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ジョブズ氏「迷惑かけた」 ｉＰｈｏｎｅ４受信問題で陳謝
米アップル、対策にケース無料配布
【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、受信トラブルが問題となっている高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」について「ユーザーに迷惑をかけた」と陳謝した。問題を引き起こさないための対策として、ケースを無料配布すると発表した。一方、「問題はスマートフォン共通で業界の課題」として設計ミスは明確に否定した。
米カリフォルニア州クパチーノ市の本社で記者会見したジョブズＣＥＯは、「我々は完全ではない。電話も完全ではない。でも、ユーザーすべてをハッピーにしたい。それが我々の思い」と発言。他社での実例をビデオで紹介しながら、ｉＰｈｏｎｅ４の販売台数が300万台を超えたことや、受信トラブルで苦情が寄せられた比率が0.55％と少ないことなどを指摘し、多くのユーザーの支持を得ていることを強調した。
本体外側にアンテナを配した独特のデザインを採用したｉＰｈｏｎｅ４は、ユーザーが本体左下部を手で強く握ると受信感度が落ちるとの苦情が相次いだ一方、ケースで覆うなどすれば問題を軽減できるとも指摘されていた。
日経ＢＰ社、ｉＰａｄ向けに雑誌・書籍を有料配信
日経ＢＰ社は16日、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」など向けに９月から自社の雑誌や書籍を有料配信すると発表した。まず週刊ビジネス誌「日経ビジネス」などの約７誌や100タイトル前後の書籍を用意する。販売点数は順次増やす。
無料で配信するソフト「日経ＢＰストア」を使い販売中の刊行物について検索や購入、閲覧ができる。サービス開始時に購入できる雑誌は「日経エレクトロニクス」「日経ウーマン」「日経トレンディ」など。
アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」にも配信する。年内にも米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末用のソフトも用意する予定だ。年内に10万人のソフト利用者獲得を目指す。
英ソニー・エリクソン２期連続黒字 ４～６月13億円
最終損益、端末の平均価格上向く
【フランクフルト＝下田英一郎】欧州携帯電話機大手の英ソニー・エリクソンが16日発表した2010年４～６月期決算は、最終損益が1200万ユーロ（約13億円）の黒字となった。前年同期は２億1300万ユーロの赤字だった。１～３月期に発売したスマートフォン「エクスペリア」の販売が好調で、端末の平均販売価格が上昇し収益が改善。ユーロ安も追い風となり、２四半期連続の最終黒字を確保した。
売上高は４％増の17億5700万ユーロで、スマートフォンの売り上げが５割に達したという。端末の販売台数は、エクスペリアを軸に高機能機種に絞り込んだため、前年同期比で２割減の1100万台だったが、１～３月期比では５％増えた。端末の平均販売価格は160ユーロと前年同期比で31％増、１～３月期比でも19％上向くなど、商品戦略の見直しが収益力の向上につながった。
同社は08年から年間８億8000万ユーロの支出削減を目指したコスト改革に着手。今年６月末までに4000人の従業員を削減し、全従業員を7800人までスリム化したことも明らかにした。
バート・ノルドベリ社長は日本経済新聞のインタビューに対し「現在２％の営業利益を早期に10％まで引き上げる」と強調。来年以降、新たなコスト削減計画に着手する考えも示した。人員削減については「これ以上進める考えはない」とした。経営基盤強化のための他社との提携の可能性については「コメントできない」と述べた。
ホンダ、販売テコ入れへ400人出向 今秋販社に
ホンダは、エコカーに対する新車購入補助金の支給優遇策が期限を迎える９月末以降の販売減をにらみ、今秋にホンダ本体の社員約400人を全国の系列ディーラーに大量出向させることを決めた。９月末以降、国内新車販売の大幅減が予想されているため、販売店の営業スタッフを支援し、販売減を食い止めたい考えだ。
ホンダの本社（東京・港）に勤務する社員や、埼玉県和光市に勤務する国内営業担当の社員が主な出向対象となる。出向先はホンダが出資する直営の販売会社。全国に約30社、計約700店舗ある。ホンダが出資をしていない地場資本の系列ディーラー（約1500店舗）は、出向対象にしない。
まず、９月１日付で国内営業担当の社員を70人、11月１日付で残りの330人を出向させる。期間は原則３年だが、本人の希望も考慮して延長も可能とする。
400人を系列ディーラーに大量出向させるのは極めて異例。主な対象となるホンダ本体従業員約6000人の約７％に当たる。
ホンダは10月以降の国内新車販売が最大で３～４割落ち込むと見ている。このため営業要員を増やしテコ入れする必要があると判断、ホンダ本体から系列ディーラーへの大量出向を決めた。
さらに今後、少子化が進むことで国内新車市場の縮小は避けられず、国内事業も縮小傾向になる見通し。それに伴い、ホンダ本体の社員のスリム化を進める意味合いもあるとみられる。
記録媒体のブランド統一 三菱化学メディア
三菱化学メディア（東京・港）は、記録媒体などのブランドを「Ｖｅｒｂａｔｉｍ（バーベイタム）」に統一する。国内で年間約１億枚販売する「ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ」ブランドの光ディスクを2010年中をメドに切り替える。売上高の９割を占める海外ではバーベイタムを利用しており、ブランドを統一する。
三菱グループ内の取り決めで、ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩの利用は光ディスクに限定されている。ＤＶＤなど光ディスクの市場は縮小に転じており、外付けハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）や小型メモリーカードなどの拡販のためブランド戦略の見直しが迫られていた。バーベイタムは親会社の三菱化学が1990年に買収した米社のブランド。
台湾ＴＳＭＣ、半導体新工場に8000億円超投資
主要２工場では２割増産
【台北＝新居耕治】世界最大の半導体受託生産会社（ファウンドリー）である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は16日、主要２工場の生産能力を年末までに２割増強すると発表した。パソコンや携帯電話機向けの大規模集積回路（ＬＳＩ）需要が急拡大していることに対応する。2012年稼働の最新鋭工場への投資総額が3000億台湾ドル（約8100億円）以上に達することも明らかにした。
生産能力を増強するのは台湾北部の新竹、南部の台南の２工場。ともに生産効率が高い直径300ミリのシリコンウエハーを使う工場で、合計で20万枚の月産能力を年末に24万枚にし、11年末には30万枚に拡大する。
16日に着工した台湾中部、台中市の新工場は12年１～３月期の一部稼働を目指す。300ミリウエハーを使用、最先端製品である回路線幅が28ナノ（ナノは10億分の１）メートル以下のＬＳＩを量産。15年初めまでには月産能力を10万枚超に拡大する。
ＴＳＭＣは今年の設備投資額を前年比８割増の48億米ドル（約4200億円）と計画していたが、既存工場の増強などに伴い上積みする構え。
ＴＳＭＣは世界のファウンドリー市場で５割弱のシェア（09年、売上高ベース）を握り、米国などのファブレスメーカーのほか、米インテルや富士通などからも生産を受託している。大規模な設備投資で半導体製造装置や部材を提供する日本メーカーは需要増が期待されるが、日本の総合半導体メーカーにとっては、ファブレスメーカーとの競争がさらに激しくなりそうだ。
消費税発言「間違えた」 伊誌に菅首相
菅直人首相は１６日発売のイタリア左派系誌エスプレッソのインタビューに答え、参院選前に消費税引き上げについて発言し、結果的に与党敗北につながったことについて「間違えたと認める。今からみると一番いい時期を選んだのではないことに気が付いた」と、自らの判断の誤りを認めた。
また、親交が深いイタリアのロマーノ・プローディ前首相（欧州委員会前委員長）の言葉を使い「難しいのは権力を得ることでなく、それを維持すること」と語った。
一方で、首相就任前に財務相として、財政赤字の深刻さや日本がギリシャのようになる危険性を感じたとも強調。日本の赤字が「工業国の中で最も高い水準で、（欧州で財政状況の悪い）イタリアよりも高い」として、消費税引き上げ論議の必要性を強調した。
インタビューは１１日の参院選直後に行われた。
海外経済減速が「優良投資先」演出 円高で日本経済曲がり角
１６日の東京外国為替市場などで一時、１ドル８６円台に進行した円高の背景には、海外経済の減速への警戒感がある。米国では前日に経済見通しが下方修正され、中国では４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は減速がはっきりとしてきた。また欧州経済も回復の道筋を描けていないのが現状だ。こうした動きは日本を比較的優良な投資先として浮かび上がらせ、投資家を円買いに走らせている。ただし円高は日本の輸出に対しては逆風であることも事実で、日本経済の緩やかな成長は曲がり角を迎えている。
１６日の東京外国為替市場などでは円買いの動きが広がった。その要因とされるのが海外経済のスローダウンだ。
日本の主要輸出先となっている中国では１４日に発表された４～６月期のＧＤＰが投資家心理を冷やした。実質での伸び率は前年同期比１０・３％と、１～３月期の１１・９％から低下した。米国でも米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今年の実質ＧＤＰ成長率の予測を下方修正したほか、欧州でもギリシャなどの財政不安を発端として、金融危機が起こりかねない状態だ。
特に中国では景気過熱への警戒感が強い。不動産価格は２００９年６月にはリーマン・ショック後の下落基調から抜け出し、今年２月からは前年比２ケタ増の伸びが続く。景気過熱を抑えようと、政府が住宅ローンの厳格化や開発業者への貸し出し規制、また元相場を弾力化させるなどの対応策を打ち出していて、それが成長の鈍化につながった格好だ。
海外経済の減速は日本を相対的に優良な投資先にみせる。市場では「日本は金融危機のダメージが欧米に比べて小さく、企業収益も伸びている比較的優良な市場。このことが円買いを呼び込んでいる」との声が出ている。
ただ、こうした動きは円高基調を生み出し、日本企業の輸出競争力を弱める一面もある。海外経済の弱体化自体も日本にとっては製品の買い手を失うマイナス要因だ。
大和総研の熊谷亮丸（みつまる）シニアエコノミストは「中国をはじめとする海外経済がスピードダウンすると、緩やかな成長を続けてきた日本経済が踊り場入りするリスクがある」と指摘する。
好調な海外経済を追い風にしてきた日本経済は先導を失いつつある。
トヨタとテスラ、２０１２年に米でＥＶ販売
【ニューヨーク＝小谷野太郎】トヨタ自動車と米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ・モーターズは１６日、トヨタのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」をベースにしたＥＶを、２０１２年に米国で販売することで正式に合意したと発表した。
既に試作車１台は完成し、テスラが走行試験などを実施している。テスラは年内にトヨタにも試作車を提供し、耐久性などの評価試験を進める方針だ。
８月中ごろに選定へ 携帯マルチメディア放送事業者
原口一博総務相は１６日、放送行政をテーマに都内で講演し、２０１１年春をめどに開始予定の携帯端末向けマルチメディア放送の事業者選定に触れ、「８月中ごろには結論を出したい」と述べ、具体的な選定時期を初めて明言した。
２陣営、実現性アピール 携帯マルチメディア
マルチメディア放送にはＮＴＴドコモと、ＫＤＤＩを中心とする２つの陣営が参入を申請しているが、総務省は１陣営にだけ放送免許を与える方針を打ち出している。
当初、７月中にも事業者が決まるとみられていたが、「十分に論点を検証する必要がある」（同省地上放送課）として、２１日にも両陣営を呼んで非公開のヒアリングを行う。原口総務相は「透明性、公正性の観点に立って事業者を選定したい」との考えを強調した
また、来年７月に予定されている地上デジタル放送への完全移行について、会場から「延期を求める声がある」との質問が出たが、原口総務相は「デジタル放送は国民にとってインフラであり、世界で地デジの導入競争をしている点から考えても選択肢はない」と説明し、延期の可能性を否定した。
日経社説
米金融規制改革の狙いは分かるが 難航していた米国の金融規制改革法案が成立することになった。銀行がリスクの高い取引に手を出すのを抑制し、金融危機の再発を防ぐことを狙った。危機防止は世界共通の課題だが、金融規制は国ごとの市場や取引のあり方を踏まえる必要があることは再確認しておくべきだ。
ざっと２千ページにのぼる今回の法案は、細目を詰めるために500余りの規則を作る必要があるが、目標はとてもはっきりしている。リーマン・ショックのような金融危機を２度と起こさないようにすることだ。
預金を預かり決済という金融のインフラを担う銀行が、リスクの高い取引による損失で経営を揺さぶられるような事態を防ぐ。ボルカー元連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の主張した「ボルカー・ルール」が、法案の基本的な哲学となっている。
世界恐慌後の1933年に成立したグラス・スティーガル法は、銀行と証券の分離という米国の金融制度の大枠を定めた。80年代以降の急速な金融の進化を受け、その仕組みは99年に撤廃された。ところが、銀行と証券の業務が複雑に融合するのに既存の金融規制や監督が追いつけず、今回の金融危機が発生した。
今回の金融規制法案はグラス・スティーガル法を単純に復活させるものではないが、金融機関の活動にタガをはめる。金融界の反発は大きく調整には時間を要した。例えば銀行によるヘッジファンドなどへの投資も全面禁止するのではなく、銀行の中核的自己資本の３％までという制限付きで認められた。
大手金融機関の経営が悪化した場合、「大きすぎてつぶせない」事態となり結局は公的資金で救済してきた。法案では円滑に破綻処理できる仕組みを作った。規制当局を束ねる金融安定監視評議会も創設し、ＦＲＢの監督権限を広げ強めた。
大規模な金融危機が多くの米国民の生活を台無しにした。公的資金を使い救った大手金融機関は今や高収益をおう歌する。今回の法案は米国の金融システムを立て直そうとしたものではあるが、同時に国内のそんな空気も色濃く反映されている。
国際的に金融規制見直しの動きが広まるなか、今回の法案は大きな一石を投じようとしている。ただ米国では直接に市場を通じた金融が中心なのに対し、日本は銀行による貸し出しが主体であるなど、日米では金融の仕組みが大きく異なる。
米国と同じ規制を機械的に取り入れるのではなく、金融危機の再発を防ごうとする今回の法案を貫く精神こそを参考にすべきだろう。
米アップル、対策にケース無料配布
【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、受信トラブルが問題となっている高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」について「ユーザーに迷惑をかけた」と陳謝した。問題を引き起こさないための対策として、ケースを無料配布すると発表した。一方、「問題はスマートフォン共通で業界の課題」として設計ミスは明確に否定した。
米カリフォルニア州クパチーノ市の本社で記者会見したジョブズＣＥＯは、「我々は完全ではない。電話も完全ではない。でも、ユーザーすべてをハッピーにしたい。それが我々の思い」と発言。他社での実例をビデオで紹介しながら、ｉＰｈｏｎｅ４の販売台数が300万台を超えたことや、受信トラブルで苦情が寄せられた比率が0.55％と少ないことなどを指摘し、多くのユーザーの支持を得ていることを強調した。
本体外側にアンテナを配した独特のデザインを採用したｉＰｈｏｎｅ４は、ユーザーが本体左下部を手で強く握ると受信感度が落ちるとの苦情が相次いだ一方、ケースで覆うなどすれば問題を軽減できるとも指摘されていた。
日経ＢＰ社、ｉＰａｄ向けに雑誌・書籍を有料配信
日経ＢＰ社は16日、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」など向けに９月から自社の雑誌や書籍を有料配信すると発表した。まず週刊ビジネス誌「日経ビジネス」などの約７誌や100タイトル前後の書籍を用意する。販売点数は順次増やす。
無料で配信するソフト「日経ＢＰストア」を使い販売中の刊行物について検索や購入、閲覧ができる。サービス開始時に購入できる雑誌は「日経エレクトロニクス」「日経ウーマン」「日経トレンディ」など。
アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」にも配信する。年内にも米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末用のソフトも用意する予定だ。年内に10万人のソフト利用者獲得を目指す。
英ソニー・エリクソン２期連続黒字 ４～６月13億円
最終損益、端末の平均価格上向く
【フランクフルト＝下田英一郎】欧州携帯電話機大手の英ソニー・エリクソンが16日発表した2010年４～６月期決算は、最終損益が1200万ユーロ（約13億円）の黒字となった。前年同期は２億1300万ユーロの赤字だった。１～３月期に発売したスマートフォン「エクスペリア」の販売が好調で、端末の平均販売価格が上昇し収益が改善。ユーロ安も追い風となり、２四半期連続の最終黒字を確保した。
売上高は４％増の17億5700万ユーロで、スマートフォンの売り上げが５割に達したという。端末の販売台数は、エクスペリアを軸に高機能機種に絞り込んだため、前年同期比で２割減の1100万台だったが、１～３月期比では５％増えた。端末の平均販売価格は160ユーロと前年同期比で31％増、１～３月期比でも19％上向くなど、商品戦略の見直しが収益力の向上につながった。
同社は08年から年間８億8000万ユーロの支出削減を目指したコスト改革に着手。今年６月末までに4000人の従業員を削減し、全従業員を7800人までスリム化したことも明らかにした。
バート・ノルドベリ社長は日本経済新聞のインタビューに対し「現在２％の営業利益を早期に10％まで引き上げる」と強調。来年以降、新たなコスト削減計画に着手する考えも示した。人員削減については「これ以上進める考えはない」とした。経営基盤強化のための他社との提携の可能性については「コメントできない」と述べた。
ホンダ、販売テコ入れへ400人出向 今秋販社に
ホンダは、エコカーに対する新車購入補助金の支給優遇策が期限を迎える９月末以降の販売減をにらみ、今秋にホンダ本体の社員約400人を全国の系列ディーラーに大量出向させることを決めた。９月末以降、国内新車販売の大幅減が予想されているため、販売店の営業スタッフを支援し、販売減を食い止めたい考えだ。
ホンダの本社（東京・港）に勤務する社員や、埼玉県和光市に勤務する国内営業担当の社員が主な出向対象となる。出向先はホンダが出資する直営の販売会社。全国に約30社、計約700店舗ある。ホンダが出資をしていない地場資本の系列ディーラー（約1500店舗）は、出向対象にしない。
まず、９月１日付で国内営業担当の社員を70人、11月１日付で残りの330人を出向させる。期間は原則３年だが、本人の希望も考慮して延長も可能とする。
400人を系列ディーラーに大量出向させるのは極めて異例。主な対象となるホンダ本体従業員約6000人の約７％に当たる。
ホンダは10月以降の国内新車販売が最大で３～４割落ち込むと見ている。このため営業要員を増やしテコ入れする必要があると判断、ホンダ本体から系列ディーラーへの大量出向を決めた。
さらに今後、少子化が進むことで国内新車市場の縮小は避けられず、国内事業も縮小傾向になる見通し。それに伴い、ホンダ本体の社員のスリム化を進める意味合いもあるとみられる。
記録媒体のブランド統一 三菱化学メディア
三菱化学メディア（東京・港）は、記録媒体などのブランドを「Ｖｅｒｂａｔｉｍ（バーベイタム）」に統一する。国内で年間約１億枚販売する「ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ」ブランドの光ディスクを2010年中をメドに切り替える。売上高の９割を占める海外ではバーベイタムを利用しており、ブランドを統一する。
三菱グループ内の取り決めで、ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩの利用は光ディスクに限定されている。ＤＶＤなど光ディスクの市場は縮小に転じており、外付けハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）や小型メモリーカードなどの拡販のためブランド戦略の見直しが迫られていた。バーベイタムは親会社の三菱化学が1990年に買収した米社のブランド。
台湾ＴＳＭＣ、半導体新工場に8000億円超投資
主要２工場では２割増産
【台北＝新居耕治】世界最大の半導体受託生産会社（ファウンドリー）である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は16日、主要２工場の生産能力を年末までに２割増強すると発表した。パソコンや携帯電話機向けの大規模集積回路（ＬＳＩ）需要が急拡大していることに対応する。2012年稼働の最新鋭工場への投資総額が3000億台湾ドル（約8100億円）以上に達することも明らかにした。
生産能力を増強するのは台湾北部の新竹、南部の台南の２工場。ともに生産効率が高い直径300ミリのシリコンウエハーを使う工場で、合計で20万枚の月産能力を年末に24万枚にし、11年末には30万枚に拡大する。
16日に着工した台湾中部、台中市の新工場は12年１～３月期の一部稼働を目指す。300ミリウエハーを使用、最先端製品である回路線幅が28ナノ（ナノは10億分の１）メートル以下のＬＳＩを量産。15年初めまでには月産能力を10万枚超に拡大する。
ＴＳＭＣは今年の設備投資額を前年比８割増の48億米ドル（約4200億円）と計画していたが、既存工場の増強などに伴い上積みする構え。
ＴＳＭＣは世界のファウンドリー市場で５割弱のシェア（09年、売上高ベース）を握り、米国などのファブレスメーカーのほか、米インテルや富士通などからも生産を受託している。大規模な設備投資で半導体製造装置や部材を提供する日本メーカーは需要増が期待されるが、日本の総合半導体メーカーにとっては、ファブレスメーカーとの競争がさらに激しくなりそうだ。
消費税発言「間違えた」 伊誌に菅首相
菅直人首相は１６日発売のイタリア左派系誌エスプレッソのインタビューに答え、参院選前に消費税引き上げについて発言し、結果的に与党敗北につながったことについて「間違えたと認める。今からみると一番いい時期を選んだのではないことに気が付いた」と、自らの判断の誤りを認めた。
また、親交が深いイタリアのロマーノ・プローディ前首相（欧州委員会前委員長）の言葉を使い「難しいのは権力を得ることでなく、それを維持すること」と語った。
一方で、首相就任前に財務相として、財政赤字の深刻さや日本がギリシャのようになる危険性を感じたとも強調。日本の赤字が「工業国の中で最も高い水準で、（欧州で財政状況の悪い）イタリアよりも高い」として、消費税引き上げ論議の必要性を強調した。
インタビューは１１日の参院選直後に行われた。
海外経済減速が「優良投資先」演出 円高で日本経済曲がり角
１６日の東京外国為替市場などで一時、１ドル８６円台に進行した円高の背景には、海外経済の減速への警戒感がある。米国では前日に経済見通しが下方修正され、中国では４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は減速がはっきりとしてきた。また欧州経済も回復の道筋を描けていないのが現状だ。こうした動きは日本を比較的優良な投資先として浮かび上がらせ、投資家を円買いに走らせている。ただし円高は日本の輸出に対しては逆風であることも事実で、日本経済の緩やかな成長は曲がり角を迎えている。
１６日の東京外国為替市場などでは円買いの動きが広がった。その要因とされるのが海外経済のスローダウンだ。
日本の主要輸出先となっている中国では１４日に発表された４～６月期のＧＤＰが投資家心理を冷やした。実質での伸び率は前年同期比１０・３％と、１～３月期の１１・９％から低下した。米国でも米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今年の実質ＧＤＰ成長率の予測を下方修正したほか、欧州でもギリシャなどの財政不安を発端として、金融危機が起こりかねない状態だ。
特に中国では景気過熱への警戒感が強い。不動産価格は２００９年６月にはリーマン・ショック後の下落基調から抜け出し、今年２月からは前年比２ケタ増の伸びが続く。景気過熱を抑えようと、政府が住宅ローンの厳格化や開発業者への貸し出し規制、また元相場を弾力化させるなどの対応策を打ち出していて、それが成長の鈍化につながった格好だ。
海外経済の減速は日本を相対的に優良な投資先にみせる。市場では「日本は金融危機のダメージが欧米に比べて小さく、企業収益も伸びている比較的優良な市場。このことが円買いを呼び込んでいる」との声が出ている。
ただ、こうした動きは円高基調を生み出し、日本企業の輸出競争力を弱める一面もある。海外経済の弱体化自体も日本にとっては製品の買い手を失うマイナス要因だ。
大和総研の熊谷亮丸（みつまる）シニアエコノミストは「中国をはじめとする海外経済がスピードダウンすると、緩やかな成長を続けてきた日本経済が踊り場入りするリスクがある」と指摘する。
好調な海外経済を追い風にしてきた日本経済は先導を失いつつある。
トヨタとテスラ、２０１２年に米でＥＶ販売
【ニューヨーク＝小谷野太郎】トヨタ自動車と米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ・モーターズは１６日、トヨタのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」をベースにしたＥＶを、２０１２年に米国で販売することで正式に合意したと発表した。
既に試作車１台は完成し、テスラが走行試験などを実施している。テスラは年内にトヨタにも試作車を提供し、耐久性などの評価試験を進める方針だ。
８月中ごろに選定へ 携帯マルチメディア放送事業者
原口一博総務相は１６日、放送行政をテーマに都内で講演し、２０１１年春をめどに開始予定の携帯端末向けマルチメディア放送の事業者選定に触れ、「８月中ごろには結論を出したい」と述べ、具体的な選定時期を初めて明言した。
２陣営、実現性アピール 携帯マルチメディア
マルチメディア放送にはＮＴＴドコモと、ＫＤＤＩを中心とする２つの陣営が参入を申請しているが、総務省は１陣営にだけ放送免許を与える方針を打ち出している。
当初、７月中にも事業者が決まるとみられていたが、「十分に論点を検証する必要がある」（同省地上放送課）として、２１日にも両陣営を呼んで非公開のヒアリングを行う。原口総務相は「透明性、公正性の観点に立って事業者を選定したい」との考えを強調した
また、来年７月に予定されている地上デジタル放送への完全移行について、会場から「延期を求める声がある」との質問が出たが、原口総務相は「デジタル放送は国民にとってインフラであり、世界で地デジの導入競争をしている点から考えても選択肢はない」と説明し、延期の可能性を否定した。
日経社説
米金融規制改革の狙いは分かるが 難航していた米国の金融規制改革法案が成立することになった。銀行がリスクの高い取引に手を出すのを抑制し、金融危機の再発を防ぐことを狙った。危機防止は世界共通の課題だが、金融規制は国ごとの市場や取引のあり方を踏まえる必要があることは再確認しておくべきだ。
ざっと２千ページにのぼる今回の法案は、細目を詰めるために500余りの規則を作る必要があるが、目標はとてもはっきりしている。リーマン・ショックのような金融危機を２度と起こさないようにすることだ。
預金を預かり決済という金融のインフラを担う銀行が、リスクの高い取引による損失で経営を揺さぶられるような事態を防ぐ。ボルカー元連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の主張した「ボルカー・ルール」が、法案の基本的な哲学となっている。
世界恐慌後の1933年に成立したグラス・スティーガル法は、銀行と証券の分離という米国の金融制度の大枠を定めた。80年代以降の急速な金融の進化を受け、その仕組みは99年に撤廃された。ところが、銀行と証券の業務が複雑に融合するのに既存の金融規制や監督が追いつけず、今回の金融危機が発生した。
今回の金融規制法案はグラス・スティーガル法を単純に復活させるものではないが、金融機関の活動にタガをはめる。金融界の反発は大きく調整には時間を要した。例えば銀行によるヘッジファンドなどへの投資も全面禁止するのではなく、銀行の中核的自己資本の３％までという制限付きで認められた。
大手金融機関の経営が悪化した場合、「大きすぎてつぶせない」事態となり結局は公的資金で救済してきた。法案では円滑に破綻処理できる仕組みを作った。規制当局を束ねる金融安定監視評議会も創設し、ＦＲＢの監督権限を広げ強めた。
大規模な金融危機が多くの米国民の生活を台無しにした。公的資金を使い救った大手金融機関は今や高収益をおう歌する。今回の法案は米国の金融システムを立て直そうとしたものではあるが、同時に国内のそんな空気も色濃く反映されている。
国際的に金融規制見直しの動きが広まるなか、今回の法案は大きな一石を投じようとしている。ただ米国では直接に市場を通じた金融が中心なのに対し、日本は銀行による貸し出しが主体であるなど、日米では金融の仕組みが大きく異なる。
米国と同じ規制を機械的に取り入れるのではなく、金融危機の再発を防ごうとする今回の法案を貫く精神こそを参考にすべきだろう。
Y（゜Д゜）Y新聞
ツイッターに疲れた…企業の広報担当者「深夜２時までネタ探し…」
★ツイッターに疲れた…なう
加ト吉（現・テーブルマーク）や新江ノ島水族館など、ツイッターで知名度を上げる企業が増えている。だが、そんな「会社の看板」を背負う側には、いろいろな気苦労もあるようだ。「ツイッターを使い始めたのは数週間前。使って２日くらいはハマっていましたが、以後急に疲れを感じて…」と語るのは、日用品メーカー大手、エステーの特命宣伝部長・高田鳥場さん。たった数週間で、彼を疲労困憊させた要因はなんだったのか。
「ツイッターって本来は気軽な一言をつぶやくツールですよね。僕のアカウントは正式な企業アカウントではないけど、宣伝部長の名前を出して会社の看板を背負う以上、うかつなことをつぶやけない。さらに、僕は宣伝という機密性の高い職種なので『うっかり重要事項を流してないか！？』と、毎回ボタンを押すときに緊張する。ボット（自動で発言するプログラム）みたいにキャラを固定すればいいんですが、せっかく読んでもらうならリアルにつぶやきたいですし」
心を込めてツイートしたいが、そのぶん神経を余計に使うジレンマも。さらに最近ではフォロワー数も気になり始めているとか。
「いま約５００人いるフォロワーをもっと増やしたい思う一方、増えすぎると書く内容の自由度が下がるので、増えても減っても心配です。あとは、宣伝マンの性か、『１４０文字で名文を！』とつい意気込んでしまう。でも、結局は『カエラ似女子とビールなう』なんて駄文ばかりで…。最近は、深夜２時頃まで『なにをつぶやいたら面白いか』を考える始末。睡眠不足で朝がつらいし、ヒゲを剃る暇もなく青髭のまま会議に出たり。ついに先日は体に不調を感じて、整体に通う日々です…」
ツイッターのために、そこまで身を削るとはなんと律義な…。だが、もしもこれ以上負荷がかかるなら、ツイッター撤退もアリ？
「もうちょっと頑張ってみようかなあ。僕、高田鳥場は宣伝に命をかけてますから。ただ僕のツイートを読む際は『疲れてるんだな』と思ってくれればうれしいです」
起業仲間はmixiで見つけた 150万人が遊ぶソーシャルゲーム作るポケラボ
「最初はGoogleすら知らなかった」――「モバゲータウン」でソーシャルゲーム「サムライ戦記」や「やきゅとも！」を提供するソーシャルメディアプロバイダー（SAP）、ポケラボの代表取締役 後藤貴史さん（25）は語る。サムライ戦記は5カ月で150万ユーザー、やきゅとも！は1カ月で70万ユーザー集めた人気ゲームだ。
後藤さんがWebに興味を持ったのは3年前。Web広告代理店の手伝いをしている時だ。それまではPCも持っておらず、ネットの閲覧には携帯電話を使っていた。
そんな後藤さんに転機をもたらしたのはSNS「mixi」だ。Webに触れるきっかけになった代理店での仕事は、mixiのコミュニティで見つけた。共同経営者の佐々木俊介さんや投資家との出会いもmixiの起業家コミュニティがきっかけ。「mixi、大活躍でした」と後藤さんは笑いながら当時を振り返る。
mixiを通じてさまざまな人に出会い、起業に至った。「やるからには勝ちたい。中小企業では終わりたくない」と、国内ナンバー1のSAPを目指す。
バイトも企業仲間もmixiで
映像関連の学部にいた大学2年の時、後藤さんは焦っていた。周囲に比べて知識が足りず、同級生に置いてかれているように思ったという。そこで映像にかかわるバイトを探し、働きながら知識を付けようと決意。しかしバイト先はなかなか見つからない。
バイト探しにmixiを使うことを思いつき、コミュニティを伝って映像関連の仕事をしている人を探した。「当時、mixiの会員数は200万くらい。各コミュニティに入っている人数も今ほど多くなく、声を掛ければすぐ仲良くなれるような雰囲気があったんです」。30人程度に「仕事を下さい」と声をかけ、何人かと仲良くなり、広告関連のバイトを見つけた。
広告関連の現場で働く中でWeb広告代理店の人と出会った。聞けば「ネット広告が伸びている」という。そのころ就職活動で悩んでいたこともあり、伸びるならやってみたい、とWeb広告に興味を持った。
mixiを通じてもう一度仕事探しをスタート。Web広告代理店に声を掛けていったところ、ちょうど代理店を立ち上げようとしていた人と出会う。ただ働きだが、一緒に働かせてもらえることになった。
後藤さんは当時、主に携帯電話を使ってネットを利用していた。ネット関連の知識はほとんどなかった。「まずはGoogleから勉強しろ」。社長から指示を受け、ネット広告についてひたすら勉強。就活生という立場を生かし、ネットベンチャーの説明会もかたっぱしから回った。「ネットって面白い」。このころ初めて思ったという。
手伝っていた代理店の社長はもともとある企業のトップ営業マンだったという。「起業したことで給料はすごく下がっていた。それでも社長は楽しそうで、お金ではない部分にやりがいを感じていたんだと思う」。そんな社長にあこがれ、「どうせなら今しかできないことをやろう」と起業を決意した。
起業家コミュニティで出会った学生起業家を通じて、投資家とも出会う。「モバイル関連の事業をやること」「技術者を見つけてくること」という2つの条件付きで出資が決定。NTTコムウェアで次世代ネットワークの開発をしていた佐々木さんを誘って会社を興した。
最初に作ったサービスは携帯向けのブックマークサービス「ポケットブックマーク」だ。「当時、アメリカで『delicious』というソーシャルブックマークサービスが伸びていたし、日本のはてなブックマークも伸びていた」ため、モバイル版を作れば成功するのではという読みだった。しかし、思ったようにはユーザーは集まらない。広告で収益を得る予定だったが、なかなかビジネスにつながらず、赤字は1年程度続いた。
09年1月、「せっかくやるなら、自分たちが好きなゲームを作ってみたい」と方針転換を決めた。携帯向けブラウザゲームで収益化に成功した例を聞き、利用無料・アイテム課金制の戦国シミュレーションゲーム「サムライキングダム」をスタートした。
当初は「作りがかなり乱雑だった」が、「カスタマーサポートをしっかりやっていたら、意外とユーザーが付いてきた」という。アイテム課金で収益を上げ、2カ月程度で黒字化した。
mixiがオープン化したタイミングで「せっかくならもっとソーシャルゲームを作ろう」と、ゲーム事業に注力。mixiで出したアプリは1カ月半で60万ユーザーを獲得し、「ソーシャルアプリってすごいと思った」という。追ってディー・エヌ・エー（DeNA）もオープン化を発表。「これは乗るしかない」と、技術者向けの説明会に乗り込んだ。
サービス開始と同時にアプリの提供を始める先行開発パートナーはすでに決まっていたが、「どうしても先行開発パートナーになりたい」と、DeNAの守安功COOに直談判。その場でサムライキングダムを見せて交渉した。結果、サムライキングダムと同じゲームを出すという条件で先行開発パートナーの座を獲得した。
サムライキングダムをベースに「サムライ戦記」を1カ月で開発。リリースすると1カ月で50万ユーザー、2カ月で100万ユーザーを突破した。実績が認められ、野球チームを育成する「やきゅとも！」もリリース。ユーザーは1カ月で70万を超える人気タイトルになった。
強みは「好きな人が好きに作ること」
