部候補大量採用 新興国開拓に備え
三菱重工、技術者などを800人 パナソニック、日本で２年研修 日本の大手企業が海外で現地の設計・開発や営業の幹部候補となる外国人を大量に採用する。パナソニックは採用後日本で２年間の長期研修を受けさせる。三菱重工業はアジアを中心に設計などに携わる人材を年間約800人のペースで増やす。流通企業など内需型産業を含め幅広い企業が外国人採用を増やす。国内での採用は抑制しながら、新興国市場開拓のため人材のグローバル化を急ぐ。
三菱重工は海外のグループ会社の社員数を今後５年間で約4000人増やし、2014年度には約４割多い１万5000人体制とする。発電設備や空調機器分野を中心に、現地の技術者や製造部門の人材を採用。14年度の受注の海外比率を現在の49％から63％に高める考えで、海外生産を２倍に拡大する。一方で国内の新規採用は厳選。国内は10～14年度平均では2000人と現在の６割程度に抑える。
日本の大手企業のこれまでの外国人採用は、製造現場やオフィスでの現地採用が中心だった。処遇や給与体系などにも本社と違いがあり、経営の戦略部門に関与する人材を定期採用するケースは少なかった。
だが海外市場にあわせたデザインや仕様の製品開発には現地技術者の採用拡大が不可欠。ダイキン工業は年内に中国でエアコンの開発者を160人採用し、200人体制にする。日本で開発や仕様変更をしている現在の方式を見直す。
パナソニックは来春までにグループ全体で前年度比５割増となる1100人の外国人を採用する。今年度から一部の幹部候補には日本で最長２年の研修を受けさせている。長期研修で日本の本社幹部などと社内人脈を形成したり、日本流のマネジメントを理解させる。
同社はインドや中国で中間所得者向けのボリュームゾーン（普及価格帯）商品を投入する計画。欧米向けから新興国へと市場が広がり、現地での開発・設計を重視する。
東洋エンジニアリングはインドで正社員の技術者などを約170人採用する。09年度の同社の海外売上高比率は約70％。グループ全体では11年春までに採用する人員の85％が外国人になる。
外国人採用は自動車や電機が先行したが、内需型とされる産業でも急速に広がってきた。「ユニクロ」を中国や韓国などで拡大するファーストリテイリングが、来年新卒で採用する約600人の半数を外国人にする。数年後の店長候補と位置付け、大半はまず地元の店舗に配属する。
星光堂株８％トーハンが取得 共同仕入れで効率化
出版取次大手のトーハンは14日、ＣＤ・ＤＶＤ卸大手の星光堂（東京・豊島）と資本・業務提携したと発表した。トーハンが星光堂の株式約８％を取得する。取得金額は明らかにしていない。両社は共同仕入れや在庫の相互利用などを通じて業務を効率化する。
５月31日付で提携の契約書に調印した。星光堂の2009年６月期の売上高は885億円。
攻めかかるマネー 欧州の失政、ファンドが刃
急速に膨らんだマネーが通貨を、国家を、揺さぶっている。経済を潤すはずのお金が姿を変え、世界に新たな混沌（こんとん）を呼ぶ――。
標的は国家
「次に死刑台に向かうのは国家だ」。昨年秋に米国で開かれた投資会議。カナダのヘッジファンド大手、スプロット・アセット・マネジメントの運用を統括するスプロット氏は、約300人の投資家を前に宣告した。
同氏は2008年秋のリーマン・ショックを半年以上も前に予想し、多額の利益を稼ぎ出したことで知られる。痛手を被った大手銀行への公的資金投入などで損失を肩代わりした国家が、新たな「標的」となった。
集中砲火を浴びたのはユーロだった。
「財政破綻時のロシアや韓国を参考に、一斉にユーロ売りを仕掛けている」。欧米で情報交換するうちに、調査会社パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズの宮島秀直代表はヘッジファンドの意図に気付く。1990年代のルーブルやウォンの下落幅が頻繁に話題に上ったからだ。
計算されたユーロの下落幅は対ドルで16％。「その水準までは思い切って売れる」。ギリシャの深刻な財政危機が伝わるなか、ヘッジファンドは雪崩を打ってユーロ売りに走った。実際、年初からの下落幅はすでに15％に達している。
国家への市場の挑戦は18年前にもあった。ヘッジファンドを率いるソロス氏が仕掛けた英ポンド売り。英中央銀行は通貨防衛に敗れた。
