（Д）゜゜！！新聞
全世界で1億ユーザーへ--海外進出を狙うグリーの公用語は？
グリーがソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」でモバイル版のソーシャルゲームを公開した。アプリケーションプラットフォーム「GREE Platform」にセガやスクエア・エニックス、バンダイナムコゲームスなど大手ゲーム会社が参画し、人気シリーズを投入する。
GREEのユーザー数は3月末時点で1843万人。現在は2000万人に近づいており、短期の目標は国内ユーザー3000万人の達成だ。だが、その先には「全世界でユーザー1億人」という目標も掲げる。
そのための施策が海外進出とiPhoneやAndoroid、iPadといったデバイスへの対応だ。「日本国内だけで1億人のユーザーを集めるというのは難しい。海外市場やスマートフォン市場も視野に入れている」（グリー代表取締役社長の田中良和氏）
こうした姿勢を社内に浸透させるべく、社員に対してはiPadの無料配布、iPhoneの購入補助などの支援を提供している。
GREEのスマートフォン対応については、現段階では詳細は明らかにされなかったものの、「近日中に発表できるかもしれない」とのこと。「日本のインターネットサービスで、世界中に1億人のユーザーがいるものはほとんどない。そこを目指すための手段として、iPhone、Andoroid、iPad、PCなどすべてに対応していく」（田中氏）
海外オフィスの開設も計画している。まずは米国と中国にオフィスを作るという。楽天やファーストリテイリングなど海外市場を重視する企業は社内公用語を英語にしようとしている。グリーもそうなるのだろうか。
「いまところは日本語でいく（笑） でも我々が実際、英語にするかどうかは置いておいて、楽天さんやユニクロさんの姿勢は素晴らしい。グローバル企業にならないと先が見えないということですよね」（田中氏）
「2000万人を超えて、3000万、4000万という数字は国内でも頑張れば達成できるかもしない。でも我々としては日本にとどまらず、世界中の人たちに使ってもらいたい。日本の人口を世界的なシェアで見ると50億人のうちの1億人。まずは全世界で1億人というのが節目になる。アプリケーションプラットフォームというものは、規模がサービスの質を上げていく側面もある。よりオープンに、多くのユーザーに使ってもらわないと、より良いサービスにはなれない時代が来るという認識を持っている」
ソフトバンクWi-Fiスポット、プラザクリエイト店舗などに拡大
ソフトバンクモバイルは、公衆無線LANサービス「ソフトバンクWi-Fiスポット」のサービスエリア拡大を発表した。ソフトバンクテレコムと協力し、川崎市中原区の商店街やプラザクリエイトの店舗で利用できるようになる。
「ソフトバンクWi-Fiスポット」は、主要駅や空港などで利用できる公衆無線LANサービス。iPhoneやiPad、ケータイWi-Fi対応端末で利用できる。今回の拡充では、神奈川県川崎市中原区のモトスミ・ブレーメン通り商店街の店舗に7月11日よりアクセスポイントが設置される。基本的に店内で利用できるよう設定されるとのことで、対応店舗ではステッカーが掲出される。「ソフトバンクWi-Fiスポット」が商店街と協力して展開するのは、今回が初めて。
またプラザクリエイトの店舗（パレットプラザ、55ステーション、3月末時点で1020店舗）にもアクセスポイントが設定される。7月中旬から、東京の「パレットプラザ市ヶ谷店」でサービスが開始され、その後全国の店舗で利用できるようになる。
このほかソフトバンクモバイルでは、福岡ソフトバンクホークスとともに、福岡県内のソフトバンク端末取扱店において、オリジナルグッズ「燃えんといかんバンダナ」を来店したユーザーにプレゼントするキャンペーンを7月2日より実施する。同グッズは、4月から配布されていたバンダナを「鷹の祭典2010」にあわせてデザインしたもので、「鷹の祭典2010専用ユニフォーム」を着用した白戸家のお父さんがデザインされている。
韓国サムスン電子、米通信大手5社と「ギャラクシーＳ」携帯販売で提携
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ 韓国のサムスン電子は２８日、同社の「ギャラクシーＳ」レンジ携帯の販売で、米通信大手５社と合意したことを明らかにした。
「ギャラクシーＳ」レンジは、米アップルの携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対するサムスンの対抗商品で、グーグルの携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載している。
「ギャラクシーＳ」レンジ携帯の販売で提携したのは、ベライゾン・ワイヤレス、ＡＴ＆Ｔ、ドイツテレコム傘下のＴモバイルＵＳＡ、ＵＳセルラー、スプリント・ネクステルの５社。
アップルが「アイフォーン」の販売に関して、米国ではＡＴ＆Ｔ＜T.N＞と独占契約を結んでいるのに対し、サムスン電子は同時に複数の通信会社と提携し、異なるアプローチで「アイフォーン」に対抗しようとしている。
auの「待ちうた」が刷新、新機能や操作改善など
KDDIと沖縄セルラーは、呼出音変更サービス「待ちうた」を7月16日にリニューアルする。
「待ちうた」は、電話をかけた際に鳴る「プルルル…」という呼出音（リングバックトーン）を好みの楽曲や芸能人のボイスなどに変更できるサービス。今回のリニューアルでは、設定画面をわかりやすくする操作性の改善が図られるほか、指定した楽曲のうちランダムで再生される「ランダム再生機能」が追加される。また、待ちうた再生前に流れる「お呼出中です」という音声ガイダンスを流さないよう設定することもできる。
このほか、7月中に情報料無料で利用できるお試しコンテンツ「待ちうたオタメシ」10曲のラインナップが公開されている。
仮想空間「アメーバピグ」の5月の訪問者数が190万人に、女性が6割弱
サイバーエージェントが提供する仮想空間「アメーバピグ」の5月の訪問者数が190万人に達したとの調査結果を、ネットレイティングス株式会社が29日に発表した。女性が6割弱を占めるという。
これは、Nielsen Onlineが提供するインターネット利用動向調査サービス「NetView」における5月のデータに基づいたもの。家庭および職場からのPCによるアクセスを対象としている。
ネットレイティングスによると、アメーバピグの訪問者数は、2009年7月に一時100万人を突破したものの、8月～12月までは80万人台後半～90万人台前半を推移していた。しかし、そこから増加傾向を示し、2010年1月に101万5000人、2月に119万6000人、3月に126万人、4月に141万人となり、さらに5月に190万人に急増した。特に直近の急増については、4月から放映しているテレビCMの影響が考えられるとしている。
性別の内訳は、男性が78万8000人、女性が111万3000人で、女性が59％を占めている。年代別では、30代が33％と最も多く、次いで40代の20％、20代の19％、20歳未満の18％などの順。ただし女性に限れば、30代が29％と多いものの、次いで20代が24％、20歳未満が21％、40代が19％と、男性に比べ20代以下の割合が高くなっている。
ビューン、Wi-Fi利用のiPad限定でサービス再開
ソフトバンクグループのビューンは、定額制コンテンツ配信サービス「ビューン」について、Wi-Fi経由で接続するiPad向けにサービス提供を再開した。「プレ配信サービス」と位置付けられ、正式サービスは今後となる。
「ビューン」は、新聞や雑誌などの一部記事、テレビニュースなどが利用できるコンテンツ配信サービス。iPad向けが月額450円、iPhone/iPod touch向けが月額350円、ソフトバンクの携帯電話向けが月額315円と案内され、6月1日からサービスが開始されたが、6月1日に日付が変わった直後からアクセスが集中したことを受け、システム増強を図るためサービスを一時中断していた。
