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＜任天堂＞ニンテンドー３ＤＳ初公開 ３Ｄカメラ内蔵、裸眼でプレー バイオ、キングダムハーツも
任天堂は１５日（米国時間）、新型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」を公開した。上画面は３．５インチディスプレーで、３Ｄ表示に対応。専用メガネなどは不要で、３Ｄ映像を見ることができ、本体に付いているダイヤルで任意に３Ｄ効果を調整できる。下画面はＤＳと同じタッチパネルになる。
内蔵カメラは二つを用意し、３Ｄカメラとして使える。また通信機能も強化し、任意のソフトを遊んでいるときも他の通信データを受信できる。
米ロサンゼルスで行われた発表会で岩田聡社長は「３Ｄ規格は、私たちの頭の中にあった。キャラクターが立体化するだけでなく、空間の奥行きが認識でき、動き回れるようになる」と語った。「ニンテンドックス」の３Ｄ版を開発中で、さらに、カプコンの「バイオハザード」やスクウェア・エニックスの「キングダムハーツ」、コナミデジタルエンタテインメントの「メタルギアソリッド」、バンダイナムコゲームズの「リッジレーサー」なども開発中であることを明らかにした。
ソニーが「E3 2010」でプレスカンファレンスを実施、「PlayStation Move」をアピール
マイクロソフトや任天堂に引き続いて、アメリカのロサンゼルスで開催されているゲーム業界の見本市「E3 2010」において、ソニーがプレスカンファレンスを実施した。
モーションコントローラー「PlayStation Move」が大々的に宣伝されており、数々のタイトルがラインナップされている。
「PlayStation Move」はヨーロッパで9月15日、北米で9月19日、日本で10月21日に発売予定。
スポーツソフト「SPORTS CHAMPIONS」と「PlayStation Move」を同梱したPS3が399.99ドル（約3万6500円）で発売される。
「３Ｄ」技術で火花 世界最大のゲーム見本市が開幕
【ロサンゼルス＝花井悠希】世界最大規模のゲーム見本市「Ｅ３」が15日（日本時間16日未明）、米国ロサンゼルスで開幕した。任天堂やソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の３次元（３Ｄ）技術を活用したゲームが話題を集めそうだ。ゲームを楽しめる端末が多様化しているため、ソフト各社は多機能携帯電話（スマートフォン）やパソコンなど複数機種に対応する。
任天堂の目玉は新型の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ（仮称）」。専用の眼鏡をかけずに３Ｄの立体画像を楽しめるのが特徴で、立体と平面の画面を切り替える機能を搭載。携帯型ゲーム機「ゲームボーイ」の人気ソフトをインターネットを通じて低価格で配信する見通しだ。ＳＣＥは家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」向けの３Ｄ映像ゲームをネット上で配信する。
ソフト各社は人気タイトル中心に３Ｄに対応するが、ゲーム機以外の端末への対応も加速する。
スクウェア・エニックスは人気ゲーム「ファイナルファンタジー（ＦＦ）14」をＰＳ３のほかパソコン向けに提供する。セガは人気ゲーム「ソニック」シリーズの新作を米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と多機能携帯端末「ｉＰａｄ」向けにも配信する予定。
携帯３社、基地局10万増設 スマートフォンで通信急増
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの携帯電話３社は2010年度に基地局を大幅増設する。３社の基地局は簡易型も含め前年度末比10万局増の約30万局となる。スマートフォン（多機能携帯電話）の普及で通信量が急増。一部で通信しにくくなる問題があるほか、年末にはより大容量の次世代サービスが始まる。携帯各社の顧客獲得競争はエリアの拡大から品質の向上にシフトしており、顧客の利便性向上にもつながる。
３社はより速く安定した通信品質を目指し、基地局を増設する。ＮＴＴドコモは年度内に屋外や地下街・大規模オフィスビルにある８万局の基地局を９万局に増やす。投資額は2600億円。年末には光ファイバー並みの通信速度を持つ次世代サービス「ＬＴＥ」が始まる。東京など大都市部にある約1000カ所の基地局にはＬＴＥ対応の設備も設け、他社に先行したい考えだ。
ＫＤＤＩは屋外基地局を前年度末比３割増の５万4500局にする。投資額は2300億円前後。地下街や屋内向けの小型局も同４割増の３万4300局に増やす。