ヒットの秘けつは「自分が面白いと思うものを作る」こと。後藤さんは「ヒットするアプリを作ろうと思ったというより、僕らが面白いと思えるものを作れば当たる」と話す。サムライ戦記は、共同経営者の佐々木さんが戦国時代が大好きだったことから、やきゅとも！は、同社のアルバイトスタッフが野球好きだったことがきっかけ。「うちの会社の強みは、好きな人が好きにゲームを作るところ。自分が遊んで面白いものを作ればいい」
「ヒットしたコンテンツを表面上まねしても同じようなヒットを生むのは難しい」と、他社が作ったソーシャルアプリを参考にすることはあまりない。むしろ、テレビゲームや映画、ドラマ、小説などから着想を得ることのほうが多いという。「映画やドラマ、小説などエンターテインメントは、ユーザーに感動を与えてキャッシュを得るビジネス。共通するポイントはかならずあると思う」
同社では、ゲームのハードやソフト、攻略本、漫画などをすべて経費で購入できる。購入してほしい製品を記入できるリストがあり、そこにゲームのタイトルや商品名を書き込めば、経費で購入するようになっている。
国内ナンバー1のSAP目指す
現在の目標は、国内ナンバー1のSAPになること。その前段階として、今年は国内トップクラス入りが目標だ。6月には事務所を移転。社員も一気に増やすつもりだ。
「ソーシャルアプリの市場はまだできたばかり。大きい会社が出ている中で、『そんな名前の会社知らないよ』という状況でも勝負ができる」と後藤さんはフロンティアの市場に期待する。
「世界にコンテンツを出す今以上の機会はないと思う」。国内トップの先には海外展開も視野に入れている。「国内トップになってポケラボの認知度を上げ、勢いを利用して海外展開もしたい。こんなチャンスはなかなかない。生かしたいと思っている」
三菱商事、３年で２兆円投資 中期計画を発表
金属・エネルギーに注力
三菱商事は16日、2013年３月期までの中期経営計画を発表した。金属・エネルギー資源分野を強化し、2013年３月期の連結純利益を10年３月期比83％増の5000億円と過去最高益を上回る水準を目指す。年間配当は60円（10年３月期実績は38円）に増やす方針だ。
投資は毎年7000億～8000億円、合計で２兆～２兆5000億円を実施。このうち金属・エネルギー資源の分野には１兆～１兆2000億円を振り向ける計画だ。中国、インド、ブラジルの３カ国を戦略地域とし「拡大する需要の取り込みを狙う」（小林健社長）。水事業などインフラ・環境分野にも長期的に取り組む。
戦略港湾に京浜・阪神を指定 国交省、アジアの拠点に
予算優遇へ
国土交通省は16日、国内の国際港湾のうち、予算を重点配分してアジアの拠点港湾を育てる「国際コンテナ戦略港湾」に、京浜港（東京港、川崎港、横浜港）と阪神港（大阪港、神戸港）を指定する方針を固めた。2011年度以降、大型ターミナル整備を加速するとともに、港を管理する自治体と協力して域内港湾の連携策などの検討を本格化させる。
省内に設置した有識者委員会が８月上旬にも、京浜、阪神の２港を指定するよう求める答申をまとめる見通し。これを受けて前原誠司国交相ら政務三役が正式決定する段取りだ。
戦略港湾を指定するのは、厳しい財政事情の中で従来型の予算配分をしていては国際競争に生き残る港湾整備ができないとの判断がある。10年度予算での港湾整備費は前年度比25％減。11年度も大幅増は見込めないが、戦略港湾２港には予算を傾斜配分する。その分、他の港湾に振り向ける予算は減少する見通しで関連自治体の反発も予想される。
戦略港湾の選定のため、国交省が２月に公募した際に名乗りをあげたのは、京浜、阪神のほか、伊勢湾（名古屋港、四日市港）、北部九州港湾（北九州港、博多港）。有識者委は、関東、近畿の二大経済圏を背後に持つ京浜、阪神の優先整備が必要との判断に傾いているという。
政府は来年度以降、戦略港湾向けに、パナマ運河の拡張に合わせた超大型船が入港できる水深18メートル級のターミナルを整備。自治体とも協力して貨物の搬出搬入も含めた24時間利用が可能な体制や、複数の港を一体的に運営できるよう管理体制の統合などの検討を進める。韓国・釜山港などに比べ割高とされる入港料や物流施設の賃料などコスト面での競争力向上が課題となる。
日本のコンテナ取扱量のトップは東京港だが、世界首位のシンガポールの取扱量の６分の１以下にとどまる。日本の地方港からコンテナ貨物が釜山港などに集められ、欧米向け船舶に積み替えられるなど、日本の港湾の地盤沈下が進んでいる。
ドコモを抜いて資金調達額で世界３位 香港上場の中国農業銀
中国の四大国有商業銀行の一つ、中国農業銀行が１６日、香港証券取引所に株式上場した。１５日には上海市場に上場し、両市場での資金調達額は計約１９２億ドル（約１兆６８００億円）で、ロイター通信などによると、新規株式公開（ＩＰＯ）による調達額としてはＮＴＴドコモを上回り、世界３位。
香港では公募価格を３・２香港ドル（約３６円）に設定し、約２５４億株を発行。中国の経済成長への期待感から、カタールやクウェートの政府系投資機関のほか、英国やシンガポールの大手金融機関などが出資。日本では約１０億株（約３６０億円分）を公募した。
エコカー補助金延長「今の段階で検討せず」直嶋経産相
直嶋正行経済産業相は１６日の閣議後会見で、９月末で期限切れを迎えるエコカー購入補助金制度を延長する可能性を示唆したとの報道に対し「（報道が）意図していたことと違う。今の段階で１０月の延長を検討をしているということではない」と述べ、否定した。ただ「結論は出していない」と含みをもたせたことについては「経済動向を引き続き厳しく注視していく必要がある」と説明した。
経産相は「一定の成果が出ている。リーマン・ショック後の異例の措置であり本来、無制限に続けるべき性格のものではない」との見解を示し、基本的には補助金制度を継続しないとの考えを強調した。
エコカー補助金をめぐっては、日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）が、円高などを理由に延長を要請する可能性を示唆していた。省エネ家電の購入を促すエコポイント制度は、３月末終了だった期限を１２月末までに延長した経緯がある。
たばこの値上げ認可 １０月に「マイルドセブン」１１０円アップ
日本たばこ産業（ＪＴ）は１６日、１０月１日以降のたばこの価格について、申請通り財務相から認可された発表した。対象はＪＴが取り扱う１０３銘柄。主要商品ではマイルドセブンが現在の３００円から４１０円へ、セブンスターが３００円から４４０円へ、キャスターが２９０円から４１０円へ、それぞれ値上げされる。
今回の値上げは、たばこ税が政府の方針で１本当たり３・５円増税されることによるもの。ＪＴは「過去に例のない増税幅で、大幅な販売数量の減少が予想される」と、業績への影響を懸念するコメントを出した。
全国百貨店売上高4.4％減 １～６月、減少幅縮小
「政治不安定で先行きに懸念材料」
日本百貨店協会が16日発表した１～６月期の全国百貨店売上高は、前年同期比4.4％減の３兆184億円だった。過去最大の減少幅だった前年（11.0％）からは減少幅が縮小したものの、景気の先行き不透明感から売り上げの苦戦が続いた。
あわせて発表した６月の全国百貨店売上高は、前年同月比6.0％減の4924億円と、28カ月連続で前年を下回った。株安の影響で宝飾品や輸入雑貨といった十万円以上の商品の売り上げが低迷。５月には2.1％まで減少幅を縮小していたが、回復傾向がストップした。
同協会は「７月はセールの滑り出しもよく、全国的に前年並みで推移している状況だが、政治が安定せず有効な経済政策を打ち出せる状況ではなくなってきていることは懸念材料だ」と見ている。
【産経主張】落選法相の留任 民意を無視する首相要請
参院選で落選した千葉景子法相は菅直人首相に辞意を伝えたが、首相は「行政の継続性という観点から、続けていただくことが望ましい」とし、続投を求めた。理解に苦しむ判断である。
千葉氏は昨年９月の法相就任当初から、家族の絆（きずな）を壊す恐れがある夫婦別姓制の導入に強い意欲を示した。今年２月の法務省政策会議では、男女が婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ「選択的夫婦別姓制度」を柱とする民法改正案の概要が示された。
先月、千葉氏は内閣府に政府から独立した人権委員会を設置する人権侵害救済機関設置法案の中間報告を発表している。人権侵害救済機関には政府や特定団体による恣意（しい）的な言論・表現統制の危険性が指摘されている。
いずれも閣議決定には至っていないが、千葉氏が早期実現を目指していた法案である。
その一方で、千葉氏は法相として一度も死刑執行の署名をしていない。弁護士出身の千葉氏は死刑廃止論者としても知られる。
有権者はこうした千葉氏の約１０カ月の法相としての仕事ぶりも含め、「落選」という審判を下したのである。千葉氏の留任はこの民意を無視したものといえる。
菅首相は「大臣は議員である人が多いが、議員でなくても適任者であればなれる。千葉氏は法曹出身でもあり適任者だ」とも述べている。たとえ法曹出身者であっても、死刑執行の署名など法相としてなすべきことをしない人物が適任者とは、とてもいえない。
法相留任の背景には、千葉氏が辞任すれば、民主党内から内閣改造要求や党執行部の責任を問う声が激しくなりかねないことへの懸念もあったといわれる。こうした党内事情や「政局的打算」を優先させるのは筋違いである。
首相が求めた留任期間は９月の党代表選までとされるが、落選した閣僚が１カ月以上、内閣にとどまった例は過去にない。まもなく各省庁は来年度予算への概算要求の大事な時期に入る。適格性を備えた新しい法相がこれにあたるべきだ。
参院選で、郵政民営化の逆行路線を主導した国民新党は議席ゼロに終わったが、落選した長谷川憲正総務政務官も留任した。この続投も理解を得られにくい。
菅政権は千葉氏落選の結果を真摯（しんし）に受け止め、これらの政策をゼロから再検討すべきだ。
★ツイッターに疲れた…なう
加ト吉（現・テーブルマーク）や新江ノ島水族館など、ツイッターで知名度を上げる企業が増えている。だが、そんな「会社の看板」を背負う側には、いろいろな気苦労もあるようだ。「ツイッターを使い始めたのは数週間前。使って２日くらいはハマっていましたが、以後急に疲れを感じて…」と語るのは、日用品メーカー大手、エステーの特命宣伝部長・高田鳥場さん。たった数週間で、彼を疲労困憊させた要因はなんだったのか。
「ツイッターって本来は気軽な一言をつぶやくツールですよね。僕のアカウントは正式な企業アカウントではないけど、宣伝部長の名前を出して会社の看板を背負う以上、うかつなことをつぶやけない。さらに、僕は宣伝という機密性の高い職種なので『うっかり重要事項を流してないか！？』と、毎回ボタンを押すときに緊張する。ボット（自動で発言するプログラム）みたいにキャラを固定すればいいんですが、せっかく読んでもらうならリアルにつぶやきたいですし」
心を込めてツイートしたいが、そのぶん神経を余計に使うジレンマも。さらに最近ではフォロワー数も気になり始めているとか。
「いま約５００人いるフォロワーをもっと増やしたい思う一方、増えすぎると書く内容の自由度が下がるので、増えても減っても心配です。あとは、宣伝マンの性か、『１４０文字で名文を！』とつい意気込んでしまう。でも、結局は『カエラ似女子とビールなう』なんて駄文ばかりで…。最近は、深夜２時頃まで『なにをつぶやいたら面白いか』を考える始末。睡眠不足で朝がつらいし、ヒゲを剃る暇もなく青髭のまま会議に出たり。ついに先日は体に不調を感じて、整体に通う日々です…」
ツイッターのために、そこまで身を削るとはなんと律義な…。だが、もしもこれ以上負荷がかかるなら、ツイッター撤退もアリ？
「もうちょっと頑張ってみようかなあ。僕、高田鳥場は宣伝に命をかけてますから。ただ僕のツイートを読む際は『疲れてるんだな』と思ってくれればうれしいです」
起業仲間はmixiで見つけた 150万人が遊ぶソーシャルゲーム作るポケラボ
「最初はGoogleすら知らなかった」――「モバゲータウン」でソーシャルゲーム「サムライ戦記」や「やきゅとも！」を提供するソーシャルメディアプロバイダー（SAP）、ポケラボの代表取締役 後藤貴史さん（25）は語る。サムライ戦記は5カ月で150万ユーザー、やきゅとも！は1カ月で70万ユーザー集めた人気ゲームだ。
後藤さんがWebに興味を持ったのは3年前。Web広告代理店の手伝いをしている時だ。それまではPCも持っておらず、ネットの閲覧には携帯電話を使っていた。
そんな後藤さんに転機をもたらしたのはSNS「mixi」だ。Webに触れるきっかけになった代理店での仕事は、mixiのコミュニティで見つけた。共同経営者の佐々木俊介さんや投資家との出会いもmixiの起業家コミュニティがきっかけ。「mixi、大活躍でした」と後藤さんは笑いながら当時を振り返る。
mixiを通じてさまざまな人に出会い、起業に至った。「やるからには勝ちたい。中小企業では終わりたくない」と、国内ナンバー1のSAPを目指す。
バイトも企業仲間もmixiで
映像関連の学部にいた大学2年の時、後藤さんは焦っていた。周囲に比べて知識が足りず、同級生に置いてかれているように思ったという。そこで映像にかかわるバイトを探し、働きながら知識を付けようと決意。しかしバイト先はなかなか見つからない。
バイト探しにmixiを使うことを思いつき、コミュニティを伝って映像関連の仕事をしている人を探した。「当時、mixiの会員数は200万くらい。各コミュニティに入っている人数も今ほど多くなく、声を掛ければすぐ仲良くなれるような雰囲気があったんです」。30人程度に「仕事を下さい」と声をかけ、何人かと仲良くなり、広告関連のバイトを見つけた。
広告関連の現場で働く中でWeb広告代理店の人と出会った。聞けば「ネット広告が伸びている」という。そのころ就職活動で悩んでいたこともあり、伸びるならやってみたい、とWeb広告に興味を持った。
mixiを通じてもう一度仕事探しをスタート。Web広告代理店に声を掛けていったところ、ちょうど代理店を立ち上げようとしていた人と出会う。ただ働きだが、一緒に働かせてもらえることになった。
後藤さんは当時、主に携帯電話を使ってネットを利用していた。ネット関連の知識はほとんどなかった。「まずはGoogleから勉強しろ」。社長から指示を受け、ネット広告についてひたすら勉強。就活生という立場を生かし、ネットベンチャーの説明会もかたっぱしから回った。「ネットって面白い」。このころ初めて思ったという。
手伝っていた代理店の社長はもともとある企業のトップ営業マンだったという。「起業したことで給料はすごく下がっていた。それでも社長は楽しそうで、お金ではない部分にやりがいを感じていたんだと思う」。そんな社長にあこがれ、「どうせなら今しかできないことをやろう」と起業を決意した。
起業家コミュニティで出会った学生起業家を通じて、投資家とも出会う。「モバイル関連の事業をやること」「技術者を見つけてくること」という2つの条件付きで出資が決定。NTTコムウェアで次世代ネットワークの開発をしていた佐々木さんを誘って会社を興した。
最初に作ったサービスは携帯向けのブックマークサービス「ポケットブックマーク」だ。「当時、アメリカで『delicious』というソーシャルブックマークサービスが伸びていたし、日本のはてなブックマークも伸びていた」ため、モバイル版を作れば成功するのではという読みだった。しかし、思ったようにはユーザーは集まらない。広告で収益を得る予定だったが、なかなかビジネスにつながらず、赤字は1年程度続いた。
09年1月、「せっかくやるなら、自分たちが好きなゲームを作ってみたい」と方針転換を決めた。携帯向けブラウザゲームで収益化に成功した例を聞き、利用無料・アイテム課金制の戦国シミュレーションゲーム「サムライキングダム」をスタートした。
当初は「作りがかなり乱雑だった」が、「カスタマーサポートをしっかりやっていたら、意外とユーザーが付いてきた」という。アイテム課金で収益を上げ、2カ月程度で黒字化した。
mixiがオープン化したタイミングで「せっかくならもっとソーシャルゲームを作ろう」と、ゲーム事業に注力。mixiで出したアプリは1カ月半で60万ユーザーを獲得し、「ソーシャルアプリってすごいと思った」という。追ってディー・エヌ・エー（DeNA）もオープン化を発表。「これは乗るしかない」と、技術者向けの説明会に乗り込んだ。
サービス開始と同時にアプリの提供を始める先行開発パートナーはすでに決まっていたが、「どうしても先行開発パートナーになりたい」と、DeNAの守安功COOに直談判。その場でサムライキングダムを見せて交渉した。結果、サムライキングダムと同じゲームを出すという条件で先行開発パートナーの座を獲得した。
サムライキングダムをベースに「サムライ戦記」を1カ月で開発。リリースすると1カ月で50万ユーザー、2カ月で100万ユーザーを突破した。実績が認められ、野球チームを育成する「やきゅとも！」もリリース。ユーザーは1カ月で70万を超える人気タイトルになった。
強みは「好きな人が好きに作ること」
ヒットの秘けつは「自分が面白いと思うものを作る」こと。後藤さんは「ヒットするアプリを作ろうと思ったというより、僕らが面白いと思えるものを作れば当たる」と話す。サムライ戦記は、共同経営者の佐々木さんが戦国時代が大好きだったことから、やきゅとも！は、同社のアルバイトスタッフが野球好きだったことがきっかけ。「うちの会社の強みは、好きな人が好きにゲームを作るところ。自分が遊んで面白いものを作ればいい」
「ヒットしたコンテンツを表面上まねしても同じようなヒットを生むのは難しい」と、他社が作ったソーシャルアプリを参考にすることはあまりない。むしろ、テレビゲームや映画、ドラマ、小説などから着想を得ることのほうが多いという。「映画やドラマ、小説などエンターテインメントは、ユーザーに感動を与えてキャッシュを得るビジネス。共通するポイントはかならずあると思う」
同社では、ゲームのハードやソフト、攻略本、漫画などをすべて経費で購入できる。購入してほしい製品を記入できるリストがあり、そこにゲームのタイトルや商品名を書き込めば、経費で購入するようになっている。
国内ナンバー1のSAP目指す
現在の目標は、国内ナンバー1のSAPになること。その前段階として、今年は国内トップクラス入りが目標だ。6月には事務所を移転。社員も一気に増やすつもりだ。
「ソーシャルアプリの市場はまだできたばかり。大きい会社が出ている中で、『そんな名前の会社知らないよ』という状況でも勝負ができる」と後藤さんはフロンティアの市場に期待する。
「世界にコンテンツを出す今以上の機会はないと思う」。国内トップの先には海外展開も視野に入れている。「国内トップになってポケラボの認知度を上げ、勢いを利用して海外展開もしたい。こんなチャンスはなかなかない。生かしたいと思っている」
三菱商事、３年で２兆円投資 中期計画を発表
金属・エネルギーに注力
三菱商事は16日、2013年３月期までの中期経営計画を発表した。金属・エネルギー資源分野を強化し、2013年３月期の連結純利益を10年３月期比83％増の5000億円と過去最高益を上回る水準を目指す。年間配当は60円（10年３月期実績は38円）に増やす方針だ。
投資は毎年7000億～8000億円、合計で２兆～２兆5000億円を実施。このうち金属・エネルギー資源の分野には１兆～１兆2000億円を振り向ける計画だ。中国、インド、ブラジルの３カ国を戦略地域とし「拡大する需要の取り込みを狙う」（小林健社長）。水事業などインフラ・環境分野にも長期的に取り組む。
戦略港湾に京浜・阪神を指定 国交省、アジアの拠点に
予算優遇へ
国土交通省は16日、国内の国際港湾のうち、予算を重点配分してアジアの拠点港湾を育てる「国際コンテナ戦略港湾」に、京浜港（東京港、川崎港、横浜港）と阪神港（大阪港、神戸港）を指定する方針を固めた。2011年度以降、大型ターミナル整備を加速するとともに、港を管理する自治体と協力して域内港湾の連携策などの検討を本格化させる。
省内に設置した有識者委員会が８月上旬にも、京浜、阪神の２港を指定するよう求める答申をまとめる見通し。これを受けて前原誠司国交相ら政務三役が正式決定する段取りだ。
戦略港湾を指定するのは、厳しい財政事情の中で従来型の予算配分をしていては国際競争に生き残る港湾整備ができないとの判断がある。10年度予算での港湾整備費は前年度比25％減。11年度も大幅増は見込めないが、戦略港湾２港には予算を傾斜配分する。その分、他の港湾に振り向ける予算は減少する見通しで関連自治体の反発も予想される。
戦略港湾の選定のため、国交省が２月に公募した際に名乗りをあげたのは、京浜、阪神のほか、伊勢湾（名古屋港、四日市港）、北部九州港湾（北九州港、博多港）。有識者委は、関東、近畿の二大経済圏を背後に持つ京浜、阪神の優先整備が必要との判断に傾いているという。
政府は来年度以降、戦略港湾向けに、パナマ運河の拡張に合わせた超大型船が入港できる水深18メートル級のターミナルを整備。自治体とも協力して貨物の搬出搬入も含めた24時間利用が可能な体制や、複数の港を一体的に運営できるよう管理体制の統合などの検討を進める。韓国・釜山港などに比べ割高とされる入港料や物流施設の賃料などコスト面での競争力向上が課題となる。
日本のコンテナ取扱量のトップは東京港だが、世界首位のシンガポールの取扱量の６分の１以下にとどまる。日本の地方港からコンテナ貨物が釜山港などに集められ、欧米向け船舶に積み替えられるなど、日本の港湾の地盤沈下が進んでいる。
ドコモを抜いて資金調達額で世界３位 香港上場の中国農業銀
中国の四大国有商業銀行の一つ、中国農業銀行が１６日、香港証券取引所に株式上場した。１５日には上海市場に上場し、両市場での資金調達額は計約１９２億ドル（約１兆６８００億円）で、ロイター通信などによると、新規株式公開（ＩＰＯ）による調達額としてはＮＴＴドコモを上回り、世界３位。
香港では公募価格を３・２香港ドル（約３６円）に設定し、約２５４億株を発行。中国の経済成長への期待感から、カタールやクウェートの政府系投資機関のほか、英国やシンガポールの大手金融機関などが出資。日本では約１０億株（約３６０億円分）を公募した。
エコカー補助金延長「今の段階で検討せず」直嶋経産相
直嶋正行経済産業相は１６日の閣議後会見で、９月末で期限切れを迎えるエコカー購入補助金制度を延長する可能性を示唆したとの報道に対し「（報道が）意図していたことと違う。今の段階で１０月の延長を検討をしているということではない」と述べ、否定した。ただ「結論は出していない」と含みをもたせたことについては「経済動向を引き続き厳しく注視していく必要がある」と説明した。
経産相は「一定の成果が出ている。リーマン・ショック後の異例の措置であり本来、無制限に続けるべき性格のものではない」との見解を示し、基本的には補助金制度を継続しないとの考えを強調した。
エコカー補助金をめぐっては、日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）が、円高などを理由に延長を要請する可能性を示唆していた。省エネ家電の購入を促すエコポイント制度は、３月末終了だった期限を１２月末までに延長した経緯がある。
たばこの値上げ認可 １０月に「マイルドセブン」１１０円アップ
日本たばこ産業（ＪＴ）は１６日、１０月１日以降のたばこの価格について、申請通り財務相から認可された発表した。対象はＪＴが取り扱う１０３銘柄。主要商品ではマイルドセブンが現在の３００円から４１０円へ、セブンスターが３００円から４４０円へ、キャスターが２９０円から４１０円へ、それぞれ値上げされる。
今回の値上げは、たばこ税が政府の方針で１本当たり３・５円増税されることによるもの。ＪＴは「過去に例のない増税幅で、大幅な販売数量の減少が予想される」と、業績への影響を懸念するコメントを出した。
全国百貨店売上高4.4％減 １～６月、減少幅縮小
「政治不安定で先行きに懸念材料」
日本百貨店協会が16日発表した１～６月期の全国百貨店売上高は、前年同期比4.4％減の３兆184億円だった。過去最大の減少幅だった前年（11.0％）からは減少幅が縮小したものの、景気の先行き不透明感から売り上げの苦戦が続いた。
あわせて発表した６月の全国百貨店売上高は、前年同月比6.0％減の4924億円と、28カ月連続で前年を下回った。株安の影響で宝飾品や輸入雑貨といった十万円以上の商品の売り上げが低迷。５月には2.1％まで減少幅を縮小していたが、回復傾向がストップした。
同協会は「７月はセールの滑り出しもよく、全国的に前年並みで推移している状況だが、政治が安定せず有効な経済政策を打ち出せる状況ではなくなってきていることは懸念材料だ」と見ている。
【産経主張】落選法相の留任 民意を無視する首相要請
参院選で落選した千葉景子法相は菅直人首相に辞意を伝えたが、首相は「行政の継続性という観点から、続けていただくことが望ましい」とし、続投を求めた。理解に苦しむ判断である。
千葉氏は昨年９月の法相就任当初から、家族の絆（きずな）を壊す恐れがある夫婦別姓制の導入に強い意欲を示した。今年２月の法務省政策会議では、男女が婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ「選択的夫婦別姓制度」を柱とする民法改正案の概要が示された。
先月、千葉氏は内閣府に政府から独立した人権委員会を設置する人権侵害救済機関設置法案の中間報告を発表している。人権侵害救済機関には政府や特定団体による恣意（しい）的な言論・表現統制の危険性が指摘されている。
いずれも閣議決定には至っていないが、千葉氏が早期実現を目指していた法案である。
その一方で、千葉氏は法相として一度も死刑執行の署名をしていない。弁護士出身の千葉氏は死刑廃止論者としても知られる。
有権者はこうした千葉氏の約１０カ月の法相としての仕事ぶりも含め、「落選」という審判を下したのである。千葉氏の留任はこの民意を無視したものといえる。
菅首相は「大臣は議員である人が多いが、議員でなくても適任者であればなれる。千葉氏は法曹出身でもあり適任者だ」とも述べている。たとえ法曹出身者であっても、死刑執行の署名など法相としてなすべきことをしない人物が適任者とは、とてもいえない。
法相留任の背景には、千葉氏が辞任すれば、民主党内から内閣改造要求や党執行部の責任を問う声が激しくなりかねないことへの懸念もあったといわれる。こうした党内事情や「政局的打算」を優先させるのは筋違いである。
首相が求めた留任期間は９月の党代表選までとされるが、落選した閣僚が１カ月以上、内閣にとどまった例は過去にない。まもなく各省庁は来年度予算への概算要求の大事な時期に入る。適格性を備えた新しい法相がこれにあたるべきだ。
参院選で、郵政民営化の逆行路線を主導した国民新党は議席ゼロに終わったが、落選した長谷川憲正総務政務官も留任した。この続投も理解を得られにくい。
菅政権は千葉氏落選の結果を真摯（しんし）に受け止め、これらの政策をゼロから再検討すべきだ。
（゜Д゜;）新聞
ドコモ、ARに本腰――PRIMEシリーズ冬モデルにAR機能を搭載
NTTドコモが冬モデルのPRIMEシリーズ全機種に、AR（拡張現実）機能を搭載する予定であることが分かった。
NTTドコモ 編成統括部の部長を務める原田由佳氏が、「ケータイコンテンツの取り組み 2010」と題したワイヤレスジャパンの講演の中で明らかにしたもので、冬モデルのPRIMEシリーズ全機種に、携帯電話上で拡張現実サービスを実現するRawImageCaptureという機能を搭載する予定であると説明。RawImageCaptureは、iアプリ経由でカメラを起動すると、リアルタイムにものやアイコンをオーバーレイ表示する機能で、夏モデルの「P-06B」「N-05B」「N-04B」「P-04B」「N-07B」「N-08B」にも搭載されている。
具体的なサービスについては「コンテンツプロバイダと協力して、サービス開発の準備を進めている」（ドコモ）とし、今冬にも新たなエンターテインメントサービスの提供を目指す考え。具体的なサービスイメージとして原田氏は、インテリアを選ぶ際のシミュレーションや位置情報と連携した街案内、キャラクターの立体表示などを挙げている。
AR関連のサービスについては、他の通信キャリアも積極的に取り組んでおり、ソフトバンクは頓智ドットのセカイカメラを活用した施設や地域のプロモーションを展開。KDDIは、KDDI研究所が開発した「実空間透視ケータイ」と頓智ドットのセカイカメラを連携させた「セカイカメラZOOM」を期間限定のトライアル版として提供している。
auのAndroidは「約4割が女性ユーザー」――KDDIの上月氏が語る
「IS01は約4割が女性ユーザー」――KDDI プロダクト企画部の上月勝博氏（オープンプラットフォーム企画グループ グループリーダー）が、「ワイヤレスジャパン2010」の講演の中で、au初のAndroid端末「IS01」のユーザー傾向について話した。
6月30日に発売されたIS01は、モバイル環境でのインターネットの使いやすさを追求した端末だ。ノートPCのような折りたたみ型のボディにパンタグラフキーを備え、約5インチの大画面液晶を採用。通話機能も備えるが、同社の狙いは従来の携帯電話と併せて利用する“2台目需要”の開拓にある。
GfK Japanによる携帯電話販売ランキングを参考にすると、IS01は発売後第1週目で全キャリア総合では10位以下、au端末内では4位と、iPhoneやXperiaといったスマートフォンの人気モデルに比べれば販売台数は少ない。しかし、発売前に展示機に対してユーザーが好反応を見せたことなどから、同社は当初の計画の倍の発注に踏み切っている。そして、「ネットでの口コミの広がりもあり、店頭では在庫がほとんどない状態」（上月氏）と、想定以上の好調な出足となっているようだ。
また、上月氏によれば、購入者は機種変更ではなく新規契約のユーザーがほとんどだという。「ISデビュー割の提供も関係しているが、新規のお客様が8割を超えている」（上月氏）。発売からまだ日が浅くはあるが、狙い通りの2台目ユーザーを獲得していると上月氏はみる。
こうした販売を女性ユーザーが支えているという上月氏の説明も興味深い。「従来のスマートフォンは女性ユーザーの比率が低かったが、IS01は約4割が女性ユーザー。これが特徴的だと考えている」（上月氏）。同時期に発売されたWindows phone「IS02」は、「男性ユーザーが85％」（上月氏）と、同じIS seriesでもユーザー傾向に違いが出ていることを同氏は説明する。
女性ユーザーが増えた理由としては、端末のデザインに加え、ブログなどの長文作成やTwitterの利用を意識した商品作りが功を奏していると上月氏は読む。当初は予定していなかったテレビのスポットCMなども展開するなど、宣伝も強化しているという。
同社が調査した購入者の評価ポイント。「3G回線でも高画質なYouTubeが見られる」「アプリを終話キーで終了し、メモリを解放できる」といった点も好評を得ていると上月氏。また、同社独自のAndroid向けアプリマーケット「au one Market」に関しても、購入者が比較的コンスタントに利用しているという
有害図書を条例で指定 大阪府、改正案を２月議会で提案へ
１８歳未満の青少年を性的対象にした有害図書の指定をめぐり、青少年健全育成条例の改正を検討している大阪府は１５日、これまで施行規則で定めてきた有害図書の指定基準を条例で定めるため、改正条例案を２月議会で提案することを明らかにした。また、府内で行った図書類の実態調査結果を公表。雑誌など１００点のうち５５点に青少年の性描写があったほか、有害図書を販売している店舗のうち３割で現行条例通りに区分陳列などを行っていなかったという。
府によると、調査は雑誌やＤＶＤ、ゲームなどから１００点を抽出して実施。性的表現があった５５点のうち、すでに府が有害図書指定済の図書が３０点。残る２５点のうち９点に有害図書に該当する性的表現があったという。
店舗調査では、書店など３５５店舗への調査で、２５０点で有害図書の販売を確認。有害図書は府条例で、区分陳列したり個別包装したりする必要があるが、条例を順守していたのは１６８店（６７・２％）で、約３割が条例に従っていなかった。
一方、府の担当部局などには、今年３月から今月９日までの間に、府民らから意見などを記した１００１件のメールが寄せられているといい、うち８割以上の８３０件が規制強化に反対する意見だったという。
実態調査は、東京都が青少年健全育成条例改正案を都議会に提案（その後、否決）したことを受け、橋下徹知事が府内の状況の把握を指示していた。
府条例は、わいせつ描写のページが一定数を超えると有害図書として規制される内容で、全国的にも厳しい規制があるとされるが、府の場合、有害図書の指定基準が議会議決の必要ない施行規則として定められていたため、橋下知事が「行政が恣意（しい）的に有害図書を指定できる」と指摘していた。
ホンダ、シビックをハイブリッド車に限定
「レジェンド」「エリシオン」開発中止
ホンダは国内で販売する車種を削減する。主力セダン「シビック」はハイブリッド車（ＨＶ）に限定するほか、最高級車「レジェンド」、高級ミニバン「エリシオン」など看板車種の開発を中止した。当初計画では、いずれも2011年以降に全面改良して発売する予定だった。今後は低燃費の小型車や次世代環境車、インドなど新興国向けの超低価格車の開発に経営資源を集中する。
同社はリーマン・ショック後の需要急減で計画を凍結していた寄居工場（埼玉県）の建設を再開し、13年をメドに稼働させる。三重県に予定していた軽自動車の新工場の建設は白紙に戻す。国内生産体制の見直しに合わせ、車種を絞ることで収益力の改善を狙う。
シビックのガソリン車は来秋をメドに全面改良して世界各国で投入するが、日本では発売しない。モーターを併用するハイブリッド車モデルの「シビックハイブリッド」のみ全面改良し、来秋以降も国内販売を続ける方針だ。
シビックはホンダが初の本格的な乗用車として1972年に発売した。国内最後発メーカーとして自動車事業に進出したホンダの経営基盤を築いた。トヨタ自動車の「カローラ」などと並び、日本のモータリゼーションを支えた。近年はセダン離れが進み、低燃費のハイブリッド車や小型車に人気が集まった結果、月間の販売台数が100台程度と低迷していた。
高級車レジェンドの開発も中止した。ホンダが04年に発売したレジェンドは、世界初の四輪駆動制御技術と300馬力のエンジンを搭載し、ホンダの国内最高級車の位置付けだった。景気低迷で高級車の国内販売不振に拍車がかかっており、環境車などの開発を優先する必要があると判断した。
ホンダのミニバンで最上位車種に位置付けていたエリシオンについても同様に、開発途中段階で中止した。
ホンダは現在、国内で約20車種（軽自動車除く）を販売している。小型車の「フィット」や「フリード」、ミニバンの「ステップワゴン」の３車種だけでホンダ車販売全体の約７割を占める。開発資金や技術者など経営資源の分散を避けるため、販売が低迷する国内専用車のレジェンドやエリシオンは開発を中止することにした。現行モデルは今後も販売を続ける。
ホンダは現在、埼玉製作所（埼玉県）、鈴鹿製作所（三重県）、子会社の八千代工業の四日市製作所（三重県）の３工場で四輪車を生産している。年間生産能力は計130万台。国内需要は減少が見込まれるうえ、海外生産への移管も進むため、将来は70万～80万台程度に削減することを検討している。
日産・ルノー、ロシアで生産 最大手と年30万台
450億円投資 小型車の車台を共通化
【トリヤッチ（ロシア中部）＝金子夏樹】日産自動車と仏ルノーがロシア政府系の自動車最大手アフトワズと共同で小型乗用車を生産する。ルノーの戦略小型車の車台（プラットホーム）を３社が共通化し、アフトワズのトリヤッチ工場で2012年から年30万台を生産する。投資額は３社で４億ユーロ（約450億円）。外資による進出が増えるなか、日産・ルノーは最大手と組むことで、拡大するロシアの自動車市場で攻勢をかける。
アフトワズのカマロフ社長が日本経済新聞記者に会い、明らかにした。設備投資額４億ユーロのうち日産・ルノーが３億ユーロを負担する。３社は中価格帯を中心に生産。日産は12年９月から年７万5000台、ルノーは13年３月から年15万台を生産し、それぞれのブランドで販売する。アフトワズは「ラーダ」ブランドで７万5000台生産する。
カマロフ社長とルノーのエステヴェ副社長が15日、トリヤッチで車台共通化のための設備導入に関する技術協力について合意文書に調印した。
米金融規制法案、上院が可決 大統領署名経て成立へ
【ワシントン＝御調昌邦】米上院は15日午後の本会議で金融規制改革法案を賛成多数で可決した。下院は６月下旬に既に同じ法案を可決しており、オバマ大統領が近く署名して成立する見通しだ。米証券リーマン・ブラザーズの破綻から約２年を経て、金融危機の再発防止に向けた法整備がようやく決着する。
上院本会議での最終採決の結果は賛成60票に対し、反対39票。共和党からも一部議員が賛成に回った。米政府・議会は1930年代以来の包括的な金融規制改革と位置付けており、法案には銀行の高リスク取引の制限や金融の消費者保護強化などを盛り込んだ。
オバマ大統領は早期成立の必要性を訴え続けてきた。ギブズ大統領報道官は、大統領の署名式は来週になるとの見方を示している。
米メキシコ湾で原油流出止まる、英ＢＰ発表 事故後初めて
【ワシントン＝大隅隆】メキシコ湾の原油流出事故で、英石油大手のＢＰは15日、流出源の油井に新たに設けた密閉用のふたなどを使い、海中への流出を完全に止めたと発表した。まだ試験段階としているが、原油流出が止まったのは４月の事故発生以降初めて。オバマ大統領はホワイトハウスで記者団に「前向きなサインだ」と語った。
ジブリ新作映画の原作、岩波書店が電子書籍で配信
岩波書店は15日、英作家による児童文学「床下の小人たち」を電子書籍で配信すると発表した。同作品は17日公開のスタジオジブリの新作アニメ映画「借りぐらしのアリエッティ」の原作。書店で販売を拡大している文庫本に電子書籍を加え、読者層を広げる。