今回、iPad向けに新アプリの提供が開始され、Wi-Fi経由でアクセスすれば、プレ配信サービスが利用できるようになった。配信コンテンツの内容そのものは、正式サービスと同等とのこと。プレ配信中は無料で利用できるが、プレ配信の終了時期や正式サービスの再開時期はあらためて案内される。正式サービス再開後、新アプリを使ってWi-Fi経由でアクセスした日から30日間、無料で利用できるようになるという。
3G経由でのアクセスや、iPhone/iPod touch向けサービス、携帯電話向けサービスについては、準備が整い次第、案内される。
＜西野カナ＞２枚目のアルバムが自身初の首位 発売初週記録で倖田來未抜き１０年ソロ１位
２９日発表されたオリコン週間ランキング（７月５日付）によると、２３日に発売された西野カナさん（２１）の２枚目のアルバム「ｔｏ ＬＯＶＥ」（エスエムイーレコーズ）が、アルバムランキングの首位に初登場。０８年２月のデビュー３年目にしてシングル、アルバムを通じて初の首位を獲得した。発売初週の売り上げは、０９年６月発売の１枚目のアルバム「ＬＯＶＥ ｏｎｅ．」の３万４０００枚から８．５倍増の２９万枚を記録。１０年に発売されたソロアーティストのアルバムとしては、倖田來未さんが２月に発売した「ＢＥＳＴ～ｔｈｉｒｄ ｕｎｉｖｅｒｓｅ～＆ ８ｔｈ ＡＬ“ＵＮＩＶＥＲＳＥ”」の発売初週２２万２０００枚を上回った。
西野さんは「オリコン１位ということで、本当にうれしいです。このアルバムはＬＯＶＥをテーマに、いろいろなサウンドに挑戦して、いろんな西野カナを知ってもらえる一枚になっています」とニューアルバムをアピール。１位になって「それだけたくさんのみなさんに私の歌を聴いていただけているということですので、このアルバムを作って本当によかった」と喜びのコメントを寄せている。
SCE、PS3で動画編集とYouTubeアップロードに対応
ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は29日、PlayStation 3(PS3)のシステムソフトウェア最新バージョン3.40を公開した。
新たにPS3本体での動画編集機能やYouTubeなどへの動画アップロード機能を追加。さらに、定額制ネットワークサービス「PlayStation Plus」対応など多くの機能強化が図られている。
大日本印刷、北島社長の報酬７億８７００万円 日本人トップ
大日本印刷は２９日提出した２０１０年３月期の有価証券報告書で、２０１０年３月期の北島義俊社長の報酬が７億８７００万円だったと明らかにした。これまで明らかになった中では、日本人最高額となる。
このほか、副社長３人も報酬額が１億円を超えており、１億円超は４人だった。
北島社長の報酬の内訳は、大日本印刷からの基本報酬が７億１０００万円で大半を占めた。同社長は、戦後、大日本印刷を大企業に育てた中興の祖の前社長の北島織衛氏の長男。１９７９年に社長に就き、在職が３０年を超える。長期の在職が高額報酬の要因とみられる。北島社長以外では、高波光一副社長、山田雅義副社長がともに１億２７００万円。猿渡智副社長が１億１９００万円だった。
同社の２０１０年３月期決算は、最終利益が２３２億円で、前期の２０９億円の赤字から黒字転換したが、直近ピークの０６年３月期の３分の１程度の水準にとどまっている。
ユーロ売り加速、107円台に ８年７カ月ぶり安値
29日夕刻の外国為替市場で、円相場が対ユーロで一段と上昇。17時20分過ぎに１ユーロ＝107円80銭程度まで買われ、2001年11月以来ほぼ８年７カ月ぶりの高値を付けた。財政引き締めによる欧州景気の減速懸念や、欧州の金融システム不安などを背景にユーロ売りが加速している。
ユーロは対ドルでも軟調。一時１ユーロ＝1.2176ドル程度まで下げ幅を拡大した。15日以来の安値水準となる。
Google、新SNSサービス「Google Me」でFacebookに対抗？
あまりに古典的なパターンの「仕返し」だ。
米Facebookが検索分野で対Google戦略を練っているとの情報が浮上するや否や、今度は、Googleがソーシャルネットワーク分野でFacebookの牙城の切り崩しを狙っているとの情報が、ほかでもない、ソーシャルニュースサイトDiggの共同創業者であるケビン・ローズ氏から発せられた。
ローズ氏は6月26日、次のようにツイートしている。
「すごいうわさを耳にした。GoogleがFacebookの競合サービスとなるGoogle Meをまもなく立ち上げるらしい。非常に信頼できるソースの情報だ」
詳しい情報を求めてGoogleに問い合わせたが、まだ返答は得られていない。もっとも、いずれによせ、おそらく同社の広報担当者は「うわさや憶測にはコメントしない」と言ってくるだけだろうけれども…。
だがGoogle Meとはどんなものになるのだろう？ 既にGoogleは、リアルタイムでメッセージを送受信できるソーシャルサービス機能「Google Buzz」をGmailに組み込んでいる。
Facebookでは、ユーザーのプロフィールは共有ユーティリティと緊密に結び付けられているが、BuzzはユーザーのGoogleプロフィールとそれほど密接には結び付けられていない。
例えば、Buzzから自分のプロフィールページ――自分のデータを確認して管理する程度の機能しかないけれども――にアクセスするには、Buzz内のリンクをクリックして別のページに行かなければならず、これは結構、厄介だし、面倒くさい。
Facebookなら、ログインするだけで、自分のプロフィールにも、自分がフォローしている人たちのプロフィールにも、すぐにアクセスできる。一方、Buzzの場合はログオン後にあちこち飛び回らなければならない。Buzzでも、リンクや写真、動画を共有できるが、どちらかといえばFacebookよりもTwitterのような使い勝手だ。ネットワーク性が低いのだ。
クリス・サード氏はGoogle Meについて、プロフィールのソーシャル共有機能を強化したようなものになるのではと指摘している。それなら歓迎だ。だが、Google Meでは完全なソーシャルネットワークが提供されるのだろうか？ Googleプロフィールでは人々はほとんどつながっておらず、そうしたつながりを提供するために用意されたのがBuzzだ。
もう1つ、GoogleはSNSサービス「Orkut」も運営している。Orkutでは各種のソーシャル情報を1カ所で共有できるようになっており、全世界で1億人以上のユーザーが利用している。そのため、Google MeはGoogle BuzzとOrkutを混ぜ合わせたものになるのではと想像されている。
Buzzは人気獲得に苦戦を強いられており、一方のOrkutはブラジルやインドなど一部では人気を博しているものの、それ以外の地域では普及していない。Facebookは誕生から6年が経ち、その間に5億人近くのユーザーを獲得している。
つまりはこういうことだ。Googleがソーシャルネットワーキングの分野でFacebookに戦いを挑むのは、Facebookが検索の分野でGoogleに戦いを挑むようなものなのだ。
ユーザーはFacebookのソーシャルサービスに満足しており、そこには彼らの友人（そして、さらにそのまた友人）も多数集っている。一方、ユーザーはGoogleの検索にも満足しており、そこにはビジネスや場所など、さまざまな情報がすべて集まっている。
この両方の分野で何か技術的な改良がなされない限り、そして、それに付随して消費者の側からユーザー行動のシフトが起きない限り、この2つのサービスは決して真っ向からやり合うようなことにはならないだろう。
とは言え、わたしとしては、Googleプロフィールの機能をもう少し充実してもらえると嬉しいのだけれども…。皆さんはいかがだろう？
グリーがソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」でモバイル版のソーシャルゲームを公開した。アプリケーションプラットフォーム「GREE Platform」にセガやスクエア・エニックス、バンダイナムコゲームスなど大手ゲーム会社が参画し、人気シリーズを投入する。
