ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞
ソニー幹部、販売不振の「PSP Go」が重要な役割を果たしていることを明らかに
昨年11月に発売されたものの、従来モデルの20分の1程度の販売台数にとどまる（2010年5月24日～5月30日の週において）など、販売不振が続くソニーの「PSP Go」について、同社幹部が将来につながる大きな役割を果たしていることを明らかにした。
従来のPSPシリーズに採用されていた記録メディア「UMD」を廃して、ゲームソフトをダウンロード販売のみに限定するという試みを行った「PSP Go」だが、同社の携帯ゲーム機事業にとって、将来に繋がる重要な存在であったようだ。
ソニー・コンピュータエンタテイメント ヨーロッパのCEO（最高経営責任者）のAndrew House氏が「PSP Go」は成功したのかという問いに対して、「PSP Goは製品のライフサイクル自体が成熟した時に消費者の動向を知るために投入したもので、我々は非常に多くのことを学んだ」と回答した。
また、必ずしも製品の成功が販売の成功によってのみ判断されるべきものとは考えないとした上で、確かにPSP Goのような機器に対するニーズはあったものの、その反面、ダウンロードだけではなく、従来のようなパッケージメディアに対する需要があることを認めなければならないと述べた。
すでに今年の2月にソニーグループの携帯電話メーカーであるソニー・エリクソンCEOのBert Nordberg氏が、PSPと携帯電話を合体させた新たな携帯電話を開発中であることを認めており、今年度中に発売されるという話もあるが、PSP Goから得られた教訓がどれだけ生かされているのかが気になるところだ。
ソフトバンクモバイル、「データ定額ボーナスパック」の割引キャンペーンを実施
ソフトバンクモバイルは6月9日、「データ定額ボーナスパック」を新規で申し込んだユーザーを対象に、月額料金を1年間割り引くキャンペーンを実施する。キャンペーン受付期間は6月21日～9月30日。
データ定額ボーナスパックは、ソフトバンクのモバイルルータ（Pocket WiFi C01HW）やデータ端末向けの、定額制と従量制をセットにしたプラン。キャンペーンに申し込むと、データ定額プランが月額700円～4679円から、月額700円～4109円に割り引かれる。したがって、データ従量プランの月額300円と合わせ、キャンペーン申し込み後は月額1000円～4410円でデータ通信を利用できる。割引期間は、新規加入月を含む最大13カ月間。
メガネ不要の３Ｄ電子看板 サムスン、国内見本市でお披露目
電子看板も３Ｄ時代へ。韓国のサムスン電子が９日、千葉市美浜区の幕張メッセで開幕した国内唯一の電子看板見本市「デジタルサイネージ ジャパン２０１０」に、専用メガネが不要の電子看板用３次元（３Ｄ））液晶ディスプレーを初公開した。
電子看板は、コンビニや駅構内など設置場所が拡大し急成長。国内勢でも、シャープや三菱電機が、複数のディスプレーを組み合わせた際につなぎ目を目立たないようにした大型ディスプレーを出展するなど、メーカーの製品開発競争も激しさを増している。
サムスンは、国内販売代理店と共同で昨年に続き見本市に参加。共同出展ブース２つ増やすなど力を入れている。
初公開した３Ｄディスプレーは画面サイズが５２型で、年内にも販売を開始したい意向だ。「３Ｄコンテンツ（情報の内容）を保有する映画館や大学など教育機関をターゲットにする」という。
省エネ性能の優れたＬＥＤ（発光ダイオード）を背面ライトに搭載し、幅が３９．９ミリと世界最薄の４６型のディスプレーも披露した。
これに対し、国内電機メーカーでは、三菱電機がディスプレーのフレームを６分の１程度縮めた４６型のディスプレーを４台組み合わせた一体型電子看板を出品。シャープも８月から発売するＬＥＤを搭載したフレーム幅が狭い６０型のディスプレーを５４台（４１０型相当）組み合わせた大画面ディスプレーを紹介した。
電子看板の国内市場は２００９年度は、景気低迷で前年度比０．８％増の５５７億円と微増だったが、１０年度は景気の持ち直しに加え、コンビニ店頭用など用途が広がり、１４．２％増の６３５億円となる見込み。１４年度には１０００億円の大台を突破する見通しだ。国内外の電機メーカーのほか、異業種からの参入も相次いでおり、市場が活気付いている。見本市は１１日まで。
法人税、来年度５％下げに意欲 エコポイント延長は慎重、直嶋経産相
直嶋正行経済産業相は９日の会見で、同省の成長戦略に盛り込んだ法人税の実効税率引き下げについて、「来年度から５％引き下げたい」と述べ、改めて強い意欲を表明した。
直嶋氏は再任に当たり、「鳩山内閣の８カ月間で取り組んだことは、いずれも道半ば。成長戦略を具体化して実行段階に入りたい」と豊富を表明。日本の法人税の実効税率が４０・７％と国際的に高いと改めて指摘した。
ただ、政府が月内にまとめる成長戦略に盛り込むかは、「どういう書きぶりになるかはこれから決める。（５％という）数字通りいくかは別」とも述べ、調整の難航をうかがわせた。
一方、今年９月が期限のエコカー補助と、１２月で終了するエコポイントについて、直嶋経産相は「長く続ける制度ではない」として、再延長に否定的な見方を示した。
一方で、次世代自動車やＬＥＤ（発光ダイオード）電球などの普及促進は必要と指摘し、「国としてどういうサポートをするか考えたい」と、新たな支援策を検討する考えも示した。
次期衆院選まで消費税上げず 論議は主導、野田財務相が表明
野田佳彦財務相が９日、産経新聞などとのインタビューに応じ、消費税率の引き上げについて「政権担当期間中は上げないという（鳩山政権の）方針は重要な判断だった」と述べ、最長で３年後となる次期衆院選までは引上げない考えを表明した。
一方で、「上げないことと議論しないことはイコールではない」と述べ、自ら務める政府税制調査会の会長として、税制改革論議をリードしていく考えを強調した。
また、日本経済の大きな課題となっているデフレ克服へ向けた物価上昇率については、「（菅直人首相が財務相時代に示した）１％より上という認識はだいたい私も同じだ」との認識を示した。
首相ぶら下がり１日１回 フリー記者に月１回会見開放案
菅内閣は９日、内閣記者会に対し、鳩山前政権まで原則１日２回行ってきた首相の「ぶら下がり取材」と官房長官の記者会見をそれぞれ１回ずつに減らす方針を伝えた。あわせて月に１回程度、フリー記者らも参加する首相会見を開く案を示した。今後、記者会側と協議する。
首相が１日２回立ち止まって記者団とやりとりする「ぶら下がり取材」は、小泉内閣で始まった。それまでは歩いている首相に声をかける方式だったが、警備上の理由などから官邸側と記者会側がいまの形で合意。鳩山由紀夫前首相も踏襲した。
米政府、各省庁に予算削減計画策定を指示
【ワシントン＝岡田章裕】米政府は８日、各省庁に対し、２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）の安全保障関連以外の予算案で、前年比５％の予算削減計画をまとめるよう指示した。
米財政赤字は１０会計年度に１兆５０００億ドル（約１４０兆円）を超える過去最悪となる見通しで、財政再建が急務となっているためだ。
８日に各省庁に配布した１２会計年度の予算指針は、政策効果の乏しい５％の事業のリスト作成と、予算削減の具体策の提示を求めている。
オバマ大統領は２月に発表した予算教書で政策的判断で規模を決められる公共事業などの裁量的経費（国防費など除く）の規模を１１会計年度から３年間、凍結する方針を打ち出している。
アジアBiz
株、「所得倍増」中国に揺れる市場 消費地としての魅力向上も
９日午前の日経平均株価は反落し、５月25日に付けた年初来安値（9459円89銭）を下回った。くすぶり続ける欧州の国家財政問題への警戒感に加え、９日付の日本経済新聞朝刊が「中国共産党・政府が2011年から始まる次の５カ年計画に労働者の賃金を現在の２倍に増やす『所得倍増計画』を盛り込む検討に入った」と報道。中国が不確定要素として改めて台頭した。
９日午前は中国を「生産拠点」と位置付ける銘柄の苦戦ぶりが目立った。その１つであるファストリが運営するカジュアル衣料品店「ユニクロ」で扱う「中国製」は「販売額ベースで約85％」（広報プレスチーム）に達する。人件費倍増となれば製品競争力の低下につながりかねないとの懸念が広がり、ファストリ株は一時３％超下落。前引けで前日比93円下げた日経平均を１銘柄で14円押し下げた。
「強烈だ」――。ある国内証券の情報担当者は、強硬に賃上げを求めるホンダの現地工場の従業員の姿勢に衝撃を受けた。日本では賃上げストは過去の話となりつつあるが、系列企業の現地従業員のストの影響でホンダは中国工場を再度停止した。世界の工場として順風満帆だった中国に生じた変調に市場は動揺し、「中国生産によるコスト削減を採算改善につなげる、日本企業に共通するシナリオに疑念が生じかねない事態」（同）という。
もっとも、労働環境の改善は「消費地」としての魅力を増す効果もある、日本総合研究所の藤井英彦調査部長は「所得増を通じた購買力の向上による日系企業への貢献は大きい」と指摘。生産拠点とする企業のマイナス効果を上回る好影響が期待できるとみる。
消費地としての恩恵を受けるのが資生堂だ。同社の中国事業の売上高は年率で約３割の増加を続けているが、全体に占める割合はまだ１割程度と国内（６割強）には及ばない。資生堂の試算では、中国での潜在購買層は2015年に２億人と10年から倍増する見込みだ。子どもまで含めても約6000万人に過ぎない日本市場とはケタ違いの大きさで、伸びしろは大きい。