ソフトバンクは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」投入以来、データ通信量が飛躍的に伸びている。出遅れていた基地局網の整備を急ぐため、投資額の少ない簡易型も含め年度内に全基地局数を倍の12万局とする。このうち屋外や地下街向けなどの大規模基地局は７割程度とみられる。投資額は約3200億円。
また、３社はビルなどの影響で電波が入りにくい地域や顧客を対象に宅内用の小型アンテナを無料で貸し出すサービスも始める。
ソフトバンクではアイフォーンに加え、多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の登場でデータ通信が急増、通信しにくくなったとの声が顧客から出ている。英ソニー・エリクソンの「エクスペリア」などスマートフォンを増やしているドコモも８日に一部障害が発生した。
基地局が増えると利用者と基地局との距離が縮まり通信が途切れにくくなる。さらに携帯電話が本来持っている最大通信速度に近い速さの通信が可能になる。
携帯電話３社の設備投資額は減少傾向が続いてきたが、今年度は前年度比約７％増の約１兆4850億円と増加に転じる見通し。うち基地局投資は約8100億円と同１割増える。来年度はドコモとＫＤＤＩが「ＬＴＥ」投資を本格化するためさらに2000億円程度増加する可能性がある。
インターネット接続やメールの使用増加で、ドコモのデータ通信収入は今年度に音声収入を逆転する見通し。ソフトバンクは10年１～３月期に逆転した。
「革新性」で購買刺激 大ヒット乏しく 2010年上期日経ＭＪヒット商品番付
日本経済新聞社は2010年上期の日経ＭＪヒット商品番付をまとめた。個人消費の伸び悩みを受けて大型ヒットは少なく、横綱は西の「３Ｄ（３次元）」のみ。東の横綱は空位となった。だがデジタル機器などで、革新性を武器に購買意欲を刺激する新製品が登場しており、今後の消費の活性化が期待される。（詳細を16日付日経ＭＪに）
３Ｄの米映画「アバター」は国内興行収入150億円を突破。今秋には邦画でも立体映像作品が公開される。４月にパナソニックが発売した３Ｄテレビも滑り出しが好調だ。３Ｄ対応のパソコンの発表も相次いだ。
スマートフォン（多機能携帯電話）は、米アップル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に続き、英ソニー・エリクソン「エクスペリア」が品薄状態に。アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」も人気が高い。電子書籍普及の契機になるともされる。
ＮＨＫ大河ドラマの主役「竜馬」の効果で高知県には観光客が急増。400億円を超える経済効果がもたらされるとの試算も。
「ＬＥＤ（発光ダイオード）電球」は低価格化を背景に急速に普及が進み、４月には電球全体の販売額に占める割合が過半に達した。
新日鉄・トヨタ、鋼材値上げ１万9000円台で最終合意
上期、最高の08年度並み水準
新日本製鉄とトヨタ自動車は2010年度上期（４～９月期）の鋼材価格を、09年度より１トン１万９千円強引き上げることで最終合意した。値上げは２年ぶりで、価格は過去最高値だった08年度と並ぶ水準になる。新価格は鉄鋼各社と大口需要家の今後の交渉の指標となる。仮に国内のすべての鋼材価格が通年で同水準上がれば、産業界全体で１兆２千億円程度の調達費用増となり、自動車や家電などのコストに影響が出るのは確実だ。
新価格は鉄鋼各社と大口需要家の交渉の指標となる（新日鉄君津の原料ヤード）
合意した価格は１万９千円台後半。値上げ率は代表的な薄板である冷延鋼板で約25％高い１トン10万円前後となる。さび止め加工を施した鋼板など、10万円を大幅に上回る製品もある。乗用車は１台あたり１トン弱の鋼材を使っており、今回の値上げは車１台につき、２万円弱の鋼材調達費用の上昇につながる。
一方、鉄鋼側にとっては値上げにより原料価格上昇分の８割強を自動車などへの販売価格に転嫁できる見通し。
過去20年以上、鉄鋼大手と自動車各社は年間契約で鋼材価格を決めていた。今年度から資源大手が鉄鋼大手に対して、鉄鉱石や石炭など鉄鋼原料の価格を四半期ごとに改定する方式を要求。価格も大幅に引き上げを求めた。このため鉄鋼大手も自動車向けの値決め方式の変更を求めた。トヨタなど自動車側は生産コストが不安定になるとして改定期間の短縮に反発していた。
４～６月期の鉄鋼の原料価格は、高品位の原料用石炭（原料炭）が09年度より55％高い１トン200ドル、鉄鉱石が約２倍の110～120ドル程度となった。交渉が長期化するにつれ、７～９月期の原料炭や鉄鉱石価格がさらに上昇する見通しとなったことから、４～９月期で一括して鋼材価格を決めることにした。