GREEのユーザー数は3月末時点で1843万人。現在は2000万人に近づいており、短期の目標は国内ユーザー3000万人の達成だ。だが、その先には「全世界でユーザー1億人」という目標も掲げる。
そのための施策が海外進出とiPhoneやAndoroid、iPadといったデバイスへの対応だ。「日本国内だけで1億人のユーザーを集めるというのは難しい。海外市場やスマートフォン市場も視野に入れている」（グリー代表取締役社長の田中良和氏）
こうした姿勢を社内に浸透させるべく、社員に対してはiPadの無料配布、iPhoneの購入補助などの支援を提供している。
GREEのスマートフォン対応については、現段階では詳細は明らかにされなかったものの、「近日中に発表できるかもしれない」とのこと。「日本のインターネットサービスで、世界中に1億人のユーザーがいるものはほとんどない。そこを目指すための手段として、iPhone、Andoroid、iPad、PCなどすべてに対応していく」（田中氏）
海外オフィスの開設も計画している。まずは米国と中国にオフィスを作るという。楽天やファーストリテイリングなど海外市場を重視する企業は社内公用語を英語にしようとしている。グリーもそうなるのだろうか。
「いまところは日本語でいく（笑） でも我々が実際、英語にするかどうかは置いておいて、楽天さんやユニクロさんの姿勢は素晴らしい。グローバル企業にならないと先が見えないということですよね」（田中氏）
「2000万人を超えて、3000万、4000万という数字は国内でも頑張れば達成できるかもしない。でも我々としては日本にとどまらず、世界中の人たちに使ってもらいたい。日本の人口を世界的なシェアで見ると50億人のうちの1億人。まずは全世界で1億人というのが節目になる。アプリケーションプラットフォームというものは、規模がサービスの質を上げていく側面もある。よりオープンに、多くのユーザーに使ってもらわないと、より良いサービスにはなれない時代が来るという認識を持っている」
ソフトバンクWi-Fiスポット、プラザクリエイト店舗などに拡大
ソフトバンクモバイルは、公衆無線LANサービス「ソフトバンクWi-Fiスポット」のサービスエリア拡大を発表した。ソフトバンクテレコムと協力し、川崎市中原区の商店街やプラザクリエイトの店舗で利用できるようになる。
「ソフトバンクWi-Fiスポット」は、主要駅や空港などで利用できる公衆無線LANサービス。iPhoneやiPad、ケータイWi-Fi対応端末で利用できる。今回の拡充では、神奈川県川崎市中原区のモトスミ・ブレーメン通り商店街の店舗に7月11日よりアクセスポイントが設置される。基本的に店内で利用できるよう設定されるとのことで、対応店舗ではステッカーが掲出される。「ソフトバンクWi-Fiスポット」が商店街と協力して展開するのは、今回が初めて。
またプラザクリエイトの店舗（パレットプラザ、55ステーション、3月末時点で1020店舗）にもアクセスポイントが設定される。7月中旬から、東京の「パレットプラザ市ヶ谷店」でサービスが開始され、その後全国の店舗で利用できるようになる。
このほかソフトバンクモバイルでは、福岡ソフトバンクホークスとともに、福岡県内のソフトバンク端末取扱店において、オリジナルグッズ「燃えんといかんバンダナ」を来店したユーザーにプレゼントするキャンペーンを7月2日より実施する。同グッズは、4月から配布されていたバンダナを「鷹の祭典2010」にあわせてデザインしたもので、「鷹の祭典2010専用ユニフォーム」を着用した白戸家のお父さんがデザインされている。
韓国サムスン電子、米通信大手5社と「ギャラクシーＳ」携帯販売で提携
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ 韓国のサムスン電子は２８日、同社の「ギャラクシーＳ」レンジ携帯の販売で、米通信大手５社と合意したことを明らかにした。
「ギャラクシーＳ」レンジは、米アップルの携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対するサムスンの対抗商品で、グーグルの携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載している。
「ギャラクシーＳ」レンジ携帯の販売で提携したのは、ベライゾン・ワイヤレス、ＡＴ＆Ｔ、ドイツテレコム傘下のＴモバイルＵＳＡ、ＵＳセルラー、スプリント・ネクステルの５社。
アップルが「アイフォーン」の販売に関して、米国ではＡＴ＆Ｔ＜T.N＞と独占契約を結んでいるのに対し、サムスン電子は同時に複数の通信会社と提携し、異なるアプローチで「アイフォーン」に対抗しようとしている。
auの「待ちうた」が刷新、新機能や操作改善など
KDDIと沖縄セルラーは、呼出音変更サービス「待ちうた」を7月16日にリニューアルする。
「待ちうた」は、電話をかけた際に鳴る「プルルル…」という呼出音（リングバックトーン）を好みの楽曲や芸能人のボイスなどに変更できるサービス。今回のリニューアルでは、設定画面をわかりやすくする操作性の改善が図られるほか、指定した楽曲のうちランダムで再生される「ランダム再生機能」が追加される。また、待ちうた再生前に流れる「お呼出中です」という音声ガイダンスを流さないよう設定することもできる。
このほか、7月中に情報料無料で利用できるお試しコンテンツ「待ちうたオタメシ」10曲のラインナップが公開されている。
仮想空間「アメーバピグ」の5月の訪問者数が190万人に、女性が6割弱
サイバーエージェントが提供する仮想空間「アメーバピグ」の5月の訪問者数が190万人に達したとの調査結果を、ネットレイティングス株式会社が29日に発表した。女性が6割弱を占めるという。
これは、Nielsen Onlineが提供するインターネット利用動向調査サービス「NetView」における5月のデータに基づいたもの。家庭および職場からのPCによるアクセスを対象としている。
ネットレイティングスによると、アメーバピグの訪問者数は、2009年7月に一時100万人を突破したものの、8月～12月までは80万人台後半～90万人台前半を推移していた。しかし、そこから増加傾向を示し、2010年1月に101万5000人、2月に119万6000人、3月に126万人、4月に141万人となり、さらに5月に190万人に急増した。特に直近の急増については、4月から放映しているテレビCMの影響が考えられるとしている。
性別の内訳は、男性が78万8000人、女性が111万3000人で、女性が59％を占めている。年代別では、30代が33％と最も多く、次いで40代の20％、20代の19％、20歳未満の18％などの順。ただし女性に限れば、30代が29％と多いものの、次いで20代が24％、20歳未満が21％、40代が19％と、男性に比べ20代以下の割合が高くなっている。
ビューン、Wi-Fi利用のiPad限定でサービス再開
ソフトバンクグループのビューンは、定額制コンテンツ配信サービス「ビューン」について、Wi-Fi経由で接続するiPad向けにサービス提供を再開した。「プレ配信サービス」と位置付けられ、正式サービスは今後となる。
「ビューン」は、新聞や雑誌などの一部記事、テレビニュースなどが利用できるコンテンツ配信サービス。iPad向けが月額450円、iPhone/iPod touch向けが月額350円、ソフトバンクの携帯電話向けが月額315円と案内され、6月1日からサービスが開始されたが、6月1日に日付が変わった直後からアクセスが集中したことを受け、システム増強を図るためサービスを一時中断していた。
今回、iPad向けに新アプリの提供が開始され、Wi-Fi経由でアクセスすれば、プレ配信サービスが利用できるようになった。配信コンテンツの内容そのものは、正式サービスと同等とのこと。プレ配信中は無料で利用できるが、プレ配信の終了時期や正式サービスの再開時期はあらためて案内される。正式サービス再開後、新アプリを使ってWi-Fi経由でアクセスした日から30日間、無料で利用できるようになるという。