複数の電子書籍サイトを通じ、携帯電話向けとパソコン向けに配信。価格は588円で文庫本より約２割安い。８月中に米アップルの高機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けも追加する予定。
原作者のメアリー・ノートン氏と挿絵家の著作権を管理する英出版社から許諾を得た。権利関係が複雑な海外文学の翻訳版の配信は珍しい。同じ著者による続編４冊も順次配信する。
吉野家、値下げ競争対応へ店舗改革
持ち帰り専門など低コスト化
吉野家ホールディングス（ＨＤ）が店舗運営の改革に乗り出す。牛丼業界の最安値である280円に合わせた新メニューや牛丼の持ち帰り店を展開、2011年２月期中に運営コストを大幅に抑えた店舗の出店も始める。高コスト体質に、「すき家」のゼンショー、松屋フーズの値下げ攻勢が追い打ちをかけ、業績回復のメドは立っていない。グループ企業のリストラは一定の成果を上げつつあるとはいえ、復活に向けた主力の牛丼事業の立て直しが正念場を迎えている。
新メニューは「牛キムチクッパ」と「牛鍋丼」で、価格は牛丼（並盛）より100円安く、すき家と同じ。約30店（国内店舗数は約1200）でのテスト販売だが、「全国展開するか注目している」（他の外食大手）。東京・日本橋にこのほど出店した牛丼と牛皿の持ち帰り専門店の店舗面積は、通常の３分の１。営業は昼食と夕食時間帯のみで、サラリーマンに照準を絞った。
吉野家の６月の既存店売上高は前年同月比15.1％減。同月の値下げ効果で快走するゼンショーや松屋フーズに比べて、価格を据え置いた吉野家の劣勢は明らか。
足元の改革は新型店の本格展開をにらんだ布石だ。厨房（ちゅうぼう）のレイアウト見直しなどで店舗面積を１割程度縮小したり、メニュー看板を簡素にしたりして初期投資を３割減の3500万円前後に抑制。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明やオール電化の厨房など省エネも進める。
中国１人っ子政策→女性少なく、男性結婚難
【北京＝佐伯聡士】中国では、１９歳以下の男女比が著しく不均衡なことから、２０２０年には結婚適齢期を迎える男性が女性より約２４００万人も多くなり、結婚相手を探すのが極めて困難になることがわかった。
共産党機関紙「人民日報」が、政府系シンクタンク社会科学院の報告書をもとに伝えた。
女性の誘拐や売買春などの犯罪行為が増え、社会が不安定化することへの当局の懸念が背景にある。
人民日報の特集記事（８日付）によると、伝統的な男尊女卑の考え方が依然根強い上、１９７９年から続く「一人っ子政策」のため、出産前に性別を鑑定し女子なら堕胎するという違法行為が横行していることが男女比不均衡の原因だ。
男性の結婚難を背景に、女性を誘拐して売り飛ばすなどの犯罪行為が増えており、浙江省では、既婚女性の省外出身者２０万人中、３万６０００人が誘拐の被害者とわかったという。
現在、性別鑑定や堕胎などの違法行為に対する罰金は１万～３万元（１３万～３９万円）程度だが、罰金引き上げや懲役刑などの厳罰を求める声も上がっている。
株反落、読みにくさ増す世界景気
15日の東京株式市場で日経平均株価は午後にやや下げ渋ったが、方向感に乏しい展開だった。米主要企業の決算や米中の経済指標など今週の主要なイベントはほぼ通過したが、強弱入り交じった内容。インテルの決算でやや明るくなった市場心理も、もとに戻ってしまった感がある。
前日14日の日経平均はインテルの４～６月期の好決算を受けて258円高と急伸していた。ただ、14日の米国市場でインテル株は1.67％高にとどまり、東京市場ははしごを外された格好。米国では６月の米小売売上高が前月比0.5％減と予想以上に落ち込むなど、ミクロの企業業績とマクロ経済指標がちぐはぐになっている面もあるようだ。
今週のもうひとつの注目だった中国の主要経済指標も消化難だった。
15日に発表された４～６月の実質国内総生産（ＧＤＰ）は10.3％増と、市場予想（10.5％増）とほぼ同水準。同時に発表された６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比2.9％の上昇と、政府の目標である３％を下回った。
「成長率は高水準ながら金融引き締めの効果も見えており、金融引き締め懸念は薄らいでいる」（大和証券の山崎政昌投資情報部次長）と、市場では好感されそうな数字で、実際、上海総合指数は統計発表後に上昇に転じる場面もあった。が、景気減速懸念も頭をもたげ、上海株は再び下落。指標の解釈の難しさや先行きの不透明感を改めて印象づけた。
金融政策に目を転じれば、新興国の一部では利上げを実施する国がある一方で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は再び金融緩和に備え始めた。
最近、市場関係者が口にするキーワードが「ＱＥ２」。量的緩和（Ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｖｅ Ｅａｓｉｎｇ）の頭文字を取り、金融危機後にＦＲＢがバランスシートを膨らませたＱＥを再度実施するとの見方だ。
ＦＲＢが14日に公表した６月22～23日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨では、追加緩和策について議論があったことが明らかになり、2010年以降の経済成長率の見通しも下方修正した。米長期金利の低下を通じて円相場には逆風が吹き、15日午後には１ドル＝87円台が再び視野に入ってきた。
日銀は東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）が実勢よりも高止まりしているなどと、円高抑制に向けて口先介入を試みているが影響は限定的。そのかたわら、15日の金融政策決定会合ではタイミング悪く10～11年度の成長率を上方修正した。
世界中で景況感がまだらな状況が、株式相場の先行きを一層読みにくくしている。
日経社説
中国は持続的な成長へ内需拡大に力を
中国の４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期に比べ実質10.3％増えた。３四半期連続の２けた成長だが、１～３月の11.9％増と比べると伸び率は下がり、景気の過熱感はいくらか和らいだ。
成長の最大の原動力である固定資産投資の伸びがやや鈍った一方、輸出と貿易黒字が急拡大し、消費は比較的高い伸びを保った。そのなかで６月の消費者物価上昇率が２カ月ぶりに政府目標の３％を下回り、インフレ懸念はやや後退した。
中国では春先まで不動産バブルが膨らんでいるとの見方が広がり、先行きのバブル崩壊を懸念する声もあった。とりあえず４月から不動産融資に対する規制を強化したことなどが奏功し、投機的なマンション開発などは大幅に減っている。
中国国家統計局の盛来運報道官が指摘したように「中国経済は全体として良好」で、望ましい方向に向かっているといえるのだろう。
中国が景気の過熱や不動産バブルを回避するのは、世界経済の持続的成長にとっても悪いことではない。ただ、過度の減速で世界景気に冷水を浴びせることにならないよう、微妙なバランスも求められる。
バブル抑制のため引き締め気味の金融政策を取る一方で、リーマン・ショック後に打ち出した内需刺激策の効果が息切れしないような政策面での配慮が必要だろう。
中国の貿易黒字は５月から再び急拡大している。米国向け、欧州向け、韓国・台湾など近隣地域向けとも輸出が大幅に伸びた。
だが、米国では消費の回復に息切れ感が出始めている。中国にとって米国以上の輸出先である欧州連合（ＥＵ）諸国は、ギリシャの財政危機を機に緊縮財政に傾き、失業率も高止まりして景気回復の勢いは鈍い。アジアの新興国・地域は、経済運営の軸足を景気回復から過熱防止へと移している。
中国の輸出の回復、拡大が、これまでのような勢いで続くか、疑問符も付く。何よりも、すでに世界最大の貿易大国である中国が外需にもっぱら頼って高率の成長継続を目指すと、世界経済のひずみが増す。
中国政府は６月から人民元の対ドル相場を緩やかに切り上げているが、さらに大胆な切り上げを排除すべきではない。
労働者の賃金が抑えられ社会保障の整備も遅れていたことが、投資に比べた個人消費の伸び悩みと過剰貯蓄を招いていた。中国政府は内需主導の持続的な成長へ向け所得分配や社会保障制度の整備を急ぐべきだ。
NTTドコモが冬モデルのPRIMEシリーズ全機種に、AR（拡張現実）機能を搭載する予定であることが分かった。
NTTドコモ 編成統括部の部長を務める原田由佳氏が、「ケータイコンテンツの取り組み 2010」と題したワイヤレスジャパンの講演の中で明らかにしたもので、冬モデルのPRIMEシリーズ全機種に、携帯電話上で拡張現実サービスを実現するRawImageCaptureという機能を搭載する予定であると説明。RawImageCaptureは、iアプリ経由でカメラを起動すると、リアルタイムにものやアイコンをオーバーレイ表示する機能で、夏モデルの「P-06B」「N-05B」「N-04B」「P-04B」「N-07B」「N-08B」にも搭載されている。
具体的なサービスについては「コンテンツプロバイダと協力して、サービス開発の準備を進めている」（ドコモ）とし、今冬にも新たなエンターテインメントサービスの提供を目指す考え。具体的なサービスイメージとして原田氏は、インテリアを選ぶ際のシミュレーションや位置情報と連携した街案内、キャラクターの立体表示などを挙げている。
AR関連のサービスについては、他の通信キャリアも積極的に取り組んでおり、ソフトバンクは頓智ドットのセカイカメラを活用した施設や地域のプロモーションを展開。KDDIは、KDDI研究所が開発した「実空間透視ケータイ」と頓智ドットのセカイカメラを連携させた「セカイカメラZOOM」を期間限定のトライアル版として提供している。
auのAndroidは「約4割が女性ユーザー」――KDDIの上月氏が語る
「IS01は約4割が女性ユーザー」――KDDI プロダクト企画部の上月勝博氏（オープンプラットフォーム企画グループ グループリーダー）が、「ワイヤレスジャパン2010」の講演の中で、au初のAndroid端末「IS01」のユーザー傾向について話した。
6月30日に発売されたIS01は、モバイル環境でのインターネットの使いやすさを追求した端末だ。ノートPCのような折りたたみ型のボディにパンタグラフキーを備え、約5インチの大画面液晶を採用。通話機能も備えるが、同社の狙いは従来の携帯電話と併せて利用する“2台目需要”の開拓にある。
GfK Japanによる携帯電話販売ランキングを参考にすると、IS01は発売後第1週目で全キャリア総合では10位以下、au端末内では4位と、iPhoneやXperiaといったスマートフォンの人気モデルに比べれば販売台数は少ない。しかし、発売前に展示機に対してユーザーが好反応を見せたことなどから、同社は当初の計画の倍の発注に踏み切っている。そして、「ネットでの口コミの広がりもあり、店頭では在庫がほとんどない状態」（上月氏）と、想定以上の好調な出足となっているようだ。
また、上月氏によれば、購入者は機種変更ではなく新規契約のユーザーがほとんどだという。「ISデビュー割の提供も関係しているが、新規のお客様が8割を超えている」（上月氏）。発売からまだ日が浅くはあるが、狙い通りの2台目ユーザーを獲得していると上月氏はみる。
こうした販売を女性ユーザーが支えているという上月氏の説明も興味深い。「従来のスマートフォンは女性ユーザーの比率が低かったが、IS01は約4割が女性ユーザー。これが特徴的だと考えている」（上月氏）。同時期に発売されたWindows phone「IS02」は、「男性ユーザーが85％」（上月氏）と、同じIS seriesでもユーザー傾向に違いが出ていることを同氏は説明する。
女性ユーザーが増えた理由としては、端末のデザインに加え、ブログなどの長文作成やTwitterの利用を意識した商品作りが功を奏していると上月氏は読む。当初は予定していなかったテレビのスポットCMなども展開するなど、宣伝も強化しているという。
同社が調査した購入者の評価ポイント。「3G回線でも高画質なYouTubeが見られる」「アプリを終話キーで終了し、メモリを解放できる」といった点も好評を得ていると上月氏。また、同社独自のAndroid向けアプリマーケット「au one Market」に関しても、購入者が比較的コンスタントに利用しているという
有害図書を条例で指定 大阪府、改正案を２月議会で提案へ
１８歳未満の青少年を性的対象にした有害図書の指定をめぐり、青少年健全育成条例の改正を検討している大阪府は１５日、これまで施行規則で定めてきた有害図書の指定基準を条例で定めるため、改正条例案を２月議会で提案することを明らかにした。また、府内で行った図書類の実態調査結果を公表。雑誌など１００点のうち５５点に青少年の性描写があったほか、有害図書を販売している店舗のうち３割で現行条例通りに区分陳列などを行っていなかったという。
府によると、調査は雑誌やＤＶＤ、ゲームなどから１００点を抽出して実施。性的表現があった５５点のうち、すでに府が有害図書指定済の図書が３０点。残る２５点のうち９点に有害図書に該当する性的表現があったという。
店舗調査では、書店など３５５店舗への調査で、２５０点で有害図書の販売を確認。有害図書は府条例で、区分陳列したり個別包装したりする必要があるが、条例を順守していたのは１６８店（６７・２％）で、約３割が条例に従っていなかった。
一方、府の担当部局などには、今年３月から今月９日までの間に、府民らから意見などを記した１００１件のメールが寄せられているといい、うち８割以上の８３０件が規制強化に反対する意見だったという。
実態調査は、東京都が青少年健全育成条例改正案を都議会に提案（その後、否決）したことを受け、橋下徹知事が府内の状況の把握を指示していた。
府条例は、わいせつ描写のページが一定数を超えると有害図書として規制される内容で、全国的にも厳しい規制があるとされるが、府の場合、有害図書の指定基準が議会議決の必要ない施行規則として定められていたため、橋下知事が「行政が恣意（しい）的に有害図書を指定できる」と指摘していた。
ホンダ、シビックをハイブリッド車に限定
「レジェンド」「エリシオン」開発中止
ホンダは国内で販売する車種を削減する。主力セダン「シビック」はハイブリッド車（ＨＶ）に限定するほか、最高級車「レジェンド」、高級ミニバン「エリシオン」など看板車種の開発を中止した。当初計画では、いずれも2011年以降に全面改良して発売する予定だった。今後は低燃費の小型車や次世代環境車、インドなど新興国向けの超低価格車の開発に経営資源を集中する。
同社はリーマン・ショック後の需要急減で計画を凍結していた寄居工場（埼玉県）の建設を再開し、13年をメドに稼働させる。三重県に予定していた軽自動車の新工場の建設は白紙に戻す。国内生産体制の見直しに合わせ、車種を絞ることで収益力の改善を狙う。
シビックのガソリン車は来秋をメドに全面改良して世界各国で投入するが、日本では発売しない。モーターを併用するハイブリッド車モデルの「シビックハイブリッド」のみ全面改良し、来秋以降も国内販売を続ける方針だ。
シビックはホンダが初の本格的な乗用車として1972年に発売した。国内最後発メーカーとして自動車事業に進出したホンダの経営基盤を築いた。トヨタ自動車の「カローラ」などと並び、日本のモータリゼーションを支えた。近年はセダン離れが進み、低燃費のハイブリッド車や小型車に人気が集まった結果、月間の販売台数が100台程度と低迷していた。
高級車レジェンドの開発も中止した。ホンダが04年に発売したレジェンドは、世界初の四輪駆動制御技術と300馬力のエンジンを搭載し、ホンダの国内最高級車の位置付けだった。景気低迷で高級車の国内販売不振に拍車がかかっており、環境車などの開発を優先する必要があると判断した。
ホンダのミニバンで最上位車種に位置付けていたエリシオンについても同様に、開発途中段階で中止した。
ホンダは現在、国内で約20車種（軽自動車除く）を販売している。小型車の「フィット」や「フリード」、ミニバンの「ステップワゴン」の３車種だけでホンダ車販売全体の約７割を占める。開発資金や技術者など経営資源の分散を避けるため、販売が低迷する国内専用車のレジェンドやエリシオンは開発を中止することにした。現行モデルは今後も販売を続ける。
ホンダは現在、埼玉製作所（埼玉県）、鈴鹿製作所（三重県）、子会社の八千代工業の四日市製作所（三重県）の３工場で四輪車を生産している。年間生産能力は計130万台。国内需要は減少が見込まれるうえ、海外生産への移管も進むため、将来は70万～80万台程度に削減することを検討している。
日産・ルノー、ロシアで生産 最大手と年30万台
450億円投資 小型車の車台を共通化
【トリヤッチ（ロシア中部）＝金子夏樹】日産自動車と仏ルノーがロシア政府系の自動車最大手アフトワズと共同で小型乗用車を生産する。ルノーの戦略小型車の車台（プラットホーム）を３社が共通化し、アフトワズのトリヤッチ工場で2012年から年30万台を生産する。投資額は３社で４億ユーロ（約450億円）。外資による進出が増えるなか、日産・ルノーは最大手と組むことで、拡大するロシアの自動車市場で攻勢をかける。
アフトワズのカマロフ社長が日本経済新聞記者に会い、明らかにした。設備投資額４億ユーロのうち日産・ルノーが３億ユーロを負担する。３社は中価格帯を中心に生産。日産は12年９月から年７万5000台、ルノーは13年３月から年15万台を生産し、それぞれのブランドで販売する。アフトワズは「ラーダ」ブランドで７万5000台生産する。
カマロフ社長とルノーのエステヴェ副社長が15日、トリヤッチで車台共通化のための設備導入に関する技術協力について合意文書に調印した。
米金融規制法案、上院が可決 大統領署名経て成立へ
【ワシントン＝御調昌邦】米上院は15日午後の本会議で金融規制改革法案を賛成多数で可決した。下院は６月下旬に既に同じ法案を可決しており、オバマ大統領が近く署名して成立する見通しだ。米証券リーマン・ブラザーズの破綻から約２年を経て、金融危機の再発防止に向けた法整備がようやく決着する。
上院本会議での最終採決の結果は賛成60票に対し、反対39票。共和党からも一部議員が賛成に回った。米政府・議会は1930年代以来の包括的な金融規制改革と位置付けており、法案には銀行の高リスク取引の制限や金融の消費者保護強化などを盛り込んだ。
オバマ大統領は早期成立の必要性を訴え続けてきた。ギブズ大統領報道官は、大統領の署名式は来週になるとの見方を示している。
米メキシコ湾で原油流出止まる、英ＢＰ発表 事故後初めて
【ワシントン＝大隅隆】メキシコ湾の原油流出事故で、英石油大手のＢＰは15日、流出源の油井に新たに設けた密閉用のふたなどを使い、海中への流出を完全に止めたと発表した。まだ試験段階としているが、原油流出が止まったのは４月の事故発生以降初めて。オバマ大統領はホワイトハウスで記者団に「前向きなサインだ」と語った。
ジブリ新作映画の原作、岩波書店が電子書籍で配信
岩波書店は15日、英作家による児童文学「床下の小人たち」を電子書籍で配信すると発表した。同作品は17日公開のスタジオジブリの新作アニメ映画「借りぐらしのアリエッティ」の原作。書店で販売を拡大している文庫本に電子書籍を加え、読者層を広げる。
複数の電子書籍サイトを通じ、携帯電話向けとパソコン向けに配信。価格は588円で文庫本より約２割安い。８月中に米アップルの高機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けも追加する予定。
原作者のメアリー・ノートン氏と挿絵家の著作権を管理する英出版社から許諾を得た。権利関係が複雑な海外文学の翻訳版の配信は珍しい。同じ著者による続編４冊も順次配信する。
吉野家、値下げ競争対応へ店舗改革
持ち帰り専門など低コスト化
吉野家ホールディングス（ＨＤ）が店舗運営の改革に乗り出す。牛丼業界の最安値である280円に合わせた新メニューや牛丼の持ち帰り店を展開、2011年２月期中に運営コストを大幅に抑えた店舗の出店も始める。高コスト体質に、「すき家」のゼンショー、松屋フーズの値下げ攻勢が追い打ちをかけ、業績回復のメドは立っていない。グループ企業のリストラは一定の成果を上げつつあるとはいえ、復活に向けた主力の牛丼事業の立て直しが正念場を迎えている。
新メニューは「牛キムチクッパ」と「牛鍋丼」で、価格は牛丼（並盛）より100円安く、すき家と同じ。約30店（国内店舗数は約1200）でのテスト販売だが、「全国展開するか注目している」（他の外食大手）。東京・日本橋にこのほど出店した牛丼と牛皿の持ち帰り専門店の店舗面積は、通常の３分の１。営業は昼食と夕食時間帯のみで、サラリーマンに照準を絞った。
吉野家の６月の既存店売上高は前年同月比15.1％減。同月の値下げ効果で快走するゼンショーや松屋フーズに比べて、価格を据え置いた吉野家の劣勢は明らか。
足元の改革は新型店の本格展開をにらんだ布石だ。厨房（ちゅうぼう）のレイアウト見直しなどで店舗面積を１割程度縮小したり、メニュー看板を簡素にしたりして初期投資を３割減の3500万円前後に抑制。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明やオール電化の厨房など省エネも進める。
中国１人っ子政策→女性少なく、男性結婚難
【北京＝佐伯聡士】中国では、１９歳以下の男女比が著しく不均衡なことから、２０２０年には結婚適齢期を迎える男性が女性より約２４００万人も多くなり、結婚相手を探すのが極めて困難になることがわかった。
共産党機関紙「人民日報」が、政府系シンクタンク社会科学院の報告書をもとに伝えた。
女性の誘拐や売買春などの犯罪行為が増え、社会が不安定化することへの当局の懸念が背景にある。
人民日報の特集記事（８日付）によると、伝統的な男尊女卑の考え方が依然根強い上、１９７９年から続く「一人っ子政策」のため、出産前に性別を鑑定し女子なら堕胎するという違法行為が横行していることが男女比不均衡の原因だ。
男性の結婚難を背景に、女性を誘拐して売り飛ばすなどの犯罪行為が増えており、浙江省では、既婚女性の省外出身者２０万人中、３万６０００人が誘拐の被害者とわかったという。
現在、性別鑑定や堕胎などの違法行為に対する罰金は１万～３万元（１３万～３９万円）程度だが、罰金引き上げや懲役刑などの厳罰を求める声も上がっている。
株反落、読みにくさ増す世界景気
15日の東京株式市場で日経平均株価は午後にやや下げ渋ったが、方向感に乏しい展開だった。米主要企業の決算や米中の経済指標など今週の主要なイベントはほぼ通過したが、強弱入り交じった内容。インテルの決算でやや明るくなった市場心理も、もとに戻ってしまった感がある。
前日14日の日経平均はインテルの４～６月期の好決算を受けて258円高と急伸していた。ただ、14日の米国市場でインテル株は1.67％高にとどまり、東京市場ははしごを外された格好。米国では６月の米小売売上高が前月比0.5％減と予想以上に落ち込むなど、ミクロの企業業績とマクロ経済指標がちぐはぐになっている面もあるようだ。
今週のもうひとつの注目だった中国の主要経済指標も消化難だった。
15日に発表された４～６月の実質国内総生産（ＧＤＰ）は10.3％増と、市場予想（10.5％増）とほぼ同水準。同時に発表された６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比2.9％の上昇と、政府の目標である３％を下回った。
「成長率は高水準ながら金融引き締めの効果も見えており、金融引き締め懸念は薄らいでいる」（大和証券の山崎政昌投資情報部次長）と、市場では好感されそうな数字で、実際、上海総合指数は統計発表後に上昇に転じる場面もあった。が、景気減速懸念も頭をもたげ、上海株は再び下落。指標の解釈の難しさや先行きの不透明感を改めて印象づけた。
金融政策に目を転じれば、新興国の一部では利上げを実施する国がある一方で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は再び金融緩和に備え始めた。
最近、市場関係者が口にするキーワードが「ＱＥ２」。量的緩和（Ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｖｅ Ｅａｓｉｎｇ）の頭文字を取り、金融危機後にＦＲＢがバランスシートを膨らませたＱＥを再度実施するとの見方だ。
ＦＲＢが14日に公表した６月22～23日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨では、追加緩和策について議論があったことが明らかになり、2010年以降の経済成長率の見通しも下方修正した。米長期金利の低下を通じて円相場には逆風が吹き、15日午後には１ドル＝87円台が再び視野に入ってきた。
日銀は東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）が実勢よりも高止まりしているなどと、円高抑制に向けて口先介入を試みているが影響は限定的。そのかたわら、15日の金融政策決定会合ではタイミング悪く10～11年度の成長率を上方修正した。
世界中で景況感がまだらな状況が、株式相場の先行きを一層読みにくくしている。
日経社説
中国は持続的な成長へ内需拡大に力を
中国の４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期に比べ実質10.3％増えた。３四半期連続の２けた成長だが、１～３月の11.9％増と比べると伸び率は下がり、景気の過熱感はいくらか和らいだ。
成長の最大の原動力である固定資産投資の伸びがやや鈍った一方、輸出と貿易黒字が急拡大し、消費は比較的高い伸びを保った。そのなかで６月の消費者物価上昇率が２カ月ぶりに政府目標の３％を下回り、インフレ懸念はやや後退した。
中国では春先まで不動産バブルが膨らんでいるとの見方が広がり、先行きのバブル崩壊を懸念する声もあった。とりあえず４月から不動産融資に対する規制を強化したことなどが奏功し、投機的なマンション開発などは大幅に減っている。
中国国家統計局の盛来運報道官が指摘したように「中国経済は全体として良好」で、望ましい方向に向かっているといえるのだろう。
中国が景気の過熱や不動産バブルを回避するのは、世界経済の持続的成長にとっても悪いことではない。ただ、過度の減速で世界景気に冷水を浴びせることにならないよう、微妙なバランスも求められる。
バブル抑制のため引き締め気味の金融政策を取る一方で、リーマン・ショック後に打ち出した内需刺激策の効果が息切れしないような政策面での配慮が必要だろう。
中国の貿易黒字は５月から再び急拡大している。米国向け、欧州向け、韓国・台湾など近隣地域向けとも輸出が大幅に伸びた。
だが、米国では消費の回復に息切れ感が出始めている。中国にとって米国以上の輸出先である欧州連合（ＥＵ）諸国は、ギリシャの財政危機を機に緊縮財政に傾き、失業率も高止まりして景気回復の勢いは鈍い。アジアの新興国・地域は、経済運営の軸足を景気回復から過熱防止へと移している。
中国の輸出の回復、拡大が、これまでのような勢いで続くか、疑問符も付く。何よりも、すでに世界最大の貿易大国である中国が外需にもっぱら頼って高率の成長継続を目指すと、世界経済のひずみが増す。
中国政府は６月から人民元の対ドル相場を緩やかに切り上げているが、さらに大胆な切り上げを排除すべきではない。
労働者の賃金が抑えられ社会保障の整備も遅れていたことが、投資に比べた個人消費の伸び悩みと過剰貯蓄を招いていた。中国政府は内需主導の持続的な成長へ向け所得分配や社会保障制度の整備を急ぐべきだ。
(つд⊂)ゴシゴシ…新聞
ドコモで「ｉＰｈｏｎｅ」が使えるようになる日
ＮＴＴドコモの山田隆持社長は７月14日、東京ビッグサイト（東京・江東）で開幕した無線技術関連の展示会「ワイヤレスジャパン2010」で基調講演に登壇した。山田社長は2011年４月以降に出荷する全機種を「ＳＩＭロック」解除対応にする方針を表明しているが、講演でも改めて解除に向けて前向きな姿勢を示した。
「11年４月以降に発売される端末にＳＩＭロック解除機能を搭載していく。いまの端末は解除できないが、導入以後はドコモショップに来てもらえれば対応する。ただし、周波数や通信方式、サービスなどが対応しないことも多いので、そのあたりの説明をきっちりとして、納得してもらったうえで解除する」
端末を特定の携帯電話会社だけで使えるように制限するＳＩＭロックについては、総務省が今年６月、携帯電話会社が自主的に解除に取り組むことを要請するガイドラインを公表済み。山田社長は講演で、解除に向けた顧客対応などについて語った。
「ｉモード」機能などを備える一般の携帯電話端末は、ＳＩＭロックを解除してしまうと、メールや公式サイト、「おサイフケータイ」機能などが使えなくなってしまう。現在は、そうしたデメリットが一般ユーザーに必ずしも伝わっておらず、「顧客の奪い合いが激化して料金競争が起き、安くなった他社に移行できる」といった偏った情報が広がっている印象がある。そうした誤解を解くうえでも、店頭でデメリットを説明したういえで、それでも解除したい人に限って対応するという状況に持っていきたいようだ。
「Ｘｐｅｒｉａ」の取り扱いは？
基調講演後、山田社長に囲み取材をし、ＮＴＴドコモのＳＩＭロック解除に対する様々な考え方を聞くことができた。
まず、疑問として浮かぶのがスマートフォンの取り扱いだ。ｉモード対応機などにはそもそもＳＩＭロック解除機能が搭載されていないので、すぐには対応できない。しかし、スマートフォンであれば、ソフトウエアのバージョンアップでＳＩＭロック解除機能を追加できそうなものだ。
これに対し、山田社長は「スマートフォンであっても、同じ来年４月以降の導入を考えている。（ドコモの人気スマートフォン「Ｘｐｅｒｉａ」の場合は）来年４月以降に発売されるかもしれない後継機種からになる。現行機種をＳＩＭロック解除対応にするには、ユーザーから端末を預かる必要などがあり、不便をかけることになってしまう」と述べ、Xperiaの現行機種では対応しないことを明らかにした。
「料金プランはこれから詰める」
今回、ＮＴＴドコモはＳＩＭロック解除に積極的な態度を示したが、導入の条件として「４キャリア同時展開」を総務省に提示している。「６月に総務省からＳＩＭロック解除に関するガイドラインが出たが、やはり４事業者同じスタンスでの導入でなければならない。パブリックコメントでも表明したが、これはぜひ総務省にお願いしたいところ」と山田社長は強調した。
確かにＮＴＴドコモだけがＳＩＭロックを解除しても何の意味もない。通信方式が異なるＫＤＤＩは対象外としても、ソフトバンクモバイル、さらにはイー・モバイルにもＳＩＭロック解除を求めるのは当然だろう。イー・モバイルの人気の携帯型無線ＬＡＮルーター「ポケットＷｉ－Ｆｉ」は現在、国内では1.7ＧＨｚ帯の周波数でしかつながらないが、端末仕様上はＮＴＴドコモなどが使用する2.1ＧＨｚにも対応している。
ＮＴＴドコモから見れば、自社ユーザーがドコモの端末のまま他社に乗り換えることもある一方で、他社ユーザーがＳＩＭロックを解除した端末のままＮＴＴドコモと契約することも可能になる。ではそのとき、ＮＴＴドコモはどんな料金プランを用意するのか。「それに関してはまだ詰め切れておらず、これから考えないといけない。ただ、基本的にはいまの料金プランが適用されるようにしていきたい」と山田社長は語る。
他社のスマートフォンでも、ＮＴＴドコモと契約すれば、同社の「パケ・ホーダイダブル」のスマートフォン定額である5985円が適用される、というのがユーザーとしては望ましいだろう。
香港版ｉＰｈｏｎｅも使えるようになる？
これは何も他の携帯電話会社の端末に限った話ではない。メーカーが独自にＳＩＭロック解除端末を販売すれば、ＮＴＴドコモはそれに応じたプランを出す、ということになる。つまり、米アップルが海外と同様に、日本でも直販店「アップルストア」や家電量販店でＳＩＭロックフリー版「ｉＰｈｏｎｅ」を販売すれば、ＮＴＴドコモで使える可能性が出てくるということだ。
海外製の「ＳＩＭフリースマートフォン」への対応も気になるところだ。海外では日本では販売されていない魅力的なスマートフォンがいくつも販売されている。それらを何らかの手段で購入し、ＮＴＴドコモのネットワークで使うことも可能になるのか。この疑問に対し、山田社長は「技適マークがどうなっているか次第。それもこれから詰めていくことになる」と語る。
「技適マーク」とは特定無線設備の技術基準適合証明等のマークのことで、電波法令で定める技術基準に適合している無線機であることを証明するものだ。日本の携帯電話会社が国内で販売している端末はこの「技適マーク」をきちんと取得している。しかし、日本での販売を前提にしていない海外の製品は、技適マークをほとんど取得していない。
香港などで売られているＳＩＭロックフリー版のｉＰｈｏｎｅは、本体背面に技適マークがないが、設定画面のなかに「認証」という項目があり、そこを開くと技適マークを表示できるようになっている。これまでは本体の外側に技適マークが見えるように刻印する必要があったが、10年４月28日に総務省が「技適マークをディスプレーに表示できれば問題ない」とする改正省令を施行。これにより、香港版ＳＩＭロックフリーｉＰｈｏｎｅを日本で使用しても法的に問題がなくなった。来年４月以降は、香港版ｉＰｈｏｎｅをＮＴＴドコモのネットワークにつなぎ、ドコモのスマートフォンとほぼ同等の料金で使うことが可能になるもしれない。
もっともｉＰｈｏｎｅの16ＧＢモデルは、ソフトバンクモバイルで購入して２年間使い続ければ、本体の実質的な負担額が０円となる。本体価格が数万円もする高価な香港版をわざわざ購入してドコモと契約するのは現実的でないかもしれない。
とはいえ、ＮＴＴドコモがｉＰｈｏｎｅの販売権を得られない状態がこのまま続いたとしても、アップル自身がＳＩＭロックフリー版を販売したり、輸入業者が海外版を日本に持ち込んだりすれば、ＮＴＴドコモで使えるｉＰｈｏｎｅが日本で出回ることになるだろう。ソフトバンクモバイルは、ｉＰｈｏｎｅのＳＩＭロック解除をかたくなに拒むだろうから、こちらのほうが現実的といえそうだ。
自信を深めるドコモ
ＳＩＭロック解除については、携帯電話会社間の取り決めなど、まだまだ調整しなくてはならないことが多い。山田社長は「例えばドコモ端末のＳＩＭロックを外して他社に行った場合に、壊れたときの修理をどちらがやるべきかという問題がある。（これから事業者間で）制度を決めていかないとならない」と指摘する。
ユーザーの選択肢が増えて端末と回線を自由に選べるようになる一方で、故障やサービスが使えなくなったときに十分なアフターサービスを受けられないのであれば、かえって消費者の不利益になる可能性もある。それらの問題をいかにつぶしていくかが肝心となってくるだろう。
最後に山田社長は「（ＳＩＭロック解除によって）ユーザーの選択の幅が増える。（ドコモは）料金やネットワークエリア、品質がいい。解除によって受けられるサービスは変わってくるが、そこはしっかりと説明する。とにかく、ドコモショップに来てもらいたい」と語った。ＮＴＴドコモはネットワーク品質の高さを武器に、来るＳＩＭロック解除時代に向けてますます自信を深めているように見える。
ＫＤＤＩとソフトバンク、ＳＫテレコムが連携 決済サービスなどで
ＫＤＤＩは15日、ソフトバンク傘下のソフトバンクモバイル、韓国の携帯電話会社ＳＫテレコムと、日韓両国で利用できる携帯電話を使った決済サービスで連携すると発表した。これまでは携帯電話をかざして財布代わりに決済する場合、通信方式の違いによって日本国内で利用する端末を韓国内で使うことはできなかった。今回の連携により、設備の相互利用や両国で利用可能なサービスなどを検討する。
ＮＴＴ、南アＩＴ大手を3000億円で買収
システム事業世界展開
ＮＴＴはロンドン証券取引所に上場する情報システム大手、ディメンション・データ（南アフリカ・ヨハネスブルク）を買収する方向で最終調整に入った。合意すれば来月にもＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施、完全子会社化する。買収総額は3000億円弱になる見通し。ディメンション社は約50カ国でシステム構築やデータセンター事業を手がけており、ＮＴＴは同事業を世界規模で展開する。
ディメンション社の時価総額は約2320億円（14日時点）。ＮＴＴは3000億円弱の買収資金を用意しているもよう。ディメンション社も交渉を受け入れ、友好的ＴＯＢになる見通し。
ＮＴＴでは子会社のＮＴＴデータやＮＴＴコミュニケーションズが情報システム事業を手がけているが顧客の多くは日本企業にとどまっていた。ディメンション社が持つ欧米アジアの有力企業に顧客層を広げる。
ＮＴＴはグループ各社とディメンション社との連携を進める。情報システムに不可欠な通信技術をＮＴＴが提供。ＮＴＴデータの国内拠点とディメンション社の海外拠点を結び、グローバル企業のシステム受託を目指す。ネットワーク経由でソフトやシステム機能を提供する「クラウドコンピューティング」事業も拡大する方針。ＮＴＴドコモの技術を生かし外出先から社内情報を閲覧できるサービスも検討する。
ＮＴＴは今年度までの３カ年計画で海外売上高を2000億円から4000億円にする計画だが、買収により一気に7000億円規模になる。
ＮＴＴは2000年前後、積極的に海外企業に出資。01年までにＮＴＴドコモが米ＡＴ＆Ｔワイヤレスなど携帯会社に総額１兆9000億円を投じた。ＮＴＴコムも米インターネット大手ベリオを6000億円で買収した。しかし、ＩＴ（情報技術）バブルの崩壊などで投資先の財務体質が悪化、撤退や巨額の損失計上を迫られ、失敗に終わった。最近、改めて投資を再開している。