新日鉄はトヨタに２万円強の値上げを求めていたが、販売台数が伸び悩むトヨタは値上げ幅の縮小を主張。１万9000円台後半で歩み寄った。
電機・車など、1.2兆円コスト増要因 今年度、製品価格転嫁は不透明
鋼材価格が１トン１万９千円強上昇することで、自動車や電機大手など鋼材を使う業種にとって、2010年度は前年度比で１兆２千億円前後のコストが上積みされる。最終製品の価格競争は激しく、調達コストの上昇を製品価格に転嫁できるかどうかは不透明。産業界の収益の圧迫要因になる見通しで、一段のコスト低減を迫られる。
10年度の国内粗鋼生産は１億トン強の見込みで、鉄鋼大手が国内向けに出荷しているのはこのうち約６割。鋼材が年間を通してこの水準で上がるとすれば、国内向けのコスト上昇は年１兆２千億円前後になる計算だ。
今回合意したのは上半期（４～９月）の鋼材価格の上げ幅だけ。今秋から交渉が始まる下半期（10月～来年３月）にも原料価格の高騰が進めば、鋼材価格が一段と高くなり、鋼材調達コストが年度の途中で想定以上に膨らむリスクがある。収益の回復途上にある自動車大手などにとって、新たな重荷になる。
トヨタ自動車は年間数千億円の原価改善を“お家芸”とし、09年度に２期ぶりに黒字転換を果たしたのもこのコスト削減効果が大きい。しかし鋼材値上げで、この原価改善の効果が目減りすることになる。
実際、過去最大の鋼材値上げとなった08年度は、増減益要因としてトヨタは異例の「原価改善努力がゼロ」に陥った。
さらに車両価格への転嫁は難しい。08年の素材上昇時にトヨタは乗用車で34年ぶりの値上げに踏み切ったが、対象は「プリウス」など一部にとどまった。
今期は政府の新車購入補助金が９月に期限を迎えるなど販売失速が懸念されており、「この局面で車両価格を引き上げるのは、消費者に受け入れられない」（トヨタ幹部）との声が大勢だ。
欧州自動車販売、２か月連続減…トヨタも激減
【ロンドン＝是枝智】欧州自動車工業会が１５日発表した欧州連合（ＥＵ）域内（キプロス、マルタを除く２５か国）での５月の乗用車の新車販売台数は前年同月比９・３％減の１１２万９５０８台だった。
２か月連続のマイナスで、減少率は拡大した。主要メーカーでは、トヨタ自動車の落ち込みが２３・１％減と最も大きく、伊フィアットも前年に売り上げを伸ばした反動から２２・７％減った。
国別では、ＥＵでは最大の自動車市場であるドイツが３５％減ったほか、財政危機のギリシャでは前年同期の半分以下に落ち込んだ。
中国不動産融資「リスク高まる」 監督当局が指摘
【北京＝高橋哲史】中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は15日発表した2009年の年報で「10年は不動産市場の不確定要因が増えるにつれ、不動産向け融資の隠れたリスクが高まる」と指摘した。政府が４月に打ち出した住宅ローン規制の影響で、不動産市場の先行きは不透明感が強まっており、銀監会は不動産向け融資の不良債権化を警戒している。
中国の不動産市場は金融緩和の効果で09年に急回復し、同年末には金融機関の不動産向け融資残高が前年同期比38.1％増の７兆3300億元（約98兆円）に膨らんだ。
銀監会の年報は「十分な審査をしないで個人向けの住宅ローンを出す例が急増している」などとして、不良債権化する不動産向け融資が今後増えるリスクに言及した。
スズキのインド生産、12年に日本超す 年145万台へ 年内まず２割増産
【ニューデリー＝黒沼勇史】スズキのインドの乗用車生産能力が2012年にも、日本国内を超える見通しとなった。年内に20億～40億円を投じて既存工場を効率化し、年産能力を従来の約100万台から120万台に高める。新工場が12年に稼働すれば145万台体制となり、日本の約140万台を上回る。内需が拡大する同国で最大手スズキは、強まる自動車各社の攻勢に対抗し、シェア約５割の維持を狙う。
スズキの印子会社の中西真三社長は取材に対し「６月と12月に、塗装工程などを効率化し生産能力を120万台に引き上げる」と語った。北部ハリヤナ州のグルガオン工場とマネサール工場の設備更新に２回にわたり10億～20億円を投じる。このほか、170億ルピー（約330億円）を投資して３番目の工場となるマネサール第２工場を今年３月に着工。12年春に稼働し年産25万台を見込む。
インドの乗用車市場全体は今後も年14％前後伸び、15年度には09年度（194万台）の２倍にあたる400万台に達すると見込まれる。
情報の独占崩れる 健全な市場経済後押し
新興国で携帯電話が猛烈な勢いで普及し、経済や社会を根本から変え始めた。携帯で情報を得た人々は市場経済とつながり、因習や制度の縛りを超えて豊かさを求め出した。携帯がもたらす新興国の“革命”を伝える。