資生堂は「所得倍増となれば、さらなる潜在購買層の拡大が期待できる」（広報部）と鼻息は荒い。資生堂株は前引けでは下落したものの、上昇する場面も目立った。「所得倍増」は生産拠点としての魅力を奪いかねないが、中国の所得水準の向上は日本経済にとって必ずしも悪い話ではない。定量的な所得倍増への考察はこれからの段階とはいえ、大国中国の存在感が増していることは間違いない。
（フィナンシャルタイムズ社説）メルケル独首相の苦悩 緊縮財政の自縛を避けよ
ドイツは欧州で唯一、（勤勉、倹約などを旨とする）清教徒主義の追求が人気取りの手段となり得る国だ。欧州のほかの国々は債券市場の混乱から緊縮財政政策を進めることを余儀なくされているが、メルケル首相率いるドイツ政府は、選挙での票目当てに歳出削減と増税を国民に提案する道を選んだ。今年のドイツの財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で約５％と予想されているが、2013年には３％以下に収まるはずだ。
独国債は究極の安全資産
今回の歳出削減策は戦後ドイツ最大の緊縮財政政策という触れ込みで提案されている。しかし、事実とは異なる。これまで比較的堅実な財政政策を採用してきたドイツにおけるさらなるささやかな引き締めと言ったところだ。メルケル首相は、「この数カ月で堅固な財政を持つことがいかに重要かが明らかになった」と語った。それ自体は正しい。しかしドイツの財政はすでに強固だ。
ドイツ政府が発行する10年物国債の利回りは現在2.52％にとどまる（同期間の米国債の利回りは3.18％だ）。ドイツ国債は究極の安全資産だ。最近の利回りの動きからユーロ圏全体には疑いの目が向けられても、ドイツは安全な投資先と考えられていることが分かる。
今回の緊縮政策が実施されても欧州の経済回復が損なわれることにはならない。しかし、財政赤字は道義的に悪という意識を促すだろう。これが危険である。ドイツの経済運営は今は堅調だが、他国が歳出削減を進める中でその好調さは持続しないかもしれない。ドイツ政府は財政刺激策をとり、欧州大陸の経済を引っ張ることこそ望まれる。メルケル政権の主張は、積極財政政策の採用を政治的に不可能にする危険性をはらんでいる。
内向き政策のリスクも
メルケル政権の緊縮政策には別の弱点もある。包括的な金融取引税の導入提案の内容はいまだあいまいで、メルケル政権が一方的に実施すればドイツの経済活動を損なう恐れがある。軍備削減も誤った判断だ。ドイツがより内向きとなり、アフガニスタンへの関与を縮小していく可能性を持っている。しかしこの軍縮部分は今回の緊縮政策の真の目的をはしなくも示している。メルケル政権の政治目標を達成するために、緊縮政策が利用されている。
ドイツ国民は自国の財政赤字と、危機に陥ったギリシャの救済に困惑している。アフガン派兵にも不満を抱いている。ケーラー大統領が先月、「貿易取引を守るために（海外派兵が）必要だった」と発言した責任を取り突然辞任して以来、アフガン派兵は最重要の政策課題に浮上した。今回の緊縮政策には、堅実な財政運営と海外派兵に対する拒否反応という、現代ドイツを特徴付ける２つの国是に忠実なメルケル首相の評価を再確認しようという意図がある。しかしこの政策にはドイツが将来、自国経済と欧州の安全保障のために適切な手を打つことを困難にするリスクがある。
「ツイッター」広告はお邪魔虫か（COLUMN）
“つぶやき”で銭が稼げるか。
小鳥のさえずりを意味する「ツイッター」――いまもっとも旬なネットのソーシャルメディアが4月13日、ついに広告配信を始めた。米国で始まった「Promoted Tweets」で、ツイッターのサイト上で検索すると関連広告が表示される。最初の広告主にはスターバックスや家電量販店のベスト・バイなどが名を連ねた。
2006年7月のスタート以来、4年足らずでユーザー数が1億500万人を超え、今も増殖中のツイッターは、「ミニブログ」「ブログとチャットの中間的サービス」などと説明されている。書き込みに最大で140文字の上限があり、短文をさえずるように発信するメディアなのだ。
流れるのはテキストだけだから、グーグルやユーチューブなどより設備投資負担が軽くて済み、運営主体のツイッター・インクは広告による収益化（マネタイズ）を急いではいなかった。一方的に独り言をつぶやくばかりか、他ユーザーのつぶやきにリプライ（返信）したり、リツイート（RT、再送信の意）する機能で1対1、1対多、多対多といった多元的な双方向性を実現し、ユーザー主導で伸びてきたサービスだけに、ユーザーに嫌われる押しつけ広告はしにくいという事情もあった。
■スパム的広告には猛反発
しかしその人気は誰しも垂涎の的。当初はシリコンバレーあたりのギーク（オタク）が熱狂するサービスにとどまっていたが、昨年の夏ごろから日本でもブレーク。鳩山由紀夫首相（@hatoyamayukio 編集部注＝＠のあとはツイッターのユーザー名）ら政治家や企業トップまでもが、意見や考えをつぶやきだしている。
自民党の谷垣禎一総裁も当初「つぶやきは好きではない。ものを言う時は論旨明快に言いたい」と首相に噛みついたが、「『なまごえ』をうかがう有効なツールとの熱心な勧めがあり」と翻意、4月20日にツイッターデビュー（@Tanigaki_S）した。
ただ、ツイッターには有益な発言よりも「接するだけ時間のムダ」とも思える身辺雑記的な私語が溢れている。「せっかくつぶやいても誰も反応してくれない。虚空に向かって話すみたい」と失望する人や「アカウントはつくったけれど放置したまま」の冬眠ユーザーも多い。
とはいえ、指をくわえて見ている手はないと、宣伝媒体に利用しようとする企業も出てきた。企業の広報部などがツイッター上にアカウントを設け、情報をつぶやいて流すのだが、「続きはツイッターで」というキャッチコピーを挿入するテレビCMまで登場している。
ただ、ツイッターの場合、これまでのウェブやブログと同じ感覚で利用しようとすると、とんだ大失敗をすることになる。1対多の情報伝達は可能でも、従来とはまったく性格が異なるためだ。
今年2月5日、UCC上島珈琲がこの特性を理解しないままツイッターを利用して躓いた。特定のキーワードが入った他ユーザーのつぶやきを BOT（ボット）と呼ばれるプログラムで自動収集し、それに自動で宣伝メッセージをリプライしたのだ。しかも複数のアカウントを使い分けて同一のつぶやきを送信したため、スパムメールみたいになって「利用規約に反している」などとツイッター上で批判の嵐となった。ことの重大性に気づいた同社は、開始から2 時間程度で送信を停止、同日付でウェブに「お詫び」を出してようやく事態を収拾している。
実はこういうスパム型のメッセージ送信は、ツイッター族が最も嫌うところ。ツイッターでは、原則として自分のフォロワー（閲覧登録者）のつぶやきだけが閲覧できる仕組みなので、自分の発言にリプライされる形で宣伝めいたスパムが紛れ込んでくると、たちまち目についてしまう。それが興味のない広告情報なら、拒絶反応はいっそう強まる。
実際、宣伝目的で他のユーザーをフォロー（閲覧登録）するアカウントも見受けられるが、フォローされてもフォローし返さなければ、そのユーザーは宣伝を目にすることはない。それでもうるさければ、特定のアカウントをブロックして一切のコミュニケーションを遮断することもできる。つまり、ツイッターには雑音を排除できる仕組みが備わっており、あくまでも「メッセージの受け手が主役」（ツイッターのウェブページより）のメディアなのだ。このあたりが、しばしば「炎上」が話題になるブログとは異なる部分だろう。
このようにマスメディア型の方法論が通用しないメディアだけに、企業や広告代理店は利用方法を考えあぐねているふしがある。そのため、ツイッターのビジネス利用事例の多くは、「顧客の意見を吸い上げる」「顧客との信頼を築く場」といった、コミュニティーを構築したうえでの販促利用の提案に終始している。
マスコミもツイッターとどのように向き合っていいのかわからない様子だ。そんななかで、毎日新聞が「MAINICHI RT」（RTはリツイートの意味）という日刊タブロイド紙を6月1日に創刊する。新聞離れした若者を狙い、ツイッターなどを利用して読者の声を反映するという触れ込み。だが、ツイッター上には「やっぱり紙かよ」などと嘲笑するつぶやきも流れており、スタート前から先行きが危ぶまれる。
取材現場の報道記者にも少なからず影響を与えている。本来なら政治家や企業のトップクラスと個人的な関係を築き上げたうえで、夜討ち朝駆けや携帯電話などで直に聞き出してきた核心的裏コメントを、取材先の本人がツイッター上でつぶやくような例も出てきたからだ。「ブログは構えて書く感じなので公式コメントっぽくなるが、瞬間的な思考を文字にするツイッターのつぶやきは本音が出やすい」と語る識者もいる。
■「ユーチューブ」の二の舞も
しかし、当のツイッターも広告による収益化をどうするか考えあぐねていた。運営費用はベンチャーキャピタルから調達した約1億6千万ドルの資金でまかなわれている。これまではグーグルやヤフーなど検索エンジンへのデータ提供や企業向けアカウント程度で、目立った形で収益化を図ってこなかったが、ここまで巨大化すると、広告収入を柱にしない限り持続可能性（サステナビリティー）を保てなくなる。
4月に発表した広告モデルは、検索キーワードに連動するもので、グーグル・アドなどに似ている。プロモーテッドには「広告」と「昇格」の二つの意味があり、よく考えた命名だが、広告もテキストだけで字数も140字以下。十分な収益を上げられるかどうかは未知数だ。そもそもウェブのように、ツイッター上を検索して情報を探す能動的なユーザーがどの程度いるだろうか。自分でつぶやく以外は、フォローしている他ユーザーの発言の閲覧に終始している場合が多い。ツイッターはリアルタイム性の高い受動的なメディアだけに、グーグルほど媒体価値があるかどうかは疑問が残る。