現在、ＮＴＴは通信会社に限らず、情報システムにも対象を広げる投資戦略をとっている。通信事業はインフラへの投資や各国の許認可の影響を受けやすく、リスクが高い。情報システムやデータセンターの運営は安定した収入が見込めるため世界各国での事業展開に乗り出す。
東芝、中国にテレビ販売会社設立 ＴＣＬ集団と合弁
東芝は15日、中国家電大手のＴＣＬ集団（広東省）と合弁で、中国での液晶テレビ拡販に向けた販売会社「東芝ビジュアルプロダクツ（中国）」を設立すると発表した。2012年度の現地のテレビ市場が09年度比で２倍近くまで拡大すると予測しており、ＴＣＬの販売網を活用して沿岸部の大都市に加えて内陸の中規模都市でも売り込む考えだ。
新会社の資本金は5000万元（約６億3000万円）で、東芝が51％、ＴＣＬが49％出資。本社を広東省恵州市に置き、９月から営業を始める。東芝の中国の自社拠点での生産に加えて、ＴＣＬからのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）調達によって商品群を拡充。販売網も12年度までに１万店以上に増やす方針だ。
「ＭＳＮ産経」を「ｉＰｈｏｎｅ」で
産経デジタルとマイクロソフトは、パソコン向けのニュースサイト「ＭＳＮ産経ニュース」を米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で快適に閲覧することができるアプリ「ＭＳＮ産経ニュース ｆｏｒ ｉＰｈｏｎｅ」の提供を始めた。
ＭＳＮ産経ニュースが提供する毎日約３００本の最新ニュースや、写真などを無料で楽しめるほか、地下鉄などネットに接続できない環境でも、あらかじめダウンロードしておいた最大１５本の記事を閲覧することができる。気になるニュースをアプリ上からツイッターに投稿することも可能だ。
さらに、産経新聞の紙面を閲覧できる既存のアプリ「産経新聞ｉＰｈｏｎｅ版」へワンタッチで移行できるボタンもついた。
一日のニュースがまとまった“紙面”は「産経新聞ｉＰｈｏｎｅ版」で、速報ニュースは「ＭＳＮ産経ニュース ｆｏｒ ｉＰｈｏｎｅ」でと、目的に応じて使い分けられる。
「日本は消費税上げを」ＩＭＦ提言１４～２２％
【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本に対する年次審査報告を発表し、先進国で最悪の水準となっている日本の財政状況について、「２０１１年度から段階的に消費税率を引き上げ、財政再建を始めるべき」と提言した。
特に税率について、「（消費税率を）１５％に引き上げれば、国内総生産（ＧＤＰ）比で４～５％（２０兆円程度）の歳入増が生じる」などと言及している。ＩＭＦが税率や引き上げ時期などを詳細に示して増税を日本に求めるのは初めてだ。
報告は、「ギリシャの財政危機に端を発した欧州の信用不安を背景に財政再建の緊急性が増している」と強調した。そのうえで、日本の消費税率について、１４～２２％まで引き上げる案を提示。税率引き上げで短期的には「当初の３～５年間は、成長率を０・３％程度押し下げる」と推計した。しかし、中長期的には、「老後の不安などで蓄えていた貯蓄が消費に回る効果が見込める」として「毎年０・５％ずつ成長率を押し上げる」と結論付けている。
また、報告は、消費税率引き上げとともに、諸外国に比べて高い法人税率を引き下げ、雇用や投資を刺激する成長戦略も組み合わせることを求めている。日本銀行にも「景気回復が弱まった場合は追加緩和策が必要」との見解を示した。
さらに、日本の構造的な基礎的財政収支（ＰＢ）について、「今後１０年間にわたり、年平均で（５兆円程度にあたる）ＧＤＰ比１％分ずつ削減する目標設定が望ましい」とした。
世界２０か国・地域（Ｇ２０サミット）首脳会議は６月、日本を、各国が合意した財政再建目標の例外扱いし、菅首相が示した財政再建策を尊重する方針を決めた。しかし、報告は、ＧＤＰ比で約１８０％（１０年度末見込み）まで膨らんだ債務残高を抱える日本の財政に深刻な懸念を抱いていることを示している。
記者の目◇良品計画が中国で「勝ち組」になる条件
良品計画が中国展開に本腰を入れ始めた。国内では「カテゴリーキラー」と呼ばれる専門店が台頭するなか、総合雑貨店「無印良品」は苦しい状況が続く。シンプルな統一感を強みにしてきた無印ブランドだが、決して格安路線ではないこともあって節約志向の高まりにあらがうのは難しいようだ。ただ、中国に活路を見いだそうとするのは他の小売企業も同じ。各社がこぞって中国に進出する中で勝機をつかむには、かつて日本の消費者の心をつかんだように、現地消費者の価値観に訴求できるかどうかがカギとなる。
良品計画が９日に発表した2010年３～５月の連結決算は、純利益が前年同期比26％減の21億円だった。食品や生活雑貨の販売は堅調だったものの、高利益率の衣料品が10％強も落ち込んだ。春先の天候不順の影響も一部あったが、衣料品販売はネット通販でも15％減少。金井政明社長は同日の記者会見で、「客単価が上がらない。堅実で価格に敏感な消費が続いている」と、価格重視の消費動向に対応できていない状況を厳しい表情で振り返った。
国内の閉塞（へいそく）感が強まるなか、収益源確保のために急ぐのが中国事業の拡大だ。店舗運営のシステムや物流面のインフラを築いた後、13年に目指す100店体制の構築に向けて大量出店に踏み切る考えだ。
良品計画にとって中国事業の本格スタートは苦い経験を伴ったものだった。香港の企業が衣料品などを対象に「無印良品」を無断で商標登録し、本家であるはずの良品計画は衣料品や履物に「無印良品」ブランドが使用できなかった。訴訟が決着し全商品を「無印良品」ブランドに切り替えたのは08年になってからだった。苦労も多かっただけに経営陣の意気込みも強い。
ただ消費市場が拡大する中国といえども、スウェーデンの「ヘネス・アンド・モーリッツ（Ｈ＆Ｍ）」やスペインのインディテックスが展開する「ＺＡＲＡ」、ファーストリテイリングのユニクロなど世界的な専門店チェーンはすでに先手を打って進出している。商標問題で出遅れてしまったハンディは少なくない。今後は出店立地の争奪戦や人件費の上昇など、収益圧迫要因も急速に増すことも予想される。良品計画はどう巻き返すつもりなのか。
「中国や東南アジアなど新興市場の消費者は、約８割が環境問題に関心を持っている」――。金井社長が中国戦略を語る際に引き合いに出すのが、大手広告代理店が実施した意識調査の結果だ。所得が伸びている中国では「簡素さがむしろ美しく、慎ましさが生活者の誇りにつながる」という無印良品のコンセプトを受け入れてくれる消費者層も一定以上存在するとみている。実際、都市部の比較的所得の多い層では、無印良品のファンもできつつあるという。
無印良品のコンセプトをより中国の現地事情に合わせたデザインに落とし込むための取り組みも始めた。５月には中国で現地のクリエーター約600人を集めた展覧会を開催。食器などの商品のデザインや使用素材の現地化を進める考えだ。
「中国でも次は、環境や生産者への配慮を打ち出した業態が伸びる」。こう読んだ金井社長の読みは功を奏するのか。中国でのブランド戦略の成否に注目が集まる。
ＮＴＴドコモの山田隆持社長は７月14日、東京ビッグサイト（東京・江東）で開幕した無線技術関連の展示会「ワイヤレスジャパン2010」で基調講演に登壇した。山田社長は2011年４月以降に出荷する全機種を「ＳＩＭロック」解除対応にする方針を表明しているが、講演でも改めて解除に向けて前向きな姿勢を示した。
「11年４月以降に発売される端末にＳＩＭロック解除機能を搭載していく。いまの端末は解除できないが、導入以後はドコモショップに来てもらえれば対応する。ただし、周波数や通信方式、サービスなどが対応しないことも多いので、そのあたりの説明をきっちりとして、納得してもらったうえで解除する」
端末を特定の携帯電話会社だけで使えるように制限するＳＩＭロックについては、総務省が今年６月、携帯電話会社が自主的に解除に取り組むことを要請するガイドラインを公表済み。山田社長は講演で、解除に向けた顧客対応などについて語った。
「ｉモード」機能などを備える一般の携帯電話端末は、ＳＩＭロックを解除してしまうと、メールや公式サイト、「おサイフケータイ」機能などが使えなくなってしまう。現在は、そうしたデメリットが一般ユーザーに必ずしも伝わっておらず、「顧客の奪い合いが激化して料金競争が起き、安くなった他社に移行できる」といった偏った情報が広がっている印象がある。そうした誤解を解くうえでも、店頭でデメリットを説明したういえで、それでも解除したい人に限って対応するという状況に持っていきたいようだ。
「Ｘｐｅｒｉａ」の取り扱いは？
基調講演後、山田社長に囲み取材をし、ＮＴＴドコモのＳＩＭロック解除に対する様々な考え方を聞くことができた。
まず、疑問として浮かぶのがスマートフォンの取り扱いだ。ｉモード対応機などにはそもそもＳＩＭロック解除機能が搭載されていないので、すぐには対応できない。しかし、スマートフォンであれば、ソフトウエアのバージョンアップでＳＩＭロック解除機能を追加できそうなものだ。
これに対し、山田社長は「スマートフォンであっても、同じ来年４月以降の導入を考えている。（ドコモの人気スマートフォン「Ｘｐｅｒｉａ」の場合は）来年４月以降に発売されるかもしれない後継機種からになる。現行機種をＳＩＭロック解除対応にするには、ユーザーから端末を預かる必要などがあり、不便をかけることになってしまう」と述べ、Xperiaの現行機種では対応しないことを明らかにした。
「料金プランはこれから詰める」
今回、ＮＴＴドコモはＳＩＭロック解除に積極的な態度を示したが、導入の条件として「４キャリア同時展開」を総務省に提示している。「６月に総務省からＳＩＭロック解除に関するガイドラインが出たが、やはり４事業者同じスタンスでの導入でなければならない。パブリックコメントでも表明したが、これはぜひ総務省にお願いしたいところ」と山田社長は強調した。
確かにＮＴＴドコモだけがＳＩＭロックを解除しても何の意味もない。通信方式が異なるＫＤＤＩは対象外としても、ソフトバンクモバイル、さらにはイー・モバイルにもＳＩＭロック解除を求めるのは当然だろう。イー・モバイルの人気の携帯型無線ＬＡＮルーター「ポケットＷｉ－Ｆｉ」は現在、国内では1.7ＧＨｚ帯の周波数でしかつながらないが、端末仕様上はＮＴＴドコモなどが使用する2.1ＧＨｚにも対応している。
ＮＴＴドコモから見れば、自社ユーザーがドコモの端末のまま他社に乗り換えることもある一方で、他社ユーザーがＳＩＭロックを解除した端末のままＮＴＴドコモと契約することも可能になる。ではそのとき、ＮＴＴドコモはどんな料金プランを用意するのか。「それに関してはまだ詰め切れておらず、これから考えないといけない。ただ、基本的にはいまの料金プランが適用されるようにしていきたい」と山田社長は語る。
他社のスマートフォンでも、ＮＴＴドコモと契約すれば、同社の「パケ・ホーダイダブル」のスマートフォン定額である5985円が適用される、というのがユーザーとしては望ましいだろう。
香港版ｉＰｈｏｎｅも使えるようになる？
これは何も他の携帯電話会社の端末に限った話ではない。メーカーが独自にＳＩＭロック解除端末を販売すれば、ＮＴＴドコモはそれに応じたプランを出す、ということになる。つまり、米アップルが海外と同様に、日本でも直販店「アップルストア」や家電量販店でＳＩＭロックフリー版「ｉＰｈｏｎｅ」を販売すれば、ＮＴＴドコモで使える可能性が出てくるということだ。
海外製の「ＳＩＭフリースマートフォン」への対応も気になるところだ。海外では日本では販売されていない魅力的なスマートフォンがいくつも販売されている。それらを何らかの手段で購入し、ＮＴＴドコモのネットワークで使うことも可能になるのか。この疑問に対し、山田社長は「技適マークがどうなっているか次第。それもこれから詰めていくことになる」と語る。
「技適マーク」とは特定無線設備の技術基準適合証明等のマークのことで、電波法令で定める技術基準に適合している無線機であることを証明するものだ。日本の携帯電話会社が国内で販売している端末はこの「技適マーク」をきちんと取得している。しかし、日本での販売を前提にしていない海外の製品は、技適マークをほとんど取得していない。
香港などで売られているＳＩＭロックフリー版のｉＰｈｏｎｅは、本体背面に技適マークがないが、設定画面のなかに「認証」という項目があり、そこを開くと技適マークを表示できるようになっている。これまでは本体の外側に技適マークが見えるように刻印する必要があったが、10年４月28日に総務省が「技適マークをディスプレーに表示できれば問題ない」とする改正省令を施行。これにより、香港版ＳＩＭロックフリーｉＰｈｏｎｅを日本で使用しても法的に問題がなくなった。来年４月以降は、香港版ｉＰｈｏｎｅをＮＴＴドコモのネットワークにつなぎ、ドコモのスマートフォンとほぼ同等の料金で使うことが可能になるもしれない。
もっともｉＰｈｏｎｅの16ＧＢモデルは、ソフトバンクモバイルで購入して２年間使い続ければ、本体の実質的な負担額が０円となる。本体価格が数万円もする高価な香港版をわざわざ購入してドコモと契約するのは現実的でないかもしれない。
とはいえ、ＮＴＴドコモがｉＰｈｏｎｅの販売権を得られない状態がこのまま続いたとしても、アップル自身がＳＩＭロックフリー版を販売したり、輸入業者が海外版を日本に持ち込んだりすれば、ＮＴＴドコモで使えるｉＰｈｏｎｅが日本で出回ることになるだろう。ソフトバンクモバイルは、ｉＰｈｏｎｅのＳＩＭロック解除をかたくなに拒むだろうから、こちらのほうが現実的といえそうだ。
自信を深めるドコモ
ＳＩＭロック解除については、携帯電話会社間の取り決めなど、まだまだ調整しなくてはならないことが多い。山田社長は「例えばドコモ端末のＳＩＭロックを外して他社に行った場合に、壊れたときの修理をどちらがやるべきかという問題がある。（これから事業者間で）制度を決めていかないとならない」と指摘する。
ユーザーの選択肢が増えて端末と回線を自由に選べるようになる一方で、故障やサービスが使えなくなったときに十分なアフターサービスを受けられないのであれば、かえって消費者の不利益になる可能性もある。それらの問題をいかにつぶしていくかが肝心となってくるだろう。
最後に山田社長は「（ＳＩＭロック解除によって）ユーザーの選択の幅が増える。（ドコモは）料金やネットワークエリア、品質がいい。解除によって受けられるサービスは変わってくるが、そこはしっかりと説明する。とにかく、ドコモショップに来てもらいたい」と語った。ＮＴＴドコモはネットワーク品質の高さを武器に、来るＳＩＭロック解除時代に向けてますます自信を深めているように見える。
ＫＤＤＩとソフトバンク、ＳＫテレコムが連携 決済サービスなどで
ＫＤＤＩは15日、ソフトバンク傘下のソフトバンクモバイル、韓国の携帯電話会社ＳＫテレコムと、日韓両国で利用できる携帯電話を使った決済サービスで連携すると発表した。これまでは携帯電話をかざして財布代わりに決済する場合、通信方式の違いによって日本国内で利用する端末を韓国内で使うことはできなかった。今回の連携により、設備の相互利用や両国で利用可能なサービスなどを検討する。
ＮＴＴ、南アＩＴ大手を3000億円で買収
システム事業世界展開
ＮＴＴはロンドン証券取引所に上場する情報システム大手、ディメンション・データ（南アフリカ・ヨハネスブルク）を買収する方向で最終調整に入った。合意すれば来月にもＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施、完全子会社化する。買収総額は3000億円弱になる見通し。ディメンション社は約50カ国でシステム構築やデータセンター事業を手がけており、ＮＴＴは同事業を世界規模で展開する。
ディメンション社の時価総額は約2320億円（14日時点）。ＮＴＴは3000億円弱の買収資金を用意しているもよう。ディメンション社も交渉を受け入れ、友好的ＴＯＢになる見通し。
ＮＴＴでは子会社のＮＴＴデータやＮＴＴコミュニケーションズが情報システム事業を手がけているが顧客の多くは日本企業にとどまっていた。ディメンション社が持つ欧米アジアの有力企業に顧客層を広げる。
ＮＴＴはグループ各社とディメンション社との連携を進める。情報システムに不可欠な通信技術をＮＴＴが提供。ＮＴＴデータの国内拠点とディメンション社の海外拠点を結び、グローバル企業のシステム受託を目指す。ネットワーク経由でソフトやシステム機能を提供する「クラウドコンピューティング」事業も拡大する方針。ＮＴＴドコモの技術を生かし外出先から社内情報を閲覧できるサービスも検討する。
ＮＴＴは今年度までの３カ年計画で海外売上高を2000億円から4000億円にする計画だが、買収により一気に7000億円規模になる。
ＮＴＴは2000年前後、積極的に海外企業に出資。01年までにＮＴＴドコモが米ＡＴ＆Ｔワイヤレスなど携帯会社に総額１兆9000億円を投じた。ＮＴＴコムも米インターネット大手ベリオを6000億円で買収した。しかし、ＩＴ（情報技術）バブルの崩壊などで投資先の財務体質が悪化、撤退や巨額の損失計上を迫られ、失敗に終わった。最近、改めて投資を再開している。
現在、ＮＴＴは通信会社に限らず、情報システムにも対象を広げる投資戦略をとっている。通信事業はインフラへの投資や各国の許認可の影響を受けやすく、リスクが高い。情報システムやデータセンターの運営は安定した収入が見込めるため世界各国での事業展開に乗り出す。
東芝、中国にテレビ販売会社設立 ＴＣＬ集団と合弁
東芝は15日、中国家電大手のＴＣＬ集団（広東省）と合弁で、中国での液晶テレビ拡販に向けた販売会社「東芝ビジュアルプロダクツ（中国）」を設立すると発表した。2012年度の現地のテレビ市場が09年度比で２倍近くまで拡大すると予測しており、ＴＣＬの販売網を活用して沿岸部の大都市に加えて内陸の中規模都市でも売り込む考えだ。
新会社の資本金は5000万元（約６億3000万円）で、東芝が51％、ＴＣＬが49％出資。本社を広東省恵州市に置き、９月から営業を始める。東芝の中国の自社拠点での生産に加えて、ＴＣＬからのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）調達によって商品群を拡充。販売網も12年度までに１万店以上に増やす方針だ。
「ＭＳＮ産経」を「ｉＰｈｏｎｅ」で
産経デジタルとマイクロソフトは、パソコン向けのニュースサイト「ＭＳＮ産経ニュース」を米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で快適に閲覧することができるアプリ「ＭＳＮ産経ニュース ｆｏｒ ｉＰｈｏｎｅ」の提供を始めた。
ＭＳＮ産経ニュースが提供する毎日約３００本の最新ニュースや、写真などを無料で楽しめるほか、地下鉄などネットに接続できない環境でも、あらかじめダウンロードしておいた最大１５本の記事を閲覧することができる。気になるニュースをアプリ上からツイッターに投稿することも可能だ。
さらに、産経新聞の紙面を閲覧できる既存のアプリ「産経新聞ｉＰｈｏｎｅ版」へワンタッチで移行できるボタンもついた。
一日のニュースがまとまった“紙面”は「産経新聞ｉＰｈｏｎｅ版」で、速報ニュースは「ＭＳＮ産経ニュース ｆｏｒ ｉＰｈｏｎｅ」でと、目的に応じて使い分けられる。
「日本は消費税上げを」ＩＭＦ提言１４～２２％
【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本に対する年次審査報告を発表し、先進国で最悪の水準となっている日本の財政状況について、「２０１１年度から段階的に消費税率を引き上げ、財政再建を始めるべき」と提言した。
特に税率について、「（消費税率を）１５％に引き上げれば、国内総生産（ＧＤＰ）比で４～５％（２０兆円程度）の歳入増が生じる」などと言及している。ＩＭＦが税率や引き上げ時期などを詳細に示して増税を日本に求めるのは初めてだ。
報告は、「ギリシャの財政危機に端を発した欧州の信用不安を背景に財政再建の緊急性が増している」と強調した。そのうえで、日本の消費税率について、１４～２２％まで引き上げる案を提示。税率引き上げで短期的には「当初の３～５年間は、成長率を０・３％程度押し下げる」と推計した。しかし、中長期的には、「老後の不安などで蓄えていた貯蓄が消費に回る効果が見込める」として「毎年０・５％ずつ成長率を押し上げる」と結論付けている。
また、報告は、消費税率引き上げとともに、諸外国に比べて高い法人税率を引き下げ、雇用や投資を刺激する成長戦略も組み合わせることを求めている。日本銀行にも「景気回復が弱まった場合は追加緩和策が必要」との見解を示した。
さらに、日本の構造的な基礎的財政収支（ＰＢ）について、「今後１０年間にわたり、年平均で（５兆円程度にあたる）ＧＤＰ比１％分ずつ削減する目標設定が望ましい」とした。
世界２０か国・地域（Ｇ２０サミット）首脳会議は６月、日本を、各国が合意した財政再建目標の例外扱いし、菅首相が示した財政再建策を尊重する方針を決めた。しかし、報告は、ＧＤＰ比で約１８０％（１０年度末見込み）まで膨らんだ債務残高を抱える日本の財政に深刻な懸念を抱いていることを示している。
記者の目◇良品計画が中国で「勝ち組」になる条件
良品計画が中国展開に本腰を入れ始めた。国内では「カテゴリーキラー」と呼ばれる専門店が台頭するなか、総合雑貨店「無印良品」は苦しい状況が続く。シンプルな統一感を強みにしてきた無印ブランドだが、決して格安路線ではないこともあって節約志向の高まりにあらがうのは難しいようだ。ただ、中国に活路を見いだそうとするのは他の小売企業も同じ。各社がこぞって中国に進出する中で勝機をつかむには、かつて日本の消費者の心をつかんだように、現地消費者の価値観に訴求できるかどうかがカギとなる。
良品計画が９日に発表した2010年３～５月の連結決算は、純利益が前年同期比26％減の21億円だった。食品や生活雑貨の販売は堅調だったものの、高利益率の衣料品が10％強も落ち込んだ。春先の天候不順の影響も一部あったが、衣料品販売はネット通販でも15％減少。金井政明社長は同日の記者会見で、「客単価が上がらない。堅実で価格に敏感な消費が続いている」と、価格重視の消費動向に対応できていない状況を厳しい表情で振り返った。
国内の閉塞（へいそく）感が強まるなか、収益源確保のために急ぐのが中国事業の拡大だ。店舗運営のシステムや物流面のインフラを築いた後、13年に目指す100店体制の構築に向けて大量出店に踏み切る考えだ。
良品計画にとって中国事業の本格スタートは苦い経験を伴ったものだった。香港の企業が衣料品などを対象に「無印良品」を無断で商標登録し、本家であるはずの良品計画は衣料品や履物に「無印良品」ブランドが使用できなかった。訴訟が決着し全商品を「無印良品」ブランドに切り替えたのは08年になってからだった。苦労も多かっただけに経営陣の意気込みも強い。
ただ消費市場が拡大する中国といえども、スウェーデンの「ヘネス・アンド・モーリッツ（Ｈ＆Ｍ）」やスペインのインディテックスが展開する「ＺＡＲＡ」、ファーストリテイリングのユニクロなど世界的な専門店チェーンはすでに先手を打って進出している。商標問題で出遅れてしまったハンディは少なくない。今後は出店立地の争奪戦や人件費の上昇など、収益圧迫要因も急速に増すことも予想される。良品計画はどう巻き返すつもりなのか。
「中国や東南アジアなど新興市場の消費者は、約８割が環境問題に関心を持っている」――。金井社長が中国戦略を語る際に引き合いに出すのが、大手広告代理店が実施した意識調査の結果だ。所得が伸びている中国では「簡素さがむしろ美しく、慎ましさが生活者の誇りにつながる」という無印良品のコンセプトを受け入れてくれる消費者層も一定以上存在するとみている。実際、都市部の比較的所得の多い層では、無印良品のファンもできつつあるという。
無印良品のコンセプトをより中国の現地事情に合わせたデザインに落とし込むための取り組みも始めた。５月には中国で現地のクリエーター約600人を集めた展覧会を開催。食器などの商品のデザインや使用素材の現地化を進める考えだ。
「中国でも次は、環境や生産者への配慮を打ち出した業態が伸びる」。こう読んだ金井社長の読みは功を奏するのか。中国でのブランド戦略の成否に注目が集まる。
(((゜Д゜；)))新聞
ＤｅＮＡとバンダイナムコ、携帯ゲーム配信サイト共同運営
携帯電話向け交流サイト（ＳＮＳ）運営のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）とバンダイナムコゲームスはＳＮＳ向けゲーム事業で連携する。共同でゲームサイトを運営、年間12タイトル以上を配信する。バンダイナムコの往年の人気タイトルを集中的に投入することで、家庭用ゲーム機に親しんできた層を開拓、競合するＳＮＳとの差別化を図る。
ＤｅＮＡはＳＮＳ「モバゲータウン」で自社開発のゲームに加え、他社が提供するゲームを配信している。バンダイナムコとは専用のサイトを設ける。ミクシィやグリーといったＳＮＳ運営会社も他社のゲーム配信サービスを展開しているが、特定のゲーム会社とゲームを共同で配信・開発するのは珍しい。
アクションゲーム「パックマン」「ゼビウス」といった家庭用ゲーム機で人気のタイトルを毎月１タイトルのペースで無料で配信する。今後、共同で開発した新規タイトルなどを有料で配信する計画だ。
モバゲータウンの会員数は２千万人弱の水準に達しているが、20代などの若者が多い。ゲーム開発で実績があり人気タイトルを多く抱えるバンダイナムコと組むことで、30代以上の携帯ゲームに親しんでいない層を取り込む狙いだ。
携帯各社トップの発言ににじむＬＴＥへの温度差
７月14日に東京ビッグサイト（東京・江東）で開幕した無線技術関連の展示会「ワイヤレスジャパン2010」では、2010年12月に国内で始まる次世代携帯通信サービス「ＬＴＥ（ｌｏｎｇ ｔｅｒｍ ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）」が中心テーマの１つとなった。携帯電話各社のトップが登壇した基調講演でもＬＴＥが話題となったが、位置づけについては各社の温度差が目に付いた。
キラーアプリはＡＲや自動翻訳
10年12月に先陣を切って商用サービスを開始するＮＴＴドコモの山田隆持社長は、「ネットワークトラフィックの増大に向け、周波数効率のいいＬＴＥをなんとしても導入したい」と意気込みを示した。今後３年で3000億円を投資する計画については、「当初は５年で3400億円の予定だったが、トラフィックの状況を見て前倒しした。今後はＨＳＤＰＡの設備増設との兼ね合いになるが、基本的にＬＴＥでやっていきたい」と述べた。
ＬＴＥの利点については屋外で毎秒37.5メガビットと高速なことに加え、遅延が低い点を強調。それを生かした具体的なアプリケーションとして、端末が収集したセンサー情報をネットワークで処理して返答するＡＲ（拡張現実）を挙げたほか、将来的なサービスとして自動音声翻訳にも言及した。
トラフィック対策にはＬＴＥだけでは不足
一方、ＫＤＤＩの小野寺正社長兼会長は、12年に商用サービスを開始する予定のＬＴＥをインフラ強化策の一部として説明した。今後のトラフィックについて、「これまではＩＴＵ－Ｒ（国際電気通信連合の無線通信部門）の予測にほぼ乗ってきたが、スマートフォンの普及で15年ころには現在の約10倍になる可能性もある」と予測。「すべてをＬＴＥにすると（ネットワーク）容量は５倍になるが、それにしても足りない」と述べ、周波数そのものの追加やそれぞれの基地局の電波が届く範囲である「セルサイズ」を小さくするなどの対策が必要との見方を示した。
そのうえで小野寺社長は「中野区の全世帯に毎秒30メガビットでサービスすると、48.8ＧＨｚの周波数が必要になる」と具体例を示しながら、モバイルだけでブロードバンドを実現することの限界を強調。小型基地局（フェムトセル）や無線ＬＡＮ基地局をＣＡＴＶや光ファイバー加入者線（ＦＴＴＨ）に接続するなど、固定通信ネットワークと連携することの重要性を改めて訴えた。
ソフトバンクモバイルの松本徹三副社長は、ＬＴＥの導入時期について「13年ころにはＬＴＥに対応するチップも安くなるだろうから、それからでも遅くない」と述べた。さらに1.5ＧＨｚ周波数帯は「ＬＴＥにはいかずＨＳＰＡ＋でいく」と明言し、その理由を「速度面ではほとんどＬＴＥと一緒で従来技術の延長線上にあり、端末価格は安く音声サービスもできる」と解説した。
同社は700ＭＨｚ帯や900ＭＨｚ帯の周波数を取得できればＬＴＥを導入する意向。ただ基調講演の説明資料には、「ＬＴＥに妥当性があれば、1.5ＧＨｚ帯や２ＧＨｚ帯もアップグレードする」との記述があり、1.5ＧＨｚ帯での移行にも含みを残している。
イー・モバイルのエリック・ガン社長は10年10月に開始する下り最大毎秒42メガビットの「ＤＣ－ＨＳＤＰＡ」サービスを中心に説明した。「ネットワークはこのままでも、ＭＩＭＯ（ｍｕｌｔｉｐｌｅ－ｉｎｐｕｔ，ｍｕｌｔｉｐｌｅ－ｏｕｔｐｕｔ）技術を使えば下り毎秒80メガビットのサービスも展開できる」と述べ、現行技術による高速化に自信を示した。
また、下りが最大で毎秒40メガビットのＷｉＭＡＸサービスを提供するＵＱコミュニケーションズの野坂章雄社長は、「音声サービスから進化したＬＴＥより、データ専業のＷｉＭＡＸの方が高速性が求められる端末には向く」と強調。ＷｉＭＡＸの後継技術で下りが最大で毎秒330メガビットの「ＷｉＭＡＸ２」の導入計画を説明するとともに、同技術のデモンストレーションを10年10月に開催される展示会「ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ 2010」で実施する予定を明らかにした。
国内広告費6.2％増に 10年度、日経広告研が予測
日経広告研究所は、2010年度（10年４月～11年３月）の国内広告費が前年度比6.2％増えるとの予測をまとめた。今年１月には同4.0％減との見通しだったが、景気の回復基調を反映して増加に転じる。ただ、過去のピークだった07年下期の水準まで回復したとはいえない。媒体別広告費ではインターネット広告費が２ケタ台の伸びを見込む以外は高い伸びは期待できない。
国内広告費は08年秋のリーマン・ショック以降世界的な景気悪化で08年度、09年度と２年連続で前の年度を下回った。特に09年度は同13.0％減と大きく落ち込んだが、10年度は同6.2％増と回復する。新聞、雑誌、テレビ、ラジオのマス４媒体広告費は同4.8％増える（09年度は12.4％減）。このうち、新聞1.2％増（同16.2％減）、雑誌2.9％減（同27.3％減）、テレビ6.9％増（同9.3％減）、ラジオ2.6％減（同14.4％減）の見通し。テレビはスポット広告の回復が寄与し、増加に転じる。新聞は持ち直すものの伸びは小さい。雑誌、ラジオは低落傾向が続く。
一方、今回からマス４媒体以外でインターネット、交通、折込・チラシの３媒体の広告費も予測した。インターネットは17.3％増（09年度は6.1％増）。08年度以来の２ケタ成長を見込む。交通0.6％増（同17.7％減）、折込・チラシ6.8％増（同11.4％減）といずれも回復基調にある。
半導体、激しい「世界大戦」に スマートフォンなどの需要増で
供給過剰で価格下落を招く恐れもある中、世界の半導体トップメーカーが増産に走り出した。世界シェア３位の東芝が１４日、四日市工場（三重県四日市市）の新棟建設に着手したほか、２位の韓国サムスン電子も半導体の設備投資や研究開発に今年１年間で１１兆ウォン（約８０００億円）を投じる。新興国を中心とする電子機器の販売拡大や先進国で好調なスマートフォン（多機能携帯電話）の売れ行きを背景に、拡大する需要を取り込む構えだ。
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東芝は四日市工場の新棟で、携帯電話や携帯音楽プレーヤーなどの記憶装置に使われる「フラッシュメモリー」を生産する。来夏にも稼働を始め、平成２３年度末の生産能力は２１年度末比で３割程度高まる見通しだ。
当初は昨春の着工を計画していたが、市況悪化を受けて延期。ところが昨年半ば前後から需給が逼迫（ひつぱく）状態となり、今年の正月や５月の大型連休中はフル稼働で対応に追われた。今後３年間で新棟建設を含めて４千億～５千億円を投じ、半導体全体の生産能力を拡充する。
半導体市場は好況時には需要増で価格が上がり、各社が増産に乗り出すと供給過剰で市況が悪化する好不況を繰り返してきた。
だが、ここ数年で相次いだメーカーの再編・淘（とう）汰（た）により、市場の寡占化が進行。フラッシュメモリーはサムスンと東芝の２強で世界シェアの計８割近くを占め、「暴落する状況にはない」（東芝）と悪夢の再現を否定する。新たな需要が半導体全体の活況をもたらしていることもあり、「大きな値崩れは考えにくい」（エルピーダメモリの坂本幸雄社長）という見方も強い。
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米国半導体工業会（ＳＩＡ）によると、５月の世界半導体売上高は前年同月比４８％増の２４６億５０００万ドル（約２兆１６００億円）となり、２カ月連続で単月の過去最高を更新。世界トップの米インテルが１３日発表した４～６月期決算も売上高が前年同期比３４％増で過去最高の１０７億６５００万ドルとなるなど、平成２０年秋の世界金融危機後に落ち込んだ需要の急回復に業界は沸いている。
需要をリードするのは欧米などで好調なパソコンやスマートフォン。「中国をはじめとする新興国で需要が伸びている」（シャープの片山幹雄社長）という薄型テレビなど電子機器の存在も大きい。
もっとも、米系調査会社アイサプライ・ジャパンの南川明副社長は「欧州で景気が後退して世界的に波及すれば、電子機器の買い控えにつながり、１０月ごろに調整局面に入る可能性もある」と指摘する。
東芝は四日市工場の新棟建設を計画の１期分にとどめており、「生産のスピードアップと設備投資は状況をみながら行う」（小林清志執行役上席常務）など、需給の変化に柔軟に対応する構えもみせている。
半導体回復、装置に波及 東京エレクトロン・４～６月受注３倍
世界的な半導体の需要増加を受け、半導体装置メーカーの受注が回復している。世界大手の東京エレクトロンは2010年４～６月期の受注額が前年同期比３倍となり、研削装置最大手のディスコは今期に１～２割増産する。半導体はパソコン・携帯端末向けや新興国需要の増加を背景に米インテルの業績が急回復、東芝も14日に三重県四日市市の工場で新棟に着工した。製造装置といったすそ野の産業に投資などの波及効果が広がりそうだ。
東京エレクトロンは半導体製造工程のうち塗布・現像装置などで高いシェアを持つ。近年の半導体部門の受注額（四半期ベース）の底は09年１～３月期で、204億円まで落ち込んだ。それが今年１～３月期は1236億円と６倍超に伸び、４～６月期は1500億円近くに達した。エッチングや洗浄装置の受注も好調で、洗浄装置開発に十数億円を投じる。
装置に使用するガラスや金属の消耗品需要も急回復し、中古装置の販売や保守・点検事業の受注額も足元で３割近く伸びているという。ただ水準は08年秋のリーマン・ショック前の８割程度にとどまっており、「本格的な回復に向かうのか、まだ判断できない」（同社）と今のところ慎重だ。
研削装置で世界シェア７割を握るディスコは、10年３月期の受注が663億円と前の期に比べ４割増。広島県の呉工場（呉市）で新棟を建設中で、今期に生産量を全体で１～２割増やす。
島津製作所は半導体製造装置に組み込んで真空状態をつくる「ターボ分子ポンプ」の11年３月期の売り上げ見込みが100億円以上と前期比４割超増える。４月からは約20社だった同ポンプの外注先を３社増やした。
堀場製作所はマスフローコントローラーと呼ばれる半導体向けの計測装置が好調だ。10年12月期の売上高は前期比84％増の230億円を見込む。シリコンウエハー表面にコーティングするガスの流量を制御するもので、京都工場（京都市）などの生産ラインを増設し、全体の生産能力を５割引き上げた。
世界の半導体市場はリーマン・ショック後、電機各社の在庫調整や設備投資抑制を受けて急速に悪化した。しかし昨年後半から中国など新興国市場を中心にネットブックと呼ばれる低価格小型パソコンやスマートフォン（多機能型携帯電話）向けなどに需要が急回復。
今年に入ると、電子機器の記憶装置に使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリー最大手の韓国サムスン電子が10年に過去最大の26兆ウォン（約２兆1000億円）の投資を決定するなど、世界で大型投資が再び動き出した。半導体世界最大手のインテルの10年４～６月期決算も、純利益が28億8700万ドル（約2550億円）と前年同期の赤字から大幅黒字に転換した。
日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）は10年の日本製の半導体製造装置の販売が１兆2277億円と前年比88.1％増えるとみており、１月時点の予測を約4600億円上方修正した。国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）が14日に発表した10年の世界の半導体製造装置の販売も前年比104％増の325億ドル（２兆9000億円弱）。11年には355億3000万ドル（約３兆円）に達すると予測している。
富士フイルム、液晶用フィルム３割増産 新興国需要が拡大
富士フイルムは液晶パネルの中核材料である保護フィルムを増産する。熊本県の生産拠点に新棟を建設し、2011年10月に稼働させる。既存工場の設備更新も実施し、生産能力は枚数換算で約３割増える。総投資額は400億円。同社は保護フィルムの世界シェアの約８割を持つ。新興国を中心とする液晶テレビの市場拡大を受け、日本勢が高いシェアを握るパネル材料の増産投資が広がりそうだ。