インド北部パンジャブ州の小村キライ・チェランワリ村。綿花・小麦を栽培するジャグタール・シンさん（24）は、小麦に付いたアブラムシを携帯のカメラで撮影してボタンを押した。「安くて良い殺虫剤がないかを聞いたんだ」
15分ほどで、遠く離れた町の農業専門家カマルディープ・シンさん（30）から読み慣れた地元の言葉のパンジャブ語でメールが届く。費用は１回１円前後。2009年から適切な農薬や散布量といった専門知識を携帯で得られるようになった。
ジャグタールさんは昨年４～12月の綿花栽培時期に、農薬散布を以前の７回から４回に減らせた。同州の農業に詳しい男性は「これまで農家は州政府の役人しか知らず、その役人に紹介される小売店で高価な農薬を買わされていた」と話す。
世界の携帯電話の累計加入件数は３月末で約48億件になったとされ、１～３月だけで１億7500万件増えた。なかでもインドなど中所得国（１人当たり国民所得が935～１万1456ドル）は08年で25億件と普及が急速に進む。携帯で新興国の人々は頻繁に情報をやり取りできるようになり、当たり前のように受け入れていた不公平な慣行の変革に挑み始めた。
小型漁船がひしめき合うスリランカ南部ハンバントタ。漁港で漁師のニマルカさん（24）は、行き来する仲買人を気にしながらひそひそ声で語った。「携帯電話で収入が１割近く増えたんだ」
サワラなど魚を捕ると港で待つ複数の仲買人に海上から電話し、高値で買う人を探す。08年まで漁船の燃料・器具の購入資金を借りている仲買人が求める価格で魚を渡し、その代金で借入金を返済していた。ニマルカさんは携帯で価格情報を入手、不利な取引から抜け出し収入を増やした。
「2476」。南米ペルーで、このあて先に携帯で簡易メールを送ると、首都リマでの農産物の卸売市況が返信されてくる。08年に農務省が始めたサービスだ。市場価格がわかれば、農民は仲買人に農産物を買いたたかれるのを防げ、より値段の高い作物を栽培して売ることもできる。
市場の価格決定メカニズムは、売り手と買い手が等しく情報を入手できるという「情報の対称性」が前提だ。だが新興国では一部の富裕層が情報を独占し、情報を持たない庶民は経済的に不利な立場に甘んじてきた。情報格差が貧困層の階層を固定化し、テロや犯罪など社会不安を招く悪循環にも陥っていた。
そんな情報格差の構造に簡便で安価な携帯の普及が風穴を開けつつある。携帯は情報を一般庶民に開放し、健全な市場経済を新興国全体に広げていくのかもしれない。市場経済が回り出し、中間層が育てば貧富の差に起因する対立も和らぐ。携帯は新興国の安定した成長に欠かせないツールとなった。
日銀新融資 成長力強化につなげる工夫を（6月16日付・読売社説）
景気は明るさを増してきたが、その先の経済成長への展望は見えてこない。日銀が成長基盤の強化を後押しする新融資制度を導入するのは、こうした危機感の表れだろう。
新制度は、環境・エネルギー、医療・介護など、日本経済の成長力を高めると期待される分野が対象である。
こうした分野への融資を希望する民間銀行に対して、日銀が低利融資することで貸し出しを促し、成長産業の育成を支援する仕組みだ。金利が年０・１％、期間は最長４年で、資金枠は総額３兆円を用意する。
「通貨の番人」である日銀が、特定の産業分野を対象に政策を発動するのは異例だが、民間企業の成長力を高め、閉塞(へいそく)感の打破を目指す意欲は歓迎したい。
輸出の回復などで企業業績は上向いてきたが、内需は大幅に不足し、慢性のデフレが続いている。企業が、設備投資を積極化できる環境とはいえない。これでは、次世代の日本経済を引っ張る成長産業も育ちにくい。
日銀の新融資が「呼び水」となって、戦略的な民間投資に火がつくよう期待したい。
ただし、効果には疑問の声もある。日銀が金融機関に好条件で融資することが、民間の融資や設備投資を、どの程度刺激するのか、未知数だからだ。
また日銀は民間銀行の融資方針などは確認するが、個別の企業や事業の是非を判断しないという。資金が本当に有効活用されるかどうか、日銀は融資先の銀行と十分に意見交換する必要があろう。
菅政権は「強い経済」の実現を掲げ、近く成長戦略の具体策をまとめる。環境・エネルギーといった政府の重点分野は、日銀の新融資とも重なる部分が多い。
政府・日銀の足並みがうまくそろえば、成長強化策の実効性が、一段と高まるかもしれない。
とはいえ、物価が下がるデフレが続いたままでは、成長強化の取り組みも、思い通りの効果は望めないだろう。
菅首相は財務相時代からデフレ脱却のため、日銀に追加金融緩和を何度も求めてきた。だが日銀は、今年３月を最後に、追加策を出していない。
日銀の新融資制度は、政府などの追加緩和圧力をかわすためではないかと見る向きもある。