かつて急成長した動画サイトの「ユーチューブ」がそうだった。ユーザー数は急激に増えたが、広告収入だけでは運営を続けることができず結局はグーグル傘下に。そのグーグルの力をもってしても、ユーチューブは黒字化していない。ツイッターがユーチューブ同様、豊作貧乏に終わらないことを祈るばかりだ。
昨年11月に発売されたものの、従来モデルの20分の1程度の販売台数にとどまる（2010年5月24日～5月30日の週において）など、販売不振が続くソニーの「PSP Go」について、同社幹部が将来につながる大きな役割を果たしていることを明らかにした。
従来のPSPシリーズに採用されていた記録メディア「UMD」を廃して、ゲームソフトをダウンロード販売のみに限定するという試みを行った「PSP Go」だが、同社の携帯ゲーム機事業にとって、将来に繋がる重要な存在であったようだ。
ソニー・コンピュータエンタテイメント ヨーロッパのCEO（最高経営責任者）のAndrew House氏が「PSP Go」は成功したのかという問いに対して、「PSP Goは製品のライフサイクル自体が成熟した時に消費者の動向を知るために投入したもので、我々は非常に多くのことを学んだ」と回答した。
また、必ずしも製品の成功が販売の成功によってのみ判断されるべきものとは考えないとした上で、確かにPSP Goのような機器に対するニーズはあったものの、その反面、ダウンロードだけではなく、従来のようなパッケージメディアに対する需要があることを認めなければならないと述べた。
すでに今年の2月にソニーグループの携帯電話メーカーであるソニー・エリクソンCEOのBert Nordberg氏が、PSPと携帯電話を合体させた新たな携帯電話を開発中であることを認めており、今年度中に発売されるという話もあるが、PSP Goから得られた教訓がどれだけ生かされているのかが気になるところだ。
ソフトバンクモバイル、「データ定額ボーナスパック」の割引キャンペーンを実施
ソフトバンクモバイルは6月9日、「データ定額ボーナスパック」を新規で申し込んだユーザーを対象に、月額料金を1年間割り引くキャンペーンを実施する。キャンペーン受付期間は6月21日～9月30日。
データ定額ボーナスパックは、ソフトバンクのモバイルルータ（Pocket WiFi C01HW）やデータ端末向けの、定額制と従量制をセットにしたプラン。キャンペーンに申し込むと、データ定額プランが月額700円～4679円から、月額700円～4109円に割り引かれる。したがって、データ従量プランの月額300円と合わせ、キャンペーン申し込み後は月額1000円～4410円でデータ通信を利用できる。割引期間は、新規加入月を含む最大13カ月間。
メガネ不要の３Ｄ電子看板 サムスン、国内見本市でお披露目
電子看板も３Ｄ時代へ。韓国のサムスン電子が９日、千葉市美浜区の幕張メッセで開幕した国内唯一の電子看板見本市「デジタルサイネージ ジャパン２０１０」に、専用メガネが不要の電子看板用３次元（３Ｄ））液晶ディスプレーを初公開した。
電子看板は、コンビニや駅構内など設置場所が拡大し急成長。国内勢でも、シャープや三菱電機が、複数のディスプレーを組み合わせた際につなぎ目を目立たないようにした大型ディスプレーを出展するなど、メーカーの製品開発競争も激しさを増している。
サムスンは、国内販売代理店と共同で昨年に続き見本市に参加。共同出展ブース２つ増やすなど力を入れている。
初公開した３Ｄディスプレーは画面サイズが５２型で、年内にも販売を開始したい意向だ。「３Ｄコンテンツ（情報の内容）を保有する映画館や大学など教育機関をターゲットにする」という。
省エネ性能の優れたＬＥＤ（発光ダイオード）を背面ライトに搭載し、幅が３９．９ミリと世界最薄の４６型のディスプレーも披露した。
これに対し、国内電機メーカーでは、三菱電機がディスプレーのフレームを６分の１程度縮めた４６型のディスプレーを４台組み合わせた一体型電子看板を出品。シャープも８月から発売するＬＥＤを搭載したフレーム幅が狭い６０型のディスプレーを５４台（４１０型相当）組み合わせた大画面ディスプレーを紹介した。
電子看板の国内市場は２００９年度は、景気低迷で前年度比０．８％増の５５７億円と微増だったが、１０年度は景気の持ち直しに加え、コンビニ店頭用など用途が広がり、１４．２％増の６３５億円となる見込み。１４年度には１０００億円の大台を突破する見通しだ。国内外の電機メーカーのほか、異業種からの参入も相次いでおり、市場が活気付いている。見本市は１１日まで。
法人税、来年度５％下げに意欲 エコポイント延長は慎重、直嶋経産相
直嶋正行経済産業相は９日の会見で、同省の成長戦略に盛り込んだ法人税の実効税率引き下げについて、「来年度から５％引き下げたい」と述べ、改めて強い意欲を表明した。
直嶋氏は再任に当たり、「鳩山内閣の８カ月間で取り組んだことは、いずれも道半ば。成長戦略を具体化して実行段階に入りたい」と豊富を表明。日本の法人税の実効税率が４０・７％と国際的に高いと改めて指摘した。
ただ、政府が月内にまとめる成長戦略に盛り込むかは、「どういう書きぶりになるかはこれから決める。（５％という）数字通りいくかは別」とも述べ、調整の難航をうかがわせた。
一方、今年９月が期限のエコカー補助と、１２月で終了するエコポイントについて、直嶋経産相は「長く続ける制度ではない」として、再延長に否定的な見方を示した。
一方で、次世代自動車やＬＥＤ（発光ダイオード）電球などの普及促進は必要と指摘し、「国としてどういうサポートをするか考えたい」と、新たな支援策を検討する考えも示した。
次期衆院選まで消費税上げず 論議は主導、野田財務相が表明
野田佳彦財務相が９日、産経新聞などとのインタビューに応じ、消費税率の引き上げについて「政権担当期間中は上げないという（鳩山政権の）方針は重要な判断だった」と述べ、最長で３年後となる次期衆院選までは引上げない考えを表明した。
一方で、「上げないことと議論しないことはイコールではない」と述べ、自ら務める政府税制調査会の会長として、税制改革論議をリードしていく考えを強調した。
また、日本経済の大きな課題となっているデフレ克服へ向けた物価上昇率については、「（菅直人首相が財務相時代に示した）１％より上という認識はだいたい私も同じだ」との認識を示した。
首相ぶら下がり１日１回 フリー記者に月１回会見開放案
菅内閣は９日、内閣記者会に対し、鳩山前政権まで原則１日２回行ってきた首相の「ぶら下がり取材」と官房長官の記者会見をそれぞれ１回ずつに減らす方針を伝えた。あわせて月に１回程度、フリー記者らも参加する首相会見を開く案を示した。今後、記者会側と協議する。
首相が１日２回立ち止まって記者団とやりとりする「ぶら下がり取材」は、小泉内閣で始まった。それまでは歩いている首相に声をかける方式だったが、警備上の理由などから官邸側と記者会側がいまの形で合意。鳩山由紀夫前首相も踏襲した。
米政府、各省庁に予算削減計画策定を指示
【ワシントン＝岡田章裕】米政府は８日、各省庁に対し、２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）の安全保障関連以外の予算案で、前年比５％の予算削減計画をまとめるよう指示した。
米財政赤字は１０会計年度に１兆５０００億ドル（約１４０兆円）を超える過去最悪となる見通しで、財政再建が急務となっているためだ。
８日に各省庁に配布した１２会計年度の予算指針は、政策効果の乏しい５％の事業のリスト作成と、予算削減の具体策の提示を求めている。
オバマ大統領は２月に発表した予算教書で政策的判断で規模を決められる公共事業などの裁量的経費（国防費など除く）の規模を１１会計年度から３年間、凍結する方針を打ち出している。
アジアBiz
株、「所得倍増」中国に揺れる市場 消費地としての魅力向上も
９日午前の日経平均株価は反落し、５月25日に付けた年初来安値（9459円89銭）を下回った。くすぶり続ける欧州の国家財政問題への警戒感に加え、９日付の日本経済新聞朝刊が「中国共産党・政府が2011年から始まる次の５カ年計画に労働者の賃金を現在の２倍に増やす『所得倍増計画』を盛り込む検討に入った」と報道。中国が不確定要素として改めて台頭した。
９日午前は中国を「生産拠点」と位置付ける銘柄の苦戦ぶりが目立った。その１つであるファストリが運営するカジュアル衣料品店「ユニクロ」で扱う「中国製」は「販売額ベースで約85％」（広報プレスチーム）に達する。人件費倍増となれば製品競争力の低下につながりかねないとの懸念が広がり、ファストリ株は一時３％超下落。前引けで前日比93円下げた日経平均を１銘柄で14円押し下げた。
「強烈だ」――。ある国内証券の情報担当者は、強硬に賃上げを求めるホンダの現地工場の従業員の姿勢に衝撃を受けた。日本では賃上げストは過去の話となりつつあるが、系列企業の現地従業員のストの影響でホンダは中国工場を再度停止した。世界の工場として順風満帆だった中国に生じた変調に市場は動揺し、「中国生産によるコスト削減を採算改善につなげる、日本企業に共通するシナリオに疑念が生じかねない事態」（同）という。
もっとも、労働環境の改善は「消費地」としての魅力を増す効果もある、日本総合研究所の藤井英彦調査部長は「所得増を通じた購買力の向上による日系企業への貢献は大きい」と指摘。生産拠点とする企業のマイナス効果を上回る好影響が期待できるとみる。
消費地としての恩恵を受けるのが資生堂だ。同社の中国事業の売上高は年率で約３割の増加を続けているが、全体に占める割合はまだ１割程度と国内（６割強）には及ばない。資生堂の試算では、中国での潜在購買層は2015年に２億人と10年から倍増する見込みだ。子どもまで含めても約6000万人に過ぎない日本市場とはケタ違いの大きさで、伸びしろは大きい。