ヘッジファンドの規模は当時の数十倍に膨らんでいる。運用総額は、日本の一般会計予算の1.5倍にあたる約１兆5000億ドル（約138兆円）。市場にあふれるマネーを吸収する形で04年からの４年間で２倍に増え、08年に２兆ドルに。リーマン・ショックで目減りしたが、再び資金が流れ込んでいる。
資金吸い込む
６月８日午後、東京の六本木ヒルズに約50人の年金運用担当者が集まった。運用資産320億ドル、世界３位のヘッジファンドを率いるポールソン氏の話を聞くためだ。
「伝統的な債券や株式投資では年金の安定給付に必要な利回りを得られない」。東京都石油業厚生年金基金は、全資産の半分近くをヘッジファンドに委ねる。平均で20％前後とされる高い運用利回り。水が低きに流れるかのように、世界の資金がヘッジファンドに吸い寄せられていく。
高収益を求めるヘッジファンドは絶えず政策のスキを探る。通貨は１つでも財政政策は各国でバラバラという矛盾、ギリシャの財政危機で浮かんだ不協和音、不良債権の開示を怠ってきた不作為――。欧州の失政は市場に突かれ、ユーロは大きく売り込まれた。
ユーロが６％下落するなか、ドルは３％、円は４％の上昇――。総合的な通貨の価値を表す実効為替レートで、４月以降に特に上昇が目立ったのは円。その円でさえ、安全な通貨と認められたとはいえない。
市場を見渡せば、この間に最も多くのマネーが流れたのは「金」。上昇幅は10％を超える。無国籍通貨としての価値が再評価された形だ。５月26日には、米グリーンライト・キャピタルが、タンザニアの金鉱山を投資先に加えたと表明。市場の話題を呼んだ。
今や市場の主役となったヘッジファンド。その名前はリスク回避（ヘッジ）に由来する。価格変動のリスクを避けながら、市場原理に沿って資金を再配分するのが役割。だが、身の丈が極端に肥大化した今、その姿はマネーの海でうごめく「怪物」とも映る。
【ロサンゼルス＝花井悠希】ソフトバンクは米国のゲーム開発会社、ジンガ（カリフォルニア州）と資本・業務提携した。同社が６月初めに実施した第三者割当増資を引き受け、約135億円を出資した。日本をはじめとするアジア市場でジンガのゲームをインターネット上で提供し、ソフトバンクが進める新興市場開拓を加速する狙いがある。
ソフトバンクはジンガのゲームを同社の携帯電話や子会社のヤフー向けに日本語化して提供するほか、共同でアジア展開を目指す。出資比率は数％とみられる。
ジンガは交流サイト（ＳＮＳ）の会員を対象とした「ソーシャルゲーム」を開発する企業。2007年設立で、米ＳＮＳ最大手のフェースブックやマイスペース、ヤフーのほか、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などにも幅広く提供している。ジンガ製ゲームの１カ月当たりの延べ利用者数は２億3500万人以上にのぼる。
「フェースブック」や「マイスペース」などのＳＮＳサービスはソーシャルゲームをテコに米などで会員数を伸ばしている。日本でもミクシィやディー・エヌ・エー、グリーなどがソーシャルゲームに力を入れており、アジア地域でも成長を見込んでいる。
ソフトバンクは「携帯インターネット」と「中国・アジア展開」を成長戦略に掲げ、ネット関連企業への出資に力を入れている。08年には中国ＳＮＳ大手のオーク・パシフィック・インタラクティブ（ＯＰＩ、北京市）に約100億円を出資。09年にはＳＮＳ向けソフト配信の米ロックユー、今年１月には動画配信の米ユーストリームにも出資した。
ロックユーやユーストリームとはアジア展開に向けた合弁会社を共同でそれぞれ設立しており、ロックユーとはすでに中国や韓国、日本でサービスを展開済み。ジンガとの提携でも同様の共同事業を目指すとみられる。
【戦略分析】アジアへの橋渡しで成長目指す
ソフトバンクは中国などアジアのネット市場開拓にあたって、米シリコンバレーの革新的なサービスや技術の導入を目指している。シリコンバレー企業の「アジア窓口」として提携を広げ、消費者をひきつける戦略だ。
ソフトバンクは1996年のヤフー日本法人設立のように、米国の先端的なビジネスをいち早く持ち込み、日本市場で先行する「タイムマシン経営」を得意としてきた。
一方、シリコンバレーの有力ネット大手は中国市場開拓に苦戦中。ネット検索最大手の米グーグルは、中国最大手の百度（バイドゥ）の牙城を崩せないまま、同国当局のネット検閲に反発して中国本土での検索サービス提供から撤退した。
ネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムや、ネット競売大手の米イーベイも欧米市場のようなシェア獲得には至っていない。中国で存在感があるのはソフトバンクが出資する中国アリババグループのネット通販大手、淘宝網（タオバオ）などだ。
シリコンバレーのベンチャー企業にとっては、日本に拠点を持ち、中国との太いパイプがあるソフトバンクとの提携でアジア市場攻略のリスクを軽減する狙いもありそうだ。
ソフトバンクによる米国や中国企業への出資は「金額が小さくて発表されていない案件も数多い。そのうちのいくつかが成功すればいいという考え方」（関係者）だという。だが、魅力的なビジネスをアジアに持ち込み続けるにはシリコンバレーの経営者の信頼を得ることが必要で、提携の成功率を上げることが課題になりそうだ。
mixi会員の約25％がプレイ！――「サンシャイン牧場」500万ユーザーを突破
Rekoo Japanは、同社がSNSサイト「mixi」上で提供するオンラインゲーム「サンシャイン牧場」について、ユーザー数が500万人を突破した、と発表した。
「サンシャイン牧場」は、植物と家畜を育てる農場シュミレーションゲームで、mixi上でつながる友達の農場を巡り、水をあげたり、虫を置いていたずらをしたり、収穫物を盗るといったコミュニケーションが図れる仕組みになっている。
4月にmixiは会員数が2000万人を超えたと発表しており、今回「サンシャイン牧場」が達成した500万ユーザーは、その約25％に相当する。
Facebookソーシャルゲーム，ユーザー減少に歯止めがかからず。3ヶ月連続で大幅ダウン
Facebook上のソーシャルゲームが苦戦している。
Inside Social Gameが月次で発表しているFacebookソーシャルアプリ調査記事で，2010年3月からはじまったアクティブユーザー減少が今月も続き，3ヶ月連続となったことがわかった。一本調子で成長してきたSAP（Social Application Provider）にとって，はじめてのスランブ期となっている。
トップ25アプリ中，なんと23アプリが減少している。Zyngaはこの中で8ゲームをランクインさせているが，全ゲームが減少しており，延べ2500万人の月間アクティブユーザーをわずか1ヶ月で失ったことになる。
この減少は，Facebookが2010年3月初旬にアプリからのニュースフィードを制限したことに起因している。多くのアプリはそのタイミングでお知らせをメールないしSMSに切り替えたが，すべてのユーザーに普及しているわけではなく，その効果は限定的と言えそうだ。もう2ヶ月ほどデータを遡ってみよう。
つまり，2010年3月には25アプリ中14アプリが，2010年4月には18アプリが，そして2010年5月には25アプリ中23アプリが前月比でアクティブユーザーを失っており，しかもそれらは歯止めがかかるどころか加速しつつあるように見える。
最強ソーシャルゲームFramVilleだけ見ても，2010年2月には8300万人が3ヶ月後には7066万人と，3ヶ月で15%以上を喪失したことになる。
Zyngaは最近，活発に業務提携をすすめており，iPhone，iPad上でのFarmVilleもスタートすると発表した。それらの背景には，このような背に腹は変えられない経営状況がある。Faccebook上の主要プレイヤーが，アジア，特に先行している日本に目をつけはじめているのも必然の流れと言えるだろう。
米マイクロソフト、身ぶり手ぶりでゲーム 「キネクト」
【ロサンゼルス＝岡田信行】米マイクロソフト（ＭＳ）は14日、身ぶり手ぶりでゲームを操作する新技術「キネクト」用の機器を11月４日に北米で発売すると発表した。同社のゲーム機「Ｘｂｏｘ360」向けで日本でも年内に発売する。価格は日米ともに未定。ＭＳはキネクトを直接つなげる新型Ｘｂｏｘ360を月内に発売し、新たなゲーム市場の開拓を進める。
キネクトは開発名「ナタル」として昨年６月にＭＳが発表した。センサーとカメラを組み合わせ、ユーザーの動きや音声を検知して映像に反映させる。新型Ｘｂｏｘ360だけでなく、従来モデルとも付属アダプターを介して接続が可能。新型Ｘｂｏｘとセット販売するほか、個別にも販売する予定だ。
新型Ｘｂｏｘは北米で14日から、日本では24日に発売。価格は北米で299ドル（約２万7400円）、日本で２万9800円となる。キネクトとのセット価格やキネクト個別の価格は未定。