これでは、成長への期待も盛り上がらないだろう。日銀は、量的緩和策の拡充などで、デフレ克服の強い決意を示してほしい。
任天堂は１５日（米国時間）、新型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」を公開した。上画面は３．５インチディスプレーで、３Ｄ表示に対応。専用メガネなどは不要で、３Ｄ映像を見ることができ、本体に付いているダイヤルで任意に３Ｄ効果を調整できる。下画面はＤＳと同じタッチパネルになる。
内蔵カメラは二つを用意し、３Ｄカメラとして使える。また通信機能も強化し、任意のソフトを遊んでいるときも他の通信データを受信できる。
米ロサンゼルスで行われた発表会で岩田聡社長は「３Ｄ規格は、私たちの頭の中にあった。キャラクターが立体化するだけでなく、空間の奥行きが認識でき、動き回れるようになる」と語った。「ニンテンドックス」の３Ｄ版を開発中で、さらに、カプコンの「バイオハザード」やスクウェア・エニックスの「キングダムハーツ」、コナミデジタルエンタテインメントの「メタルギアソリッド」、バンダイナムコゲームズの「リッジレーサー」なども開発中であることを明らかにした。
ソニーが「E3 2010」でプレスカンファレンスを実施、「PlayStation Move」をアピール
マイクロソフトや任天堂に引き続いて、アメリカのロサンゼルスで開催されているゲーム業界の見本市「E3 2010」において、ソニーがプレスカンファレンスを実施した。
モーションコントローラー「PlayStation Move」が大々的に宣伝されており、数々のタイトルがラインナップされている。
「PlayStation Move」はヨーロッパで9月15日、北米で9月19日、日本で10月21日に発売予定。
スポーツソフト「SPORTS CHAMPIONS」と「PlayStation Move」を同梱したPS3が399.99ドル（約3万6500円）で発売される。
「３Ｄ」技術で火花 世界最大のゲーム見本市が開幕
【ロサンゼルス＝花井悠希】世界最大規模のゲーム見本市「Ｅ３」が15日（日本時間16日未明）、米国ロサンゼルスで開幕した。任天堂やソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の３次元（３Ｄ）技術を活用したゲームが話題を集めそうだ。ゲームを楽しめる端末が多様化しているため、ソフト各社は多機能携帯電話（スマートフォン）やパソコンなど複数機種に対応する。
任天堂の目玉は新型の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ（仮称）」。専用の眼鏡をかけずに３Ｄの立体画像を楽しめるのが特徴で、立体と平面の画面を切り替える機能を搭載。携帯型ゲーム機「ゲームボーイ」の人気ソフトをインターネットを通じて低価格で配信する見通しだ。ＳＣＥは家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」向けの３Ｄ映像ゲームをネット上で配信する。
ソフト各社は人気タイトル中心に３Ｄに対応するが、ゲーム機以外の端末への対応も加速する。
スクウェア・エニックスは人気ゲーム「ファイナルファンタジー（ＦＦ）14」をＰＳ３のほかパソコン向けに提供する。セガは人気ゲーム「ソニック」シリーズの新作を米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と多機能携帯端末「ｉＰａｄ」向けにも配信する予定。
携帯３社、基地局10万増設 スマートフォンで通信急増
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの携帯電話３社は2010年度に基地局を大幅増設する。３社の基地局は簡易型も含め前年度末比10万局増の約30万局となる。スマートフォン（多機能携帯電話）の普及で通信量が急増。一部で通信しにくくなる問題があるほか、年末にはより大容量の次世代サービスが始まる。携帯各社の顧客獲得競争はエリアの拡大から品質の向上にシフトしており、顧客の利便性向上にもつながる。
３社はより速く安定した通信品質を目指し、基地局を増設する。ＮＴＴドコモは年度内に屋外や地下街・大規模オフィスビルにある８万局の基地局を９万局に増やす。投資額は2600億円。年末には光ファイバー並みの通信速度を持つ次世代サービス「ＬＴＥ」が始まる。東京など大都市部にある約1000カ所の基地局にはＬＴＥ対応の設備も設け、他社に先行したい考えだ。
ＫＤＤＩは屋外基地局を前年度末比３割増の５万4500局にする。投資額は2300億円前後。地下街や屋内向けの小型局も同４割増の３万4300局に増やす。