増産するＴＡＣ（セルローストリアセテート）フィルムは液晶用偏光板を保護したり、画面を見やすくしたりする。熊本や神奈川県南足柄市、静岡県吉田町の３拠点の計15ラインで生産している。
熊本県菊陽町の子会社工場に４カ所目の新棟を建設し、11年10月に１ラインを稼働させる。棟内にはもう１ライン増設する余裕を設け、市場動向を見ながらさらなる能力増強を検討する。
新棟建設に先行して、熊本と神奈川で既設の計２ラインの生産設備を更新する。熊本の新棟も含め、画面サイズが40インチ以上の大型パネル用フィルムを効率的に生産できる設備を導入する。
タカラトミー、業務用ゲーム機強化 内容変更容易に
タカラトミーは量販店の玩具売り場などに設置する子供向けの業務用ゲーム機事業を強化する。ソフトや外装を手直しするだけでゲーム内容を変えられるゲーム機を今月中旬に投入、機動的に新ゲームを出せる体制を整える。玩具と同じキャラクターをゲームで使用することで認知度を上げ、玩具販売を底上げする。同事業の売上高を３年後に150億円と現在の５倍に引き上げる。
ゲーム機は100円を入れ、音楽に合わせてタイミング良くボタンを押すなどして遊ぶ。人気アイドルグループが登場する女児向けゲームを月内から投入するのを手始めに、順次ゲームの種類を増やして３年で９千台を投入する。
機械を作り替えるコストをかけず、数カ月ごとにゲームのプログラムを更新して新たな内容を加えたり、動向を見て別のゲームに変えたりして売上高の目減りを防ぐ。玩具はアニメと同じキャラを使って認知度を上げるのが一般的だが、ゲームも連動させてさらに幅広い層に広げる。玩具市場の縮小に対応して、玩具以外の収益源を育てる。
ホンダ、投資を効率化 高級車から小型車シフト
ホンダは建設を凍結していた寄居工場の稼働と軽自動車の新工場建設中止を決め、事業の再構築に一挙に踏み込む。ハイブリッド車や小型車などの環境対応車に経営資源をシフトする一方、軽自動車や高級車、大型車の商品ラインアップは絞り込む。車種の選択と集中に合わせて生産体制を組み直し、一段の効率化を目指す。
ホンダは日本メーカーの中では、元々少ない車種で販売台数を稼ぐ効率経営で知られる。今年６月の国内販売では、小型車「フィット」「フリード」など主力３車種でホンダの全体販売（軽自動車除く）の約７割を占めた。トヨタや日産自動車の場合、トップ３車種の比率は約４割にすぎない。ホンダがさらに効率を追求する姿勢を鮮明にすることで、他社も車種構成や生産体制の見直しを迫られそうだ。
ホンダは寄居工場をハイブリッド車など環境対応車を中心とした生産基地に位置付ける計画。将来の主力車種を集中的に生産し、投資効率を上げる狙いだ。
ホンダの国内車両生産能力は約130万台。2010年度の生産計画は約100万台で、30万台分の余剰能力を抱える。寄居工場を稼働させる一方、既存工場の能力削減に取り組む考えだ。寄居工場と同じ埼玉地区にある埼玉製作所（埼玉県狭山市）内の車両工場「狭山工場」の生産能力を縮小することが有力案となっている。
一方、軽自動車については年々、販売シェアを落としており、09年度は9.6％と10％を切るまでになった。国内市場に限定される軽自動車に経営資源を割くのは得策ではないと判断。今後は軽自動車の新規開発を一部車種にとどめ、新工場の建設計画も白紙に戻す。
ホンダの国内販売（軽自動車除く）の約７割を小型車が占めており、高級車や大型車の新規開発も見直す。車種を絞り込むと１つの新車開発の成否が経営に与える影響は大きくなりがちだが、当面の削減対象は販売台数の限られる国内中心の車種で、メリットの方が大きいとみている。経営資源を集中する主力車種は新興国を含め幅広い市場に展開するため、新車の当たり外れによるリスクも減っている。
環境対応車の開発には莫大な投資が必要で、主戦場となりつつある新興国では、利幅の薄い低価格車の市場が拡大している。自動車業界の収益環境が厳しさを増すなか、いかに効率良く投資し、素早く回収できる体制を組めるかが課題となっている。
ｉＰｈｏｎｅ４はビスタの二の舞？ ＭＳ幹部が皮肉
【ワシントン＝岡田信行】「『ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４』は、アップルの『ビスタ』になるかもしれない」――。米マイクロソフト（ＭＳ）のケビン・ターナー最高執行責任者（ＣＯＯ）は14日、普及が進まなかったＭＳの前世代のパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」を例に、「ｉＰｈｏｎｅ４」の受信トラブルで揺れるアップルを自虐的に皮肉った。
ＭＳが米ワシントンで開いた「世界パートナー会議」で基調講演したターナーＣＯＯは、アップルを「強力な競合相手。製品も素晴らしい」と称賛。そのうえで、高機能ながら動作の遅さが敬遠されて普及しなかったＭＳの前世代ＯＳ「ビスタ」の“失敗”を引き合いにｉＰｈｏｎｅ４のトラブルを皮肉り、130カ国から集まった取引先や社員ら約１万4000人を沸かせた。
ターナーＣＯＯは「ＩＴ）関連の主要15分野のうち、13分野で昨年よりもシェアが高まった」と指摘。伸び悩んだ携帯電話とブラウザー（インターネット閲覧ソフト）の２分野は、すでに発表済みの新製品投入で巻き返しが可能だとした。
総務省、V-High帯利用の全国向け「携帯端末向けマルチメディア放送」でヒアリング
総務省は2010年7月14日、携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けて、V-High帯（207.5MHz～222MHz）を使用する特定基地局の開設計画の認定にかかわるヒアリングを2010年7月21日に実施すると発表した。
総務省は同放送の特定基地局開設に関する指針などを2010年4月23日に制定し、5月6日から6月7日までの間に、開設計画の認定申請を受け付けた。その結果、1枠に対して、マルチメディア放送およびメディアフロージャパン企画の2者が開設計画の申請を行った。
ヒアリングには、電波監理審議会の委員も同席し、申請者の申請内容について質疑などを行う。「申請内容には当該法人の経営に係る情報など、公にすることによって申請者の正当な利益を害するおそれがある事項が含まれる」という理由から、ヒアリングは非公開で行う。
なお総務省は6月25日に、携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための開設計画に関する公開説明会を実施している。
「マーチ」常識覆す 主力車生産も海外へ 価格帯下げ規模で稼ぐ 世界の自動車産業の競争軸が大きく変わり始めた。主役はハイブリッド車や電気自動車だけではない。安さと低燃費を追求する小型車だ。ホンダは小型車と環境車へのシフトを前提にした国内工場の再編を決め、日産自動車は新型「マーチ」の生産を海外に移した。世界大手や中国、インド勢も狙う小型車市場でいかに稼ぐか。日本メーカーが新たなビジネスモデルの構築に挑む。
新型マーチの車台はセダンや多目的車にも活用する
日産が13日に発売したタイ製のマーチ。国内向け標準モデルの価格は123万円弱、燃費も１リットルあたり26キロメートルと同型車種の中でトップレベルだ。トヨタ系部品メーカー首脳は「驚いたのは価格や燃費じゃない。業界の常識を覆した日産の割り切りだ」と関心を寄せる。
日産は「主力車の生産は国内」の原則を転換。マーチ全量を海外、しかも新興国を中心に生産する。志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）は「世界を狙う小型車を日本から輸出していては利益は出ない」と言い切る。
マーチはタイに続きインド、中国、メキシコで量産。日立製作所の部品納入遅れで国内４工場が14日から３日間、操業を停止したが、マーチは影響を受けない。
日産は薄利の小型車を規模で稼ぐ戦略も明快にした。カギを握るのはクルマの骨格となるプラットホーム（車台）だ。
再編の触媒に
日本メーカーの多くは同じ名前のクルマでも北米、欧州、新興国など地域別に車台の大きさや仕様を変えてきた。市場ごとにきめ細かく対応するためだが、これと決別。開発効率を優先し、世界のニーズを１枚の設計図に落とし込んだ。
コストを３割下げたマーチ用の車台で、2012年までにセダン、多目的車（ＭＰＶ）と他の小型車を相次ぎ商品化。志賀ＣＯＯは「早期に160カ国・地域で年100万台を“量販”する」と宣言する。
世界の自動車メーカーも布石を打つ。小型車事業の強化を狙い、昨年末には欧州最大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）がスズキと資本提携。今春には独ダイムラーが仏ルノー・日産連合と手を結んだ。業界再編も小型車を軸に進む。
米調査会社ＩＨＳオートモーティブによれば、1800cc級以下の小型車販売台数は16年に5700万台超と07年比で54％増。同じ期間の自動車全体（大型商用車を除く）の伸び率（34％）を大きく上回る。
新興国で競う
成長をけん引するのは新興国。ハイブリッド車や電気自動車は価格が下がりにくく新興国では主力商品にならない。小型ガソリン車で稼がなければ、これからの成長戦略は描けない。
新興国の価格競争は異次元に入りつつある。インドのタタ自動車が昨年発売した「ナノ」は20万円強。低価格化が新興国の小型車需要をさらに加速させる。日産も15日からインドで売り出すマーチは装備を簡略化、最低価格を売れ筋の70万円台にして対抗する。
1980年代、大型車一辺倒だった米国に低燃費・低公害型の小型車を投入し、世界展開のきっかけをつかんだ日本メーカー。いつの間にか１台あたり100万円以上の利益が期待できる高級車や大型車に頼る収益構造が染みついた。低価格化で少ない利幅がさらに縮まりがちな小型車。日本メーカーはビジネスモデルを進化させ続ける必要がある。
携帯電話向け交流サイト（ＳＮＳ）運営のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）とバンダイナムコゲームスはＳＮＳ向けゲーム事業で連携する。共同でゲームサイトを運営、年間12タイトル以上を配信する。バンダイナムコの往年の人気タイトルを集中的に投入することで、家庭用ゲーム機に親しんできた層を開拓、競合するＳＮＳとの差別化を図る。
ＤｅＮＡはＳＮＳ「モバゲータウン」で自社開発のゲームに加え、他社が提供するゲームを配信している。バンダイナムコとは専用のサイトを設ける。ミクシィやグリーといったＳＮＳ運営会社も他社のゲーム配信サービスを展開しているが、特定のゲーム会社とゲームを共同で配信・開発するのは珍しい。
アクションゲーム「パックマン」「ゼビウス」といった家庭用ゲーム機で人気のタイトルを毎月１タイトルのペースで無料で配信する。今後、共同で開発した新規タイトルなどを有料で配信する計画だ。
モバゲータウンの会員数は２千万人弱の水準に達しているが、20代などの若者が多い。ゲーム開発で実績があり人気タイトルを多く抱えるバンダイナムコと組むことで、30代以上の携帯ゲームに親しんでいない層を取り込む狙いだ。
携帯各社トップの発言ににじむＬＴＥへの温度差
７月14日に東京ビッグサイト（東京・江東）で開幕した無線技術関連の展示会「ワイヤレスジャパン2010」では、2010年12月に国内で始まる次世代携帯通信サービス「ＬＴＥ（ｌｏｎｇ ｔｅｒｍ ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）」が中心テーマの１つとなった。携帯電話各社のトップが登壇した基調講演でもＬＴＥが話題となったが、位置づけについては各社の温度差が目に付いた。
キラーアプリはＡＲや自動翻訳
10年12月に先陣を切って商用サービスを開始するＮＴＴドコモの山田隆持社長は、「ネットワークトラフィックの増大に向け、周波数効率のいいＬＴＥをなんとしても導入したい」と意気込みを示した。今後３年で3000億円を投資する計画については、「当初は５年で3400億円の予定だったが、トラフィックの状況を見て前倒しした。今後はＨＳＤＰＡの設備増設との兼ね合いになるが、基本的にＬＴＥでやっていきたい」と述べた。
ＬＴＥの利点については屋外で毎秒37.5メガビットと高速なことに加え、遅延が低い点を強調。それを生かした具体的なアプリケーションとして、端末が収集したセンサー情報をネットワークで処理して返答するＡＲ（拡張現実）を挙げたほか、将来的なサービスとして自動音声翻訳にも言及した。
トラフィック対策にはＬＴＥだけでは不足
一方、ＫＤＤＩの小野寺正社長兼会長は、12年に商用サービスを開始する予定のＬＴＥをインフラ強化策の一部として説明した。今後のトラフィックについて、「これまではＩＴＵ－Ｒ（国際電気通信連合の無線通信部門）の予測にほぼ乗ってきたが、スマートフォンの普及で15年ころには現在の約10倍になる可能性もある」と予測。「すべてをＬＴＥにすると（ネットワーク）容量は５倍になるが、それにしても足りない」と述べ、周波数そのものの追加やそれぞれの基地局の電波が届く範囲である「セルサイズ」を小さくするなどの対策が必要との見方を示した。
そのうえで小野寺社長は「中野区の全世帯に毎秒30メガビットでサービスすると、48.8ＧＨｚの周波数が必要になる」と具体例を示しながら、モバイルだけでブロードバンドを実現することの限界を強調。小型基地局（フェムトセル）や無線ＬＡＮ基地局をＣＡＴＶや光ファイバー加入者線（ＦＴＴＨ）に接続するなど、固定通信ネットワークと連携することの重要性を改めて訴えた。
ソフトバンクモバイルの松本徹三副社長は、ＬＴＥの導入時期について「13年ころにはＬＴＥに対応するチップも安くなるだろうから、それからでも遅くない」と述べた。さらに1.5ＧＨｚ周波数帯は「ＬＴＥにはいかずＨＳＰＡ＋でいく」と明言し、その理由を「速度面ではほとんどＬＴＥと一緒で従来技術の延長線上にあり、端末価格は安く音声サービスもできる」と解説した。
同社は700ＭＨｚ帯や900ＭＨｚ帯の周波数を取得できればＬＴＥを導入する意向。ただ基調講演の説明資料には、「ＬＴＥに妥当性があれば、1.5ＧＨｚ帯や２ＧＨｚ帯もアップグレードする」との記述があり、1.5ＧＨｚ帯での移行にも含みを残している。
イー・モバイルのエリック・ガン社長は10年10月に開始する下り最大毎秒42メガビットの「ＤＣ－ＨＳＤＰＡ」サービスを中心に説明した。「ネットワークはこのままでも、ＭＩＭＯ（ｍｕｌｔｉｐｌｅ－ｉｎｐｕｔ，ｍｕｌｔｉｐｌｅ－ｏｕｔｐｕｔ）技術を使えば下り毎秒80メガビットのサービスも展開できる」と述べ、現行技術による高速化に自信を示した。
また、下りが最大で毎秒40メガビットのＷｉＭＡＸサービスを提供するＵＱコミュニケーションズの野坂章雄社長は、「音声サービスから進化したＬＴＥより、データ専業のＷｉＭＡＸの方が高速性が求められる端末には向く」と強調。ＷｉＭＡＸの後継技術で下りが最大で毎秒330メガビットの「ＷｉＭＡＸ２」の導入計画を説明するとともに、同技術のデモンストレーションを10年10月に開催される展示会「ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ 2010」で実施する予定を明らかにした。
国内広告費6.2％増に 10年度、日経広告研が予測
日経広告研究所は、2010年度（10年４月～11年３月）の国内広告費が前年度比6.2％増えるとの予測をまとめた。今年１月には同4.0％減との見通しだったが、景気の回復基調を反映して増加に転じる。ただ、過去のピークだった07年下期の水準まで回復したとはいえない。媒体別広告費ではインターネット広告費が２ケタ台の伸びを見込む以外は高い伸びは期待できない。
国内広告費は08年秋のリーマン・ショック以降世界的な景気悪化で08年度、09年度と２年連続で前の年度を下回った。特に09年度は同13.0％減と大きく落ち込んだが、10年度は同6.2％増と回復する。新聞、雑誌、テレビ、ラジオのマス４媒体広告費は同4.8％増える（09年度は12.4％減）。このうち、新聞1.2％増（同16.2％減）、雑誌2.9％減（同27.3％減）、テレビ6.9％増（同9.3％減）、ラジオ2.6％減（同14.4％減）の見通し。テレビはスポット広告の回復が寄与し、増加に転じる。新聞は持ち直すものの伸びは小さい。雑誌、ラジオは低落傾向が続く。
一方、今回からマス４媒体以外でインターネット、交通、折込・チラシの３媒体の広告費も予測した。インターネットは17.3％増（09年度は6.1％増）。08年度以来の２ケタ成長を見込む。交通0.6％増（同17.7％減）、折込・チラシ6.8％増（同11.4％減）といずれも回復基調にある。
半導体、激しい「世界大戦」に スマートフォンなどの需要増で
供給過剰で価格下落を招く恐れもある中、世界の半導体トップメーカーが増産に走り出した。世界シェア３位の東芝が１４日、四日市工場（三重県四日市市）の新棟建設に着手したほか、２位の韓国サムスン電子も半導体の設備投資や研究開発に今年１年間で１１兆ウォン（約８０００億円）を投じる。新興国を中心とする電子機器の販売拡大や先進国で好調なスマートフォン（多機能携帯電話）の売れ行きを背景に、拡大する需要を取り込む構えだ。
■
東芝は四日市工場の新棟で、携帯電話や携帯音楽プレーヤーなどの記憶装置に使われる「フラッシュメモリー」を生産する。来夏にも稼働を始め、平成２３年度末の生産能力は２１年度末比で３割程度高まる見通しだ。
当初は昨春の着工を計画していたが、市況悪化を受けて延期。ところが昨年半ば前後から需給が逼迫（ひつぱく）状態となり、今年の正月や５月の大型連休中はフル稼働で対応に追われた。今後３年間で新棟建設を含めて４千億～５千億円を投じ、半導体全体の生産能力を拡充する。
半導体市場は好況時には需要増で価格が上がり、各社が増産に乗り出すと供給過剰で市況が悪化する好不況を繰り返してきた。
だが、ここ数年で相次いだメーカーの再編・淘（とう）汰（た）により、市場の寡占化が進行。フラッシュメモリーはサムスンと東芝の２強で世界シェアの計８割近くを占め、「暴落する状況にはない」（東芝）と悪夢の再現を否定する。新たな需要が半導体全体の活況をもたらしていることもあり、「大きな値崩れは考えにくい」（エルピーダメモリの坂本幸雄社長）という見方も強い。
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米国半導体工業会（ＳＩＡ）によると、５月の世界半導体売上高は前年同月比４８％増の２４６億５０００万ドル（約２兆１６００億円）となり、２カ月連続で単月の過去最高を更新。世界トップの米インテルが１３日発表した４～６月期決算も売上高が前年同期比３４％増で過去最高の１０７億６５００万ドルとなるなど、平成２０年秋の世界金融危機後に落ち込んだ需要の急回復に業界は沸いている。
需要をリードするのは欧米などで好調なパソコンやスマートフォン。「中国をはじめとする新興国で需要が伸びている」（シャープの片山幹雄社長）という薄型テレビなど電子機器の存在も大きい。
もっとも、米系調査会社アイサプライ・ジャパンの南川明副社長は「欧州で景気が後退して世界的に波及すれば、電子機器の買い控えにつながり、１０月ごろに調整局面に入る可能性もある」と指摘する。
東芝は四日市工場の新棟建設を計画の１期分にとどめており、「生産のスピードアップと設備投資は状況をみながら行う」（小林清志執行役上席常務）など、需給の変化に柔軟に対応する構えもみせている。
半導体回復、装置に波及 東京エレクトロン・４～６月受注３倍
世界的な半導体の需要増加を受け、半導体装置メーカーの受注が回復している。世界大手の東京エレクトロンは2010年４～６月期の受注額が前年同期比３倍となり、研削装置最大手のディスコは今期に１～２割増産する。半導体はパソコン・携帯端末向けや新興国需要の増加を背景に米インテルの業績が急回復、東芝も14日に三重県四日市市の工場で新棟に着工した。製造装置といったすそ野の産業に投資などの波及効果が広がりそうだ。
東京エレクトロンは半導体製造工程のうち塗布・現像装置などで高いシェアを持つ。近年の半導体部門の受注額（四半期ベース）の底は09年１～３月期で、204億円まで落ち込んだ。それが今年１～３月期は1236億円と６倍超に伸び、４～６月期は1500億円近くに達した。エッチングや洗浄装置の受注も好調で、洗浄装置開発に十数億円を投じる。
装置に使用するガラスや金属の消耗品需要も急回復し、中古装置の販売や保守・点検事業の受注額も足元で３割近く伸びているという。ただ水準は08年秋のリーマン・ショック前の８割程度にとどまっており、「本格的な回復に向かうのか、まだ判断できない」（同社）と今のところ慎重だ。
研削装置で世界シェア７割を握るディスコは、10年３月期の受注が663億円と前の期に比べ４割増。広島県の呉工場（呉市）で新棟を建設中で、今期に生産量を全体で１～２割増やす。
島津製作所は半導体製造装置に組み込んで真空状態をつくる「ターボ分子ポンプ」の11年３月期の売り上げ見込みが100億円以上と前期比４割超増える。４月からは約20社だった同ポンプの外注先を３社増やした。
堀場製作所はマスフローコントローラーと呼ばれる半導体向けの計測装置が好調だ。10年12月期の売上高は前期比84％増の230億円を見込む。シリコンウエハー表面にコーティングするガスの流量を制御するもので、京都工場（京都市）などの生産ラインを増設し、全体の生産能力を５割引き上げた。
世界の半導体市場はリーマン・ショック後、電機各社の在庫調整や設備投資抑制を受けて急速に悪化した。しかし昨年後半から中国など新興国市場を中心にネットブックと呼ばれる低価格小型パソコンやスマートフォン（多機能型携帯電話）向けなどに需要が急回復。
今年に入ると、電子機器の記憶装置に使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリー最大手の韓国サムスン電子が10年に過去最大の26兆ウォン（約２兆1000億円）の投資を決定するなど、世界で大型投資が再び動き出した。半導体世界最大手のインテルの10年４～６月期決算も、純利益が28億8700万ドル（約2550億円）と前年同期の赤字から大幅黒字に転換した。
日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）は10年の日本製の半導体製造装置の販売が１兆2277億円と前年比88.1％増えるとみており、１月時点の予測を約4600億円上方修正した。国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）が14日に発表した10年の世界の半導体製造装置の販売も前年比104％増の325億ドル（２兆9000億円弱）。11年には355億3000万ドル（約３兆円）に達すると予測している。
富士フイルム、液晶用フィルム３割増産 新興国需要が拡大
富士フイルムは液晶パネルの中核材料である保護フィルムを増産する。熊本県の生産拠点に新棟を建設し、2011年10月に稼働させる。既存工場の設備更新も実施し、生産能力は枚数換算で約３割増える。総投資額は400億円。同社は保護フィルムの世界シェアの約８割を持つ。新興国を中心とする液晶テレビの市場拡大を受け、日本勢が高いシェアを握るパネル材料の増産投資が広がりそうだ。
増産するＴＡＣ（セルローストリアセテート）フィルムは液晶用偏光板を保護したり、画面を見やすくしたりする。熊本や神奈川県南足柄市、静岡県吉田町の３拠点の計15ラインで生産している。
熊本県菊陽町の子会社工場に４カ所目の新棟を建設し、11年10月に１ラインを稼働させる。棟内にはもう１ライン増設する余裕を設け、市場動向を見ながらさらなる能力増強を検討する。
新棟建設に先行して、熊本と神奈川で既設の計２ラインの生産設備を更新する。熊本の新棟も含め、画面サイズが40インチ以上の大型パネル用フィルムを効率的に生産できる設備を導入する。
タカラトミー、業務用ゲーム機強化 内容変更容易に
タカラトミーは量販店の玩具売り場などに設置する子供向けの業務用ゲーム機事業を強化する。ソフトや外装を手直しするだけでゲーム内容を変えられるゲーム機を今月中旬に投入、機動的に新ゲームを出せる体制を整える。玩具と同じキャラクターをゲームで使用することで認知度を上げ、玩具販売を底上げする。同事業の売上高を３年後に150億円と現在の５倍に引き上げる。
ゲーム機は100円を入れ、音楽に合わせてタイミング良くボタンを押すなどして遊ぶ。人気アイドルグループが登場する女児向けゲームを月内から投入するのを手始めに、順次ゲームの種類を増やして３年で９千台を投入する。
機械を作り替えるコストをかけず、数カ月ごとにゲームのプログラムを更新して新たな内容を加えたり、動向を見て別のゲームに変えたりして売上高の目減りを防ぐ。玩具はアニメと同じキャラを使って認知度を上げるのが一般的だが、ゲームも連動させてさらに幅広い層に広げる。玩具市場の縮小に対応して、玩具以外の収益源を育てる。
ホンダ、投資を効率化 高級車から小型車シフト
ホンダは建設を凍結していた寄居工場の稼働と軽自動車の新工場建設中止を決め、事業の再構築に一挙に踏み込む。ハイブリッド車や小型車などの環境対応車に経営資源をシフトする一方、軽自動車や高級車、大型車の商品ラインアップは絞り込む。車種の選択と集中に合わせて生産体制を組み直し、一段の効率化を目指す。
ホンダは日本メーカーの中では、元々少ない車種で販売台数を稼ぐ効率経営で知られる。今年６月の国内販売では、小型車「フィット」「フリード」など主力３車種でホンダの全体販売（軽自動車除く）の約７割を占めた。トヨタや日産自動車の場合、トップ３車種の比率は約４割にすぎない。ホンダがさらに効率を追求する姿勢を鮮明にすることで、他社も車種構成や生産体制の見直しを迫られそうだ。
ホンダは寄居工場をハイブリッド車など環境対応車を中心とした生産基地に位置付ける計画。将来の主力車種を集中的に生産し、投資効率を上げる狙いだ。
ホンダの国内車両生産能力は約130万台。2010年度の生産計画は約100万台で、30万台分の余剰能力を抱える。寄居工場を稼働させる一方、既存工場の能力削減に取り組む考えだ。寄居工場と同じ埼玉地区にある埼玉製作所（埼玉県狭山市）内の車両工場「狭山工場」の生産能力を縮小することが有力案となっている。
一方、軽自動車については年々、販売シェアを落としており、09年度は9.6％と10％を切るまでになった。国内市場に限定される軽自動車に経営資源を割くのは得策ではないと判断。今後は軽自動車の新規開発を一部車種にとどめ、新工場の建設計画も白紙に戻す。
ホンダの国内販売（軽自動車除く）の約７割を小型車が占めており、高級車や大型車の新規開発も見直す。車種を絞り込むと１つの新車開発の成否が経営に与える影響は大きくなりがちだが、当面の削減対象は販売台数の限られる国内中心の車種で、メリットの方が大きいとみている。経営資源を集中する主力車種は新興国を含め幅広い市場に展開するため、新車の当たり外れによるリスクも減っている。
環境対応車の開発には莫大な投資が必要で、主戦場となりつつある新興国では、利幅の薄い低価格車の市場が拡大している。自動車業界の収益環境が厳しさを増すなか、いかに効率良く投資し、素早く回収できる体制を組めるかが課題となっている。
ｉＰｈｏｎｅ４はビスタの二の舞？ ＭＳ幹部が皮肉
【ワシントン＝岡田信行】「『ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４』は、アップルの『ビスタ』になるかもしれない」――。米マイクロソフト（ＭＳ）のケビン・ターナー最高執行責任者（ＣＯＯ）は14日、普及が進まなかったＭＳの前世代のパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」を例に、「ｉＰｈｏｎｅ４」の受信トラブルで揺れるアップルを自虐的に皮肉った。
ＭＳが米ワシントンで開いた「世界パートナー会議」で基調講演したターナーＣＯＯは、アップルを「強力な競合相手。製品も素晴らしい」と称賛。そのうえで、高機能ながら動作の遅さが敬遠されて普及しなかったＭＳの前世代ＯＳ「ビスタ」の“失敗”を引き合いにｉＰｈｏｎｅ４のトラブルを皮肉り、130カ国から集まった取引先や社員ら約１万4000人を沸かせた。
ターナーＣＯＯは「ＩＴ）関連の主要15分野のうち、13分野で昨年よりもシェアが高まった」と指摘。伸び悩んだ携帯電話とブラウザー（インターネット閲覧ソフト）の２分野は、すでに発表済みの新製品投入で巻き返しが可能だとした。
総務省、V-High帯利用の全国向け「携帯端末向けマルチメディア放送」でヒアリング
総務省は2010年7月14日、携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けて、V-High帯（207.5MHz～222MHz）を使用する特定基地局の開設計画の認定にかかわるヒアリングを2010年7月21日に実施すると発表した。
総務省は同放送の特定基地局開設に関する指針などを2010年4月23日に制定し、5月6日から6月7日までの間に、開設計画の認定申請を受け付けた。その結果、1枠に対して、マルチメディア放送およびメディアフロージャパン企画の2者が開設計画の申請を行った。
ヒアリングには、電波監理審議会の委員も同席し、申請者の申請内容について質疑などを行う。「申請内容には当該法人の経営に係る情報など、公にすることによって申請者の正当な利益を害するおそれがある事項が含まれる」という理由から、ヒアリングは非公開で行う。
なお総務省は6月25日に、携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための開設計画に関する公開説明会を実施している。
「マーチ」常識覆す 主力車生産も海外へ 価格帯下げ規模で稼ぐ 世界の自動車産業の競争軸が大きく変わり始めた。主役はハイブリッド車や電気自動車だけではない。安さと低燃費を追求する小型車だ。ホンダは小型車と環境車へのシフトを前提にした国内工場の再編を決め、日産自動車は新型「マーチ」の生産を海外に移した。世界大手や中国、インド勢も狙う小型車市場でいかに稼ぐか。日本メーカーが新たなビジネスモデルの構築に挑む。
新型マーチの車台はセダンや多目的車にも活用する
日産が13日に発売したタイ製のマーチ。国内向け標準モデルの価格は123万円弱、燃費も１リットルあたり26キロメートルと同型車種の中でトップレベルだ。トヨタ系部品メーカー首脳は「驚いたのは価格や燃費じゃない。業界の常識を覆した日産の割り切りだ」と関心を寄せる。
日産は「主力車の生産は国内」の原則を転換。マーチ全量を海外、しかも新興国を中心に生産する。志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）は「世界を狙う小型車を日本から輸出していては利益は出ない」と言い切る。
マーチはタイに続きインド、中国、メキシコで量産。日立製作所の部品納入遅れで国内４工場が14日から３日間、操業を停止したが、マーチは影響を受けない。
日産は薄利の小型車を規模で稼ぐ戦略も明快にした。カギを握るのはクルマの骨格となるプラットホーム（車台）だ。
再編の触媒に
日本メーカーの多くは同じ名前のクルマでも北米、欧州、新興国など地域別に車台の大きさや仕様を変えてきた。市場ごとにきめ細かく対応するためだが、これと決別。開発効率を優先し、世界のニーズを１枚の設計図に落とし込んだ。
コストを３割下げたマーチ用の車台で、2012年までにセダン、多目的車（ＭＰＶ）と他の小型車を相次ぎ商品化。志賀ＣＯＯは「早期に160カ国・地域で年100万台を“量販”する」と宣言する。
世界の自動車メーカーも布石を打つ。小型車事業の強化を狙い、昨年末には欧州最大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）がスズキと資本提携。今春には独ダイムラーが仏ルノー・日産連合と手を結んだ。業界再編も小型車を軸に進む。
米調査会社ＩＨＳオートモーティブによれば、1800cc級以下の小型車販売台数は16年に5700万台超と07年比で54％増。同じ期間の自動車全体（大型商用車を除く）の伸び率（34％）を大きく上回る。
新興国で競う
成長をけん引するのは新興国。ハイブリッド車や電気自動車は価格が下がりにくく新興国では主力商品にならない。小型ガソリン車で稼がなければ、これからの成長戦略は描けない。
新興国の価格競争は異次元に入りつつある。インドのタタ自動車が昨年発売した「ナノ」は20万円強。低価格化が新興国の小型車需要をさらに加速させる。日産も15日からインドで売り出すマーチは装備を簡略化、最低価格を売れ筋の70万円台にして対抗する。
1980年代、大型車一辺倒だった米国に低燃費・低公害型の小型車を投入し、世界展開のきっかけをつかんだ日本メーカー。いつの間にか１台あたり100万円以上の利益が期待できる高級車や大型車に頼る収益構造が染みついた。低価格化で少ない利幅がさらに縮まりがちな小型車。日本メーカーはビジネスモデルを進化させ続ける必要がある。
(゜Д゜)/新聞
ＮＴＴドコモ社長、ｉモード携帯とスマートフォンの融合加速
「WIRELESS JAPAN 2010」初日となった7月14日、NTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏が「世界のモバイル動向とドコモの取り組み～スマート イノベーションへの挑戦～」と題し、基調講演に登壇した。
現在のトレンドを踏まえ、今後ドコモが数々の取り組む施策が紹介された。将来的な実現を目指す先端技術のほか、今年12月にサービスインするLTE、スマートフォンやiモード端末への取り組み、携帯向けマルチメディア放送などについて語られた。スマートフォンにもiモードで好評なサービスを取り入れる
徐々に日本でも利用が進みつつあるとされるスマートフォンについて山田氏は、今年度100万台の販売を目指すと語る。4月に発売された「Xperia」は、今秋OSがバージョンアップされることが明らかにされていたが、10月を目処にすると時期が明確にされたほか、13日に発表された「spモード」については「スマートフォンでiモードメールが利用できるようになる。周囲でもiモードメールが使えたらスマートフォンを買ってやろうという人が多くいた。（spモードで）使い勝手が一気に良くなるのではないか」と述べた。
また、夏モデル発表会でサムスン製「GALAXY S」の投入（10月～11月目処）を明らかにしていたが、山田氏は冬モデルの発表時には「当初、5機種くらい（の投入）と言っていたが、ニーズの増加を受け、7機種くらいにしようと考えている。スペック、デザインなど多彩なラインナップにして、個々人にあったスマートフォンを提供したい」と述べ、当初予定よりもラインナップの増強を図る姿勢を示した。
これらの冬モデルでは、FeliCa（おサイフケータイ機能）やワンセグを搭載するスマートフォンも一部存在することを明らかにする一方、2011年度以降、「iコンシェル」「iチャネル」といったiモード端末で導入済の機能もスマートフォン向けに展開する方針を明らかにした。
■ iモード端末の取り組みも強化
山田氏は「（話題は）スマートフォンばかりですが、iモード端末をブラッシュアップさせたい」と述べる。
その取り組みの施策として紹介されたのが「ドコモマーケットのiモード版」（山田氏）だ。ドコモマーケットは、Android端末向けに提供されているコンテンツ配信サイトで、数あるAndroid向けアプリのうち、ドコモが推奨するアプリやドコモ独自の動画コンテンツなどを配信している。iモード向けにも公式メニュー（iメニュー）でのコンテンツ提供や、いわゆる一般（勝手）サイト/一般アプリの提供が可能となっているが、山田氏は「オープンなアプリケーションの環境は、残念ながらiモード端末には載っていない。公式コンテンツは2万サイト存在するが、個人のクリエイターが提供するのは難しい」と述べ、従来よりも自由度の高いアプリ配信環境の構築を示唆する。
山田氏は「概念的には、“ドコモマーケット”は百貨店を作り、その中に棚を作ってコンテンツを載せてね、と展開している。（ドコモマーケットのiモード版では）ドコモ側のサーバーでコンテンツを管理して、iモードですぐ検索できる。コンテンツクリエイターは、iモードにもゲームを出し、スマートフォンにも出せる。2010年11月を目処にサービスを開始したい」と今秋にも実施する方針とした。ただ、アプリの開発環境など、詳細な情報については触れられなかった。
■ LTEへの投資は前倒し
2010年12月からサービス提供を行う予定の「LTE」は、従来よりも高速かつ、遅延を押さえた通信技術だ。ドコモのFOMAで利用されている通信方式「W-CDMA」の発展版として開発され、国内各社が導入する予定となっている。
山田氏は、2010年におけるLTEの設備投資額は350億円になるとし、当初3年間の設備投資は3000億円になるとする。同氏によれば、当初は5年間で3400億円程度の設備投資を見込んでいたものの、データトラフィックの動向をふまえ、設備投資を前倒しすることになった。ポイントとなるのは「（現行の）HSPA設備を増設するか、LTEで増設するかの兼ね合い。基本的にネットワークの拡張はHSPAではなくLTEでやっていきたい」と山田氏は語る。現行設備の展開を考えていた部分をLTEに置き換えるとのことで、3Gエリアにかぶせるような形で東名阪からLTEのサービスエリアを構築していく。
まずはデータ通信端末をリリースし、いわゆる音声端末は来年の提供を予定する。端末側ではLTEと3Gのデュアル対応が予定されている。利用する周波数帯は2GHz対（5MHz幅、10MHz幅）で一部屋内施設では下り最大75Mbps、屋外エリアでは下り最大37.5Mbpsになるという。現在、ユーザーから高い評価を受けているというサービスエリアについては、LTEになっても「その評価を維持したい」（山田氏）として、重要な取り組みの1つに位置づけられる。