3G経由でのアクセスや、iPhone/iPod touch向けサービス、携帯電話向けサービスについては、準備が整い次第、案内される。
＜西野カナ＞２枚目のアルバムが自身初の首位 発売初週記録で倖田來未抜き１０年ソロ１位
２９日発表されたオリコン週間ランキング（７月５日付）によると、２３日に発売された西野カナさん（２１）の２枚目のアルバム「ｔｏ ＬＯＶＥ」（エスエムイーレコーズ）が、アルバムランキングの首位に初登場。０８年２月のデビュー３年目にしてシングル、アルバムを通じて初の首位を獲得した。発売初週の売り上げは、０９年６月発売の１枚目のアルバム「ＬＯＶＥ ｏｎｅ．」の３万４０００枚から８．５倍増の２９万枚を記録。１０年に発売されたソロアーティストのアルバムとしては、倖田來未さんが２月に発売した「ＢＥＳＴ～ｔｈｉｒｄ ｕｎｉｖｅｒｓｅ～＆ ８ｔｈ ＡＬ“ＵＮＩＶＥＲＳＥ”」の発売初週２２万２０００枚を上回った。
西野さんは「オリコン１位ということで、本当にうれしいです。このアルバムはＬＯＶＥをテーマに、いろいろなサウンドに挑戦して、いろんな西野カナを知ってもらえる一枚になっています」とニューアルバムをアピール。１位になって「それだけたくさんのみなさんに私の歌を聴いていただけているということですので、このアルバムを作って本当によかった」と喜びのコメントを寄せている。
SCE、PS3で動画編集とYouTubeアップロードに対応
ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は29日、PlayStation 3(PS3)のシステムソフトウェア最新バージョン3.40を公開した。
新たにPS3本体での動画編集機能やYouTubeなどへの動画アップロード機能を追加。さらに、定額制ネットワークサービス「PlayStation Plus」対応など多くの機能強化が図られている。
大日本印刷、北島社長の報酬７億８７００万円 日本人トップ
大日本印刷は２９日提出した２０１０年３月期の有価証券報告書で、２０１０年３月期の北島義俊社長の報酬が７億８７００万円だったと明らかにした。これまで明らかになった中では、日本人最高額となる。
このほか、副社長３人も報酬額が１億円を超えており、１億円超は４人だった。
北島社長の報酬の内訳は、大日本印刷からの基本報酬が７億１０００万円で大半を占めた。同社長は、戦後、大日本印刷を大企業に育てた中興の祖の前社長の北島織衛氏の長男。１９７９年に社長に就き、在職が３０年を超える。長期の在職が高額報酬の要因とみられる。北島社長以外では、高波光一副社長、山田雅義副社長がともに１億２７００万円。猿渡智副社長が１億１９００万円だった。
同社の２０１０年３月期決算は、最終利益が２３２億円で、前期の２０９億円の赤字から黒字転換したが、直近ピークの０６年３月期の３分の１程度の水準にとどまっている。
ユーロ売り加速、107円台に ８年７カ月ぶり安値
29日夕刻の外国為替市場で、円相場が対ユーロで一段と上昇。17時20分過ぎに１ユーロ＝107円80銭程度まで買われ、2001年11月以来ほぼ８年７カ月ぶりの高値を付けた。財政引き締めによる欧州景気の減速懸念や、欧州の金融システム不安などを背景にユーロ売りが加速している。
ユーロは対ドルでも軟調。一時１ユーロ＝1.2176ドル程度まで下げ幅を拡大した。15日以来の安値水準となる。
Google、新SNSサービス「Google Me」でFacebookに対抗？
あまりに古典的なパターンの「仕返し」だ。
米Facebookが検索分野で対Google戦略を練っているとの情報が浮上するや否や、今度は、Googleがソーシャルネットワーク分野でFacebookの牙城の切り崩しを狙っているとの情報が、ほかでもない、ソーシャルニュースサイトDiggの共同創業者であるケビン・ローズ氏から発せられた。
ローズ氏は6月26日、次のようにツイートしている。
「すごいうわさを耳にした。GoogleがFacebookの競合サービスとなるGoogle Meをまもなく立ち上げるらしい。非常に信頼できるソースの情報だ」
詳しい情報を求めてGoogleに問い合わせたが、まだ返答は得られていない。もっとも、いずれによせ、おそらく同社の広報担当者は「うわさや憶測にはコメントしない」と言ってくるだけだろうけれども…。
だがGoogle Meとはどんなものになるのだろう？ 既にGoogleは、リアルタイムでメッセージを送受信できるソーシャルサービス機能「Google Buzz」をGmailに組み込んでいる。
Facebookでは、ユーザーのプロフィールは共有ユーティリティと緊密に結び付けられているが、BuzzはユーザーのGoogleプロフィールとそれほど密接には結び付けられていない。
例えば、Buzzから自分のプロフィールページ――自分のデータを確認して管理する程度の機能しかないけれども――にアクセスするには、Buzz内のリンクをクリックして別のページに行かなければならず、これは結構、厄介だし、面倒くさい。
Facebookなら、ログインするだけで、自分のプロフィールにも、自分がフォローしている人たちのプロフィールにも、すぐにアクセスできる。一方、Buzzの場合はログオン後にあちこち飛び回らなければならない。Buzzでも、リンクや写真、動画を共有できるが、どちらかといえばFacebookよりもTwitterのような使い勝手だ。ネットワーク性が低いのだ。
クリス・サード氏はGoogle Meについて、プロフィールのソーシャル共有機能を強化したようなものになるのではと指摘している。それなら歓迎だ。だが、Google Meでは完全なソーシャルネットワークが提供されるのだろうか？ Googleプロフィールでは人々はほとんどつながっておらず、そうしたつながりを提供するために用意されたのがBuzzだ。
もう1つ、GoogleはSNSサービス「Orkut」も運営している。Orkutでは各種のソーシャル情報を1カ所で共有できるようになっており、全世界で1億人以上のユーザーが利用している。そのため、Google MeはGoogle BuzzとOrkutを混ぜ合わせたものになるのではと想像されている。
Buzzは人気獲得に苦戦を強いられており、一方のOrkutはブラジルやインドなど一部では人気を博しているものの、それ以外の地域では普及していない。Facebookは誕生から6年が経ち、その間に5億人近くのユーザーを獲得している。
つまりはこういうことだ。Googleがソーシャルネットワーキングの分野でFacebookに戦いを挑むのは、Facebookが検索の分野でGoogleに戦いを挑むようなものなのだ。
ユーザーはFacebookのソーシャルサービスに満足しており、そこには彼らの友人（そして、さらにそのまた友人）も多数集っている。一方、ユーザーはGoogleの検索にも満足しており、そこにはビジネスや場所など、さまざまな情報がすべて集まっている。
この両方の分野で何か技術的な改良がなされない限り、そして、それに付随して消費者の側からユーザー行動のシフトが起きない限り、この2つのサービスは決して真っ向からやり合うようなことにはならないだろう。
とは言え、わたしとしては、Googleプロフィールの機能をもう少し充実してもらえると嬉しいのだけれども…。皆さんはいかがだろう？
(゜Д゜；)y─┛~~新聞
グリー、他社ゲーム配信 まずバンダイナムコなど40タイトル
グリーは自社で運営する携帯電話向け交流サイト（ＳＮＳ）に、外部のゲーム会社が制作したソフトを配信する。自社開発のゲームを基本としてきたが、競争の激化に対応し、自前主義の方針を転換する。第１弾でバンダイナムコゲームスやセガ、フジテレビジョンなどコンテンツ大手中心の約40タイトルを配信する。海外のゲーム大手とも組む予定だ。
29日にも、ゲーム会社約30社が制作した計40タイトル程度のゲームを配信する。ゲームは会員同士が交流する内容で基本料金は無料。ゲームを有利に進めるための武器や道具などのアイテムに課金する。課金収入をグリーとゲーム会社で分け合う。