ソフトバンクは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」投入以来、データ通信量が飛躍的に伸びている。出遅れていた基地局網の整備を急ぐため、投資額の少ない簡易型も含め年度内に全基地局数を倍の12万局とする。このうち屋外や地下街向けなどの大規模基地局は７割程度とみられる。投資額は約3200億円。
また、３社はビルなどの影響で電波が入りにくい地域や顧客を対象に宅内用の小型アンテナを無料で貸し出すサービスも始める。
ソフトバンクではアイフォーンに加え、多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の登場でデータ通信が急増、通信しにくくなったとの声が顧客から出ている。英ソニー・エリクソンの「エクスペリア」などスマートフォンを増やしているドコモも８日に一部障害が発生した。
基地局が増えると利用者と基地局との距離が縮まり通信が途切れにくくなる。さらに携帯電話が本来持っている最大通信速度に近い速さの通信が可能になる。
携帯電話３社の設備投資額は減少傾向が続いてきたが、今年度は前年度比約７％増の約１兆4850億円と増加に転じる見通し。うち基地局投資は約8100億円と同１割増える。来年度はドコモとＫＤＤＩが「ＬＴＥ」投資を本格化するためさらに2000億円程度増加する可能性がある。
インターネット接続やメールの使用増加で、ドコモのデータ通信収入は今年度に音声収入を逆転する見通し。ソフトバンクは10年１～３月期に逆転した。
「革新性」で購買刺激 大ヒット乏しく 2010年上期日経ＭＪヒット商品番付
日本経済新聞社は2010年上期の日経ＭＪヒット商品番付をまとめた。個人消費の伸び悩みを受けて大型ヒットは少なく、横綱は西の「３Ｄ（３次元）」のみ。東の横綱は空位となった。だがデジタル機器などで、革新性を武器に購買意欲を刺激する新製品が登場しており、今後の消費の活性化が期待される。（詳細を16日付日経ＭＪに）
３Ｄの米映画「アバター」は国内興行収入150億円を突破。今秋には邦画でも立体映像作品が公開される。４月にパナソニックが発売した３Ｄテレビも滑り出しが好調だ。３Ｄ対応のパソコンの発表も相次いだ。
スマートフォン（多機能携帯電話）は、米アップル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に続き、英ソニー・エリクソン「エクスペリア」が品薄状態に。アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」も人気が高い。電子書籍普及の契機になるともされる。
ＮＨＫ大河ドラマの主役「竜馬」の効果で高知県には観光客が急増。400億円を超える経済効果がもたらされるとの試算も。
「ＬＥＤ（発光ダイオード）電球」は低価格化を背景に急速に普及が進み、４月には電球全体の販売額に占める割合が過半に達した。
新日鉄・トヨタ、鋼材値上げ１万9000円台で最終合意
上期、最高の08年度並み水準
新日本製鉄とトヨタ自動車は2010年度上期（４～９月期）の鋼材価格を、09年度より１トン１万９千円強引き上げることで最終合意した。値上げは２年ぶりで、価格は過去最高値だった08年度と並ぶ水準になる。新価格は鉄鋼各社と大口需要家の今後の交渉の指標となる。仮に国内のすべての鋼材価格が通年で同水準上がれば、産業界全体で１兆２千億円程度の調達費用増となり、自動車や家電などのコストに影響が出るのは確実だ。
新価格は鉄鋼各社と大口需要家の交渉の指標となる（新日鉄君津の原料ヤード）
合意した価格は１万９千円台後半。値上げ率は代表的な薄板である冷延鋼板で約25％高い１トン10万円前後となる。さび止め加工を施した鋼板など、10万円を大幅に上回る製品もある。乗用車は１台あたり１トン弱の鋼材を使っており、今回の値上げは車１台につき、２万円弱の鋼材調達費用の上昇につながる。
一方、鉄鋼側にとっては値上げにより原料価格上昇分の８割強を自動車などへの販売価格に転嫁できる見通し。
過去20年以上、鉄鋼大手と自動車各社は年間契約で鋼材価格を決めていた。今年度から資源大手が鉄鋼大手に対して、鉄鉱石や石炭など鉄鋼原料の価格を四半期ごとに改定する方式を要求。価格も大幅に引き上げを求めた。このため鉄鋼大手も自動車向けの値決め方式の変更を求めた。トヨタなど自動車側は生産コストが不安定になるとして改定期間の短縮に反発していた。
４～６月期の鉄鋼の原料価格は、高品位の原料用石炭（原料炭）が09年度より55％高い１トン200ドル、鉄鉱石が約２倍の110～120ドル程度となった。交渉が長期化するにつれ、７～９月期の原料炭や鉄鉱石価格がさらに上昇する見通しとなったことから、４～９月期で一括して鋼材価格を決めることにした。