ゲーム各社は従来も体感ゲームを投入して、ゲームになじみのないユーザーを取り込んで需要を拡大を図ってきた。感覚的なコントローラーを使う任天堂「Ｗｉｉ（ウィー）」や、ユーザーの姿をカメラで取り込んで遊ぶソニーの「アイトーイ」などの例がある。
ＭＳはキネクトをゲーム以外にも幅広く応用する考え。すでにパソコン、携帯電話など様々なデジタル家電への応用を検討しており、ボタンやタッチパネルが主流だった入力技術を大きく変える可能性もありそうだ。
ＫＤＤＩ、携帯向けに価格比較サイト
ＫＤＤＩ（ａｕ）は同社の携帯電話向けサービスで価格比較サイトを新設し、利用者が携帯から簡単に買い物ができる仕組みを整える。ＫＤＤＩは成約時にインターネット通販会社から手数料を得る。携帯市場の成熟化で、通話料やデータ通信料収入の大幅な増加が見込みにくくなっており、成長の続くネット通販分野で収益を上げるのが狙いだ。
ＫＤＤＩは価格比較サイト運営のＥＣナビ（東京・渋谷）と提携し、15日に比較サイトを開設する。ＫＤＤＩの直営サイトのほか、楽天やヤフーなどネット通販約30社の計3000万点以上の商品が比較可能という。
利用者が比較サイトを経由してネット通販会社から商品を購入した場合、通販会社が売り上げの一部をＫＤＤＩに支払う。ＫＤＤＩは秋にも同サイト経由の商品購入にポイントを付与して利用を促す考えだ。
ＮＴＴドコモなども携帯を使った通販サービスを強化している。ドコモは子会社のディーツーコミュニケーションズ（東京・港）と共同で、複数の携帯向け通販サイトの商品情報を一度に検索できるサイトを運営。ソフトバンクモバイルも携帯向け玄関サイトから、ヤフーの通販サイトに簡単に接続できるようにしている。
通話料金の低下や定額サービスの浸透などで携帯電話の利用料金が伸び悩む一方、携帯を使ったネット通販は拡大を続けている。野村総合研究所の推計では、2009年度の携帯電話などを利用したネット通販の市場規模は１兆955億円。10年度は前年度比24.9％増の１兆3678億円に拡大する見込み。このため各社はネット通販や決済サービスなどの事業拡大を急いでいる。
米スタバ、米国内直営店で無料ネット接続提供へ
【ニューヨーク＝西邨紘子】米コーヒーチェーン大手スターバックスは14日、７月１日から米国内の直営店で無線ネット接続サービスを無料にすると発表した。これまでは２時間で約４ドルだった。既存店の集客力向上を狙う。米国の大手外食チェーンではこれまでに、米マクドナルドが店内での無線ネット接続を無料化している。
スターバックスは米ヤフーと組んで、今秋から店内でのネット利用者向けにコンテンツ提供を始める計画も発表した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版など有料サイトも含むという。
海外で幹部候補大量採用 新興国開拓に備え
三菱重工、技術者などを800人 パナソニック、日本で２年研修 日本の大手企業が海外で現地の設計・開発や営業の幹部候補となる外国人を大量に採用する。パナソニックは採用後日本で２年間の長期研修を受けさせる。三菱重工業はアジアを中心に設計などに携わる人材を年間約800人のペースで増やす。流通企業など内需型産業を含め幅広い企業が外国人採用を増やす。国内での採用は抑制しながら、新興国市場開拓のため人材のグローバル化を急ぐ。
三菱重工は海外のグループ会社の社員数を今後５年間で約4000人増やし、2014年度には約４割多い１万5000人体制とする。発電設備や空調機器分野を中心に、現地の技術者や製造部門の人材を採用。14年度の受注の海外比率を現在の49％から63％に高める考えで、海外生産を２倍に拡大する。一方で国内の新規採用は厳選。国内は10～14年度平均では2000人と現在の６割程度に抑える。
日本の大手企業のこれまでの外国人採用は、製造現場やオフィスでの現地採用が中心だった。処遇や給与体系などにも本社と違いがあり、経営の戦略部門に関与する人材を定期採用するケースは少なかった。
だが海外市場にあわせたデザインや仕様の製品開発には現地技術者の採用拡大が不可欠。ダイキン工業は年内に中国でエアコンの開発者を160人採用し、200人体制にする。日本で開発や仕様変更をしている現在の方式を見直す。
パナソニックは来春までにグループ全体で前年度比５割増となる1100人の外国人を採用する。今年度から一部の幹部候補には日本で最長２年の研修を受けさせている。長期研修で日本の本社幹部などと社内人脈を形成したり、日本流のマネジメントを理解させる。