資生堂は「所得倍増となれば、さらなる潜在購買層の拡大が期待できる」（広報部）と鼻息は荒い。資生堂株は前引けでは下落したものの、上昇する場面も目立った。「所得倍増」は生産拠点としての魅力を奪いかねないが、中国の所得水準の向上は日本経済にとって必ずしも悪い話ではない。定量的な所得倍増への考察はこれからの段階とはいえ、大国中国の存在感が増していることは間違いない。
（フィナンシャルタイムズ社説）メルケル独首相の苦悩 緊縮財政の自縛を避けよ
ドイツは欧州で唯一、（勤勉、倹約などを旨とする）清教徒主義の追求が人気取りの手段となり得る国だ。欧州のほかの国々は債券市場の混乱から緊縮財政政策を進めることを余儀なくされているが、メルケル首相率いるドイツ政府は、選挙での票目当てに歳出削減と増税を国民に提案する道を選んだ。今年のドイツの財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で約５％と予想されているが、2013年には３％以下に収まるはずだ。
独国債は究極の安全資産
今回の歳出削減策は戦後ドイツ最大の緊縮財政政策という触れ込みで提案されている。しかし、事実とは異なる。これまで比較的堅実な財政政策を採用してきたドイツにおけるさらなるささやかな引き締めと言ったところだ。メルケル首相は、「この数カ月で堅固な財政を持つことがいかに重要かが明らかになった」と語った。それ自体は正しい。しかしドイツの財政はすでに強固だ。
ドイツ政府が発行する10年物国債の利回りは現在2.52％にとどまる（同期間の米国債の利回りは3.18％だ）。ドイツ国債は究極の安全資産だ。最近の利回りの動きからユーロ圏全体には疑いの目が向けられても、ドイツは安全な投資先と考えられていることが分かる。
今回の緊縮政策が実施されても欧州の経済回復が損なわれることにはならない。しかし、財政赤字は道義的に悪という意識を促すだろう。これが危険である。ドイツの経済運営は今は堅調だが、他国が歳出削減を進める中でその好調さは持続しないかもしれない。ドイツ政府は財政刺激策をとり、欧州大陸の経済を引っ張ることこそ望まれる。メルケル政権の主張は、積極財政政策の採用を政治的に不可能にする危険性をはらんでいる。
内向き政策のリスクも
メルケル政権の緊縮政策には別の弱点もある。包括的な金融取引税の導入提案の内容はいまだあいまいで、メルケル政権が一方的に実施すればドイツの経済活動を損なう恐れがある。軍備削減も誤った判断だ。ドイツがより内向きとなり、アフガニスタンへの関与を縮小していく可能性を持っている。しかしこの軍縮部分は今回の緊縮政策の真の目的をはしなくも示している。メルケル政権の政治目標を達成するために、緊縮政策が利用されている。
ドイツ国民は自国の財政赤字と、危機に陥ったギリシャの救済に困惑している。アフガン派兵にも不満を抱いている。ケーラー大統領が先月、「貿易取引を守るために（海外派兵が）必要だった」と発言した責任を取り突然辞任して以来、アフガン派兵は最重要の政策課題に浮上した。今回の緊縮政策には、堅実な財政運営と海外派兵に対する拒否反応という、現代ドイツを特徴付ける２つの国是に忠実なメルケル首相の評価を再確認しようという意図がある。しかしこの政策にはドイツが将来、自国経済と欧州の安全保障のために適切な手を打つことを困難にするリスクがある。
「ツイッター」広告はお邪魔虫か（COLUMN）
“つぶやき”で銭が稼げるか。
小鳥のさえずりを意味する「ツイッター」――いまもっとも旬なネットのソーシャルメディアが4月13日、ついに広告配信を始めた。米国で始まった「Promoted Tweets」で、ツイッターのサイト上で検索すると関連広告が表示される。最初の広告主にはスターバックスや家電量販店のベスト・バイなどが名を連ねた。
2006年7月のスタート以来、4年足らずでユーザー数が1億500万人を超え、今も増殖中のツイッターは、「ミニブログ」「ブログとチャットの中間的サービス」などと説明されている。書き込みに最大で140文字の上限があり、短文をさえずるように発信するメディアなのだ。
流れるのはテキストだけだから、グーグルやユーチューブなどより設備投資負担が軽くて済み、運営主体のツイッター・インクは広告による収益化（マネタイズ）を急いではいなかった。一方的に独り言をつぶやくばかりか、他ユーザーのつぶやきにリプライ（返信）したり、リツイート（RT、再送信の意）する機能で1対1、1対多、多対多といった多元的な双方向性を実現し、ユーザー主導で伸びてきたサービスだけに、ユーザーに嫌われる押しつけ広告はしにくいという事情もあった。
■スパム的広告には猛反発
しかしその人気は誰しも垂涎の的。当初はシリコンバレーあたりのギーク（オタク）が熱狂するサービスにとどまっていたが、昨年の夏ごろから日本でもブレーク。鳩山由紀夫首相（@hatoyamayukio 編集部注＝＠のあとはツイッターのユーザー名）ら政治家や企業トップまでもが、意見や考えをつぶやきだしている。
自民党の谷垣禎一総裁も当初「つぶやきは好きではない。ものを言う時は論旨明快に言いたい」と首相に噛みついたが、「『なまごえ』をうかがう有効なツールとの熱心な勧めがあり」と翻意、4月20日にツイッターデビュー（@Tanigaki_S）した。
ただ、ツイッターには有益な発言よりも「接するだけ時間のムダ」とも思える身辺雑記的な私語が溢れている。「せっかくつぶやいても誰も反応してくれない。虚空に向かって話すみたい」と失望する人や「アカウントはつくったけれど放置したまま」の冬眠ユーザーも多い。
とはいえ、指をくわえて見ている手はないと、宣伝媒体に利用しようとする企業も出てきた。企業の広報部などがツイッター上にアカウントを設け、情報をつぶやいて流すのだが、「続きはツイッターで」というキャッチコピーを挿入するテレビCMまで登場している。
ただ、ツイッターの場合、これまでのウェブやブログと同じ感覚で利用しようとすると、とんだ大失敗をすることになる。1対多の情報伝達は可能でも、従来とはまったく性格が異なるためだ。
今年2月5日、UCC上島珈琲がこの特性を理解しないままツイッターを利用して躓いた。特定のキーワードが入った他ユーザーのつぶやきを BOT（ボット）と呼ばれるプログラムで自動収集し、それに自動で宣伝メッセージをリプライしたのだ。しかも複数のアカウントを使い分けて同一のつぶやきを送信したため、スパムメールみたいになって「利用規約に反している」などとツイッター上で批判の嵐となった。ことの重大性に気づいた同社は、開始から2 時間程度で送信を停止、同日付でウェブに「お詫び」を出してようやく事態を収拾している。
実はこういうスパム型のメッセージ送信は、ツイッター族が最も嫌うところ。ツイッターでは、原則として自分のフォロワー（閲覧登録者）のつぶやきだけが閲覧できる仕組みなので、自分の発言にリプライされる形で宣伝めいたスパムが紛れ込んでくると、たちまち目についてしまう。それが興味のない広告情報なら、拒絶反応はいっそう強まる。
実際、宣伝目的で他のユーザーをフォロー（閲覧登録）するアカウントも見受けられるが、フォローされてもフォローし返さなければ、そのユーザーは宣伝を目にすることはない。それでもうるさければ、特定のアカウントをブロックして一切のコミュニケーションを遮断することもできる。つまり、ツイッターには雑音を排除できる仕組みが備わっており、あくまでも「メッセージの受け手が主役」（ツイッターのウェブページより）のメディアなのだ。このあたりが、しばしば「炎上」が話題になるブログとは異なる部分だろう。
このようにマスメディア型の方法論が通用しないメディアだけに、企業や広告代理店は利用方法を考えあぐねているふしがある。そのため、ツイッターのビジネス利用事例の多くは、「顧客の意見を吸い上げる」「顧客との信頼を築く場」といった、コミュニティーを構築したうえでの販促利用の提案に終始している。
マスコミもツイッターとどのように向き合っていいのかわからない様子だ。そんななかで、毎日新聞が「MAINICHI RT」（RTはリツイートの意味）という日刊タブロイド紙を6月1日に創刊する。新聞離れした若者を狙い、ツイッターなどを利用して読者の声を反映するという触れ込み。だが、ツイッター上には「やっぱり紙かよ」などと嘲笑するつぶやきも流れており、スタート前から先行きが危ぶまれる。
取材現場の報道記者にも少なからず影響を与えている。本来なら政治家や企業のトップクラスと個人的な関係を築き上げたうえで、夜討ち朝駆けや携帯電話などで直に聞き出してきた核心的裏コメントを、取材先の本人がツイッター上でつぶやくような例も出てきたからだ。「ブログは構えて書く感じなので公式コメントっぽくなるが、瞬間的な思考を文字にするツイッターのつぶやきは本音が出やすい」と語る識者もいる。
■「ユーチューブ」の二の舞も
しかし、当のツイッターも広告による収益化をどうするか考えあぐねていた。運営費用はベンチャーキャピタルから調達した約1億6千万ドルの資金でまかなわれている。これまではグーグルやヤフーなど検索エンジンへのデータ提供や企業向けアカウント程度で、目立った形で収益化を図ってこなかったが、ここまで巨大化すると、広告収入を柱にしない限り持続可能性（サステナビリティー）を保てなくなる。
4月に発表した広告モデルは、検索キーワードに連動するもので、グーグル・アドなどに似ている。プロモーテッドには「広告」と「昇格」の二つの意味があり、よく考えた命名だが、広告もテキストだけで字数も140字以下。十分な収益を上げられるかどうかは未知数だ。そもそもウェブのように、ツイッター上を検索して情報を探す能動的なユーザーがどの程度いるだろうか。自分でつぶやく以外は、フォローしている他ユーザーの発言の閲覧に終始している場合が多い。ツイッターはリアルタイム性の高い受動的なメディアだけに、グーグルほど媒体価値があるかどうかは疑問が残る。