具体的にはバンダイナムコゲームスが家庭用ゲーム機で人気のレースゲームを配信する。セガはサッカークラブ運営ゲームと、戦士のバトルゲームの２タイトルを提供。バトルゲームはグリー向けに制作した新規タイトルで、同社はこれを機にＳＮＳ向け独自ソフトの開発に乗り出す。
フジテレビジョンもゲーム開発に本格参入。ゲームの登場人物や設定を放送中のテレビドラマと連動させたゲームを配信する。年内にも10タイトルを追加投入し、同様のゲームをグリー以外のＳＮＳにも展開する計画だ。
ＳＮＳ向けゲームは若者中心に利用者が急増しており、需要を取り込もうとＳＮＳ各社はタイトルの拡充を急いでいる。ＳＮＳ最大手のミクシィはゲームを自社開発していないが、外部から調達したコンテンツを昨年８月以降、パソコン向けと携帯向けに順次配信。ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）も自社製のゲームに加え、今年１月に外部のゲーム会社が制作したコンテンツを配信し始めた。
グリーは2010年６月期に経常最高益を見込むなど業績は好調だが、米ＳＮＳ最大手フェースブックの日本進出などで今後、競争が一段と激しくなると判断。釣りなどのゲームを自社で提供してきたが、ゲーム開発で実績のある会社と連携しサイトの魅力を高め、競争力を高める。
今後もベンチャーのゲーム会社などへの出資や、海外大手と組むことでタイトルを増やす。現在2000万人の会員を早期に3000万人に増やす計画だ。
iPhoneの卸値は622米ドル？ ソニー・エリクソンが試算
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ 営業本部マーケティング部 統括部長の小林弘明氏は2010年6月26日に東京都内で開催された「Android Bazaar and Conference 2010 Spring」で講演し，米Apple社の戦略と，これに対抗するソニー・エリクソンの戦略について講演した。
まず，最初にApple社が23％というけた外れに高い利益率を確保している点を指摘。その上でApple社のビジネス・モデルに触れ，いかに外部の力をうまく使って，儲けを出しているかを解き明かした。同氏によればApple社の儲けの源泉は三つ。アプリケーション・ソフトウエアのマーケット，iPhone本体，そしてアクセサリだ。アプリケーションのマーケットでは，アプリケーションの開発メーカーが売り上げの３割を販売手数料としてApple社に納めるのは有名である。
iPhone本体の卸値について，Apple社は明らかにしていないが，出荷台数と売上高から試算して1台当たり622米ドル（5万6000円）になるという（写真３）。「端末は199ドルなどで販売されているが，400米ドル程度を携帯電話事業者が負担させられていることを意味する」（小林氏）。
アクセサリではサード・パーティがiPhone用のアクセサリにiPhoneロゴを提供するプログラム「Made for iPhone Program」があり，ここで数百億円の利益を上げていると指摘した。Apple Storeではこうしたアクセサリが販売されているが，これらはApple社の在庫ではなく，販売会社の在庫として扱われる。アクセサリ販売もApple社にとっては，ローリスク・ハイリターンの事業なのだという。
ソニー・エリクソンも，これら三つの領域で収入を得る道を探るという。そのために，「これまでテレビなどの家電製品で小売り店との関係を築き，ソニーの商品を売ってもらっていたように，アプリケーション開発者の方や携帯電話事業者，アクセサリ・メーカーなどと良好な関係を築き，Xperiaを中心としたビジネスの輪を拡大したい」（小林氏）とした。
会社の同僚探せる「mixi同僚ネットワーク」
SNS「mixi」に6月28日、会社の同僚を探せる「mixi同僚ネットワーク」機能が加わった。勤務先の社名を登録すると、同じ会社を勤務先として登録している同僚を見付けられる。
会社名や所在地から勤務先を検索し、入社年や部署を入力すると、同じ会社を登録している同僚を一覧表示。勤務先は同僚のみ閲覧でき、プロフィールには表示されない。
帝国データバンクから会社情報の提供を受けた。
同期メンバーの集まりや飲み会の予定を「mixiカレンダー」で調整し、その様子を「mixiフォト」で公開・共有する――といったシーンを想定している。
同社は同じ学校の同級生や同窓生を探せる「mixi同級生」を昨年リリースするなど、現実社会の人間関係をmixi上に移植できる機能の強化を進めている。
ワイヤレスで簡単充電 村田製作所の新システム
村田製作所は２８日、携帯電話や携帯音楽プレーヤーをオフィスのデスクなどに置くだけで充電できる、ワイヤレス充電システムを開発したと発表した。
デスクや列車の座席テーブルに専用部品を取り付けて全体を充電台にし、携帯電話などを複数置いて同時に充電したり、上に置いたおもちゃや電気スタンドに送電することが可能になる。
今年秋の量産開始を目指しており、１セットの価格は９８０円を想定（１０万セット受注時）。既に複数の企業が関心を示しており、秋に製品化される玩具への採用が決まっている。
新システムは、京都市のＴＭＭＳと共同開発した。送電側と受電側のそれぞれに専用の電極と小型部品を組み込み、電極間でワイヤレスで送電する仕組み。
コマツの中国子16会社、社長すべて中国人に
現地市場で意思決定早く
コマツは2012年までに、中国にある主要子会社16社の経営トップ全員を中国人にする方針を決めた。次の世代を担う幹部候補の育成システムも導入した。現地市場に精通した人材を積極登用して権限を委譲、経営の意思決定を速める狙い。トヨタ自動車は海外生産拠点のトップの３割を外国人にする計画だ。日本企業は生産や販売のグローバル化を急いできたが、人材の現地化に踏み込み新興国などでの競争激化に備える動きが広がってきた。
コマツは油圧ショベルなど建設・鉱山機械の製造、販売を担当する９社をはじめ、フォークリフトや工作機械、金融事業などで中国に計16社の主要子会社を持つ。現在の中国人トップは100％出資の地域統括会社、小松（中国）投資公司の王子光総経理（社長に相当）だけ。２年間でほかの15社に広げる。
コマツはすでに日本人と現地人材で昇進や待遇に差をつけない人事評価制度を採用している。王氏も営業の現場で実績を積み、高い評価を得て内部昇格した。今後のトップの選考では外部からのスカウトを含め「完全な実力本位で決める」（幹部）という。
欧米ではコマツ子会社の半数近くで日本人以外がトップに就いているが、主要市場で全員を現地人材にするのは中国が初めて。中国では主力の油圧ショベルで２割強のシェアを握る。ただ新興国企業との競争が激化、商品開発などのスピードを上げる必要があった。販売代理店の社員向けに独自の教育システムを導入するなど、幹部候補の育成にも力を入れる。
日本企業では人事異動の一環として日本人が数年間、現地法人のトップや幹部を務める例が多い。中国で相次ぐ日系工場でのストライキの背景には現場の社員との対話不足も指摘され、経営層の現地化を求める声がある。現地生え抜きの人材が要職につけば社員の意欲向上にもつながる。
トヨタは海外生産拠点48社のうち外国人がトップを務める企業の数を現在の10社から14社に増やす。米国ではテキサス、インディアナ州の工場のトップに初めて米国人が昇格する。本社主導ではなく、それぞれの国・地域に合ったクルマ造りを加速する。品質問題で消費者の声への対応が遅れた反省もあるようだ。
資生堂は26の現地法人のほぼ半数の社長を日本人が占めるが、外国人の比率を順次高める。中国ではまず本部長級から現地人材を積極的に登用する。伊藤忠商事は13年度末までに、現在は約３割にとどまる海外拠点の役職者（課長級以上）に占める現地人材の比率を約５割に引き上げる。
“中国マネー”日本企業次々買収 次の標的は「消費者金融」
中国企業による日本企業買収が相次いでいる。レナウン、ラオックス、本間ゴルフなどに続いて「中国マネー」が狙う企業はどこか。株式市場では「次のターゲットは消費者金融」との見方が浮上している。