新日鉄はトヨタに２万円強の値上げを求めていたが、販売台数が伸び悩むトヨタは値上げ幅の縮小を主張。１万9000円台後半で歩み寄った。
電機・車など、1.2兆円コスト増要因 今年度、製品価格転嫁は不透明
鋼材価格が１トン１万９千円強上昇することで、自動車や電機大手など鋼材を使う業種にとって、2010年度は前年度比で１兆２千億円前後のコストが上積みされる。最終製品の価格競争は激しく、調達コストの上昇を製品価格に転嫁できるかどうかは不透明。産業界の収益の圧迫要因になる見通しで、一段のコスト低減を迫られる。
10年度の国内粗鋼生産は１億トン強の見込みで、鉄鋼大手が国内向けに出荷しているのはこのうち約６割。鋼材が年間を通してこの水準で上がるとすれば、国内向けのコスト上昇は年１兆２千億円前後になる計算だ。
今回合意したのは上半期（４～９月）の鋼材価格の上げ幅だけ。今秋から交渉が始まる下半期（10月～来年３月）にも原料価格の高騰が進めば、鋼材価格が一段と高くなり、鋼材調達コストが年度の途中で想定以上に膨らむリスクがある。収益の回復途上にある自動車大手などにとって、新たな重荷になる。
トヨタ自動車は年間数千億円の原価改善を“お家芸”とし、09年度に２期ぶりに黒字転換を果たしたのもこのコスト削減効果が大きい。しかし鋼材値上げで、この原価改善の効果が目減りすることになる。
実際、過去最大の鋼材値上げとなった08年度は、増減益要因としてトヨタは異例の「原価改善努力がゼロ」に陥った。
さらに車両価格への転嫁は難しい。08年の素材上昇時にトヨタは乗用車で34年ぶりの値上げに踏み切ったが、対象は「プリウス」など一部にとどまった。
今期は政府の新車購入補助金が９月に期限を迎えるなど販売失速が懸念されており、「この局面で車両価格を引き上げるのは、消費者に受け入れられない」（トヨタ幹部）との声が大勢だ。
欧州自動車販売、２か月連続減…トヨタも激減
【ロンドン＝是枝智】欧州自動車工業会が１５日発表した欧州連合（ＥＵ）域内（キプロス、マルタを除く２５か国）での５月の乗用車の新車販売台数は前年同月比９・３％減の１１２万９５０８台だった。
２か月連続のマイナスで、減少率は拡大した。主要メーカーでは、トヨタ自動車の落ち込みが２３・１％減と最も大きく、伊フィアットも前年に売り上げを伸ばした反動から２２・７％減った。
国別では、ＥＵでは最大の自動車市場であるドイツが３５％減ったほか、財政危機のギリシャでは前年同期の半分以下に落ち込んだ。
中国不動産融資「リスク高まる」 監督当局が指摘
【北京＝高橋哲史】中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は15日発表した2009年の年報で「10年は不動産市場の不確定要因が増えるにつれ、不動産向け融資の隠れたリスクが高まる」と指摘した。政府が４月に打ち出した住宅ローン規制の影響で、不動産市場の先行きは不透明感が強まっており、銀監会は不動産向け融資の不良債権化を警戒している。
中国の不動産市場は金融緩和の効果で09年に急回復し、同年末には金融機関の不動産向け融資残高が前年同期比38.1％増の７兆3300億元（約98兆円）に膨らんだ。
銀監会の年報は「十分な審査をしないで個人向けの住宅ローンを出す例が急増している」などとして、不良債権化する不動産向け融資が今後増えるリスクに言及した。
スズキのインド生産、12年に日本超す 年145万台へ 年内まず２割増産
【ニューデリー＝黒沼勇史】スズキのインドの乗用車生産能力が2012年にも、日本国内を超える見通しとなった。年内に20億～40億円を投じて既存工場を効率化し、年産能力を従来の約100万台から120万台に高める。新工場が12年に稼働すれば145万台体制となり、日本の約140万台を上回る。内需が拡大する同国で最大手スズキは、強まる自動車各社の攻勢に対抗し、シェア約５割の維持を狙う。
スズキの印子会社の中西真三社長は取材に対し「６月と12月に、塗装工程などを効率化し生産能力を120万台に引き上げる」と語った。北部ハリヤナ州のグルガオン工場とマネサール工場の設備更新に２回にわたり10億～20億円を投じる。このほか、170億ルピー（約330億円）を投資して３番目の工場となるマネサール第２工場を今年３月に着工。12年春に稼働し年産25万台を見込む。
インドの乗用車市場全体は今後も年14％前後伸び、15年度には09年度（194万台）の２倍にあたる400万台に達すると見込まれる。
情報の独占崩れる 健全な市場経済後押し
新興国で携帯電話が猛烈な勢いで普及し、経済や社会を根本から変え始めた。携帯で情報を得た人々は市場経済とつながり、因習や制度の縛りを超えて豊かさを求め出した。携帯がもたらす新興国の“革命”を伝える。