かつて急成長した動画サイトの「ユーチューブ」がそうだった。ユーザー数は急激に増えたが、広告収入だけでは運営を続けることができず結局はグーグル傘下に。そのグーグルの力をもってしても、ユーチューブは黒字化していない。ツイッターがユーチューブ同様、豊作貧乏に終わらないことを祈るばかりだ。
(*゜Д゜*)新聞
米グーグル技術幹部 「開放型」が将来有利に
インターネット検索最大手、米グーグルで研究開発を統括するアラン・ユースタス上級副社長は８日、都内で日本経済新聞の取材に応じた。スマートフォンについて、「将来的には『開かれた』システムが栄える」とし、自社が無償提供する基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載端末の普及に自信をみせた。
ユースタス氏は、携帯向けのＯＳから中核半導体まで自社で囲い込む米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のような「垂直統合型モデル」について、「省電力性能の向上などに取り組みやすいメリットがある」と指摘。ただ、端末メーカーが自由に搭載できるアンドロイドのように、「多くのメーカーが端末開発で技術革新を競い合う構図にはならない」と見通しを語った。
その上で、歴史的に見ると、アップルのような閉ざされたシステムより、開かれたシステムのほうが優位だったとの見方を示した。
「世界の工場」中国の苦境
「世界の工場」が大揺れに揺れている。台湾系ＥＭＳ（電子機器の製造受託サービス）最大手、鴻海精密工業の中国子会社、富士康科技集団（フォックスコン）が従業員の連続自殺で厳しい批判を受け、大幅賃上げに動き始めたからだ。「人件費の安い」という枕ことばはすでに６、７年前に中国から外れてはいたが、今後は「人件費の割高な」というフレーズが中国に冠せられかねない。
ことの発端は５月中旬、富士康の深セン工場で連続飛び降り自殺が起きていることが露見したことだ。その時点で自殺者は８人だったが、その後も自殺や自殺未遂が相次ぎ、６月７日時点で12人に達した。このニュースは中国国内はもちろん台湾、香港でも大きく報道され、香港のフェニックステレビは元従業員や評論家、富士康関係者などを集めた討論番組まで放送した。
批判に一気に火が付き社会問題化した大きな理由は、富士康が「低賃金長時間の過酷な労働を強いる企業」とのイメージをもたれ、この数年、批判がくすぶっていたからだ。
もともと台湾に工場を置いていた鴻海は低コストの受託組み立てビジネスの成功には賃金の安い中国本土に工場を置くしかないと判断、1990年代末から広東省、江蘇省を手始めに中国各地に工場を展開した。今では中国全土で82万人を雇用し、輸出額では中国最大の企業となっている。ソニーの「プレイステーション」や任天堂の「ゲームボーイ」「Ｗｉｉ」などゲーム機や携帯電話を得意とし、アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」も受託生産している。最近では世界の関心を集める多機能携帯端末「ｉＰａｄ」の生産を受託していることが話題になっている。
ＥＭＳの最大の競争力は低コストにあるだけに工場の現場管理は厳しく、ミスの多い従業員の解雇はもちろん、納期に間に合わせるための長時間残業が常態化し、従業員には強いストレスがかかっている、といわれる。ｉＰｈｏｎｅなど話題性のある製品を組み立てていることで秘密保持や品質面でのプレッシャーも強い。自殺者が続出した原因もそこにあると多くの人はみる。
会社側は批判を受け、待遇改善に動き出した。その柱が給与引き上げで、６月１日から深セン工場で基本給を33％引き上げたほか、深セン以外の中国全土の工場でも30％以上の賃上げを実施。深セン工場では一定以上の評価を得た従業員には10月１日からさらに67％の賃金増額に踏み切り、10月には従業員の平均月給は2000元（約２万7000円）になる見通し。これに残業手当などがつけばさほど熟練度を必要としない工場作業員でも3000元近い月給をもらえることになる。
これは先進国はもちろん中進国に比べてもまだ低い水準だが、ベトナムやインド、インドネシアなど中国より賃金が安くインフラもある程度整った国は周辺にも少なくない。カンボジア、バングラデシュなど賃金が中国の数分の一といった国もアジアにはある。低賃金を競えば、中国は今や完全に負け組だ。
繊維や雑貨などの労働集約型産業の工場はすでに中国から逃げ出してはいるが、電機・電子分野の組み立て工場の脱出も始まれば中国にとっては脅威だろう。中国はより付加価値の高い産業で勝負できる分野をさほど持っていないからだ。一方鴻海など台湾系ＥＭＳも中国本土でこそ同胞としての強みを労務管理、部品調達、物流などで発揮できるが、インドやインドネシアでは難しい。
富士康の賃金大幅引き上げは「世界の工場」としての中国の幕引きになりかねない。19世紀以来、同じ冠を得た英国、米国は大量生産の拠点としては衰退、日本も弱体化の瀬戸際にある。中国が同じ道をたどるのか、賃下げで「世界の工場」を死守しようとするのか、中国指導部の悩みは深いだろう。
ＮＥＣ、多機能携帯端末10月に発売
ＮＥＣは10月にタブレット型の多機能携帯端末を法人向けに発売する。インターネット経由でソフトウエアやデータを利用するクラウドコンピューティング事業の一環として、自社のサーバーと組み合わせて使える。システムとして提供できる強みを生かし、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に対抗する。
発売する「ＬｉｆｅＴｏｕｃｈ（ライフタッチ）」は、画面サイズが７型で指やペンで触れて操作できるタッチパネル方式の液晶を搭載、重さは約400グラムと持ち運びしやすい大きさとした。基本ソフト（ＯＳ）には米グーグル「アンドロイド」を採用する。
提供先の企業が電子書籍配信サービスや、動画配信・コンテンツ販売などの自社サービスの端末として利用することを想定。量販店などでの直接販売は予定していない。
ｉＰａｄの発売を機に、端末各社は相次いで板状の多機能携帯端末への参入を表明している。具体的な製品の詳細が明らかになったのは国内勢ではＮＥＣが初めて。
スマートフォン商戦拡大 米アップルなど新製品を発表
【シリコンバレー＝岡田信行、ソウル＝尾島島雄】多機能携帯電話（スマートフォン）商戦が熱を帯びてきた。米アップルはハイビジョン動画の撮影など機能を充実させた新製品「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」を24日、日米など５カ国で発売する。韓国サムスン電子は８日、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）を搭載した新製品を発表した。スマートフォン市場はアップルとグーグルが対決の構図を強めており、新たな競争が市場拡大に弾みをつけそうだ。
「初代機以来、最も大きな飛躍」――アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、サンフランシスコで「ｉＰｈｏｎｅ４」をこう紹介した。
高精細な動画が楽しめる液晶パネルや、ビデオ通話ができる機能を搭載。タブレット型の新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」と連携し、電子書籍などのソフトも共有できる。日本ではソフトバンクが24日に発売する。価格は未定。
アップルは新製品発売に合わせ、携帯向けのインターネット広告「ｉＡｄ（ｉアド）」の配信を７月１日から始める。ネット広告分野でも最大手のグーグルとの競争が本格化する。
一方、サムスン電子が８日発表したスマートフォン「ＧＡＬＡＸＹ Ｓ」は４型の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）のタッチパネルを採用。グーグルのＯＳ「アンドロイド」を搭載した。今月中にまず韓国で発売する。すでに世界で100万台の予約を受けており、日本にもＮＴＴドコモを通じて今秋投入する。
サムスンは半導体や有機ＥＬパネルなど基幹部品を内製できるのが強み。ソウル市内で記者会見した申宗均（シン・チョンギュン）無線事業部長は「スマートフォンの新標準を提示する」と巻き返しを誓った。
米調査会社ＩＤＣによると2009年の世界のスマートフォン市場は前年比15％増の１億7420万台。最大手はノキア（シェア38.9％）で、２位はカナダのリサーチ・イン・モーション（同19.8％）。３位のアップル（同14.4％）は09年６月に発売した「ｉＰｈｏｎｅ３ＧＳ」の大ヒットで勢いがある。
アップルとグーグルは、昨年までグーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）がアップルの社外取締役を務めるなど親密だった。だがグーグルがスマートフォン向けに独自のＯＳを開発。「我々が対抗しているのではなく、彼ら（グーグル）が挑んできた」（ジョブスＣＥＯ）と対決姿勢を強めている。
グーグルのＯＳを採用する端末メーカーは徐々に増えている。米モトローラは昨年11月に「ドロイド」、英ソニー・エリクソンは４月に「エクスペリア」の名称でそれぞれアンドロイド端末を投入。グーグル自らも１月から「ネクサスワン」（台湾ＨＴＣ製）の名称で端末の販売に乗り出している。シャープやＮＥＣもアンドロイド搭載端末の出荷を予定している。
ＮＴＴ東、光回線技術でインドネシア最大手と提携
ＮＴＴ東日本はインドネシアの通信最大手、テレコムと技術提携する。現地で光ファイバー回線を使った企業向けのブロードバンド（高速大容量）サービスの提供を目指し、技術開発や人材育成で協力する。固定電話など国内需要が伸び悩むなか、新興国市場の開拓を本格化する。