LTEになる最大の特徴は「低遅延（通信のレスポンスが従来よりも早くなる）」とする山田氏は、従来は端末側で行ってきたさまざまな処理を、LTEではサーバー側で処理すると予測。スピーディに端末とサーバーがデータをやり取りすることで、高速かつ高度な処理をまるで端末上で実行している、といったサービスが実現できるとして、AR（拡張現実）や自動音声翻訳といったサービスの実現性が高まるとした。
■ 携帯向けマルチメディア放送は「利用しやすい料金水準に」
マルチメディア放送では、料金水準が肝要と主張
地上デジタル放送への完全移行により、これまでアナログテレビが利用してきた周波数が2011年7月以降、空くことになる。この“電波の空き予定地”をいかに利用するか、総務省で検討が重ねられてきたが、その用途の1つが「携帯端末向けマルチメディア放送」だ。現在のワンセグのようなリアルタイムの放送に加えて、いつでも端末上で好みのコンテンツを再生できるような「蓄積型放送」、映像以外のコンテンツ配信などが想定されている。
名乗りを上げているのは、KDDIとクアルコムによる「メディアフロージャパン企画株式会社」と、NTTドコモやフジテレビなどが出資する「mmbi（株式会社マルチメディア放送）」の2社で、このうち1社に免許が与えられる予定となっている。
山田氏は「mmbiは2012年4月1日サービス開始を予定しており、新たな放送媒体となる。リアルタイム放送（ストリーミング配信）や蓄積型放送のほか好みのコンテンツを推薦するリコメンド機能などを実現する」と紹介。ただ、ユーザーの拡充には「充実したコンテンツ」「利用しやすい料金水準」「対応携帯端末の早期普及」の3つが必須とする。
このうちコンテンツは放送局との連携により懸念が払拭されるとし、端末についてもNTTドコモとソフトバンクモバイルが導入する予定として、開始後5年で5000万台普及されるとした。
もっとも説明に時間をかけたのは料金水準の話。同氏は「いくらなら加入してもらえるか。BeeTV（エイベックスと展開する携帯向け動画配信サービス）をやっているが、1年ちょっとで120万会員になった。これはコンテンツが優秀で、300円（税込価格は315円）という料金」と述べ、利用料の設定が大きな鍵になると指摘する。プレミアムコンテンツは付加料金を設定できる可能性はあるものの、基本的に手軽な料金体系が求められるとして、そのためにはインフラを安価にする必要があると主張する。mmbiでは、首都圏をカバーする放送用アンテナを東京スカイツリー（現在建設中）にして、周辺1600万世帯をカバーする。東京近郊だけではなく、栃木や群馬といった東京よりやや距離があるエリアまで1局でカバーするとして、放送用インフラを安価にでき、料金水準の低廉化を実現できるとした。さらに放送出力を現状の地上デジタルテレビよりも10倍程度大きくすることで、宅内の視聴環境を向上させると説明する。講演後の囲み取材で、山田氏は、「地上デジタルテレビは地上10mで電波
が届くよう調整しているが、マルチメディア放送では地上1.5mで調整する」として、従来よりも受信しやすい環境を作るとした。
また既に米国で商用化されているMediaFLOに対して、mmbiが推進するISDB-Tmm方式はまだ実用化されていないことを指摘されると「今回のブースをぜひご覧ください」と述べ、仕上がり具合に自信を見せた。
マルチメディア関連では、電子書籍事業を手がけたいと簡単に触れたものの、詳細は語られなかった。この件についても囲み取材で問われた山田氏は電子書籍については、新会社を作ることも選択肢の1つとする。電子出版を行うことでユーザーにどういったメリットがあるか重要で、料金がもっともポイントになるとして、マルチメディア放送と同じく、安価な料金設定が必要とする。
■ “スマートイノベーション”
山田氏が今回の講演で、副題に掲げた「スマートイノベーション」とは何か。同氏は“スマート”という言葉を、「世代や地域を越えて豊かな生活ができる社会の実現」と定義する。幅広い人々における豊かな社会を実現するため、ドコモは寄与したいと語る同氏は、具体的な取り組みとして「サービスのパーソナル化」を挙げる。たとえばiコンシェルはその一例とされ、最寄りのスーパーのタイムセール情報などの配信が実現するとし、3月時点で420万会員、今年度末で790万会員を目指す中で、1000万会員を超えれば新たな広告媒体としての価値を持つとする。ただ、そこまでの規模に至るには、都心部だけではなく、いわゆる地方でのニーズを満たす必要がある。電車や自動車の交通情報は都心部では有益でも、移動する人数が都心より少ない地方では、そうしたコンテンツの重要性は下がる。そこで、地域に根ざした店舗がエンドユーザーに情報配信できる仕組みを整えるという。山田氏は「パン屋さんがサーバーを立てて、情報配信するのは難しい。そのあたりをドコモが引き受け、情報
はパン屋さんが提供するというのをやっていきたい」と説明した。
また5月1日からiモードの検索エンジンが、NTTレゾナントのgooに切り替わったことにも触れた山田氏は、「日本ならではのローカルコンテンツに強いgooにパートナーを変えた。“花火”で検索するとgooが保有する花火情報へアクセスできる。携帯電話での検索機能についてニーズを探ってきたが、一番多いのは住んでいる地域の周辺情報を手っ取り早く欲しいということ」と述べ、PCサイトの検索は、インターネット全般に強いグーグルのエンジンを用いて、要所要所にあわせたパートナーとの連携を行うとした。
ユニークな取り組みとして紹介されたのが「モバイル空間統計」と呼ばれるもの。これは、ワンタイム保険など異業種との連携を進める「ソーシャルプラットフォーム」の構築戦略の一環で、携帯電話の位置情報を収集・蓄積して、エンドユーザーの移動履歴を分析し、新たなサービスへの発展を目指すというもの。個人情報は廃棄し、ただ人が移動した情報だけを収集するため、誰がどこへ行ったかということはわからないが、平日昼間は都心部へ人が集まり、夜になると周辺の住宅地へ人が帰っていく様子を示すグラフが披露された。収集できる位置情報の数は「10の15乗」（山田氏）とのことで、1000台のサーバーを用いて、分析する。こうした膨大な情報の検索・分析を同社では「ペタマイニング」と呼んでおり、リアルタイムで全てのユーザーの位置情報を把握できれば、大規模災害の発生で帰宅できないユーザーが発生したときもすぐに判明するとのこと、防災用途などでの応用を目指し、実証実験を進めている。
■ 世界市場への取り組み
山田氏は、世界のモバイル分野の動向を紹介。無線技術のスピーディな進化により、国内外でデータ通信の需要が高まっているが、日本はデータ通信のARPU（ユーザー1人あたりの月間収入）が他国よりも多く、「サービスレベルで他国へ打って出るチャンスがあるのではないか」と語り、実際にドイツ企業（ネットモバイル社）への出資を通じて、欧州のオペレーターへコンテンツ提供を開始したことも紹介した。こうした取り組みは、欧米だけではなく、インドなどでも展開する。
そのインドでは、現地企業への出資により、tatadocomoというブランドで携帯電話サービスを展開している。既にユーザー数は7000万人を超えたとのことで、これから3Gサービス用の周波数オークションが行われるインドでさらなる成長を目指すとした。
ＫＤＤＩ社長「次世代受信機が大きな役割担う」
ＫＤＤＩの小野寺正社長は14日、都内で開いた無線技術の展示会「ワイヤレスジャパン2010」で講演し、「米グーグルの携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）『アンドロイド』ベースの次世代受信機（ＳＴＢ）が大きな役割を担う」と語った。ＳＴＢ１台で携帯電話のアプリケーションやインターネットテレビ、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）の機能を共有できるようにすることで「（携帯電話とテレビの）シームレスな連携が可能になる」という。
「携帯電話がテレビのセカンドスクリーンとなるほか、リモコンやテレビショッピングの決済端末にもなりうる」と具体例を示した。資本参加したジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）と共同でＳＴＢの開発を進めているという。
東芝、半導体増産へ、四日市工場の新棟着工
東芝は１４日、金融危機後の半導体需要の急減により延期していた四日市工場（三重県四日市市）の新棟建設に着手した。２０１１年年春に完工し、同年夏にも生産を始める。半導体市場はスマートフォン（高機能携帯電話）など新たな需要が牽引（けんいん）し、金融危機前の水準を回復。今後も需要拡大が見込まれるため、増産体制を整える。
同工場は携帯電話や携帯音楽プレーヤーなどに使う半導体記憶部品「フラッシュメモリー」を生産する主力工場。隣接地に着工した第５製造棟は鉄骨５階建てで、建屋面積は３万８０００平方メートル、延べ床面積は１８万７０００平方メートルに及ぶ。生産能力や投資額は非公表だ。
東芝は当初、０９年春の着工、１０年の完工を目指していた。しかし、０８年秋の金融危機の発生により市況が悪化したため、０９年１月に延期を発表していた。
ソニーショップ全国９店舗、一斉閉店へ…今月末
ソニーは１４日、東京、大阪など大都市圏を中心に全国９か所に設けている直営店「ソニーショップ・アビック」を今月末をめどに一斉に閉店することを明らかにした。
直営店戦略は、ハワード・ストリンガー会長兼社長がアップルの直営店舗「アップルストア」に対抗するために打ち出した。だが、運営会社の赤字体質が解消しないため、販売戦略を大きく見直す。
ソニーショップは、ストリンガー氏の「ソニー製品を体験できる店にして（製品の）優位性を示したい」との方針から、顧客との対面販売を重視し、ソニーファンの要望などに対する感度を高くする狙いもあった。特に、東京・銀座のソニービル内にある店舗や、大阪の電器街・日本橋の店舗などは、「国内最大級のソニー専門店」をうたい、高品質なソニー製品を体感できる店舗作りをし、消費者の知名度も高かった。
パリは萌えた ニコ動、じわり世界進出
かつて「パリは燃えているか」という映画があったが、今月１～４日は確実に「パリは萌（も）えていた」。漫画やアニメなど日本の最先端文化を紹介する見本市「ジャパン・エキスポ」がパリ郊外で開催され、動画サイト「ニコニコ動画」も初めて出展。会場の様子をネット中継し、ボーカロイド（音声合成ソフトのキャラクター）などのコスプレをしたフランス人ファンが日本のユーザーと交流した。
お隣のドイツでは、１匹のタコがＷ杯で盛り上がるヨーロッパ中のサッカーファンの目をくぎ付けにした。独代表の勝敗を占い、的中させてきた西部オーバーハウゼン水族館のタコ「パウル君」。８日の対スペイン戦で自国の負けも的確に予言してしまったため、ドイツでは「タコをパエリアにしろ！」という怒りの声が上がっている。しかし、動物に優しい日本のネットユーザーの間では、人気がタコなのにウナギ上り。日本語のウィキペディアにも登録された。
そのころ、ネットの英語圏では別の騒動が発生していた。１９８５年の映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」で登場する未来が、２５年後にあたる「２０１０年７月５日」だとするデマがツイッターなどで流れたのだ。英ニュースサイトなどによると、実際の設定は３０年後。少し未来を夢み過ぎたようだ。
さて、日本のネット界では、リアルと同様に平穏な日々が続いている。巨大掲示板「２ちゃんねる」の「Ｊ－ＰＯＰの歌詞における『何か』の探され率は異常」というスレッドが話題に。よくありがちな歌詞をまとめたものだが、「会いたくて会えなさ過ぎ」「あの頃の僕たちは不器用過ぎ」「瞳閉じ過ぎ」「不器用な俺だけどお前のこと守りすぎ」など一度は耳にしたことのあるようなフレーズが並んだ。
【産経主張】Ｗ杯閉幕 南半球の可能性を広げた
南アフリカでのサッカーワールドカップ（Ｗ杯）は、スペインの初優勝で幕を閉じた。日本代表の１６強という朗報もあったが、何より大会が無事、盛り上がって終わったことを喜びたい。
南アフリカは冬だった。この当たり前のことが、テレビ画面を通じて強く印象づけられた。それは、いずれの試合でも選手たちの疲労が少なく、最後まで運動量が落ちなかったことで証明されている。
サッカーは元来、冬の競技である。だがＷ杯は、北半球ヨーロッパの国々のリーグ戦が夏のシーズンオフとなるこの時期、必ず６月から７月にかけて開催される。過酷な条件下、過去のＷ杯では何人もの選手が足をけいれんさせ、ピッチに倒れた。
だが、今大会では日本を含め、ほとんどの選手が最後まで走りきった。世界ランキングの低い「弱者」のチームも、この利点を生かし、運動量を伴う堅守速攻で強豪を倒し、苦しめるケースが少なくなかった。季節が冬だったことがそれを可能にしたのである。
Ｗ杯が南半球で行われたのは、１９７８年アルゼンチン大会以来、３２年ぶりだ。今大会中、北半球の「夏」はどうだったか。欧米は記録的熱波に見舞われ死者も出た。中国では走行中のバスが自然発火し、日本は豪雨が続いている。そんな環境下で、１試合を走りきることができたろうか。
この意味で、日本代表の岡田武史監督が１次リーグ突破を決めたデンマーク戦後、堅守速攻への戦術変更の理由を「大会が冬に行われることを考慮した」と語ったのは印象的だった。日本の柔軟性と適応力を示した。
Ｗ杯や五輪があるたび、時差で地球が丸いことを実感してきた。南アＷ杯では、これに季節差が加わった。地球規模でさまざまな可能性が探られるなか、「地球には夏と冬が同居している」という事実は、もっと多様に活用されるべきだろう。
また大会前、日本を含む北半球のメディアは南アの治安や開催能力を不安視する報道を繰り返した。そこに偏見はなかったか。南アは見事に予想を裏切り、大会を成功させた。
４年後の開催国はサッカー王国のブラジルだ。南アＷ杯は北半球に住む人々に、「南半球とともに歩む道」を真剣に考えるときだと示したのではないか。
「WIRELESS JAPAN 2010」初日となった7月14日、NTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏が「世界のモバイル動向とドコモの取り組み～スマート イノベーションへの挑戦～」と題し、基調講演に登壇した。
現在のトレンドを踏まえ、今後ドコモが数々の取り組む施策が紹介された。将来的な実現を目指す先端技術のほか、今年12月にサービスインするLTE、スマートフォンやiモード端末への取り組み、携帯向けマルチメディア放送などについて語られた。スマートフォンにもiモードで好評なサービスを取り入れる
徐々に日本でも利用が進みつつあるとされるスマートフォンについて山田氏は、今年度100万台の販売を目指すと語る。4月に発売された「Xperia」は、今秋OSがバージョンアップされることが明らかにされていたが、10月を目処にすると時期が明確にされたほか、13日に発表された「spモード」については「スマートフォンでiモードメールが利用できるようになる。周囲でもiモードメールが使えたらスマートフォンを買ってやろうという人が多くいた。（spモードで）使い勝手が一気に良くなるのではないか」と述べた。
また、夏モデル発表会でサムスン製「GALAXY S」の投入（10月～11月目処）を明らかにしていたが、山田氏は冬モデルの発表時には「当初、5機種くらい（の投入）と言っていたが、ニーズの増加を受け、7機種くらいにしようと考えている。スペック、デザインなど多彩なラインナップにして、個々人にあったスマートフォンを提供したい」と述べ、当初予定よりもラインナップの増強を図る姿勢を示した。
これらの冬モデルでは、FeliCa（おサイフケータイ機能）やワンセグを搭載するスマートフォンも一部存在することを明らかにする一方、2011年度以降、「iコンシェル」「iチャネル」といったiモード端末で導入済の機能もスマートフォン向けに展開する方針を明らかにした。
■ iモード端末の取り組みも強化
山田氏は「（話題は）スマートフォンばかりですが、iモード端末をブラッシュアップさせたい」と述べる。
その取り組みの施策として紹介されたのが「ドコモマーケットのiモード版」（山田氏）だ。ドコモマーケットは、Android端末向けに提供されているコンテンツ配信サイトで、数あるAndroid向けアプリのうち、ドコモが推奨するアプリやドコモ独自の動画コンテンツなどを配信している。iモード向けにも公式メニュー（iメニュー）でのコンテンツ提供や、いわゆる一般（勝手）サイト/一般アプリの提供が可能となっているが、山田氏は「オープンなアプリケーションの環境は、残念ながらiモード端末には載っていない。公式コンテンツは2万サイト存在するが、個人のクリエイターが提供するのは難しい」と述べ、従来よりも自由度の高いアプリ配信環境の構築を示唆する。
山田氏は「概念的には、“ドコモマーケット”は百貨店を作り、その中に棚を作ってコンテンツを載せてね、と展開している。（ドコモマーケットのiモード版では）ドコモ側のサーバーでコンテンツを管理して、iモードですぐ検索できる。コンテンツクリエイターは、iモードにもゲームを出し、スマートフォンにも出せる。2010年11月を目処にサービスを開始したい」と今秋にも実施する方針とした。ただ、アプリの開発環境など、詳細な情報については触れられなかった。
■ LTEへの投資は前倒し
2010年12月からサービス提供を行う予定の「LTE」は、従来よりも高速かつ、遅延を押さえた通信技術だ。ドコモのFOMAで利用されている通信方式「W-CDMA」の発展版として開発され、国内各社が導入する予定となっている。
山田氏は、2010年におけるLTEの設備投資額は350億円になるとし、当初3年間の設備投資は3000億円になるとする。同氏によれば、当初は5年間で3400億円程度の設備投資を見込んでいたものの、データトラフィックの動向をふまえ、設備投資を前倒しすることになった。ポイントとなるのは「（現行の）HSPA設備を増設するか、LTEで増設するかの兼ね合い。基本的にネットワークの拡張はHSPAではなくLTEでやっていきたい」と山田氏は語る。現行設備の展開を考えていた部分をLTEに置き換えるとのことで、3Gエリアにかぶせるような形で東名阪からLTEのサービスエリアを構築していく。
まずはデータ通信端末をリリースし、いわゆる音声端末は来年の提供を予定する。端末側ではLTEと3Gのデュアル対応が予定されている。利用する周波数帯は2GHz対（5MHz幅、10MHz幅）で一部屋内施設では下り最大75Mbps、屋外エリアでは下り最大37.5Mbpsになるという。現在、ユーザーから高い評価を受けているというサービスエリアについては、LTEになっても「その評価を維持したい」（山田氏）として、重要な取り組みの1つに位置づけられる。
LTEになる最大の特徴は「低遅延（通信のレスポンスが従来よりも早くなる）」とする山田氏は、従来は端末側で行ってきたさまざまな処理を、LTEではサーバー側で処理すると予測。スピーディに端末とサーバーがデータをやり取りすることで、高速かつ高度な処理をまるで端末上で実行している、といったサービスが実現できるとして、AR（拡張現実）や自動音声翻訳といったサービスの実現性が高まるとした。
■ 携帯向けマルチメディア放送は「利用しやすい料金水準に」
マルチメディア放送では、料金水準が肝要と主張
地上デジタル放送への完全移行により、これまでアナログテレビが利用してきた周波数が2011年7月以降、空くことになる。この“電波の空き予定地”をいかに利用するか、総務省で検討が重ねられてきたが、その用途の1つが「携帯端末向けマルチメディア放送」だ。現在のワンセグのようなリアルタイムの放送に加えて、いつでも端末上で好みのコンテンツを再生できるような「蓄積型放送」、映像以外のコンテンツ配信などが想定されている。
名乗りを上げているのは、KDDIとクアルコムによる「メディアフロージャパン企画株式会社」と、NTTドコモやフジテレビなどが出資する「mmbi（株式会社マルチメディア放送）」の2社で、このうち1社に免許が与えられる予定となっている。
山田氏は「mmbiは2012年4月1日サービス開始を予定しており、新たな放送媒体となる。リアルタイム放送（ストリーミング配信）や蓄積型放送のほか好みのコンテンツを推薦するリコメンド機能などを実現する」と紹介。ただ、ユーザーの拡充には「充実したコンテンツ」「利用しやすい料金水準」「対応携帯端末の早期普及」の3つが必須とする。
このうちコンテンツは放送局との連携により懸念が払拭されるとし、端末についてもNTTドコモとソフトバンクモバイルが導入する予定として、開始後5年で5000万台普及されるとした。
もっとも説明に時間をかけたのは料金水準の話。同氏は「いくらなら加入してもらえるか。BeeTV（エイベックスと展開する携帯向け動画配信サービス）をやっているが、1年ちょっとで120万会員になった。これはコンテンツが優秀で、300円（税込価格は315円）という料金」と述べ、利用料の設定が大きな鍵になると指摘する。プレミアムコンテンツは付加料金を設定できる可能性はあるものの、基本的に手軽な料金体系が求められるとして、そのためにはインフラを安価にする必要があると主張する。mmbiでは、首都圏をカバーする放送用アンテナを東京スカイツリー（現在建設中）にして、周辺1600万世帯をカバーする。東京近郊だけではなく、栃木や群馬といった東京よりやや距離があるエリアまで1局でカバーするとして、放送用インフラを安価にでき、料金水準の低廉化を実現できるとした。さらに放送出力を現状の地上デジタルテレビよりも10倍程度大きくすることで、宅内の視聴環境を向上させると説明する。講演後の囲み取材で、山田氏は、「地上デジタルテレビは地上10mで電波
が届くよう調整しているが、マルチメディア放送では地上1.5mで調整する」として、従来よりも受信しやすい環境を作るとした。
また既に米国で商用化されているMediaFLOに対して、mmbiが推進するISDB-Tmm方式はまだ実用化されていないことを指摘されると「今回のブースをぜひご覧ください」と述べ、仕上がり具合に自信を見せた。
マルチメディア関連では、電子書籍事業を手がけたいと簡単に触れたものの、詳細は語られなかった。この件についても囲み取材で問われた山田氏は電子書籍については、新会社を作ることも選択肢の1つとする。電子出版を行うことでユーザーにどういったメリットがあるか重要で、料金がもっともポイントになるとして、マルチメディア放送と同じく、安価な料金設定が必要とする。
■ “スマートイノベーション”
山田氏が今回の講演で、副題に掲げた「スマートイノベーション」とは何か。同氏は“スマート”という言葉を、「世代や地域を越えて豊かな生活ができる社会の実現」と定義する。幅広い人々における豊かな社会を実現するため、ドコモは寄与したいと語る同氏は、具体的な取り組みとして「サービスのパーソナル化」を挙げる。たとえばiコンシェルはその一例とされ、最寄りのスーパーのタイムセール情報などの配信が実現するとし、3月時点で420万会員、今年度末で790万会員を目指す中で、1000万会員を超えれば新たな広告媒体としての価値を持つとする。ただ、そこまでの規模に至るには、都心部だけではなく、いわゆる地方でのニーズを満たす必要がある。電車や自動車の交通情報は都心部では有益でも、移動する人数が都心より少ない地方では、そうしたコンテンツの重要性は下がる。そこで、地域に根ざした店舗がエンドユーザーに情報配信できる仕組みを整えるという。山田氏は「パン屋さんがサーバーを立てて、情報配信するのは難しい。そのあたりをドコモが引き受け、情報
はパン屋さんが提供するというのをやっていきたい」と説明した。
また5月1日からiモードの検索エンジンが、NTTレゾナントのgooに切り替わったことにも触れた山田氏は、「日本ならではのローカルコンテンツに強いgooにパートナーを変えた。“花火”で検索するとgooが保有する花火情報へアクセスできる。携帯電話での検索機能についてニーズを探ってきたが、一番多いのは住んでいる地域の周辺情報を手っ取り早く欲しいということ」と述べ、PCサイトの検索は、インターネット全般に強いグーグルのエンジンを用いて、要所要所にあわせたパートナーとの連携を行うとした。
ユニークな取り組みとして紹介されたのが「モバイル空間統計」と呼ばれるもの。これは、ワンタイム保険など異業種との連携を進める「ソーシャルプラットフォーム」の構築戦略の一環で、携帯電話の位置情報を収集・蓄積して、エンドユーザーの移動履歴を分析し、新たなサービスへの発展を目指すというもの。個人情報は廃棄し、ただ人が移動した情報だけを収集するため、誰がどこへ行ったかということはわからないが、平日昼間は都心部へ人が集まり、夜になると周辺の住宅地へ人が帰っていく様子を示すグラフが披露された。収集できる位置情報の数は「10の15乗」（山田氏）とのことで、1000台のサーバーを用いて、分析する。こうした膨大な情報の検索・分析を同社では「ペタマイニング」と呼んでおり、リアルタイムで全てのユーザーの位置情報を把握できれば、大規模災害の発生で帰宅できないユーザーが発生したときもすぐに判明するとのこと、防災用途などでの応用を目指し、実証実験を進めている。
■ 世界市場への取り組み
山田氏は、世界のモバイル分野の動向を紹介。無線技術のスピーディな進化により、国内外でデータ通信の需要が高まっているが、日本はデータ通信のARPU（ユーザー1人あたりの月間収入）が他国よりも多く、「サービスレベルで他国へ打って出るチャンスがあるのではないか」と語り、実際にドイツ企業（ネットモバイル社）への出資を通じて、欧州のオペレーターへコンテンツ提供を開始したことも紹介した。こうした取り組みは、欧米だけではなく、インドなどでも展開する。
そのインドでは、現地企業への出資により、tatadocomoというブランドで携帯電話サービスを展開している。既にユーザー数は7000万人を超えたとのことで、これから3Gサービス用の周波数オークションが行われるインドでさらなる成長を目指すとした。
ＫＤＤＩ社長「次世代受信機が大きな役割担う」
ＫＤＤＩの小野寺正社長は14日、都内で開いた無線技術の展示会「ワイヤレスジャパン2010」で講演し、「米グーグルの携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）『アンドロイド』ベースの次世代受信機（ＳＴＢ）が大きな役割を担う」と語った。ＳＴＢ１台で携帯電話のアプリケーションやインターネットテレビ、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）の機能を共有できるようにすることで「（携帯電話とテレビの）シームレスな連携が可能になる」という。
「携帯電話がテレビのセカンドスクリーンとなるほか、リモコンやテレビショッピングの決済端末にもなりうる」と具体例を示した。資本参加したジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）と共同でＳＴＢの開発を進めているという。
東芝、半導体増産へ、四日市工場の新棟着工
東芝は１４日、金融危機後の半導体需要の急減により延期していた四日市工場（三重県四日市市）の新棟建設に着手した。２０１１年年春に完工し、同年夏にも生産を始める。半導体市場はスマートフォン（高機能携帯電話）など新たな需要が牽引（けんいん）し、金融危機前の水準を回復。今後も需要拡大が見込まれるため、増産体制を整える。
同工場は携帯電話や携帯音楽プレーヤーなどに使う半導体記憶部品「フラッシュメモリー」を生産する主力工場。隣接地に着工した第５製造棟は鉄骨５階建てで、建屋面積は３万８０００平方メートル、延べ床面積は１８万７０００平方メートルに及ぶ。生産能力や投資額は非公表だ。
東芝は当初、０９年春の着工、１０年の完工を目指していた。しかし、０８年秋の金融危機の発生により市況が悪化したため、０９年１月に延期を発表していた。
ソニーショップ全国９店舗、一斉閉店へ…今月末
ソニーは１４日、東京、大阪など大都市圏を中心に全国９か所に設けている直営店「ソニーショップ・アビック」を今月末をめどに一斉に閉店することを明らかにした。
直営店戦略は、ハワード・ストリンガー会長兼社長がアップルの直営店舗「アップルストア」に対抗するために打ち出した。だが、運営会社の赤字体質が解消しないため、販売戦略を大きく見直す。
ソニーショップは、ストリンガー氏の「ソニー製品を体験できる店にして（製品の）優位性を示したい」との方針から、顧客との対面販売を重視し、ソニーファンの要望などに対する感度を高くする狙いもあった。特に、東京・銀座のソニービル内にある店舗や、大阪の電器街・日本橋の店舗などは、「国内最大級のソニー専門店」をうたい、高品質なソニー製品を体感できる店舗作りをし、消費者の知名度も高かった。
パリは萌えた ニコ動、じわり世界進出
かつて「パリは燃えているか」という映画があったが、今月１～４日は確実に「パリは萌（も）えていた」。漫画やアニメなど日本の最先端文化を紹介する見本市「ジャパン・エキスポ」がパリ郊外で開催され、動画サイト「ニコニコ動画」も初めて出展。会場の様子をネット中継し、ボーカロイド（音声合成ソフトのキャラクター）などのコスプレをしたフランス人ファンが日本のユーザーと交流した。
お隣のドイツでは、１匹のタコがＷ杯で盛り上がるヨーロッパ中のサッカーファンの目をくぎ付けにした。独代表の勝敗を占い、的中させてきた西部オーバーハウゼン水族館のタコ「パウル君」。８日の対スペイン戦で自国の負けも的確に予言してしまったため、ドイツでは「タコをパエリアにしろ！」という怒りの声が上がっている。しかし、動物に優しい日本のネットユーザーの間では、人気がタコなのにウナギ上り。日本語のウィキペディアにも登録された。
そのころ、ネットの英語圏では別の騒動が発生していた。１９８５年の映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」で登場する未来が、２５年後にあたる「２０１０年７月５日」だとするデマがツイッターなどで流れたのだ。英ニュースサイトなどによると、実際の設定は３０年後。少し未来を夢み過ぎたようだ。
さて、日本のネット界では、リアルと同様に平穏な日々が続いている。巨大掲示板「２ちゃんねる」の「Ｊ－ＰＯＰの歌詞における『何か』の探され率は異常」というスレッドが話題に。よくありがちな歌詞をまとめたものだが、「会いたくて会えなさ過ぎ」「あの頃の僕たちは不器用過ぎ」「瞳閉じ過ぎ」「不器用な俺だけどお前のこと守りすぎ」など一度は耳にしたことのあるようなフレーズが並んだ。
【産経主張】Ｗ杯閉幕 南半球の可能性を広げた
南アフリカでのサッカーワールドカップ（Ｗ杯）は、スペインの初優勝で幕を閉じた。日本代表の１６強という朗報もあったが、何より大会が無事、盛り上がって終わったことを喜びたい。
南アフリカは冬だった。この当たり前のことが、テレビ画面を通じて強く印象づけられた。それは、いずれの試合でも選手たちの疲労が少なく、最後まで運動量が落ちなかったことで証明されている。
サッカーは元来、冬の競技である。だがＷ杯は、北半球ヨーロッパの国々のリーグ戦が夏のシーズンオフとなるこの時期、必ず６月から７月にかけて開催される。過酷な条件下、過去のＷ杯では何人もの選手が足をけいれんさせ、ピッチに倒れた。
だが、今大会では日本を含め、ほとんどの選手が最後まで走りきった。世界ランキングの低い「弱者」のチームも、この利点を生かし、運動量を伴う堅守速攻で強豪を倒し、苦しめるケースが少なくなかった。季節が冬だったことがそれを可能にしたのである。
Ｗ杯が南半球で行われたのは、１９７８年アルゼンチン大会以来、３２年ぶりだ。今大会中、北半球の「夏」はどうだったか。欧米は記録的熱波に見舞われ死者も出た。中国では走行中のバスが自然発火し、日本は豪雨が続いている。そんな環境下で、１試合を走りきることができたろうか。
この意味で、日本代表の岡田武史監督が１次リーグ突破を決めたデンマーク戦後、堅守速攻への戦術変更の理由を「大会が冬に行われることを考慮した」と語ったのは印象的だった。日本の柔軟性と適応力を示した。
Ｗ杯や五輪があるたび、時差で地球が丸いことを実感してきた。南アＷ杯では、これに季節差が加わった。地球規模でさまざまな可能性が探られるなか、「地球には夏と冬が同居している」という事実は、もっと多様に活用されるべきだろう。
また大会前、日本を含む北半球のメディアは南アの治安や開催能力を不安視する報道を繰り返した。そこに偏見はなかったか。南アは見事に予想を裏切り、大会を成功させた。
４年後の開催国はサッカー王国のブラジルだ。南アＷ杯は北半球に住む人々に、「南半球とともに歩む道」を真剣に考えるときだと示したのではないか。
（Д）゜゜！！新聞
ドコモとＫＤＤＩ、携帯新技術競う 裸眼で３Ｄなど
携帯電話大手２社は端末向けの次世代技術を開発した。ＮＴＴドコモは小型液晶画面を使って裸眼で３Ｄ画像を楽しめる技術。ＫＤＤＩは携帯電話のカメラをのぞくと現実の街の映像にアニメーションが重ねられる拡張現実（ＡＲ）技術を開発した。直感的なゲームなど自社の携帯端末に広く活用。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対抗する。
ドコモが開発した３Ｄ技術は2.5型の小型液晶画面の表面に無数の突起の付いた透明なパネルを重ねて画面から出る光を屈折。８枚の画像を組み合わせて一つの立体映像にする。
パナソニックなどがテレビで実用化している３Ｄ映像と異なり、小型液晶画面に特化した技術という。３Ｄで表示された物体を指を使って上下左右にそれぞれ360度回転させられる。例えば虫の映像を指で動かし、裏側から見たり真横から見たりできる。
ゲームアプリなどに活用し、５年以内をめどに携帯電話に組み込む。裸眼で見られる３Ｄでは、任天堂が携帯ゲーム機として発表するなど、実用化に向けた競争が激化している。
ＫＤＤＩが開発したのは街角にある看板に携帯電話のカメラを向けると看板の画像を認識し、事前に設定したキャラクターや建物などのＣＧ（コンピューターグラフィックス）を現実の映像と重ねて表示する技術。
画像認識技術と、携帯電話に搭載した角度を測るセンサー、全地球測位システム（ＧＰＳ）を組み合わて実現した。
ＫＤＤＩは独自に、ＣＧを現実のビルの影に隠したり、遠近法で遠くにあるように表示したりする機能も搭載。３年以内に現実空間とＣＧを組み合わせた携帯ゲームなどに応用する。
携帯電話業界ではスマートフォン（高機能携帯電話）のタッチパネルや傾きを感知するセンサーを使って操作するアプリが人気を集めている。携帯各社もいち早く次世代の立体映像技術を実用化し、自社のスマートフォンなどに組み込んで利用者拡大につなげる。
アップル躍進、ＩＴの主役交代 世界の時価総額上位1000社
資源退潮、英ＢＰ半減
株式時価総額で見た世界の企業の勢力図が変化している。６月末の上位1000社ランキングを昨年末と比べると、収益の先行きへの懸念から石油会社など資源関連の退潮が目立った。一方、ＩＴ（情報技術）では米アップルとマイクロソフトが逆転するなど、新旧の主役交代が鮮明だった。国・地域別では躍進が続いた中国勢が減少する一方、日本勢は相対的に浮上した。
６月末の世界の時価総額上位1000社の合計額（ドルベース）は昨年末に比べて11％、３兆854億ドル（約270兆円）減少した。欧州の財政不安をきっかけに世界的に景気の先行きに対する懸念が広がり、株価が低迷した。
なかでも、減少が目立ったのが石油などの資源関連だ。１位は米エクソンモービル、２位が中国石油天然気（ペトロチャイナ）と上位を占めたが、時価総額はそれぞれ１～２割減った。石油・天然ガス関連企業の合計は5985億ドル（17％）目減りした。
足元の業績は堅調だが、先行きの下振れ警戒感が頭を抑えた。原油価格が４月以降、投資資金のリスク回避志向で軟調になったほか、中国のエネルギー需要の変調への警戒感も浮上した。
英石油大手ＢＰがメキシコ湾で原油流出事故を起こしたのも足を引っ張った。開発規制や賠償費用などが、将来の成長の重荷になるとの見方からだ。ＢＰの時価総額は915億ドル（約８兆円）減少。ほぼ半分となり、1000社中の最大の落ち込みを記録した。順位も13位から45位に急落した。
ほかにも鉱業、建設、金融など収益が景気に左右されやすい業種の落ち込みが目立つ。米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが2011年の世界の経済成長率見通しを3.3％から2.6％に引き下げるなど、市場の先行き不透明感を敏感に反映した。
ＩＴでは業種内の勢力変化が鮮明だ。米アップルは昨年末の10位から３位に躍進した。高機能携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォーン）を大ヒットさせるなど独創的な商品をテコに業績を拡大しているのが好感され、時価総額は２割増加した。
対照的に、ネット時代の新ビジネス育成で後れをとるマイクロソフトは３位から５位に後退。グーグルも８位から21位に順位を下げた。
米ウォルマート・ストアーズは前年末の５位から９位に順位を下げた。2010年２～４月期は米国内の既存店売上高が0.5％減と振るわなかった。リーマン・ショック後の景気後退局面では低価格戦略を採用する同社が消費者から強く支持されたが、米雇用や景気が回復するにつれ、安売り路線の優位性がやや薄らいでいる。
国別では、米国や中国勢が時価総額を大きく減らした。中国は主力の国有企業大手は頻繁に市場で売買される流動株の割合が低く、投資マネーの流出入で株価が乱高下しやすい。
足元は中国政府が不動産市場の過熱を抑制するため預金準備率の引き上げなどを実施。この影響もあり、石油関連や商業銀行大手の2010年12月期の業績は増益が予想されているが、株価が低迷している。