経営再建中のアパレル大手、レナウンが中国企業の傘下に入り、再建を目指すことを発表したのは５月２４日のこと。中国の繊維・紡績大手、山東如意科技集団（山東省）が７月末に、レナウンの第三者割当増資約４０億円を引き受け、筆頭株主に躍り出る。
中国企業による日本企業買収は、昨年６月、中国の家電量販店２位、蘇寧電器（ＳＵＮＩＮＧ）が家電量販店ラオックスを買収して以降、本格化した。
今年２月には、経営再建中の本間ゴルフの過半数の株式を、中国企業が出資するファンド、マーライオンホールディングス（英領バージン諸島）が取得して、本間ゴルフを子会社化。
３月には、中国の自動車メーカーの比亜迪汽車（ＢＹＤ、広東省）が、日本の金型大手オギハラ所有の工場を買収した。
レナウンの例では、ルック、ナイガイ、サカイオーベックスなどのアパレル関連銘柄に連想買いが入り、急騰。株式市場では「レナウンの次に中国企業が狙う企業」に注目が集まっている。
市場関係者の間でとくに注目されているのは、消費者金融だ。「中国にはまだ消費者金融という業態がない。中国での個人消費の拡大に伴い、今後、そうした業態が中国で発展していく可能性がある」（経営コンサルタント）ためだ。
実際、消費者金融大手のプロミスは７月上旬、中国・深センに進出、個人金融に乗り出す。
そして「中国のカード会社などがで消費者金融を始めようとすれば、日本の消費者金融業者を買収し、そのノウハウを活用するのが一番手っ取り早い」（同）とみられている。
消費者金融業界をめぐっては、借入総額を年収の３分の１以下に抑える「総量規制」などを盛り込んだ改正貸金業法が６月１８日に完全施行。払いすぎた金利の返還が高水準で推移し、消費者金融各社が苦戦を強いられるなか、経営環境は厳しさを増していく。
そうした事情もあってアイフル、武富士、プロミス、アコムの大手消費者金融うち、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのアコム以外の格付けは、いずれも投機的等級となっており、買収しやすい状況にある。
大手４社の株価は４月末以降、１８～２９％下落。「投機的等級という格付けを考えれば、各社の株価はもっと下げてもおかしくない。なのに、この水準にとどまっているということは、何らかの買いが入っているような感じだ」（大手証券アナリスト）とみる市場関係者もいる。
ただ、中国マネーが買収に向けて動き出した兆候というよりは、「レナウンの次は消費者金融」という思惑から投資家が買いを入れているという段階とみられ、「今後の株価動向に注目する必要がある」（同）という。
中国マネーの動向について、外資系証券アナリストは「中国に不足している分野を補完するための買収がまだ起きる」と指摘。これまでの量販店チェーン、アパレル、自動車部品などに加えて、「環境関連のコア技術を持つベンチャーなどにも中国資本が触手を伸ばしていると聞く」という。
高い経済成長率を維持する中国。中国マネーはまだまだ日本を席巻しそうだ。
中国バブル 財政収入１０５兆円超地方政府の債務は拡大
【北京＝川越一】不動産バブルが続く中国の今年の財政収入が、８兆元（約１０５兆円）を超える見通しとなり、中国メディアは米国に次ぐ「世界２位」と報じている。一方で、中央政府に税収を吸い上げられている地方政府の債務は拡大しており、中国紙が“破産”による再建を求めるほど深刻化している。中央と地方の財政格差は著しい。
中国メディアは２７日、国税総局関係者の話として、今年１～５月の財政収入が、前年同期比３０％増の３兆５４７０億元（約４６兆６８００億円）だったと伝えた。年間総額は８兆元を超える計算で、６２億元（約８１６億円）だった１９５０年から６０年間で１千倍以上に膨れあがることになる。 中国財政省などの分析によると、長距離鉄道網の整備といった公共投資などで企業の業績が好転。バブルが続く不動産売買に絡む税収も増加した。酒やタバコなどの嗜（し）好（こう）品にかけられる消費税の増額、消費者物価指数や工業製品出荷価格の上昇も、税収増の一因となっている。
一方、日本の会計検査院にあたる国家審計署が２３日、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会に行った報告で、地方政府の債務拡大の実態が初めて公にされた。
調査した１８省１６市３６県の多くで債務が財政収入を超えており、中には財政収入の３６４％に達する債務を抱える自治体もあった。調査した地方政府の債務総額だけでも、２兆７９００億元（約３７兆円）に上る。
１９９４年の税制改革で、それまで地方の収入だった付加価値税の７５％が中央に渡ることになった。国税、地方税以外の共通税のうち、物品の販売や加工、輸入を行う場合に適用される増値税の７５％、所得税の６０％が中央の収入だ。
こうした中央政府に有利な分配比率のほか、地方政府自身のずさんな財政運営も危機的状況を誘因している。予算法は地方政府の公債発行を禁じているが、出世のために業績を繕いたい幹部の指示で、地方債の発行を繰り返すケースが少なくないとされる。
２５日付の中国紙、中国青年報は「破産しない地方政府はさらに大きな借金の穴を作るだろう」と題する論評を掲載。「全人代が本当に地方政府を監督すれば、やみくもに公債を発行する地方政府に破産を宣告し、節約を迫り、業績を上げるための不動産開発などを放棄させられる」と“荒療治”を促した。
国家の財政収入は先進国並みとなったが、社会保障、医療、教育分野への支出は立ち遅れ、行政管理費の比率が目立つ。政府の浪費も指摘されている。
日米首脳会談 信頼回復へ共同作業を重ねよ（6月29日付・読売社説）
まずは無難な初顔合わせだった。だが、傷ついた日米の信頼関係を再構築するためには、今後、政治、経済両面での共同作業を着実に積み重ねることが肝心である。
菅首相がカナダ・トロントでオバマ米大統領と会談した。日米同盟が「両国だけでなく、アジア全体の平和と繁栄の礎」と確認したうえ、安保条約改定５０周年に合わせた同盟深化の日米協議を加速させることで合意した。
鳩山前首相が、民主党の掲げる「対等な日米同盟」というスローガンにとらわれて、日米関係を大混乱させた後だけに、同盟の意義を再確認したことは良かった。
「トラスト・ミー（私を信じて）」といった不見識な言動を繰り返した前任者と異なり、菅首相は、慎重な発言に終始している。日米関係を修復しようとの意思は、米側にも伝わったのではないか。
米軍普天間飛行場の移設問題について菅首相とオバマ大統領は、移設先を沖縄県名護市辺野古周辺とした５月の日米合意を着実に実施するとともに、沖縄の負担軽減に努めることで一致した。
普天間問題がここまでこじれたのは前首相の「負の遺産」だが、日米両政府が１４年も費やしてきた以上、停滞させてはおけない。
代替施設の位置や建設方法の詳細を詰める日米協議と並行して、最大の難関である地元の理解を得る努力を続ける必要がある。
普天間飛行場の辺野古移設の実現こそが、沖縄全体の基地負担を大幅に軽減するための最も現実的で有効な手段である、と粘り強く説得することが大切だろう。
韓国の哨戒艦沈没事件で両首脳は、国連安全保障理事会で北朝鮮を非難する明確なメッセージを出すべきだとの立場を確認した。
主要８か国（Ｇ８）首脳宣言には、ロシアを押し切り、北朝鮮を非難する表現を明記できた。日米が連携し、議長国カナダなどに働きかけたことの成果だ。
中国が慎重なため、安保理協議の行方は予断を許さないが、国際会議における日米協力の有用性の実例と言えよう。
日米の連携をより強固にするには、１１月のオバマ大統領来日に向けて、同盟深化の作業を着実に進めるべきだ。米軍の抑止力、ミサイル防衛、サイバー攻撃対策など安全保障面の日米協力を具体化させなければならない。
同時に、北朝鮮、イラン、アフガニスタン情勢や世界経済、環境など、より幅広い分野で日米が緊密に協議することも重要だ。
グリーは自社で運営する携帯電話向け交流サイト（ＳＮＳ）に、外部のゲーム会社が制作したソフトを配信する。自社開発のゲームを基本としてきたが、競争の激化に対応し、自前主義の方針を転換する。第１弾でバンダイナムコゲームスやセガ、フジテレビジョンなどコンテンツ大手中心の約40タイトルを配信する。海外のゲーム大手とも組む予定だ。