10日に提携の覚書を締結し、発表する。光回線の敷設や保守運用に関する技術開発、サービス開発、マーケティング、技術者育成など広範な分野で協力する。ＮＴＴ東が海外の通信会社と提携するのはベトナムに次いで２カ国目。ベトナムでは日系企業向けに光回線を提供している。
早ければ年内に、現地で光回線の導入試験に向けた調査を始める。将来はテレコムと共同で、企業向けに高速インターネット接続やデータ通信網など、先進国に近い通信インフラサービスの提供を検討する。
日航、手当大幅削減へ 乗務保障やタクシー代
会社更生手続き中の日本航空は、勤務時間の保障や手当の大幅縮小を柱とする賃金制度改定案をまとめ、労働組合との交渉に入った。経営再建に向け人件費を抑制。限られた原資を能力のある人や成果を出した人に手厚く配分するため、年功的な要素を排除する。８月末までに労使協議を終え、更生計画案に盛り込む。
日航の賃金体系は、基本給より各種手当の比重が高かった。パイロット、客室乗務員、整備士など職種別に様々な賃金保障制度を設けた結果、それが各分野で既得権益化。結果として人件費抑制が進まなかったとの反省から、賃金制度全体を抜本的に作り直す。
実際の勤務の有無に関係なく一定時間勤務したものとみなす、パイロットや客室乗務員向けの「搭乗時間保障」や「乗務手当保障」は、大幅縮小か廃止。ハイヤーやタクシーによる自宅への送迎は、公共交通機関が利用できない時間帯に限る方向で調整する。
全端末対応の電子書籍を 政府懇談会が規格統一会議を提案
総務省や文部科学省、経済産業省の関係３省は８日、東京都内で開いた有識者懇談会で、電子書籍データの規格統一化などを盛り込んだ第一次報告を提案した。早ければ今夏にもまとめる最終報告に向け、具体策を詰める方針だ。
提案は、あらゆる情報端末で読めるようにするため、日本語が表示できる電子書籍データの規格統一を図る「電子出版日本語フォーマット統一規格会議（仮称）」を関係者間で発足させることを要請。日本語文化を世界へ発信する意味で、統一規格の国際標準化も目指す。
また、誰でも電子書籍を読めるように図書館や友人間で貸し借りをする際のルール作りなどが解決すべき課題として挙げられた。
政府は「日本の電子書籍のあり方を官民一体で議論する必要がある」（総務省）とし、今年３月に関係３省の懇談会を発足させ、議論を重ねてきた。
子ども手当満額支給「非常に難しい」 長妻厚労相
長妻昭厚生労働相は８日の初閣議後の記者会見で、2011年度以降に予定する子ども手当の満額支給について「財政上の制約もあり、非常に難しい」と述べ、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた月額２万6000円の支給方針を修正する考えを示した。
子ども手当は６月から半額の月額１万3000円の支給が始まった。厚労相は11年度以降の上乗せについて「現金で支給するか、保育サービスにするかは今後検討する」と説明。現行の１万3000円を減額することは否定したものの「現金、（保育サービスなどの）現物を問わず、２万6000円の水準確保は難しい」と述べた。
若年者扶養控除の廃止で増税になる世帯があることも踏まえ「一定の年収以上の方々のプラスマイナスがどう変わるかをみる必要がある」と指摘し、税制見直しの影響も考慮して上乗せ水準を検討する考えを示した。
「第三の道」は増税路線？ 菅政権の経済政策にエコノミストらが警戒感
「強い経済、財政、社会保障を一体として実現する」。菅直人首相が８日の会見でこう述べた新内閣の経済・財政運営は、予算を家計や社会保障の充実、環境分野などの市場に振り向け、内需を拡大する「第三の道」を選ぶ。「日本で誰もやったことがない」（大手証券）といわれる未知の成長シナリオだけに、その効果は読み切れない。増税論だけが先走ることへの警戒感がエコノミストらからあがっている。
「第三の道」は、国の公共事業支出をてこにした自民党歴代政権の景気浮揚策を「第一の道」、規制緩和に活路を見いだそうとした小泉改革を「第二の道」と位置付け、それらと一線を画することで政策運営の違いを鮮明化させることを狙った菅政権の造語だ。
しかし、マーケットからは「概念先行。本来両立しない財政健全化と景気回復をしなくてならない事情から出てきた考え方だろう」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）と冷ややかな声がきこえてくる。
予算の重点を家計に波及しやすい分野に置くことで将来不安が緩和すれば、家計の財布が緩み、内需を底上げする－。そんな論理を押し出す「第三の道」は、その前提になる財源確保につまずけば、単なる大増税路線へと化けかねない。
だからこそ、エコノミストには「菅首相の経済運営の焦点は消費税にある」（第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト）との見方がすでに定着している。その消費税率の引き上げを念頭に置いた上で、菅政権の政策のかじ取りに対する注文は多い。
「経済のパイが大きくならないと、成長の持続性はない。増税が先行すれば、家計は所得を貯蓄に回すので逆に景気を冷やす」。日本総研の山田久主席研究員はこう警告し、「まずは１、２年は新興国の需要を取り込んで日本の所得を増やす政策をとらなくてはならない」と成長戦略の重要性を訴える。
大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミストも「規制緩和などを並行して進めなければ、いずれは行き詰まってしまう」と「第二の道」との融和を求めている。
また、「第三の道」の議論につきまとう市場メカニズムへの嫌悪と増税路線は、日本経済の競争力をむしばむ「大きな政府」に流れていく恐れを常に内在している。このため、「官がコントロールするなら、かつての護送船団時代と同じ。結局、『第一の道』に逆戻りしてしまうのではないか」（上野氏）と危ぶむ見方もでている。
【産経主張】菅内閣発足 まず国家の基軸を示せ 言葉よりも具体的な成果を
菅直人首相が国民新党との連立政権を発足させた。
首相は内閣や民主党の人事を通じて小沢一郎前幹事長の影響力排除を印象づけ、党の政策調査会を復活させるなど、党運営や政策決定を変える姿勢を示した。言葉だけでなく具体的な中身を明らかにし、成果を出すことが求められる。たとえば、政治とカネの問題で小沢氏の証人喚問などが実現できなければ、クリーンな政治も口先だけとみなされよう。
首相は会見で、政治の役割を「最小不幸の社会をつくること」と述べた。そのためにばらまき政策を続けようというのだろうか。米軍普天間飛行場移設問題で日米関係を危うくすることが国民や国全体の利益を損ない、不幸をもたらすことを忘れてはなるまい。
◆増税時期を明らかに
鳩山前政権が国政を迷走させ、国民の信を失ったのは、日本の安全や繁栄に向けて国家の基軸が欠落していたことが大きい。首相は日本丸の舵（かじ）取りを誤りなく行うため大きな国家戦略を描き、国民に提示することを最優先すべきである。
菅内閣がまず取り組まねばならないのは、月内に策定する財政健全化目標を説得力あるものにすることだろう。破綻（はたん）寸前に陥った財政に明確な中長期の目標ができれば、国民の将来不安が和らぎ市場も歓迎するからで、経済成長にもつながる。
ついに国債発行が税収を上回った財政はあまりに異常だ。財務省の試算だと、政権公約の今年度実施分を継続した場合、来年度の歳出と税収の差額は５１・３兆円に上る。このままでは首相のいうように国債を今年度並みの４４・３兆円に抑えるのは困難だし、将来はさらに発行規模が膨らもう。
破綻の道を回避するには、どうしても説得力ある健全化目標が必要なのだ。そのためには中期と長期の数値を示すと同時に、それを裏付ける歳出と歳入の具体的道筋を示さねばならない。つまり、ばらまき政権公約の撤回と消費税を中心とした増税の時期、規模の明示である。
問題は参院選を前に、こうした痛みを伴う政策を、首相と党内きっての財政規律派の野田佳彦財務相がどこまで示せるかだ。それは財政健全化に向けた菅内閣の本気度を占う試金石となるだろう。
首相が掲げる「第三の道」と称する手法にも疑問符が付く。増税による収入を医療・介護・環境分野に投入し、成長と税収増を同時に実現するというものだが、下手をすると大きな政府と膨大な債務だけを残しかねないからだ。
成長戦略は規制改革を中心に据え、増税分は財政健全化に直接的に役立てるべきだ。新政権には、こうした真っ当で責任ある経済財政運営を求めたい。
◆労組との癒着を正せ
菅内閣では玄葉光一郎政調会長が閣僚を兼務し、政府と党の政策決定一元化を図る。党側の政策部門をどこまで細分化するかなどが課題だ。利権を求める新たな「族議員」を生んではならない。
「政治主導」について、首相は「官僚排除ではない」と指摘し、「政と官の力強い関係性をつくっていきたい」と語った。ごく少数の政治家が十分な知識を持たないまま、迷走と混乱をもたらした。政策決定システムに官僚をどう位置付けるかを再考すべきだ。
小沢氏への権力集中で、独裁的な党運営をもたらしていた執行部体制の交代は「選挙至上主義」や露骨な利益誘導の政治を見直す機会となろう。だが、民主党の主要な支持団体は労働組合であり、選挙で支援を求める関係は続く。
北海道教組からの違法献金で小林千代美衆院議員の陣営幹部が起訴された事件は、教職員団体による丸抱え選挙などの実態を浮き彫りにした。特定団体との癒着をなくし、公正な政治を進めていくことができるのか。党運営の透明化を具体的な形にすべきだ。
普天間問題に関係した岡田克也外相や北沢俊美防衛相らは再任された。日米合意に基づき、８月末までに「辺野古」移設案の位置や工法を決着させる作業が残っている。首相は普天間問題に取り組む枠組みを仙谷由人官房長官を中心に考えるとしているが、自ら指導力を発揮すべきである。