一方、最も増加額が大きかったのがインド企業。インフォシス・テクノロジーズなどＩＴ関連やたばこ会社など内需関連企業がけん引した。
日本勢は15社増、全体の１割に 最高はトヨタの27位
日本企業は１割に相当する101社がランク入りし、昨年末から15社増えた。資源関連株が少ないことから、国別の増加社数では最多だった。日本企業で最高は27位のトヨタ自動車で、世界の自動車業界のなかでもトップだった。
1000社中、米国企業が310社と最多で、日本勢はそれに次いだ。
ユニ・チャームやオリエンタルランド、資生堂など中間層の消費が急拡大しているアジアの需要を開拓し成長する企業が浮上した。オリエンタルランドは昨年末の1274位から975位に、ユニ・チャームは1189位から946位にそれぞれ順位を上げた。
オリエンタルランドは中国人観光客の来場が増加。今期の純利益は過去最高を更新する見通しだ。ユニ・チャームや資生堂も中国などアジアの新興国で衛生用品や化粧品などの売上高を伸ばしている。
中国の賃金上昇を背景に、機械化に関する設備投資が拡大するとの思惑からファナックなども順位を上げた。
４月１日に新規株式公開（ＩＰＯ）した第一生命保険は514位に入った。ただ上場後の株価低迷を反映して、韓国や台湾の大手生保より順位は低かった。
ＣＣＣ、ポイント事業でヤフーと提携
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）はヤフーとポイント事業で提携する。ＣＣＣの共通ポイント制度「Ｔポイント」を、年内にヤフーのインターネット通販「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」でためたり、使ったりできるようにする。Ｔポイントはガソリンスタンドやコーヒーチェーンなど全国３万２千店舗が導入。ネット通販大手のヤフーと組み、Ｔポイント会員の利便性を高める。
ＴポイントがＣＣＣのグループ企業以外のサイトで蓄積、使用できるのは初めて。通販利用者は提携後、ヤフーの独自ポイントかＴポイントのいずれかを選んでためる。ヤフーは100円の買い物で１ポイントを付与し、3500万人のＴポイント会員を自社サイトに呼び込む。また、両社はネットと店頭を連動した広告やサービスの開発などでも協力していく。
＜嵐＞グループと大野ソロで1、2位を独占 史上5組目の20作連続初登場首位も達成
13日発表されたオリコン週間ランキング（19日付）によると、7日に発売されたアイドルグループ「嵐」のシングル「To be free」と同グループメンバーの大野智さん（29）が主演ドラマの役名「怪物くん（怪物太郎）」名義で発売したソロシングル「ユカイツーカイ怪物くん」が、発売1週目でそれぞれ42万6000枚と14万3000枚を売り上げて初登場で1、2位を独占。グループとソロでの1、2位同時獲得は9年10カ月ぶり。
また、今回の首位で「嵐」は04年2月に発売した「PIKA★★NCHI DOUBLE」以来続く、シングルの初登場首位記録を20作連続に更新。同記録は98年4月20日付の「B'z」、02年12月23日付の「Mr.Children」、05年1月3日付の「KinKi Kids」、09年3月9日付の浜崎あゆみさんに続き、1年4カ月ぶり史上5組目の記録となった。
「To be free」は、今年上半期シングルランキングで1位だった「Troublemaker」、2位の「Monster」に続く「嵐」の今年3枚目のシングル。メンバーの櫻井翔さん（28）が出演する炭酸飲料「三ツ矢サイダー」（アサヒ飲料）のCM曲に起用されている。「ユカイツーカイ怪物くん」は、6月まで放送されていた大野さんの主演ドラマ「怪物くん」（日本テレビ系）の挿入歌として使用されていた。
電子部品大手、中国内陸部に生産拠点 日本電産など
中国沿海部の人手不足に対応し、電子部品各社が内陸部に拠点を展開し始めた。日本電産は10億円を投じて小規模工場を建設、沿海部の工場から一部工程を移管する。営業拠点も５倍に増やす。オムロンは内陸部に初めて部品工場を建設する。沿海部より人手を確保しやすく、労務コストも安い。顧客企業の工場も内陸部に移る傾向にあるため、日本企業の間で同様の動きが広がりそうだ。
日本電産は沿海部から200キロメートルほど内陸に位置する広東省韶関市に光ディスク用小型モーターなどの小規模工場を建設する。７月に着工、2011年２月に稼働させる。従業員数は3000人程度の予定。沿海部の東莞市にある主力工場の「分工場」と位置付け、銅線の手巻き作業など自動化が難しく、人手がかかる工程を移管する。
主力工場は１万人近い従業員を抱えており、増産に向けた人員の増強が難しくなっている。将来は生産ラインの自動化を進めるなどして５千人程度に削減する計画。遼寧省大連市にある車載用モーター工場についても内陸部に分工場を建設する方針で用地探しに着手した。
オムロンは内陸部の湖南省衡陽市に中小型液晶バックライト工場を建設する。12年度には沿海部の東莞市と蘇州市にある液晶用バックライトの既存工場を上回る規模に拡大する計画だ。同社は上海市など沿海部に複数の工場を持つが、内陸部に建設するのは初めて。
スミダコーポレーションはこのほど、電源回路のノイズを取り除き電圧を安定させるコイルの分工場を湖南省常徳市で稼働させた。中核工場である広東省広州市の工場が品質管理などの業務を支援する。
中国沿海部は内陸部から出稼ぎ労働者が集まることで豊富な労働力を抱えていた。だが、内陸部のインフラが整備され、故郷の近くで働き口を探す労働者が増えたため、労働力不足が深刻になっている。ＥＭＳ（電子製品の製造受託サービス）会社や自動車メーカーの工場で賃上げを求める労働争議も起きている。
内閣支持急落３８％、不支持５２％…読売調査
読売新聞社が１２～１３日に実施した参院選結果に関する緊急全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は３８％となり、前回調査（２～４日実施）の４５％から急落した。
不支持率は５２％（前回３９％）に達し、支持率を上回った。支持率は内閣発足直後（６月８～９日実施の調査）の６４％から、１か月余りで２６ポイントも低下し、参院選での「民主大敗」を受けた菅首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。
２０００年以降の内閣支持率をみると、これまで発足後の調査から約１か月の下落幅が最も大きかったのは森内閣の１４ポイントだったが、菅内閣の落差はこれを大きく超えた。発足約１か月で、不支持率が支持率を逆転し、５０％を上回ったのも森内閣以来だ。
政党支持率は、民主は２８％（前回３４％）に下がり、自民は２４％（同１８％）に上がった。みんなの党は１２％（同５％）で初めて１０％を超えた。支持政党のない無党派は２３％（同３３％）となった。
参院選の結果、民主と国民新の与党が、過半数の議席を維持できなかったことを「良かった」と思う人は５４％で、「良くなかった」２９％を大きく上回った。
悩める韓国LG電子
スマートフォン競争で後手に回る
「プレミアム携帯電話市場においては、スマートフォン（高機能携帯電話）の成長が予想以上に速かった。昨年下半期から、スマートフォン市場は急成長を遂げたが、(LG電子は)それに的確に対応できなかった。意思決定も遅かった。市場の変化が速いため、一歩出遅れると、もはやなかなかペースを取り戻せない」(LG電子の関係者)
スマートフォンの競争で遅れをとっているLG電子の悩みは深まる一方だ。
携帯電話を代表する商品に浮上したスマートフォンの市場は、アップルの「iPhone(アイフォーン）4G」、サムスン電子の「ギャラクシーS（Galaxy S)」、グーグルの「アンドロイド」の3機種が主導している。だが、世界のスマートフォン市場におけるLG電子による機種の占有率は1%にも満たない。
LG電子は昨年、急遽、スマートフォン対応の関係部署を新設するなど一連の措置をとったが、いまだにヒット商品を出せていない。数回にわたり組織の改編と増員を図ったが、依然として組織が安定していないという。
組織改革を断行するも開発スピードは上がらず
LG電子のあるエンジニアは「昨年末、スマートフォン研究開発に関わる研究員の入れ替えが数回あり右往左往した。特にソフトウエア部門の研究員を増やしたが、まだ開発ペースを上げられずにいる」と話す。
同社は最近、携帯電話の端末とスマートフォンコンテンツを企画する部署を格上げするなどの組織改革を行った。専務クラスが統括する「MC(携帯電話)グローバル商品企画チーム」を、デザイン経営センターを担当してきたベ・ウォンボク副社長が率いる組織「MCグローバル商品戦略担当」に格上げした。
また、スマートフォンのコンテンツとアプリケーションの差別化を図るため、部長クラスが率いる組織だった「MCC&S戦略室」も格上げし、「MCC&Sチーム」に拡大した。同チームは、LG電子のスマートフォンと一般の携帯電話に使えるアプリケーションを企画するだけでなく、ゲーム、映画、ニュースなどコンテンツ会社との提携業務も担当する。
ある業界関係者はこう指摘する。「LG電子がつい最近、発売したスマートフォンの『オプティマスQ』は、グーグルのアンドロイド1.6を搭載した初めての商品だった。他社の製品が既に2.0以上のバージョンを搭載していることを考えると、LG電子の対応がどれほど遅れているかが分かる。LG電子は、2.1か2.2にバージョンアップすると発表したが、その時期も最近になって7月と決まった。バージョンのグレードアップには、スマートフォンにインストールされているアプリケーションをすべて修正する必要がある。そのためにソフトウエアに関わる人たちが、長期的なプロジェクトや技術開発ではなく、この仕事に張り付く状況となっている」。
ソフトウェアの問題はOSにも直結する。
強化すべきはユーザーインターフェース
LG電子は、スマートフォン市場がの拡大に伴い、独自のOSやフラットフォームの開発を諦め、マイクロソフトのウィンドウズモバイルやグーグルのアンドロイドに依存するようになっている。
サムスン電子が独自のフラットフォーム「バダ」を発表したのとは対照的だ。業界はソフトウエア開発で出遅れたLG電子にはもはや選択の余地がなかったと見ている。
独自のOSを諦めることは、アプリケーションを確保するうえでも影響を被る。LG電子は、独自のアプリケーションの確保が難しいことを理由に、最初から自社のプラットフォームやOSの開発を諦めた。結局、アンドロイドなど外部に依存するしかない構造に陥ってしまった。
LG電子は6月中にもLGアップストアを始める予定だが、わずか60個の応用プログラムで始める予定だ。28万個に及ぶ応用プログラムを保有するアップルのアイフォーンとは対照的だ。
スマートフォンの競争で必須の独自のユーザーインターフェース（UI）も、オプティマスQから適用され始めた。LG電子のエンジニアも「アイフォーンの成功はUIにある。UIの競争力こそ強化すべきだ」と指摘する。
こうした問題は、これまでの実績からもうかがえる。携帯電話を担当するMC事業部は、昨年第1四半期に3兆9084億ウォン（約2847億円）の売り上げを記録したものの、今年の第1四半期の売り上げは3兆1396億ウォン（約2286億円）に減った。営業利益も同2486億ウォン（約181億円）から同277億ウォン（約20億円）に急落した。販売量が450万台増えたことを考えると、利益を多く残せるスマートフォン市場での不振が響いていることが明らかだ。
（日経社説）携帯端末の制限解除で世界に打って出よ
ＮＴＴドコモが2011年春から携帯端末を他社の通信回線でも使えるようにする。利用者は端末や通信会社を自由に選べるようになり、メーカーも商品開発の自由度が高まる。日本の端末メーカーは国内市場に依存しているが、これを機に海外市場の開拓に目を向けるべきだ。
携帯端末には電話番号などの契約者情報を記録した「ＳＩＭ」という半導体付きの小さなカードが入っている。日本の通信会社は端末に投じた販売奨励金を通信料で回収するため、他社の契約に乗り換えられぬよう、ＳＩＭに制限をかけてきた。ドコモは今後、解約金を払えば、他社の回線でも使えるようにする。
制限のない端末は海外では一般的だ。利用者はカードを差し替えるだけで様々な端末が使え、メーカーも良質な端末を作れば、広く売れる。日本ではメーカーが販売網を通信会社に握られ、結果的に海外展開が遅れたと総務省は判断し、６月に制限解除を求めていた。ドコモの方針はそれに従った動きだといえる。
ドコモの狙いは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売で一人勝ち状態のソフトバンクモバイルから顧客を奪うことにある。カナダなど海外では複数の通信会社がアイフォーンを販売しており、新しい「ｉＰａｄ（アイパッド）」は初めから制限なしで登場した。
アイパッドは電子教科書など様々な用途が期待されているが、販売元のソフトバンクは制限解除には後ろ向きだ。本来なら販売奨励金の回収が終われば、どこの通信回線でも使えるようにすべきであり、ソフトバンクにも新たな対応を求めたい。
日本ではＫＤＤＩ（ａｕ）が異なる通信方式を採用しており、現時点では制限解除の効果は薄い。しかし12年からは「ＬＴＥ」という次世代方式に各社が統一される見通しだ。ドコモは12月に次世代サービスを先行投入するため、まず自らが解除し他社にも解除を求める作戦だ。
制限を解除すれば、メーカーは国内外で使える新しい端末を開発できるが、それだけでは不十分だ。日本の通信会社は独自の情報サービスを提供しており、メールアドレスも引き継ぐことができない。利用者が通信会社を乗り換えやすくし、競争を促すには、情報サービスの共通化も重要だ。そうすれば端末や料金の引き下げにもつながる。
一方、制限解除で海外メーカーも日本に入りやすくなる。メーカーは国内でも世界的な端末競争にさらされるだけに、コスト削減やデザインなどで一層の努力が求められる。
携帯電話大手２社は端末向けの次世代技術を開発した。ＮＴＴドコモは小型液晶画面を使って裸眼で３Ｄ画像を楽しめる技術。ＫＤＤＩは携帯電話のカメラをのぞくと現実の街の映像にアニメーションが重ねられる拡張現実（ＡＲ）技術を開発した。直感的なゲームなど自社の携帯端末に広く活用。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対抗する。
ドコモが開発した３Ｄ技術は2.5型の小型液晶画面の表面に無数の突起の付いた透明なパネルを重ねて画面から出る光を屈折。８枚の画像を組み合わせて一つの立体映像にする。
パナソニックなどがテレビで実用化している３Ｄ映像と異なり、小型液晶画面に特化した技術という。３Ｄで表示された物体を指を使って上下左右にそれぞれ360度回転させられる。例えば虫の映像を指で動かし、裏側から見たり真横から見たりできる。
ゲームアプリなどに活用し、５年以内をめどに携帯電話に組み込む。裸眼で見られる３Ｄでは、任天堂が携帯ゲーム機として発表するなど、実用化に向けた競争が激化している。
ＫＤＤＩが開発したのは街角にある看板に携帯電話のカメラを向けると看板の画像を認識し、事前に設定したキャラクターや建物などのＣＧ（コンピューターグラフィックス）を現実の映像と重ねて表示する技術。
画像認識技術と、携帯電話に搭載した角度を測るセンサー、全地球測位システム（ＧＰＳ）を組み合わて実現した。
ＫＤＤＩは独自に、ＣＧを現実のビルの影に隠したり、遠近法で遠くにあるように表示したりする機能も搭載。３年以内に現実空間とＣＧを組み合わせた携帯ゲームなどに応用する。
携帯電話業界ではスマートフォン（高機能携帯電話）のタッチパネルや傾きを感知するセンサーを使って操作するアプリが人気を集めている。携帯各社もいち早く次世代の立体映像技術を実用化し、自社のスマートフォンなどに組み込んで利用者拡大につなげる。
アップル躍進、ＩＴの主役交代 世界の時価総額上位1000社
資源退潮、英ＢＰ半減
株式時価総額で見た世界の企業の勢力図が変化している。６月末の上位1000社ランキングを昨年末と比べると、収益の先行きへの懸念から石油会社など資源関連の退潮が目立った。一方、ＩＴ（情報技術）では米アップルとマイクロソフトが逆転するなど、新旧の主役交代が鮮明だった。国・地域別では躍進が続いた中国勢が減少する一方、日本勢は相対的に浮上した。
６月末の世界の時価総額上位1000社の合計額（ドルベース）は昨年末に比べて11％、３兆854億ドル（約270兆円）減少した。欧州の財政不安をきっかけに世界的に景気の先行きに対する懸念が広がり、株価が低迷した。
なかでも、減少が目立ったのが石油などの資源関連だ。１位は米エクソンモービル、２位が中国石油天然気（ペトロチャイナ）と上位を占めたが、時価総額はそれぞれ１～２割減った。石油・天然ガス関連企業の合計は5985億ドル（17％）目減りした。
足元の業績は堅調だが、先行きの下振れ警戒感が頭を抑えた。原油価格が４月以降、投資資金のリスク回避志向で軟調になったほか、中国のエネルギー需要の変調への警戒感も浮上した。
英石油大手ＢＰがメキシコ湾で原油流出事故を起こしたのも足を引っ張った。開発規制や賠償費用などが、将来の成長の重荷になるとの見方からだ。ＢＰの時価総額は915億ドル（約８兆円）減少。ほぼ半分となり、1000社中の最大の落ち込みを記録した。順位も13位から45位に急落した。
ほかにも鉱業、建設、金融など収益が景気に左右されやすい業種の落ち込みが目立つ。米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが2011年の世界の経済成長率見通しを3.3％から2.6％に引き下げるなど、市場の先行き不透明感を敏感に反映した。
ＩＴでは業種内の勢力変化が鮮明だ。米アップルは昨年末の10位から３位に躍進した。高機能携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォーン）を大ヒットさせるなど独創的な商品をテコに業績を拡大しているのが好感され、時価総額は２割増加した。
対照的に、ネット時代の新ビジネス育成で後れをとるマイクロソフトは３位から５位に後退。グーグルも８位から21位に順位を下げた。
米ウォルマート・ストアーズは前年末の５位から９位に順位を下げた。2010年２～４月期は米国内の既存店売上高が0.5％減と振るわなかった。リーマン・ショック後の景気後退局面では低価格戦略を採用する同社が消費者から強く支持されたが、米雇用や景気が回復するにつれ、安売り路線の優位性がやや薄らいでいる。
国別では、米国や中国勢が時価総額を大きく減らした。中国は主力の国有企業大手は頻繁に市場で売買される流動株の割合が低く、投資マネーの流出入で株価が乱高下しやすい。
足元は中国政府が不動産市場の過熱を抑制するため預金準備率の引き上げなどを実施。この影響もあり、石油関連や商業銀行大手の2010年12月期の業績は増益が予想されているが、株価が低迷している。
一方、最も増加額が大きかったのがインド企業。インフォシス・テクノロジーズなどＩＴ関連やたばこ会社など内需関連企業がけん引した。
日本勢は15社増、全体の１割に 最高はトヨタの27位
日本企業は１割に相当する101社がランク入りし、昨年末から15社増えた。資源関連株が少ないことから、国別の増加社数では最多だった。日本企業で最高は27位のトヨタ自動車で、世界の自動車業界のなかでもトップだった。
1000社中、米国企業が310社と最多で、日本勢はそれに次いだ。
ユニ・チャームやオリエンタルランド、資生堂など中間層の消費が急拡大しているアジアの需要を開拓し成長する企業が浮上した。オリエンタルランドは昨年末の1274位から975位に、ユニ・チャームは1189位から946位にそれぞれ順位を上げた。
オリエンタルランドは中国人観光客の来場が増加。今期の純利益は過去最高を更新する見通しだ。ユニ・チャームや資生堂も中国などアジアの新興国で衛生用品や化粧品などの売上高を伸ばしている。
中国の賃金上昇を背景に、機械化に関する設備投資が拡大するとの思惑からファナックなども順位を上げた。
４月１日に新規株式公開（ＩＰＯ）した第一生命保険は514位に入った。ただ上場後の株価低迷を反映して、韓国や台湾の大手生保より順位は低かった。
ＣＣＣ、ポイント事業でヤフーと提携
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）はヤフーとポイント事業で提携する。ＣＣＣの共通ポイント制度「Ｔポイント」を、年内にヤフーのインターネット通販「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」でためたり、使ったりできるようにする。Ｔポイントはガソリンスタンドやコーヒーチェーンなど全国３万２千店舗が導入。ネット通販大手のヤフーと組み、Ｔポイント会員の利便性を高める。
ＴポイントがＣＣＣのグループ企業以外のサイトで蓄積、使用できるのは初めて。通販利用者は提携後、ヤフーの独自ポイントかＴポイントのいずれかを選んでためる。ヤフーは100円の買い物で１ポイントを付与し、3500万人のＴポイント会員を自社サイトに呼び込む。また、両社はネットと店頭を連動した広告やサービスの開発などでも協力していく。
＜嵐＞グループと大野ソロで1、2位を独占 史上5組目の20作連続初登場首位も達成
13日発表されたオリコン週間ランキング（19日付）によると、7日に発売されたアイドルグループ「嵐」のシングル「To be free」と同グループメンバーの大野智さん（29）が主演ドラマの役名「怪物くん（怪物太郎）」名義で発売したソロシングル「ユカイツーカイ怪物くん」が、発売1週目でそれぞれ42万6000枚と14万3000枚を売り上げて初登場で1、2位を独占。グループとソロでの1、2位同時獲得は9年10カ月ぶり。
また、今回の首位で「嵐」は04年2月に発売した「PIKA★★NCHI DOUBLE」以来続く、シングルの初登場首位記録を20作連続に更新。同記録は98年4月20日付の「B'z」、02年12月23日付の「Mr.Children」、05年1月3日付の「KinKi Kids」、09年3月9日付の浜崎あゆみさんに続き、1年4カ月ぶり史上5組目の記録となった。
「To be free」は、今年上半期シングルランキングで1位だった「Troublemaker」、2位の「Monster」に続く「嵐」の今年3枚目のシングル。メンバーの櫻井翔さん（28）が出演する炭酸飲料「三ツ矢サイダー」（アサヒ飲料）のCM曲に起用されている。「ユカイツーカイ怪物くん」は、6月まで放送されていた大野さんの主演ドラマ「怪物くん」（日本テレビ系）の挿入歌として使用されていた。
電子部品大手、中国内陸部に生産拠点 日本電産など
中国沿海部の人手不足に対応し、電子部品各社が内陸部に拠点を展開し始めた。日本電産は10億円を投じて小規模工場を建設、沿海部の工場から一部工程を移管する。営業拠点も５倍に増やす。オムロンは内陸部に初めて部品工場を建設する。沿海部より人手を確保しやすく、労務コストも安い。顧客企業の工場も内陸部に移る傾向にあるため、日本企業の間で同様の動きが広がりそうだ。
日本電産は沿海部から200キロメートルほど内陸に位置する広東省韶関市に光ディスク用小型モーターなどの小規模工場を建設する。７月に着工、2011年２月に稼働させる。従業員数は3000人程度の予定。沿海部の東莞市にある主力工場の「分工場」と位置付け、銅線の手巻き作業など自動化が難しく、人手がかかる工程を移管する。
主力工場は１万人近い従業員を抱えており、増産に向けた人員の増強が難しくなっている。将来は生産ラインの自動化を進めるなどして５千人程度に削減する計画。遼寧省大連市にある車載用モーター工場についても内陸部に分工場を建設する方針で用地探しに着手した。
オムロンは内陸部の湖南省衡陽市に中小型液晶バックライト工場を建設する。12年度には沿海部の東莞市と蘇州市にある液晶用バックライトの既存工場を上回る規模に拡大する計画だ。同社は上海市など沿海部に複数の工場を持つが、内陸部に建設するのは初めて。
スミダコーポレーションはこのほど、電源回路のノイズを取り除き電圧を安定させるコイルの分工場を湖南省常徳市で稼働させた。中核工場である広東省広州市の工場が品質管理などの業務を支援する。
中国沿海部は内陸部から出稼ぎ労働者が集まることで豊富な労働力を抱えていた。だが、内陸部のインフラが整備され、故郷の近くで働き口を探す労働者が増えたため、労働力不足が深刻になっている。ＥＭＳ（電子製品の製造受託サービス）会社や自動車メーカーの工場で賃上げを求める労働争議も起きている。
内閣支持急落３８％、不支持５２％…読売調査
読売新聞社が１２～１３日に実施した参院選結果に関する緊急全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は３８％となり、前回調査（２～４日実施）の４５％から急落した。
不支持率は５２％（前回３９％）に達し、支持率を上回った。支持率は内閣発足直後（６月８～９日実施の調査）の６４％から、１か月余りで２６ポイントも低下し、参院選での「民主大敗」を受けた菅首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。
２０００年以降の内閣支持率をみると、これまで発足後の調査から約１か月の下落幅が最も大きかったのは森内閣の１４ポイントだったが、菅内閣の落差はこれを大きく超えた。発足約１か月で、不支持率が支持率を逆転し、５０％を上回ったのも森内閣以来だ。
政党支持率は、民主は２８％（前回３４％）に下がり、自民は２４％（同１８％）に上がった。みんなの党は１２％（同５％）で初めて１０％を超えた。支持政党のない無党派は２３％（同３３％）となった。
参院選の結果、民主と国民新の与党が、過半数の議席を維持できなかったことを「良かった」と思う人は５４％で、「良くなかった」２９％を大きく上回った。
悩める韓国LG電子
スマートフォン競争で後手に回る
「プレミアム携帯電話市場においては、スマートフォン（高機能携帯電話）の成長が予想以上に速かった。昨年下半期から、スマートフォン市場は急成長を遂げたが、(LG電子は)それに的確に対応できなかった。意思決定も遅かった。市場の変化が速いため、一歩出遅れると、もはやなかなかペースを取り戻せない」(LG電子の関係者)
スマートフォンの競争で遅れをとっているLG電子の悩みは深まる一方だ。
携帯電話を代表する商品に浮上したスマートフォンの市場は、アップルの「iPhone(アイフォーン）4G」、サムスン電子の「ギャラクシーS（Galaxy S)」、グーグルの「アンドロイド」の3機種が主導している。だが、世界のスマートフォン市場におけるLG電子による機種の占有率は1%にも満たない。
LG電子は昨年、急遽、スマートフォン対応の関係部署を新設するなど一連の措置をとったが、いまだにヒット商品を出せていない。数回にわたり組織の改編と増員を図ったが、依然として組織が安定していないという。
組織改革を断行するも開発スピードは上がらず
LG電子のあるエンジニアは「昨年末、スマートフォン研究開発に関わる研究員の入れ替えが数回あり右往左往した。特にソフトウエア部門の研究員を増やしたが、まだ開発ペースを上げられずにいる」と話す。
同社は最近、携帯電話の端末とスマートフォンコンテンツを企画する部署を格上げするなどの組織改革を行った。専務クラスが統括する「MC(携帯電話)グローバル商品企画チーム」を、デザイン経営センターを担当してきたベ・ウォンボク副社長が率いる組織「MCグローバル商品戦略担当」に格上げした。
また、スマートフォンのコンテンツとアプリケーションの差別化を図るため、部長クラスが率いる組織だった「MCC&S戦略室」も格上げし、「MCC&Sチーム」に拡大した。同チームは、LG電子のスマートフォンと一般の携帯電話に使えるアプリケーションを企画するだけでなく、ゲーム、映画、ニュースなどコンテンツ会社との提携業務も担当する。
ある業界関係者はこう指摘する。「LG電子がつい最近、発売したスマートフォンの『オプティマスQ』は、グーグルのアンドロイド1.6を搭載した初めての商品だった。他社の製品が既に2.0以上のバージョンを搭載していることを考えると、LG電子の対応がどれほど遅れているかが分かる。LG電子は、2.1か2.2にバージョンアップすると発表したが、その時期も最近になって7月と決まった。バージョンのグレードアップには、スマートフォンにインストールされているアプリケーションをすべて修正する必要がある。そのためにソフトウエアに関わる人たちが、長期的なプロジェクトや技術開発ではなく、この仕事に張り付く状況となっている」。
ソフトウェアの問題はOSにも直結する。
強化すべきはユーザーインターフェース
LG電子は、スマートフォン市場がの拡大に伴い、独自のOSやフラットフォームの開発を諦め、マイクロソフトのウィンドウズモバイルやグーグルのアンドロイドに依存するようになっている。
サムスン電子が独自のフラットフォーム「バダ」を発表したのとは対照的だ。業界はソフトウエア開発で出遅れたLG電子にはもはや選択の余地がなかったと見ている。
独自のOSを諦めることは、アプリケーションを確保するうえでも影響を被る。LG電子は、独自のアプリケーションの確保が難しいことを理由に、最初から自社のプラットフォームやOSの開発を諦めた。結局、アンドロイドなど外部に依存するしかない構造に陥ってしまった。
LG電子は6月中にもLGアップストアを始める予定だが、わずか60個の応用プログラムで始める予定だ。28万個に及ぶ応用プログラムを保有するアップルのアイフォーンとは対照的だ。
スマートフォンの競争で必須の独自のユーザーインターフェース（UI）も、オプティマスQから適用され始めた。LG電子のエンジニアも「アイフォーンの成功はUIにある。UIの競争力こそ強化すべきだ」と指摘する。
こうした問題は、これまでの実績からもうかがえる。携帯電話を担当するMC事業部は、昨年第1四半期に3兆9084億ウォン（約2847億円）の売り上げを記録したものの、今年の第1四半期の売り上げは3兆1396億ウォン（約2286億円）に減った。営業利益も同2486億ウォン（約181億円）から同277億ウォン（約20億円）に急落した。販売量が450万台増えたことを考えると、利益を多く残せるスマートフォン市場での不振が響いていることが明らかだ。
（日経社説）携帯端末の制限解除で世界に打って出よ
ＮＴＴドコモが2011年春から携帯端末を他社の通信回線でも使えるようにする。利用者は端末や通信会社を自由に選べるようになり、メーカーも商品開発の自由度が高まる。日本の端末メーカーは国内市場に依存しているが、これを機に海外市場の開拓に目を向けるべきだ。
携帯端末には電話番号などの契約者情報を記録した「ＳＩＭ」という半導体付きの小さなカードが入っている。日本の通信会社は端末に投じた販売奨励金を通信料で回収するため、他社の契約に乗り換えられぬよう、ＳＩＭに制限をかけてきた。ドコモは今後、解約金を払えば、他社の回線でも使えるようにする。
制限のない端末は海外では一般的だ。利用者はカードを差し替えるだけで様々な端末が使え、メーカーも良質な端末を作れば、広く売れる。日本ではメーカーが販売網を通信会社に握られ、結果的に海外展開が遅れたと総務省は判断し、６月に制限解除を求めていた。ドコモの方針はそれに従った動きだといえる。
ドコモの狙いは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売で一人勝ち状態のソフトバンクモバイルから顧客を奪うことにある。カナダなど海外では複数の通信会社がアイフォーンを販売しており、新しい「ｉＰａｄ（アイパッド）」は初めから制限なしで登場した。
アイパッドは電子教科書など様々な用途が期待されているが、販売元のソフトバンクは制限解除には後ろ向きだ。本来なら販売奨励金の回収が終われば、どこの通信回線でも使えるようにすべきであり、ソフトバンクにも新たな対応を求めたい。
日本ではＫＤＤＩ（ａｕ）が異なる通信方式を採用しており、現時点では制限解除の効果は薄い。しかし12年からは「ＬＴＥ」という次世代方式に各社が統一される見通しだ。ドコモは12月に次世代サービスを先行投入するため、まず自らが解除し他社にも解除を求める作戦だ。
制限を解除すれば、メーカーは国内外で使える新しい端末を開発できるが、それだけでは不十分だ。日本の通信会社は独自の情報サービスを提供しており、メールアドレスも引き継ぐことができない。利用者が通信会社を乗り換えやすくし、競争を促すには、情報サービスの共通化も重要だ。そうすれば端末や料金の引き下げにもつながる。
一方、制限解除で海外メーカーも日本に入りやすくなる。メーカーは国内でも世界的な端末競争にさらされるだけに、コスト削減やデザインなどで一層の努力が求められる。
(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
グーグル、ゲーム会社に１億ドル出資 米で報道
【シリコンバレー＝奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルがゲーム開発会社の米ジンガ（カリフォルニア州）に出資したことが明らかになった。複数の米メディアが12日までに報じた。出資額は１億ドル（約88億円）以上のもよう。ジンガは交流サイト（ＳＮＳ）大手の米フェースブックなどにゲームを提供している。ＳＮＳはゲームをてこに利用者を増やしており、グーグルもゲームを自社サービスに取り入れる狙いとみられる。
グーグルはジンガなど有力ゲーム開発会社のソフトをそろえたサイトを近く開設するもよう。ゲームを新たな収益源に育てるほか、有力コンテンツ（情報の内容）を増やすことで自社サイトを訪れる利用者を増やす。３月上旬にフェースブックがグーグルを抜いて米ウェブサイト訪問者数の首位になるなど、ＳＮＳの攻勢が目立っている。
2007年設立のジンガはＳＮＳの会員同士がネットを通じて遊ぶ「ソーシャルゲーム」の大手。フェースブックや米ヤフー、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などにゲームを提供し、１カ月あたりの利用者は２億3500万人超。グーグルのジンガへの出資比率は数％とみられる。ソフトバンクも６月、ジンガに約135億円出資している。
Google、次はゲームに進出か？
Googleがゲームに参入するのではないかとの予想が出てから数日後、テクノロジーブログTechCrunchが、Googleがソーシャルゲーム大手のZyngaに1億ドル以上を出資したと報じた。Zyngaはソーシャルゲーム「Farmville」「Mafia Wars」で、数百万人のFacebookユーザーを獲得している。
この戦略的提携により、年内に「Google Games」が立ち上がったときに、Zyngaはその中心になるだろうと同ブログは伝えている。
Google Gamesがスタートするという確かな証拠はない。Googleはコメントを控えている。
だがTechCrunchは、ゲーム製品管理リーダーを募集するGoogleの求人広告を指摘している。求人内容の説明は、Googleのオンラインゲーム参入の意向を示している。
「ゲーム製品管理リーダーは、柔軟かつ結果志向で、経験豊富な上級リーダーで、Googleのゲーム製品戦略の開発と、部門横断的に事業を構築し、管理する職務を担当する」
ユーザーはFacebookで熱心にZyngaのゲームをプレイしている。それが同社への多額の出資を説明している。
TechCrunchは、Zyngaは約5億ドルのベンチャーキャピタル資金を獲得しており、うち1億8000万ドルをDigital Sky Technologies、Tiger Global、Institutional Venture Partners、Andreessen Horowitzから調達していると伝えている。
Zyngaの資金には、未確認ではあるがSoftbank Capitalからの1億5000万ドルの出資も含まれるとみられ、その一部にGoogleが投資しているとTechCrunchは主張している。
ZyngaのゲームはユーザーのFacebookの使い方を変えたとの見方もある。過去2年間、ユーザーは単にFacebookで情報を共有したり、交流するだけではなく、友人と何時間もゲームをプレイするようになった。
この「stickiness（ユーザーをサイトに引きつける「粘着性」）」がユーザーの再訪を促し、ソーシャル広告の閲覧を増やしている。それが、Facebookを含め多数の企業がZyngaを買収しようとした大きな理由だ。
Googleのゲーム参入はゆっくりと具体化している。ゲームへの進出は、Web上でプレイするゲームの人気を理解している人には驚くようなことではない。Googleはこの分野に集客と広告収入を期待している。
GoogleがITA Softwareを買収する前から同社のオンライン旅行参入を予想していたHitwise Intelligenceのアナリスト、ヘザー・ホプキンス氏は7月7日に次のように述べていた。
「この（旅行関連の）買収を最初に予測してから4年かかったかもしれないが、クリックストリームデータから分かるGoogleの次の進出分野は何だろうか？ ゲームだ。旅行の次にGoogle.comからトラフィックが流れている産業はゲームであり、Googleはまだこの産業にプレゼンスがない。引き続き注目だ」
TechCrunchのスクープとゲーム関連の求人広告は、Googleがゲームに進出するという予想を裏付けているようだ。
ドコモ、スマートフォン向けISP「spモード」開発 iモードメールアドレス、デコメ対応
NTTドコモは7月13日、スマートフォン向けISPサービス「spモード」を開発したと発表した。「Xperia」など5機種に対応し、月額315円で9月から提供を始める予定。