29日にも、ゲーム会社約30社が制作した計40タイトル程度のゲームを配信する。ゲームは会員同士が交流する内容で基本料金は無料。ゲームを有利に進めるための武器や道具などのアイテムに課金する。課金収入をグリーとゲーム会社で分け合う。
具体的にはバンダイナムコゲームスが家庭用ゲーム機で人気のレースゲームを配信する。セガはサッカークラブ運営ゲームと、戦士のバトルゲームの２タイトルを提供。バトルゲームはグリー向けに制作した新規タイトルで、同社はこれを機にＳＮＳ向け独自ソフトの開発に乗り出す。
フジテレビジョンもゲーム開発に本格参入。ゲームの登場人物や設定を放送中のテレビドラマと連動させたゲームを配信する。年内にも10タイトルを追加投入し、同様のゲームをグリー以外のＳＮＳにも展開する計画だ。
ＳＮＳ向けゲームは若者中心に利用者が急増しており、需要を取り込もうとＳＮＳ各社はタイトルの拡充を急いでいる。ＳＮＳ最大手のミクシィはゲームを自社開発していないが、外部から調達したコンテンツを昨年８月以降、パソコン向けと携帯向けに順次配信。ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）も自社製のゲームに加え、今年１月に外部のゲーム会社が制作したコンテンツを配信し始めた。
グリーは2010年６月期に経常最高益を見込むなど業績は好調だが、米ＳＮＳ最大手フェースブックの日本進出などで今後、競争が一段と激しくなると判断。釣りなどのゲームを自社で提供してきたが、ゲーム開発で実績のある会社と連携しサイトの魅力を高め、競争力を高める。
今後もベンチャーのゲーム会社などへの出資や、海外大手と組むことでタイトルを増やす。現在2000万人の会員を早期に3000万人に増やす計画だ。
iPhoneの卸値は622米ドル？ ソニー・エリクソンが試算
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ 営業本部マーケティング部 統括部長の小林弘明氏は2010年6月26日に東京都内で開催された「Android Bazaar and Conference 2010 Spring」で講演し，米Apple社の戦略と，これに対抗するソニー・エリクソンの戦略について講演した。
まず，最初にApple社が23％というけた外れに高い利益率を確保している点を指摘。その上でApple社のビジネス・モデルに触れ，いかに外部の力をうまく使って，儲けを出しているかを解き明かした。同氏によればApple社の儲けの源泉は三つ。アプリケーション・ソフトウエアのマーケット，iPhone本体，そしてアクセサリだ。アプリケーションのマーケットでは，アプリケーションの開発メーカーが売り上げの３割を販売手数料としてApple社に納めるのは有名である。
iPhone本体の卸値について，Apple社は明らかにしていないが，出荷台数と売上高から試算して1台当たり622米ドル（5万6000円）になるという（写真３）。「端末は199ドルなどで販売されているが，400米ドル程度を携帯電話事業者が負担させられていることを意味する」（小林氏）。
アクセサリではサード・パーティがiPhone用のアクセサリにiPhoneロゴを提供するプログラム「Made for iPhone Program」があり，ここで数百億円の利益を上げていると指摘した。Apple Storeではこうしたアクセサリが販売されているが，これらはApple社の在庫ではなく，販売会社の在庫として扱われる。アクセサリ販売もApple社にとっては，ローリスク・ハイリターンの事業なのだという。
ソニー・エリクソンも，これら三つの領域で収入を得る道を探るという。そのために，「これまでテレビなどの家電製品で小売り店との関係を築き，ソニーの商品を売ってもらっていたように，アプリケーション開発者の方や携帯電話事業者，アクセサリ・メーカーなどと良好な関係を築き，Xperiaを中心としたビジネスの輪を拡大したい」（小林氏）とした。
会社の同僚探せる「mixi同僚ネットワーク」
SNS「mixi」に6月28日、会社の同僚を探せる「mixi同僚ネットワーク」機能が加わった。勤務先の社名を登録すると、同じ会社を勤務先として登録している同僚を見付けられる。
会社名や所在地から勤務先を検索し、入社年や部署を入力すると、同じ会社を登録している同僚を一覧表示。勤務先は同僚のみ閲覧でき、プロフィールには表示されない。
帝国データバンクから会社情報の提供を受けた。
同期メンバーの集まりや飲み会の予定を「mixiカレンダー」で調整し、その様子を「mixiフォト」で公開・共有する――といったシーンを想定している。
同社は同じ学校の同級生や同窓生を探せる「mixi同級生」を昨年リリースするなど、現実社会の人間関係をmixi上に移植できる機能の強化を進めている。
ワイヤレスで簡単充電 村田製作所の新システム
村田製作所は２８日、携帯電話や携帯音楽プレーヤーをオフィスのデスクなどに置くだけで充電できる、ワイヤレス充電システムを開発したと発表した。
デスクや列車の座席テーブルに専用部品を取り付けて全体を充電台にし、携帯電話などを複数置いて同時に充電したり、上に置いたおもちゃや電気スタンドに送電することが可能になる。
今年秋の量産開始を目指しており、１セットの価格は９８０円を想定（１０万セット受注時）。既に複数の企業が関心を示しており、秋に製品化される玩具への採用が決まっている。
新システムは、京都市のＴＭＭＳと共同開発した。送電側と受電側のそれぞれに専用の電極と小型部品を組み込み、電極間でワイヤレスで送電する仕組み。
コマツの中国子16会社、社長すべて中国人に
現地市場で意思決定早く
コマツは2012年までに、中国にある主要子会社16社の経営トップ全員を中国人にする方針を決めた。次の世代を担う幹部候補の育成システムも導入した。現地市場に精通した人材を積極登用して権限を委譲、経営の意思決定を速める狙い。トヨタ自動車は海外生産拠点のトップの３割を外国人にする計画だ。日本企業は生産や販売のグローバル化を急いできたが、人材の現地化に踏み込み新興国などでの競争激化に備える動きが広がってきた。
コマツは油圧ショベルなど建設・鉱山機械の製造、販売を担当する９社をはじめ、フォークリフトや工作機械、金融事業などで中国に計16社の主要子会社を持つ。現在の中国人トップは100％出資の地域統括会社、小松（中国）投資公司の王子光総経理（社長に相当）だけ。２年間でほかの15社に広げる。
コマツはすでに日本人と現地人材で昇進や待遇に差をつけない人事評価制度を採用している。王氏も営業の現場で実績を積み、高い評価を得て内部昇格した。今後のトップの選考では外部からのスカウトを含め「完全な実力本位で決める」（幹部）という。
欧米ではコマツ子会社の半数近くで日本人以外がトップに就いているが、主要市場で全員を現地人材にするのは中国が初めて。中国では主力の油圧ショベルで２割強のシェアを握る。ただ新興国企業との競争が激化、商品開発などのスピードを上げる必要があった。販売代理店の社員向けに独自の教育システムを導入するなど、幹部候補の育成にも力を入れる。
日本企業では人事異動の一環として日本人が数年間、現地法人のトップや幹部を務める例が多い。中国で相次ぐ日系工場でのストライキの背景には現場の社員との対話不足も指摘され、経営層の現地化を求める声がある。現地生え抜きの人材が要職につけば社員の意欲向上にもつながる。
トヨタは海外生産拠点48社のうち外国人がトップを務める企業の数を現在の10社から14社に増やす。米国ではテキサス、インディアナ州の工場のトップに初めて米国人が昇格する。本社主導ではなく、それぞれの国・地域に合ったクルマ造りを加速する。品質問題で消費者の声への対応が遅れた反省もあるようだ。
資生堂は26の現地法人のほぼ半数の社長を日本人が占めるが、外国人の比率を順次高める。中国ではまず本部長級から現地人材を積極的に登用する。伊藤忠商事は13年度末までに、現在は約３割にとどまる海外拠点の役職者（課長級以上）に占める現地人材の比率を約５割に引き上げる。