インド北部パンジャブ州の小村キライ・チェランワリ村。綿花・小麦を栽培するジャグタール・シンさん（24）は、小麦に付いたアブラムシを携帯のカメラで撮影してボタンを押した。「安くて良い殺虫剤がないかを聞いたんだ」
15分ほどで、遠く離れた町の農業専門家カマルディープ・シンさん（30）から読み慣れた地元の言葉のパンジャブ語でメールが届く。費用は１回１円前後。2009年から適切な農薬や散布量といった専門知識を携帯で得られるようになった。
ジャグタールさんは昨年４～12月の綿花栽培時期に、農薬散布を以前の７回から４回に減らせた。同州の農業に詳しい男性は「これまで農家は州政府の役人しか知らず、その役人に紹介される小売店で高価な農薬を買わされていた」と話す。
世界の携帯電話の累計加入件数は３月末で約48億件になったとされ、１～３月だけで１億7500万件増えた。なかでもインドなど中所得国（１人当たり国民所得が935～１万1456ドル）は08年で25億件と普及が急速に進む。携帯で新興国の人々は頻繁に情報をやり取りできるようになり、当たり前のように受け入れていた不公平な慣行の変革に挑み始めた。
小型漁船がひしめき合うスリランカ南部ハンバントタ。漁港で漁師のニマルカさん（24）は、行き来する仲買人を気にしながらひそひそ声で語った。「携帯電話で収入が１割近く増えたんだ」
サワラなど魚を捕ると港で待つ複数の仲買人に海上から電話し、高値で買う人を探す。08年まで漁船の燃料・器具の購入資金を借りている仲買人が求める価格で魚を渡し、その代金で借入金を返済していた。ニマルカさんは携帯で価格情報を入手、不利な取引から抜け出し収入を増やした。
「2476」。南米ペルーで、このあて先に携帯で簡易メールを送ると、首都リマでの農産物の卸売市況が返信されてくる。08年に農務省が始めたサービスだ。市場価格がわかれば、農民は仲買人に農産物を買いたたかれるのを防げ、より値段の高い作物を栽培して売ることもできる。
市場の価格決定メカニズムは、売り手と買い手が等しく情報を入手できるという「情報の対称性」が前提だ。だが新興国では一部の富裕層が情報を独占し、情報を持たない庶民は経済的に不利な立場に甘んじてきた。情報格差が貧困層の階層を固定化し、テロや犯罪など社会不安を招く悪循環にも陥っていた。
そんな情報格差の構造に簡便で安価な携帯の普及が風穴を開けつつある。携帯は情報を一般庶民に開放し、健全な市場経済を新興国全体に広げていくのかもしれない。市場経済が回り出し、中間層が育てば貧富の差に起因する対立も和らぐ。携帯は新興国の安定した成長に欠かせないツールとなった。
日銀新融資 成長力強化につなげる工夫を（6月16日付・読売社説）
景気は明るさを増してきたが、その先の経済成長への展望は見えてこない。日銀が成長基盤の強化を後押しする新融資制度を導入するのは、こうした危機感の表れだろう。
新制度は、環境・エネルギー、医療・介護など、日本経済の成長力を高めると期待される分野が対象である。
こうした分野への融資を希望する民間銀行に対して、日銀が低利融資することで貸し出しを促し、成長産業の育成を支援する仕組みだ。金利が年０・１％、期間は最長４年で、資金枠は総額３兆円を用意する。
「通貨の番人」である日銀が、特定の産業分野を対象に政策を発動するのは異例だが、民間企業の成長力を高め、閉塞(へいそく)感の打破を目指す意欲は歓迎したい。
輸出の回復などで企業業績は上向いてきたが、内需は大幅に不足し、慢性のデフレが続いている。企業が、設備投資を積極化できる環境とはいえない。これでは、次世代の日本経済を引っ張る成長産業も育ちにくい。
日銀の新融資が「呼び水」となって、戦略的な民間投資に火がつくよう期待したい。
ただし、効果には疑問の声もある。日銀が金融機関に好条件で融資することが、民間の融資や設備投資を、どの程度刺激するのか、未知数だからだ。
また日銀は民間銀行の融資方針などは確認するが、個別の企業や事業の是非を判断しないという。資金が本当に有効活用されるかどうか、日銀は融資先の銀行と十分に意見交換する必要があろう。
菅政権は「強い経済」の実現を掲げ、近く成長戦略の具体策をまとめる。環境・エネルギーといった政府の重点分野は、日銀の新融資とも重なる部分が多い。
政府・日銀の足並みがうまくそろえば、成長強化策の実効性が、一段と高まるかもしれない。
とはいえ、物価が下がるデフレが続いたままでは、成長強化の取り組みも、思い通りの効果は望めないだろう。
菅首相は財務相時代からデフレ脱却のため、日銀に追加金融緩和を何度も求めてきた。だが日銀は、今年３月を最後に、追加策を出していない。
日銀の新融資制度は、政府などの追加緩和圧力をかわすためではないかと見る向きもある。
これでは、成長への期待も盛り上がらないだろう。日銀は、量的緩和策の拡充などで、デフレ克服の強い決意を示してほしい。