同社はインドや中国で中間所得者向けのボリュームゾーン（普及価格帯）商品を投入する計画。欧米向けから新興国へと市場が広がり、現地での開発・設計を重視する。
東洋エンジニアリングはインドで正社員の技術者などを約170人採用する。09年度の同社の海外売上高比率は約70％。グループ全体では11年春までに採用する人員の85％が外国人になる。
外国人採用は自動車や電機が先行したが、内需型とされる産業でも急速に広がってきた。「ユニクロ」を中国や韓国などで拡大するファーストリテイリングが、来年新卒で採用する約600人の半数を外国人にする。数年後の店長候補と位置付け、大半はまず地元の店舗に配属する。
星光堂株８％トーハンが取得 共同仕入れで効率化
出版取次大手のトーハンは14日、ＣＤ・ＤＶＤ卸大手の星光堂（東京・豊島）と資本・業務提携したと発表した。トーハンが星光堂の株式約８％を取得する。取得金額は明らかにしていない。両社は共同仕入れや在庫の相互利用などを通じて業務を効率化する。
５月31日付で提携の契約書に調印した。星光堂の2009年６月期の売上高は885億円。
攻めかかるマネー 欧州の失政、ファンドが刃
急速に膨らんだマネーが通貨を、国家を、揺さぶっている。経済を潤すはずのお金が姿を変え、世界に新たな混沌（こんとん）を呼ぶ――。
標的は国家
「次に死刑台に向かうのは国家だ」。昨年秋に米国で開かれた投資会議。カナダのヘッジファンド大手、スプロット・アセット・マネジメントの運用を統括するスプロット氏は、約300人の投資家を前に宣告した。
同氏は2008年秋のリーマン・ショックを半年以上も前に予想し、多額の利益を稼ぎ出したことで知られる。痛手を被った大手銀行への公的資金投入などで損失を肩代わりした国家が、新たな「標的」となった。
集中砲火を浴びたのはユーロだった。
「財政破綻時のロシアや韓国を参考に、一斉にユーロ売りを仕掛けている」。欧米で情報交換するうちに、調査会社パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズの宮島秀直代表はヘッジファンドの意図に気付く。1990年代のルーブルやウォンの下落幅が頻繁に話題に上ったからだ。
計算されたユーロの下落幅は対ドルで16％。「その水準までは思い切って売れる」。ギリシャの深刻な財政危機が伝わるなか、ヘッジファンドは雪崩を打ってユーロ売りに走った。実際、年初からの下落幅はすでに15％に達している。
国家への市場の挑戦は18年前にもあった。ヘッジファンドを率いるソロス氏が仕掛けた英ポンド売り。英中央銀行は通貨防衛に敗れた。
ヘッジファンドの規模は当時の数十倍に膨らんでいる。運用総額は、日本の一般会計予算の1.5倍にあたる約１兆5000億ドル（約138兆円）。市場にあふれるマネーを吸収する形で04年からの４年間で２倍に増え、08年に２兆ドルに。リーマン・ショックで目減りしたが、再び資金が流れ込んでいる。
資金吸い込む
６月８日午後、東京の六本木ヒルズに約50人の年金運用担当者が集まった。運用資産320億ドル、世界３位のヘッジファンドを率いるポールソン氏の話を聞くためだ。
「伝統的な債券や株式投資では年金の安定給付に必要な利回りを得られない」。東京都石油業厚生年金基金は、全資産の半分近くをヘッジファンドに委ねる。平均で20％前後とされる高い運用利回り。水が低きに流れるかのように、世界の資金がヘッジファンドに吸い寄せられていく。
高収益を求めるヘッジファンドは絶えず政策のスキを探る。通貨は１つでも財政政策は各国でバラバラという矛盾、ギリシャの財政危機で浮かんだ不協和音、不良債権の開示を怠ってきた不作為――。欧州の失政は市場に突かれ、ユーロは大きく売り込まれた。
ユーロが６％下落するなか、ドルは３％、円は４％の上昇――。総合的な通貨の価値を表す実効為替レートで、４月以降に特に上昇が目立ったのは円。その円でさえ、安全な通貨と認められたとはいえない。
市場を見渡せば、この間に最も多くのマネーが流れたのは「金」。上昇幅は10％を超える。無国籍通貨としての価値が再評価された形だ。５月26日には、米グリーンライト・キャピタルが、タンザニアの金鉱山を投資先に加えたと表明。市場の話題を呼んだ。
今や市場の主役となったヘッジファンド。その名前はリスク回避（ヘッジ）に由来する。価格変動のリスクを避けながら、市場原理に沿って資金を再配分するのが役割。だが、身の丈が極端に肥大化した今、その姿はマネーの海でうごめく「怪物」とも映る。