郵政法案について、首相は亀井静香金融・郵政改革担当相と早期成立を重ねて確認した。菅内閣でも、民営化に逆行する問題の多い法案への対応が変わらないのは極めて残念だ。徹底的に審議して廃案にすることが、内閣の清新さをアピールすることになる。
インターネット検索最大手、米グーグルで研究開発を統括するアラン・ユースタス上級副社長は８日、都内で日本経済新聞の取材に応じた。スマートフォンについて、「将来的には『開かれた』システムが栄える」とし、自社が無償提供する基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載端末の普及に自信をみせた。
ユースタス氏は、携帯向けのＯＳから中核半導体まで自社で囲い込む米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のような「垂直統合型モデル」について、「省電力性能の向上などに取り組みやすいメリットがある」と指摘。ただ、端末メーカーが自由に搭載できるアンドロイドのように、「多くのメーカーが端末開発で技術革新を競い合う構図にはならない」と見通しを語った。
その上で、歴史的に見ると、アップルのような閉ざされたシステムより、開かれたシステムのほうが優位だったとの見方を示した。
「世界の工場」中国の苦境
「世界の工場」が大揺れに揺れている。台湾系ＥＭＳ（電子機器の製造受託サービス）最大手、鴻海精密工業の中国子会社、富士康科技集団（フォックスコン）が従業員の連続自殺で厳しい批判を受け、大幅賃上げに動き始めたからだ。「人件費の安い」という枕ことばはすでに６、７年前に中国から外れてはいたが、今後は「人件費の割高な」というフレーズが中国に冠せられかねない。
ことの発端は５月中旬、富士康の深セン工場で連続飛び降り自殺が起きていることが露見したことだ。その時点で自殺者は８人だったが、その後も自殺や自殺未遂が相次ぎ、６月７日時点で12人に達した。このニュースは中国国内はもちろん台湾、香港でも大きく報道され、香港のフェニックステレビは元従業員や評論家、富士康関係者などを集めた討論番組まで放送した。
批判に一気に火が付き社会問題化した大きな理由は、富士康が「低賃金長時間の過酷な労働を強いる企業」とのイメージをもたれ、この数年、批判がくすぶっていたからだ。
もともと台湾に工場を置いていた鴻海は低コストの受託組み立てビジネスの成功には賃金の安い中国本土に工場を置くしかないと判断、1990年代末から広東省、江蘇省を手始めに中国各地に工場を展開した。今では中国全土で82万人を雇用し、輸出額では中国最大の企業となっている。ソニーの「プレイステーション」や任天堂の「ゲームボーイ」「Ｗｉｉ」などゲーム機や携帯電話を得意とし、アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」も受託生産している。最近では世界の関心を集める多機能携帯端末「ｉＰａｄ」の生産を受託していることが話題になっている。
ＥＭＳの最大の競争力は低コストにあるだけに工場の現場管理は厳しく、ミスの多い従業員の解雇はもちろん、納期に間に合わせるための長時間残業が常態化し、従業員には強いストレスがかかっている、といわれる。ｉＰｈｏｎｅなど話題性のある製品を組み立てていることで秘密保持や品質面でのプレッシャーも強い。自殺者が続出した原因もそこにあると多くの人はみる。
会社側は批判を受け、待遇改善に動き出した。その柱が給与引き上げで、６月１日から深セン工場で基本給を33％引き上げたほか、深セン以外の中国全土の工場でも30％以上の賃上げを実施。深セン工場では一定以上の評価を得た従業員には10月１日からさらに67％の賃金増額に踏み切り、10月には従業員の平均月給は2000元（約２万7000円）になる見通し。これに残業手当などがつけばさほど熟練度を必要としない工場作業員でも3000元近い月給をもらえることになる。
これは先進国はもちろん中進国に比べてもまだ低い水準だが、ベトナムやインド、インドネシアなど中国より賃金が安くインフラもある程度整った国は周辺にも少なくない。カンボジア、バングラデシュなど賃金が中国の数分の一といった国もアジアにはある。低賃金を競えば、中国は今や完全に負け組だ。
繊維や雑貨などの労働集約型産業の工場はすでに中国から逃げ出してはいるが、電機・電子分野の組み立て工場の脱出も始まれば中国にとっては脅威だろう。中国はより付加価値の高い産業で勝負できる分野をさほど持っていないからだ。一方鴻海など台湾系ＥＭＳも中国本土でこそ同胞としての強みを労務管理、部品調達、物流などで発揮できるが、インドやインドネシアでは難しい。
富士康の賃金大幅引き上げは「世界の工場」としての中国の幕引きになりかねない。19世紀以来、同じ冠を得た英国、米国は大量生産の拠点としては衰退、日本も弱体化の瀬戸際にある。中国が同じ道をたどるのか、賃下げで「世界の工場」を死守しようとするのか、中国指導部の悩みは深いだろう。
ＮＥＣ、多機能携帯端末10月に発売
ＮＥＣは10月にタブレット型の多機能携帯端末を法人向けに発売する。インターネット経由でソフトウエアやデータを利用するクラウドコンピューティング事業の一環として、自社のサーバーと組み合わせて使える。システムとして提供できる強みを生かし、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に対抗する。
発売する「ＬｉｆｅＴｏｕｃｈ（ライフタッチ）」は、画面サイズが７型で指やペンで触れて操作できるタッチパネル方式の液晶を搭載、重さは約400グラムと持ち運びしやすい大きさとした。基本ソフト（ＯＳ）には米グーグル「アンドロイド」を採用する。
提供先の企業が電子書籍配信サービスや、動画配信・コンテンツ販売などの自社サービスの端末として利用することを想定。量販店などでの直接販売は予定していない。
ｉＰａｄの発売を機に、端末各社は相次いで板状の多機能携帯端末への参入を表明している。具体的な製品の詳細が明らかになったのは国内勢ではＮＥＣが初めて。
スマートフォン商戦拡大 米アップルなど新製品を発表
【シリコンバレー＝岡田信行、ソウル＝尾島島雄】多機能携帯電話（スマートフォン）商戦が熱を帯びてきた。米アップルはハイビジョン動画の撮影など機能を充実させた新製品「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」を24日、日米など５カ国で発売する。韓国サムスン電子は８日、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）を搭載した新製品を発表した。スマートフォン市場はアップルとグーグルが対決の構図を強めており、新たな競争が市場拡大に弾みをつけそうだ。
「初代機以来、最も大きな飛躍」――アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、サンフランシスコで「ｉＰｈｏｎｅ４」をこう紹介した。
高精細な動画が楽しめる液晶パネルや、ビデオ通話ができる機能を搭載。タブレット型の新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」と連携し、電子書籍などのソフトも共有できる。日本ではソフトバンクが24日に発売する。価格は未定。
アップルは新製品発売に合わせ、携帯向けのインターネット広告「ｉＡｄ（ｉアド）」の配信を７月１日から始める。ネット広告分野でも最大手のグーグルとの競争が本格化する。
一方、サムスン電子が８日発表したスマートフォン「ＧＡＬＡＸＹ Ｓ」は４型の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）のタッチパネルを採用。グーグルのＯＳ「アンドロイド」を搭載した。今月中にまず韓国で発売する。すでに世界で100万台の予約を受けており、日本にもＮＴＴドコモを通じて今秋投入する。
サムスンは半導体や有機ＥＬパネルなど基幹部品を内製できるのが強み。ソウル市内で記者会見した申宗均（シン・チョンギュン）無線事業部長は「スマートフォンの新標準を提示する」と巻き返しを誓った。
米調査会社ＩＤＣによると2009年の世界のスマートフォン市場は前年比15％増の１億7420万台。最大手はノキア（シェア38.9％）で、２位はカナダのリサーチ・イン・モーション（同19.8％）。３位のアップル（同14.4％）は09年６月に発売した「ｉＰｈｏｎｅ３ＧＳ」の大ヒットで勢いがある。
アップルとグーグルは、昨年までグーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）がアップルの社外取締役を務めるなど親密だった。だがグーグルがスマートフォン向けに独自のＯＳを開発。「我々が対抗しているのではなく、彼ら（グーグル）が挑んできた」（ジョブスＣＥＯ）と対決姿勢を強めている。
グーグルのＯＳを採用する端末メーカーは徐々に増えている。米モトローラは昨年11月に「ドロイド」、英ソニー・エリクソンは４月に「エクスペリア」の名称でそれぞれアンドロイド端末を投入。グーグル自らも１月から「ネクサスワン」（台湾ＨＴＣ製）の名称で端末の販売に乗り出している。シャープやＮＥＣもアンドロイド搭載端末の出荷を予定している。
ＮＴＴ東、光回線技術でインドネシア最大手と提携
ＮＴＴ東日本はインドネシアの通信最大手、テレコムと技術提携する。現地で光ファイバー回線を使った企業向けのブロードバンド（高速大容量）サービスの提供を目指し、技術開発や人材育成で協力する。固定電話など国内需要が伸び悩むなか、新興国市場の開拓を本格化する。
10日に提携の覚書を締結し、発表する。光回線の敷設や保守運用に関する技術開発、サービス開発、マーケティング、技術者育成など広範な分野で協力する。ＮＴＴ東が海外の通信会社と提携するのはベトナムに次いで２カ国目。ベトナムでは日系企業向けに光回線を提供している。