“中国マネー”日本企業次々買収 次の標的は「消費者金融」
中国企業による日本企業買収が相次いでいる。レナウン、ラオックス、本間ゴルフなどに続いて「中国マネー」が狙う企業はどこか。株式市場では「次のターゲットは消費者金融」との見方が浮上している。
経営再建中のアパレル大手、レナウンが中国企業の傘下に入り、再建を目指すことを発表したのは５月２４日のこと。中国の繊維・紡績大手、山東如意科技集団（山東省）が７月末に、レナウンの第三者割当増資約４０億円を引き受け、筆頭株主に躍り出る。
中国企業による日本企業買収は、昨年６月、中国の家電量販店２位、蘇寧電器（ＳＵＮＩＮＧ）が家電量販店ラオックスを買収して以降、本格化した。
今年２月には、経営再建中の本間ゴルフの過半数の株式を、中国企業が出資するファンド、マーライオンホールディングス（英領バージン諸島）が取得して、本間ゴルフを子会社化。
３月には、中国の自動車メーカーの比亜迪汽車（ＢＹＤ、広東省）が、日本の金型大手オギハラ所有の工場を買収した。
レナウンの例では、ルック、ナイガイ、サカイオーベックスなどのアパレル関連銘柄に連想買いが入り、急騰。株式市場では「レナウンの次に中国企業が狙う企業」に注目が集まっている。
市場関係者の間でとくに注目されているのは、消費者金融だ。「中国にはまだ消費者金融という業態がない。中国での個人消費の拡大に伴い、今後、そうした業態が中国で発展していく可能性がある」（経営コンサルタント）ためだ。
実際、消費者金融大手のプロミスは７月上旬、中国・深センに進出、個人金融に乗り出す。
そして「中国のカード会社などがで消費者金融を始めようとすれば、日本の消費者金融業者を買収し、そのノウハウを活用するのが一番手っ取り早い」（同）とみられている。
消費者金融業界をめぐっては、借入総額を年収の３分の１以下に抑える「総量規制」などを盛り込んだ改正貸金業法が６月１８日に完全施行。払いすぎた金利の返還が高水準で推移し、消費者金融各社が苦戦を強いられるなか、経営環境は厳しさを増していく。
そうした事情もあってアイフル、武富士、プロミス、アコムの大手消費者金融うち、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのアコム以外の格付けは、いずれも投機的等級となっており、買収しやすい状況にある。
大手４社の株価は４月末以降、１８～２９％下落。「投機的等級という格付けを考えれば、各社の株価はもっと下げてもおかしくない。なのに、この水準にとどまっているということは、何らかの買いが入っているような感じだ」（大手証券アナリスト）とみる市場関係者もいる。
ただ、中国マネーが買収に向けて動き出した兆候というよりは、「レナウンの次は消費者金融」という思惑から投資家が買いを入れているという段階とみられ、「今後の株価動向に注目する必要がある」（同）という。
中国マネーの動向について、外資系証券アナリストは「中国に不足している分野を補完するための買収がまだ起きる」と指摘。これまでの量販店チェーン、アパレル、自動車部品などに加えて、「環境関連のコア技術を持つベンチャーなどにも中国資本が触手を伸ばしていると聞く」という。
高い経済成長率を維持する中国。中国マネーはまだまだ日本を席巻しそうだ。
中国バブル 財政収入１０５兆円超地方政府の債務は拡大
【北京＝川越一】不動産バブルが続く中国の今年の財政収入が、８兆元（約１０５兆円）を超える見通しとなり、中国メディアは米国に次ぐ「世界２位」と報じている。一方で、中央政府に税収を吸い上げられている地方政府の債務は拡大しており、中国紙が“破産”による再建を求めるほど深刻化している。中央と地方の財政格差は著しい。
中国メディアは２７日、国税総局関係者の話として、今年１～５月の財政収入が、前年同期比３０％増の３兆５４７０億元（約４６兆６８００億円）だったと伝えた。年間総額は８兆元を超える計算で、６２億元（約８１６億円）だった１９５０年から６０年間で１千倍以上に膨れあがることになる。 中国財政省などの分析によると、長距離鉄道網の整備といった公共投資などで企業の業績が好転。バブルが続く不動産売買に絡む税収も増加した。酒やタバコなどの嗜（し）好（こう）品にかけられる消費税の増額、消費者物価指数や工業製品出荷価格の上昇も、税収増の一因となっている。
一方、日本の会計検査院にあたる国家審計署が２３日、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会に行った報告で、地方政府の債務拡大の実態が初めて公にされた。
調査した１８省１６市３６県の多くで債務が財政収入を超えており、中には財政収入の３６４％に達する債務を抱える自治体もあった。調査した地方政府の債務総額だけでも、２兆７９００億元（約３７兆円）に上る。
１９９４年の税制改革で、それまで地方の収入だった付加価値税の７５％が中央に渡ることになった。国税、地方税以外の共通税のうち、物品の販売や加工、輸入を行う場合に適用される増値税の７５％、所得税の６０％が中央の収入だ。
こうした中央政府に有利な分配比率のほか、地方政府自身のずさんな財政運営も危機的状況を誘因している。予算法は地方政府の公債発行を禁じているが、出世のために業績を繕いたい幹部の指示で、地方債の発行を繰り返すケースが少なくないとされる。
２５日付の中国紙、中国青年報は「破産しない地方政府はさらに大きな借金の穴を作るだろう」と題する論評を掲載。「全人代が本当に地方政府を監督すれば、やみくもに公債を発行する地方政府に破産を宣告し、節約を迫り、業績を上げるための不動産開発などを放棄させられる」と“荒療治”を促した。
国家の財政収入は先進国並みとなったが、社会保障、医療、教育分野への支出は立ち遅れ、行政管理費の比率が目立つ。政府の浪費も指摘されている。
日米首脳会談 信頼回復へ共同作業を重ねよ（6月29日付・読売社説）
まずは無難な初顔合わせだった。だが、傷ついた日米の信頼関係を再構築するためには、今後、政治、経済両面での共同作業を着実に積み重ねることが肝心である。
菅首相がカナダ・トロントでオバマ米大統領と会談した。日米同盟が「両国だけでなく、アジア全体の平和と繁栄の礎」と確認したうえ、安保条約改定５０周年に合わせた同盟深化の日米協議を加速させることで合意した。
鳩山前首相が、民主党の掲げる「対等な日米同盟」というスローガンにとらわれて、日米関係を大混乱させた後だけに、同盟の意義を再確認したことは良かった。
「トラスト・ミー（私を信じて）」といった不見識な言動を繰り返した前任者と異なり、菅首相は、慎重な発言に終始している。日米関係を修復しようとの意思は、米側にも伝わったのではないか。
米軍普天間飛行場の移設問題について菅首相とオバマ大統領は、移設先を沖縄県名護市辺野古周辺とした５月の日米合意を着実に実施するとともに、沖縄の負担軽減に努めることで一致した。
普天間問題がここまでこじれたのは前首相の「負の遺産」だが、日米両政府が１４年も費やしてきた以上、停滞させてはおけない。
代替施設の位置や建設方法の詳細を詰める日米協議と並行して、最大の難関である地元の理解を得る努力を続ける必要がある。
普天間飛行場の辺野古移設の実現こそが、沖縄全体の基地負担を大幅に軽減するための最も現実的で有効な手段である、と粘り強く説得することが大切だろう。
韓国の哨戒艦沈没事件で両首脳は、国連安全保障理事会で北朝鮮を非難する明確なメッセージを出すべきだとの立場を確認した。
主要８か国（Ｇ８）首脳宣言には、ロシアを押し切り、北朝鮮を非難する表現を明記できた。日米が連携し、議長国カナダなどに働きかけたことの成果だ。
中国が慎重なため、安保理協議の行方は予断を許さないが、国際会議における日米協力の有用性の実例と言えよう。
日米の連携をより強固にするには、１１月のオバマ大統領来日に向けて、同盟深化の作業を着実に進めるべきだ。米軍の抑止力、ミサイル防衛、サイバー攻撃対策など安全保障面の日米協力を具体化させなければならない。
同時に、北朝鮮、イラン、アフガニスタン情勢や世界経済、環境など、より幅広い分野で日米が緊密に協議することも重要だ。