早ければ年内に、現地で光回線の導入試験に向けた調査を始める。将来はテレコムと共同で、企業向けに高速インターネット接続やデータ通信網など、先進国に近い通信インフラサービスの提供を検討する。
日航、手当大幅削減へ 乗務保障やタクシー代
会社更生手続き中の日本航空は、勤務時間の保障や手当の大幅縮小を柱とする賃金制度改定案をまとめ、労働組合との交渉に入った。経営再建に向け人件費を抑制。限られた原資を能力のある人や成果を出した人に手厚く配分するため、年功的な要素を排除する。８月末までに労使協議を終え、更生計画案に盛り込む。
日航の賃金体系は、基本給より各種手当の比重が高かった。パイロット、客室乗務員、整備士など職種別に様々な賃金保障制度を設けた結果、それが各分野で既得権益化。結果として人件費抑制が進まなかったとの反省から、賃金制度全体を抜本的に作り直す。
実際の勤務の有無に関係なく一定時間勤務したものとみなす、パイロットや客室乗務員向けの「搭乗時間保障」や「乗務手当保障」は、大幅縮小か廃止。ハイヤーやタクシーによる自宅への送迎は、公共交通機関が利用できない時間帯に限る方向で調整する。
全端末対応の電子書籍を 政府懇談会が規格統一会議を提案
総務省や文部科学省、経済産業省の関係３省は８日、東京都内で開いた有識者懇談会で、電子書籍データの規格統一化などを盛り込んだ第一次報告を提案した。早ければ今夏にもまとめる最終報告に向け、具体策を詰める方針だ。
提案は、あらゆる情報端末で読めるようにするため、日本語が表示できる電子書籍データの規格統一を図る「電子出版日本語フォーマット統一規格会議（仮称）」を関係者間で発足させることを要請。日本語文化を世界へ発信する意味で、統一規格の国際標準化も目指す。
また、誰でも電子書籍を読めるように図書館や友人間で貸し借りをする際のルール作りなどが解決すべき課題として挙げられた。
政府は「日本の電子書籍のあり方を官民一体で議論する必要がある」（総務省）とし、今年３月に関係３省の懇談会を発足させ、議論を重ねてきた。
子ども手当満額支給「非常に難しい」 長妻厚労相
長妻昭厚生労働相は８日の初閣議後の記者会見で、2011年度以降に予定する子ども手当の満額支給について「財政上の制約もあり、非常に難しい」と述べ、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた月額２万6000円の支給方針を修正する考えを示した。
子ども手当は６月から半額の月額１万3000円の支給が始まった。厚労相は11年度以降の上乗せについて「現金で支給するか、保育サービスにするかは今後検討する」と説明。現行の１万3000円を減額することは否定したものの「現金、（保育サービスなどの）現物を問わず、２万6000円の水準確保は難しい」と述べた。
若年者扶養控除の廃止で増税になる世帯があることも踏まえ「一定の年収以上の方々のプラスマイナスがどう変わるかをみる必要がある」と指摘し、税制見直しの影響も考慮して上乗せ水準を検討する考えを示した。
「第三の道」は増税路線？ 菅政権の経済政策にエコノミストらが警戒感
「強い経済、財政、社会保障を一体として実現する」。菅直人首相が８日の会見でこう述べた新内閣の経済・財政運営は、予算を家計や社会保障の充実、環境分野などの市場に振り向け、内需を拡大する「第三の道」を選ぶ。「日本で誰もやったことがない」（大手証券）といわれる未知の成長シナリオだけに、その効果は読み切れない。増税論だけが先走ることへの警戒感がエコノミストらからあがっている。
「第三の道」は、国の公共事業支出をてこにした自民党歴代政権の景気浮揚策を「第一の道」、規制緩和に活路を見いだそうとした小泉改革を「第二の道」と位置付け、それらと一線を画することで政策運営の違いを鮮明化させることを狙った菅政権の造語だ。
しかし、マーケットからは「概念先行。本来両立しない財政健全化と景気回復をしなくてならない事情から出てきた考え方だろう」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）と冷ややかな声がきこえてくる。
予算の重点を家計に波及しやすい分野に置くことで将来不安が緩和すれば、家計の財布が緩み、内需を底上げする－。そんな論理を押し出す「第三の道」は、その前提になる財源確保につまずけば、単なる大増税路線へと化けかねない。
だからこそ、エコノミストには「菅首相の経済運営の焦点は消費税にある」（第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト）との見方がすでに定着している。その消費税率の引き上げを念頭に置いた上で、菅政権の政策のかじ取りに対する注文は多い。
「経済のパイが大きくならないと、成長の持続性はない。増税が先行すれば、家計は所得を貯蓄に回すので逆に景気を冷やす」。日本総研の山田久主席研究員はこう警告し、「まずは１、２年は新興国の需要を取り込んで日本の所得を増やす政策をとらなくてはならない」と成長戦略の重要性を訴える。
大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミストも「規制緩和などを並行して進めなければ、いずれは行き詰まってしまう」と「第二の道」との融和を求めている。
また、「第三の道」の議論につきまとう市場メカニズムへの嫌悪と増税路線は、日本経済の競争力をむしばむ「大きな政府」に流れていく恐れを常に内在している。このため、「官がコントロールするなら、かつての護送船団時代と同じ。結局、『第一の道』に逆戻りしてしまうのではないか」（上野氏）と危ぶむ見方もでている。
【産経主張】菅内閣発足 まず国家の基軸を示せ 言葉よりも具体的な成果を
菅直人首相が国民新党との連立政権を発足させた。
首相は内閣や民主党の人事を通じて小沢一郎前幹事長の影響力排除を印象づけ、党の政策調査会を復活させるなど、党運営や政策決定を変える姿勢を示した。言葉だけでなく具体的な中身を明らかにし、成果を出すことが求められる。たとえば、政治とカネの問題で小沢氏の証人喚問などが実現できなければ、クリーンな政治も口先だけとみなされよう。
首相は会見で、政治の役割を「最小不幸の社会をつくること」と述べた。そのためにばらまき政策を続けようというのだろうか。米軍普天間飛行場移設問題で日米関係を危うくすることが国民や国全体の利益を損ない、不幸をもたらすことを忘れてはなるまい。
◆増税時期を明らかに
鳩山前政権が国政を迷走させ、国民の信を失ったのは、日本の安全や繁栄に向けて国家の基軸が欠落していたことが大きい。首相は日本丸の舵（かじ）取りを誤りなく行うため大きな国家戦略を描き、国民に提示することを最優先すべきである。
菅内閣がまず取り組まねばならないのは、月内に策定する財政健全化目標を説得力あるものにすることだろう。破綻（はたん）寸前に陥った財政に明確な中長期の目標ができれば、国民の将来不安が和らぎ市場も歓迎するからで、経済成長にもつながる。
ついに国債発行が税収を上回った財政はあまりに異常だ。財務省の試算だと、政権公約の今年度実施分を継続した場合、来年度の歳出と税収の差額は５１・３兆円に上る。このままでは首相のいうように国債を今年度並みの４４・３兆円に抑えるのは困難だし、将来はさらに発行規模が膨らもう。
破綻の道を回避するには、どうしても説得力ある健全化目標が必要なのだ。そのためには中期と長期の数値を示すと同時に、それを裏付ける歳出と歳入の具体的道筋を示さねばならない。つまり、ばらまき政権公約の撤回と消費税を中心とした増税の時期、規模の明示である。
問題は参院選を前に、こうした痛みを伴う政策を、首相と党内きっての財政規律派の野田佳彦財務相がどこまで示せるかだ。それは財政健全化に向けた菅内閣の本気度を占う試金石となるだろう。
首相が掲げる「第三の道」と称する手法にも疑問符が付く。増税による収入を医療・介護・環境分野に投入し、成長と税収増を同時に実現するというものだが、下手をすると大きな政府と膨大な債務だけを残しかねないからだ。
成長戦略は規制改革を中心に据え、増税分は財政健全化に直接的に役立てるべきだ。新政権には、こうした真っ当で責任ある経済財政運営を求めたい。
◆労組との癒着を正せ
菅内閣では玄葉光一郎政調会長が閣僚を兼務し、政府と党の政策決定一元化を図る。党側の政策部門をどこまで細分化するかなどが課題だ。利権を求める新たな「族議員」を生んではならない。
「政治主導」について、首相は「官僚排除ではない」と指摘し、「政と官の力強い関係性をつくっていきたい」と語った。ごく少数の政治家が十分な知識を持たないまま、迷走と混乱をもたらした。政策決定システムに官僚をどう位置付けるかを再考すべきだ。
小沢氏への権力集中で、独裁的な党運営をもたらしていた執行部体制の交代は「選挙至上主義」や露骨な利益誘導の政治を見直す機会となろう。だが、民主党の主要な支持団体は労働組合であり、選挙で支援を求める関係は続く。
北海道教組からの違法献金で小林千代美衆院議員の陣営幹部が起訴された事件は、教職員団体による丸抱え選挙などの実態を浮き彫りにした。特定団体との癒着をなくし、公正な政治を進めていくことができるのか。党運営の透明化を具体的な形にすべきだ。
普天間問題に関係した岡田克也外相や北沢俊美防衛相らは再任された。日米合意に基づき、８月末までに「辺野古」移設案の位置や工法を決着させる作業が残っている。首相は普天間問題に取り組む枠組みを仙谷由人官房長官を中心に考えるとしているが、自ら指導力を発揮すべきである。
郵政法案について、首相は亀井静香金融・郵政改革担当相と早期成立を重ねて確認した。菅内閣でも、民営化に逆行する問題の多い法案への対応が変わらないのは極めて残念だ。徹底的に審議して廃案にすることが、内閣の清新さをアピールすることになる。