spモードを契約すると、スマートフォンからのネット接続に加え、iモードと同じメールアドレス（@docomo.ne.jp）をスマートフォンでも継続して利用できる。メールはiモードで提供している絵文字やデコメール（デコレーション、テンプレート、デコメ絵文字、デコメピクチャ）、自動受信にも対応。メール利用時は、専用のメールアプリを使う形になる。今後、メール使いホーダイにも対応する予定。
またコンテンツ決済サービスも提供。対応コンテンツの購入代金を、毎月の携帯電話利用料金と合わせて支払えるようになる。
無料のオプションサービスとして、メールのウイルスチェックと、出会い系サイトなどへのアクセスを制限できるフィルタリングサービスも利用できる。
ＫＤＤＩ、デザイン携帯「iida」の新機種を７月下旬に発売
ＫＤＤＩは13日、デザイン性の高い携帯電話ブランド「ｉｉｄａ（イーダ）」の新機種を７月下旬から発売すると発表した。新製品「ＬＩＧＨＴ ＰＯＯＬ（ライトプール）」は折り畳み型で、表面は小さな三角形の窓が覆っている。窓には22個の発光ダイオード（ＬＥＤ）を配置、着信時や開閉時などに発光するほか、音楽と合わせた発光も楽しめる。色は白、ピンク、黒の３色で、価格は４万円台前半を想定しているという。インテリアとして楽しむための専用卓上ホルダーや、専用ケースも発売する。
増田和彦サービス・プロダクト企画本部長は「20代や30代の感性の高い男女を中心に、買い求めてもらえるのではないか」と述べた。
グリー、六本木ヒルズに移転 7月20日から
グリーは7月13日、20日から本社を六本木ヒルズ森タワー（東京・六本木）に移すと発表した。同日の取締役会で移転を決議した。
移転は4月に発表済み。「事業拡大及び人員の増加に伴う移転」としている。
現在の本社所在地は六本木の「黒崎ビル」。
ユニクロ、グラミン銀行と合弁会社設立
ユニクロを展開するファーストリテイリングは１３日、バングラデシュの貧困者向け無担保融資機関「グラミン銀行」と共同出資し、年内にバングラデシュに衣料品を生産する合弁会社を設立することを明らかにした。
グラミン銀行と、創設者のムハマド・ユヌス総裁は、２００６年にノーベル平和賞を受賞している。
合弁会社が手掛ける事業は、バングラデシュが抱える貧困などの社会的課題をビジネスを通じて解決する「ソーシャルビジネス」だ。ファーストリテイリングは自社の利益を度外視し、生産した衣料品を貧しい人たちに安く提供する。
労働者の生産技術力を高めて生活水準の向上にもつなげる狙いだ。
ファーストリテイリングは０８年、バングラデシュに生産管理事務所を設立し、現地企業に主にパンツ類を生産委託し、日本などに輸入して安価な製品として販売している。
５月の携帯出荷、17.1％増 ２カ月連続プラス
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が13日発表した５月の携帯電話・ＰＨＳ端末の国内出荷台数は、前年同月比17.1％増の314万7000台と２カ月連続で増加した。景気が若干持ち直し傾向にあるなか、各社が春モデルを投入したことが影響した。
リーマンショックを受けた景気悪化前の2008年５月と比べると９割程度の水準。ＪＥＩＴＡは今後の見通しについて「新販売方式による端末の買い替えサイクルの長期化は続いており、急激な伸びは見込みにくい」としている。
内訳は携帯電話が16.8％増の304万1000台、ＰＨＳが28.5％増の10万5000台だった。携帯電話が300万台を超えるのは09年11月以来６カ月ぶり。
米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など一部海外メーカーの端末は含まれていない。
（なるほどシェア）漫画誌、逆風下で「ジャンプ」健闘
コミック誌の発行部数が減り続けるなか、健闘が目立つのが集英社の「週刊少年ジャンプ」だ。日本雑誌協会のデータに基づく推計では、2008年10月～09年９月の少年コミック誌でのシェアは35.8％。直近３年間で発行部数は増加傾向にある。
「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」の累計発行部数が１億9000万部を超えるなどヒット作を多く掲載しているうえ、新人作家の連載がうまく軌道に乗っているとの指摘が多い。10代男性だけでなく、女性や30代男性の支持も集めているようだ。
少年コミック誌の黄金期は1980年代。89年には「週刊少年ジャンプ」の発行部数が500万部を突破した。2000年代に入るとゲームやインターネット、携帯電話の普及など娯楽の対象が分散してきた。子どものマンガ離れに加え、団塊ジュニア層の結婚や景気後退の影響から、近年は大人のコミック離れも加速している。
出版科学研究所によると、09年のコミック誌全体の販売額は前年比9.4％減と、14年連続で減少した。コミック誌への逆風が収まる気配はまだみえない。
ムーディーズ、ポルトガルを２段階格下げ
「財政、中長期的に悪化」
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは13日、ポルトガルの格付けを「Ａａ２（ダブルＡに相当）」から「Ａ１」に２段階格下げしたと発表した。同社は格下げの理由について、ポルトガル政府の財政事情は中長期的な悪化が見込まれるうえ、構造改革策が実らない限り国内経済の低迷も続くためと説明している。先行きの見通しは「安定的」とした。
記者の目◇ダイキン工業、実は「スマートフォン」銘柄？
米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の登場などで人気が高まっている高機能携帯電話「スマートフォン」。多くの機種で採用されているタッチパネルに、実はダイキン工業の製品が使われていることはあまり知られていない。タッチパネルの表面に指紋などの汚れが付着することを防ぐコーティング剤「オプツールＤＳＸ」だ。長らく主力の空調事業に隠れ目立たなかった同社の化学事業が、タッチパネルの普及を機に「復活」できるかが今後の株価を占う材料にもなりそうだ。
ダイキンの化学事業は様々なフッ素製品で構成される。フッ素は他の元素と結びつくと、安全性が高まり、熱に強く薬品や溶剤に侵されにくい性質の化合物へと変化する。こうした性質を生かし、自動車用の燃料ホースやエアコンの冷媒、半導体製造で使われるエッチング剤、化学プラントで使われるバルブ、プラスチック光ファイバー、リチウムイオン電池と様々な分野で用途が広がった。1998年３月期、99年３月期などは営業利益ベースで空調事業をしのぐ稼ぎ頭だった。
しかし海外を含めて買収や提携で急成長を遂げた空調事業の陰で、化学事業はいつの間にか「あぐらをかいた存在」（同社幹部）になってしまった。冷媒をはじめ製品に一定の需要があり、ある程度の売上高や利益が確保できていたため、成長を放棄していたかのようだった。実際、化学事業の営業利益は米国でＬＡＮケーブルにフッ素樹脂が採用された2001年３月期に159億円の最高益を更新して以降、停滞感が強まった。09年３月期には営業損益が95億円の赤字と、セグメント情報を開示して以来初めて赤字に転落した。
しかし、ここにきて復調の兆しが見える。１年での絶対黒字化を目標に掲げ、「人件費や投資の見直しなどあらゆる経費を削った結果」（同）、前期は減収ながら営業損益は７億円の黒字に転換。今期は売上高が前期比25％増の1080億円、営業利益も11倍の80億円を見込んでいる。増収増益は07年３月期以来、４期ぶりだ。
復活へ向け取り組んだ試みの一つが、今年２月に事業部内にファインケミカル部を発足させたこと。製造・販売・技術部門を一体運営し、ユーザーニーズへ迅速に対応する体制を整えた。これまでユーザーの要望を受けてから研究開発に着手しがちだった。これをダイキン側が最終製品を意識し、そこにフッ素をどう使えば機能を高められるのかを提案。迅速に実行できる体制にした。
フッ素を原料供給する取引先でなく、最終製品をつくるメーカーに働き掛ける試みも展開し始めた。例えば自動車向けの燃料ホースなら、従来は燃料ホースのメーカーとだけ話をしていたが、現在はその先の自動車メーカーに直接営業し、燃料ホース向けのフッ素納入に結びつけた。スマートフォンで同社の製品の採用が広がり始めたのも、タッチパネルを製造している部品メーカーではなく、携帯電話メーカーと直接交渉した効果が大きい。
ダイキンは空調事業で今期にも世界一の販売数量を達成する可能性がある。しかし普及価格帯の家庭用エアコンをはじめ価格競争が激しく、空調事業の利益率は低迷している。今期見通しでは前期の5.0％から改善はするものの6.4％止まり。一方、化学事業は新たな製品需要を生み出せば、例え需要のパイは小さくても高い利益率を確保できる。実際、同社の化学事業は97年３月期～07年３月期までほぼ２けたの利益率を確保してきた。
タッチパネルに使われる同社のオプツールシリーズは16年３月期に50億円以上の売上高を見込む。最終製品のメーカーから直接ニーズをつかむ「需要創造型の研究開発・提案営業」の新たなビジネスモデルを武器に、どこまで商機を広げることができるか。同社が08年３月期にあげた過去最高の純利益（748億円）を更新するには、化学事業での新ビジネスモデルの成果がカギを握る。
日経社説
危機回避へひるまず経済・税財政改革を
参院選での民主党敗北によって、消費税の増税を含む税財政改革や成長促進策が停滞すると懸念されている。低い経済成長が続く一方、政府の債務は積み上がるばかりで、日本の経済・財政には危機が迫る。実際に改革が滞るようならば極めて憂うべき事態である。
民主党は選挙結果にひるまず、改革を進めてほしい。消費税率の10％への引き上げを掲げた自民党も国民のため、党派の違いを乗り越え協力して改革を推し進め、経済危機の回避に努めてもらいたい。
増税が敗因とは限らぬ
民主党の敗因について菅直人首相は消費税率の引き上げが「唐突と受け取られた」と自己分析した。10％への引き上げの根拠がはっきりしなかったほか、低所得者への負担軽減策では発言がぶれるなど、国民への示し方が乱暴だったのは事実であり、反省を求めたい。
だが、有権者は消費増税に単純な「ノー」を突きつけたのだろうか。改選第１党となった自民党は公約に、社会保障に充てるため税率を10％に引き上げると明記している。大多数の有権者はこのままでは財政も経済も持続可能ではないと心配している。そうみるべきではないか。
地方の１人区で民主党が負け越した主な原因も、必ずしも消費税増税とはいえないだろう。疲弊する地方経済に対して民主党政権が打った手は、子ども手当支給や郵便局を過疎地にも残すための郵政改革法案提出（ただし未成立）などだった。
これらは都会との格差縮小には役だっても、公共事業の減少で所得が細る地域住民に、それに代わる生活の糧を与えるものではない。住民の願いを読み違えたのである。
日本銀行によれば、景気は各地で持ち直しつつある。しかしそれは「嵐の前の静けさ」にすぎない。向こう１～２年間を展望すれば、欧州と米国の金融・財政問題がさらに悪化し、その余波を日本がかぶる恐れがある。現に欧州の金融危機は日本の株価を大きく押し下げた。
中長期でみれば、政府債務の膨張が限界にきて国債が暴落（長期金利は上昇）し、経済と金融を大混乱に陥れる可能性がある。
それを避けるために政府は６月、2020年度までに政府債務の国内総生産（ＧＤＰ）比の上昇を止めるという財政運営戦略を決めた。１％台の名目成長率を前提とした「慎重シナリオ」でも、20年度までに14兆円弱の収支改善が必要で、歳出削減に加え増税は避けられない。
しかも１％台の成長率は過去10年平均のマイナス0.48％に比べ著しく高く、達成は容易でない。
経済の破綻を防ぎ国民生活を安定させるには、名目成長率を高めることと、不要不急な歳出の削減、社会保障改革とそれに関連した消費税などの増税が欠かせない。
この３つとも大事だが、選挙の結果から、現実問題として消費税増税は実施時期が遅くなる可能性が出てきた。まず歳出削減、公務員改革をと主張する、みんなの党が10議席も得た事実を考えても、歳出改革や成長促進策を優先することが重要になる。高所得者にも給付する子ども手当や、高速道路の無料化方針などカネのかかるバラマキ的な政策を民主党は見直す必要がある。
同党が始めた事業仕分けは画期的だが、歳出削減に効果をあげるにはもっと幅広い分野を対象にして、一段と厳しく切り込むべきだ。
成長策と歳出減全力で
さらに、成長促進へ思い切った手を打つべき時だ。医療、保育、農業、住宅・ビル建設などの分野での規制の緩和は設備投資や建設など内需を盛り上げ、雇用を増やす。また農産物市場の開放を何とか可能にし、成長著しいアジア諸国などとの通商自由化を急ぎたい。
消費税を上げる一方で法人税を下げるのは政治的に容易でないのは分かるが、国内での投資を促し、外国資本をも呼び込むためには法人税減税を避けて通れない。ドイツや英国は消費増税と法人減税をすでに実施ないし決定済みだ。
民主党敗北で改革への勢いが弱まるとみる向きからは今後、日銀の金融緩和策への期待が高まるとみられる。金融緩和の手立てはまだあると考えられるものの、政府の成長促進策や財政赤字削減策が伴わなければ、成長にも、債券市場の安定にもその効果は限られよう。
民主党は参院で多数を確保するため、野党との連携を探るとみられる。単なる数合わせではなく、経済と税財政の改革を進めるのを最優先に進めるべきである。
国債の金利安定は南欧の金融・財政混乱で日本国債が相対的に安全と見られているからだ。裏を返せば、極めて心細い均衡状態にある。日本を危機から救うために残された時間は多くない。その事実を与野党の政治家はわきまえて行動してほしい。
【シリコンバレー＝奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルがゲーム開発会社の米ジンガ（カリフォルニア州）に出資したことが明らかになった。複数の米メディアが12日までに報じた。出資額は１億ドル（約88億円）以上のもよう。ジンガは交流サイト（ＳＮＳ）大手の米フェースブックなどにゲームを提供している。ＳＮＳはゲームをてこに利用者を増やしており、グーグルもゲームを自社サービスに取り入れる狙いとみられる。
グーグルはジンガなど有力ゲーム開発会社のソフトをそろえたサイトを近く開設するもよう。ゲームを新たな収益源に育てるほか、有力コンテンツ（情報の内容）を増やすことで自社サイトを訪れる利用者を増やす。３月上旬にフェースブックがグーグルを抜いて米ウェブサイト訪問者数の首位になるなど、ＳＮＳの攻勢が目立っている。
2007年設立のジンガはＳＮＳの会員同士がネットを通じて遊ぶ「ソーシャルゲーム」の大手。フェースブックや米ヤフー、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などにゲームを提供し、１カ月あたりの利用者は２億3500万人超。グーグルのジンガへの出資比率は数％とみられる。ソフトバンクも６月、ジンガに約135億円出資している。
Google、次はゲームに進出か？
Googleがゲームに参入するのではないかとの予想が出てから数日後、テクノロジーブログTechCrunchが、Googleがソーシャルゲーム大手のZyngaに1億ドル以上を出資したと報じた。Zyngaはソーシャルゲーム「Farmville」「Mafia Wars」で、数百万人のFacebookユーザーを獲得している。
この戦略的提携により、年内に「Google Games」が立ち上がったときに、Zyngaはその中心になるだろうと同ブログは伝えている。
Google Gamesがスタートするという確かな証拠はない。Googleはコメントを控えている。
だがTechCrunchは、ゲーム製品管理リーダーを募集するGoogleの求人広告を指摘している。求人内容の説明は、Googleのオンラインゲーム参入の意向を示している。
「ゲーム製品管理リーダーは、柔軟かつ結果志向で、経験豊富な上級リーダーで、Googleのゲーム製品戦略の開発と、部門横断的に事業を構築し、管理する職務を担当する」
ユーザーはFacebookで熱心にZyngaのゲームをプレイしている。それが同社への多額の出資を説明している。
TechCrunchは、Zyngaは約5億ドルのベンチャーキャピタル資金を獲得しており、うち1億8000万ドルをDigital Sky Technologies、Tiger Global、Institutional Venture Partners、Andreessen Horowitzから調達していると伝えている。
Zyngaの資金には、未確認ではあるがSoftbank Capitalからの1億5000万ドルの出資も含まれるとみられ、その一部にGoogleが投資しているとTechCrunchは主張している。
ZyngaのゲームはユーザーのFacebookの使い方を変えたとの見方もある。過去2年間、ユーザーは単にFacebookで情報を共有したり、交流するだけではなく、友人と何時間もゲームをプレイするようになった。
この「stickiness（ユーザーをサイトに引きつける「粘着性」）」がユーザーの再訪を促し、ソーシャル広告の閲覧を増やしている。それが、Facebookを含め多数の企業がZyngaを買収しようとした大きな理由だ。
Googleのゲーム参入はゆっくりと具体化している。ゲームへの進出は、Web上でプレイするゲームの人気を理解している人には驚くようなことではない。Googleはこの分野に集客と広告収入を期待している。
GoogleがITA Softwareを買収する前から同社のオンライン旅行参入を予想していたHitwise Intelligenceのアナリスト、ヘザー・ホプキンス氏は7月7日に次のように述べていた。
「この（旅行関連の）買収を最初に予測してから4年かかったかもしれないが、クリックストリームデータから分かるGoogleの次の進出分野は何だろうか？ ゲームだ。旅行の次にGoogle.comからトラフィックが流れている産業はゲームであり、Googleはまだこの産業にプレゼンスがない。引き続き注目だ」
TechCrunchのスクープとゲーム関連の求人広告は、Googleがゲームに進出するという予想を裏付けているようだ。
ドコモ、スマートフォン向けISP「spモード」開発 iモードメールアドレス、デコメ対応
NTTドコモは7月13日、スマートフォン向けISPサービス「spモード」を開発したと発表した。「Xperia」など5機種に対応し、月額315円で9月から提供を始める予定。
spモードを契約すると、スマートフォンからのネット接続に加え、iモードと同じメールアドレス（@docomo.ne.jp）をスマートフォンでも継続して利用できる。メールはiモードで提供している絵文字やデコメール（デコレーション、テンプレート、デコメ絵文字、デコメピクチャ）、自動受信にも対応。メール利用時は、専用のメールアプリを使う形になる。今後、メール使いホーダイにも対応する予定。
またコンテンツ決済サービスも提供。対応コンテンツの購入代金を、毎月の携帯電話利用料金と合わせて支払えるようになる。
無料のオプションサービスとして、メールのウイルスチェックと、出会い系サイトなどへのアクセスを制限できるフィルタリングサービスも利用できる。
ＫＤＤＩ、デザイン携帯「iida」の新機種を７月下旬に発売
ＫＤＤＩは13日、デザイン性の高い携帯電話ブランド「ｉｉｄａ（イーダ）」の新機種を７月下旬から発売すると発表した。新製品「ＬＩＧＨＴ ＰＯＯＬ（ライトプール）」は折り畳み型で、表面は小さな三角形の窓が覆っている。窓には22個の発光ダイオード（ＬＥＤ）を配置、着信時や開閉時などに発光するほか、音楽と合わせた発光も楽しめる。色は白、ピンク、黒の３色で、価格は４万円台前半を想定しているという。インテリアとして楽しむための専用卓上ホルダーや、専用ケースも発売する。
増田和彦サービス・プロダクト企画本部長は「20代や30代の感性の高い男女を中心に、買い求めてもらえるのではないか」と述べた。
グリー、六本木ヒルズに移転 7月20日から
グリーは7月13日、20日から本社を六本木ヒルズ森タワー（東京・六本木）に移すと発表した。同日の取締役会で移転を決議した。
移転は4月に発表済み。「事業拡大及び人員の増加に伴う移転」としている。
現在の本社所在地は六本木の「黒崎ビル」。
ユニクロ、グラミン銀行と合弁会社設立
ユニクロを展開するファーストリテイリングは１３日、バングラデシュの貧困者向け無担保融資機関「グラミン銀行」と共同出資し、年内にバングラデシュに衣料品を生産する合弁会社を設立することを明らかにした。
グラミン銀行と、創設者のムハマド・ユヌス総裁は、２００６年にノーベル平和賞を受賞している。
合弁会社が手掛ける事業は、バングラデシュが抱える貧困などの社会的課題をビジネスを通じて解決する「ソーシャルビジネス」だ。ファーストリテイリングは自社の利益を度外視し、生産した衣料品を貧しい人たちに安く提供する。
労働者の生産技術力を高めて生活水準の向上にもつなげる狙いだ。
ファーストリテイリングは０８年、バングラデシュに生産管理事務所を設立し、現地企業に主にパンツ類を生産委託し、日本などに輸入して安価な製品として販売している。
５月の携帯出荷、17.1％増 ２カ月連続プラス
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が13日発表した５月の携帯電話・ＰＨＳ端末の国内出荷台数は、前年同月比17.1％増の314万7000台と２カ月連続で増加した。景気が若干持ち直し傾向にあるなか、各社が春モデルを投入したことが影響した。
リーマンショックを受けた景気悪化前の2008年５月と比べると９割程度の水準。ＪＥＩＴＡは今後の見通しについて「新販売方式による端末の買い替えサイクルの長期化は続いており、急激な伸びは見込みにくい」としている。
内訳は携帯電話が16.8％増の304万1000台、ＰＨＳが28.5％増の10万5000台だった。携帯電話が300万台を超えるのは09年11月以来６カ月ぶり。
米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など一部海外メーカーの端末は含まれていない。
（なるほどシェア）漫画誌、逆風下で「ジャンプ」健闘
コミック誌の発行部数が減り続けるなか、健闘が目立つのが集英社の「週刊少年ジャンプ」だ。日本雑誌協会のデータに基づく推計では、2008年10月～09年９月の少年コミック誌でのシェアは35.8％。直近３年間で発行部数は増加傾向にある。
「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」の累計発行部数が１億9000万部を超えるなどヒット作を多く掲載しているうえ、新人作家の連載がうまく軌道に乗っているとの指摘が多い。10代男性だけでなく、女性や30代男性の支持も集めているようだ。
少年コミック誌の黄金期は1980年代。89年には「週刊少年ジャンプ」の発行部数が500万部を突破した。2000年代に入るとゲームやインターネット、携帯電話の普及など娯楽の対象が分散してきた。子どものマンガ離れに加え、団塊ジュニア層の結婚や景気後退の影響から、近年は大人のコミック離れも加速している。
出版科学研究所によると、09年のコミック誌全体の販売額は前年比9.4％減と、14年連続で減少した。コミック誌への逆風が収まる気配はまだみえない。
ムーディーズ、ポルトガルを２段階格下げ
「財政、中長期的に悪化」
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは13日、ポルトガルの格付けを「Ａａ２（ダブルＡに相当）」から「Ａ１」に２段階格下げしたと発表した。同社は格下げの理由について、ポルトガル政府の財政事情は中長期的な悪化が見込まれるうえ、構造改革策が実らない限り国内経済の低迷も続くためと説明している。先行きの見通しは「安定的」とした。
記者の目◇ダイキン工業、実は「スマートフォン」銘柄？
米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の登場などで人気が高まっている高機能携帯電話「スマートフォン」。多くの機種で採用されているタッチパネルに、実はダイキン工業の製品が使われていることはあまり知られていない。タッチパネルの表面に指紋などの汚れが付着することを防ぐコーティング剤「オプツールＤＳＸ」だ。長らく主力の空調事業に隠れ目立たなかった同社の化学事業が、タッチパネルの普及を機に「復活」できるかが今後の株価を占う材料にもなりそうだ。
ダイキンの化学事業は様々なフッ素製品で構成される。フッ素は他の元素と結びつくと、安全性が高まり、熱に強く薬品や溶剤に侵されにくい性質の化合物へと変化する。こうした性質を生かし、自動車用の燃料ホースやエアコンの冷媒、半導体製造で使われるエッチング剤、化学プラントで使われるバルブ、プラスチック光ファイバー、リチウムイオン電池と様々な分野で用途が広がった。1998年３月期、99年３月期などは営業利益ベースで空調事業をしのぐ稼ぎ頭だった。
しかし海外を含めて買収や提携で急成長を遂げた空調事業の陰で、化学事業はいつの間にか「あぐらをかいた存在」（同社幹部）になってしまった。冷媒をはじめ製品に一定の需要があり、ある程度の売上高や利益が確保できていたため、成長を放棄していたかのようだった。実際、化学事業の営業利益は米国でＬＡＮケーブルにフッ素樹脂が採用された2001年３月期に159億円の最高益を更新して以降、停滞感が強まった。09年３月期には営業損益が95億円の赤字と、セグメント情報を開示して以来初めて赤字に転落した。
しかし、ここにきて復調の兆しが見える。１年での絶対黒字化を目標に掲げ、「人件費や投資の見直しなどあらゆる経費を削った結果」（同）、前期は減収ながら営業損益は７億円の黒字に転換。今期は売上高が前期比25％増の1080億円、営業利益も11倍の80億円を見込んでいる。増収増益は07年３月期以来、４期ぶりだ。
復活へ向け取り組んだ試みの一つが、今年２月に事業部内にファインケミカル部を発足させたこと。製造・販売・技術部門を一体運営し、ユーザーニーズへ迅速に対応する体制を整えた。これまでユーザーの要望を受けてから研究開発に着手しがちだった。これをダイキン側が最終製品を意識し、そこにフッ素をどう使えば機能を高められるのかを提案。迅速に実行できる体制にした。
フッ素を原料供給する取引先でなく、最終製品をつくるメーカーに働き掛ける試みも展開し始めた。例えば自動車向けの燃料ホースなら、従来は燃料ホースのメーカーとだけ話をしていたが、現在はその先の自動車メーカーに直接営業し、燃料ホース向けのフッ素納入に結びつけた。スマートフォンで同社の製品の採用が広がり始めたのも、タッチパネルを製造している部品メーカーではなく、携帯電話メーカーと直接交渉した効果が大きい。
ダイキンは空調事業で今期にも世界一の販売数量を達成する可能性がある。しかし普及価格帯の家庭用エアコンをはじめ価格競争が激しく、空調事業の利益率は低迷している。今期見通しでは前期の5.0％から改善はするものの6.4％止まり。一方、化学事業は新たな製品需要を生み出せば、例え需要のパイは小さくても高い利益率を確保できる。実際、同社の化学事業は97年３月期～07年３月期までほぼ２けたの利益率を確保してきた。
タッチパネルに使われる同社のオプツールシリーズは16年３月期に50億円以上の売上高を見込む。最終製品のメーカーから直接ニーズをつかむ「需要創造型の研究開発・提案営業」の新たなビジネスモデルを武器に、どこまで商機を広げることができるか。同社が08年３月期にあげた過去最高の純利益（748億円）を更新するには、化学事業での新ビジネスモデルの成果がカギを握る。
日経社説
危機回避へひるまず経済・税財政改革を
参院選での民主党敗北によって、消費税の増税を含む税財政改革や成長促進策が停滞すると懸念されている。低い経済成長が続く一方、政府の債務は積み上がるばかりで、日本の経済・財政には危機が迫る。実際に改革が滞るようならば極めて憂うべき事態である。
民主党は選挙結果にひるまず、改革を進めてほしい。消費税率の10％への引き上げを掲げた自民党も国民のため、党派の違いを乗り越え協力して改革を推し進め、経済危機の回避に努めてもらいたい。
増税が敗因とは限らぬ
民主党の敗因について菅直人首相は消費税率の引き上げが「唐突と受け取られた」と自己分析した。10％への引き上げの根拠がはっきりしなかったほか、低所得者への負担軽減策では発言がぶれるなど、国民への示し方が乱暴だったのは事実であり、反省を求めたい。
だが、有権者は消費増税に単純な「ノー」を突きつけたのだろうか。改選第１党となった自民党は公約に、社会保障に充てるため税率を10％に引き上げると明記している。大多数の有権者はこのままでは財政も経済も持続可能ではないと心配している。そうみるべきではないか。
地方の１人区で民主党が負け越した主な原因も、必ずしも消費税増税とはいえないだろう。疲弊する地方経済に対して民主党政権が打った手は、子ども手当支給や郵便局を過疎地にも残すための郵政改革法案提出（ただし未成立）などだった。
これらは都会との格差縮小には役だっても、公共事業の減少で所得が細る地域住民に、それに代わる生活の糧を与えるものではない。住民の願いを読み違えたのである。
日本銀行によれば、景気は各地で持ち直しつつある。しかしそれは「嵐の前の静けさ」にすぎない。向こう１～２年間を展望すれば、欧州と米国の金融・財政問題がさらに悪化し、その余波を日本がかぶる恐れがある。現に欧州の金融危機は日本の株価を大きく押し下げた。
中長期でみれば、政府債務の膨張が限界にきて国債が暴落（長期金利は上昇）し、経済と金融を大混乱に陥れる可能性がある。
それを避けるために政府は６月、2020年度までに政府債務の国内総生産（ＧＤＰ）比の上昇を止めるという財政運営戦略を決めた。１％台の名目成長率を前提とした「慎重シナリオ」でも、20年度までに14兆円弱の収支改善が必要で、歳出削減に加え増税は避けられない。
しかも１％台の成長率は過去10年平均のマイナス0.48％に比べ著しく高く、達成は容易でない。
経済の破綻を防ぎ国民生活を安定させるには、名目成長率を高めることと、不要不急な歳出の削減、社会保障改革とそれに関連した消費税などの増税が欠かせない。
この３つとも大事だが、選挙の結果から、現実問題として消費税増税は実施時期が遅くなる可能性が出てきた。まず歳出削減、公務員改革をと主張する、みんなの党が10議席も得た事実を考えても、歳出改革や成長促進策を優先することが重要になる。高所得者にも給付する子ども手当や、高速道路の無料化方針などカネのかかるバラマキ的な政策を民主党は見直す必要がある。
同党が始めた事業仕分けは画期的だが、歳出削減に効果をあげるにはもっと幅広い分野を対象にして、一段と厳しく切り込むべきだ。
成長策と歳出減全力で
さらに、成長促進へ思い切った手を打つべき時だ。医療、保育、農業、住宅・ビル建設などの分野での規制の緩和は設備投資や建設など内需を盛り上げ、雇用を増やす。また農産物市場の開放を何とか可能にし、成長著しいアジア諸国などとの通商自由化を急ぎたい。
消費税を上げる一方で法人税を下げるのは政治的に容易でないのは分かるが、国内での投資を促し、外国資本をも呼び込むためには法人税減税を避けて通れない。ドイツや英国は消費増税と法人減税をすでに実施ないし決定済みだ。
民主党敗北で改革への勢いが弱まるとみる向きからは今後、日銀の金融緩和策への期待が高まるとみられる。金融緩和の手立てはまだあると考えられるものの、政府の成長促進策や財政赤字削減策が伴わなければ、成長にも、債券市場の安定にもその効果は限られよう。
民主党は参院で多数を確保するため、野党との連携を探るとみられる。単なる数合わせではなく、経済と税財政の改革を進めるのを最優先に進めるべきである。
国債の金利安定は南欧の金融・財政混乱で日本国債が相対的に安全と見られているからだ。裏を返せば、極めて心細い均衡状態にある。日本を危機から救うために残された時間は多くない。その事実を与野党の政治家はわきまえて行動してほしい。
（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
「ウィンドウズ７」搭載の携帯端末、21社が年内投入
【ワシントン＝岡田信行】米マイクロソフト（ＭＳ）が多機能携帯端末市場で猛攻勢をかける。同社の最新のパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」を搭載し、東芝など協力メーカー21社が年内に新製品を投入することを12日に発表。アップルが「ｉＰａｄ」で人気に火を付けた多機能端末市場で、同社を追撃する。
米ワシントンで開いた世界パートナー会議の基調講演で、スティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）が表明した。ＭＳが「スレートＰＣ」と呼ぶ「セブン」搭載の多機能端末の新製品を年内に投入するのは、パナソニックやソニー、東芝、富士通、オンキヨーを含む21社。日本勢以外の大手では米デルや米ヒューレット・パッカード、韓国サムスン電子、アスース、レノボなどが製品を投入する。
「スレートＰＣ」は画面サイズが携帯電話とパソコンの中間的な大きさ。タッチ操作で簡単に動かせるなど、「タブレット」とも呼ばれる多機能携帯端末とほぼ同じ特徴を持つ。
タブレットはもともと、ＭＳの創業者であるビル・ゲイツ会長が2000年に構想を発表。ＭＳが開発で先行し、製品も登場したが、電池寿命の短さやタブレットに適したコンテンツの不足などで普及しなかった。
しかし、高機能携帯電話（スマートフォン）の普及が進んで、携帯端末向けに「アプリ」と呼ばれる娯楽や実用ソフトが普及してきた。アップルが今年に入って「ｉＰａｄ」を発売して人気を博したこともあり、メーカーの参入表明が相次いでいる。
ｉＰｈｏｎｅ４「推奨せず」 米消費者専門誌
【ニューヨーク＝清水石珠実】米消費者専門誌「コンシューマー・リポート」は12日、米アップルの高機能携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の購買を「推奨しない」との声明を発表した。同誌のエンジニアが３台のｉＰｈｏｎｅ４を精査した結果、受信能力に不具合が見つかったため。電波の弱い地域で通話する際、アンテナが埋め込まれている本体の左下部分に触れると、接続が不安定になって最悪の場合は通話が切断されてしまうことがあるという。
ｉＰｈｏｎｅ４は、日本や欧米で先月下旬に発売されたばかりの新型モデル。発売当初から受信状況に対する利用者の不満の声が相次いでいた。米アップルは、アンテナの設計ミスではなく、電波の強弱を表示するソフトウエアの問題として、修正ソフトの配布を決めた。だが、実際に通話が切断されるとの実験結果を得たコンシューマー・リポート側は、アップルの説明に「疑問を感じる」との見方を示した。
携帯電波の不調解消 ソフトバンク、プロバイダーと協議へ
ソフトバンクモバイルは携帯電話の電波がつながりにくいエリアの解消に向け、ＮＴＴコミュニケーションズなどのインターネット接続プロバイダー各社に、回線使用料を支払う方向で協議に入る。通信量に見合う月額使用料を支払い、プロバイダー各社に回線使用を認めてもらいたい考え。
ソフトバンクは電波がつながりにくい利用者の家庭に「フェムトセル」と呼ぶ超小型基地局を無償で設置する方針で、５月に受け付けを始めた。携帯電話から受け取った電波を家庭に引き込んだブロードバンド回線を介し、ソフトバンクの交換機につなぐ。
ネット閲覧などに使う回線に携帯電話の通話や通信が流れるため、他社のブロードバンド回線経由の場合、一部プロバイダーから「回線のただ乗り」批判が出ていた。ブロードバンド回線の第三者利用を禁止しているプロバイダーもある。
フェムトセルの利用者１人当たり月額数十円の回線使用料をプロバイダー各社に支払う方向で協議する。ただその場合はプロバイダーがソフトバンクと利用者から料金を二重で徴収することになり、料金下げの議論に発展する可能性もある。
ｉＰａｄ、意外や仕事向き 堅固な安全対策で導入企業相次ぐ
米銀ウェルズ・ファーゴでは、米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の導入に２年間の検討期間が設けられた。しかし、今年４月に同じくアップルから発売されたタブレット型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」はわずか数週間で導入が承認された。
その理由を同行のシニアバイスプレジデント、ミーガン・ミニッチ氏は、堅固なセキュリティー機能にあると説明する。アップルはアイパッドにダウンロードできるアプリケーションを慎重に吟味するなどしてセキュリティー対策を実施している。ウェルズ・ファーゴでは発売直後に１５台を入手。そのうち２台は、５月に行われた投資家との会合で金融商品の説明に使用された。追加注文分もまもなく届くという。
販売３００万台突破
ブルームバーグ・ビジネスウイーク・ドットコムは、洗練されたデザインと使いやすさで消費者を引きつけてきたアップルがビジネスユーザーを標的にし始めたと伝えた。実際にアイパッドは、顧客情報を危険にさらすことなく、より生産的なビジネス環境を作り出すことができるとして企業の間でも評判を博している。
フォレスター・リサーチの主席アナリスト、テッド・シャドラー氏は「アイパッドは世界をたちまち魅了した」と称賛。「一般消費者向けの商品として発売されたが、実際に購入した人はビジネス目的だった」と話した。
アップルは６月、アイパッドの販売台数が発売後８０日以内で３００万台に達したと発表した。カウフマン・ブラザーズのアナリスト、ショー・ウー氏は、今年の同端末の販売台数が９７０万台になると予想している。ゾグビー・インターナショナルがスマートフォン・ユーザー７７０人に調査したところ、５２％の人がアイパッドなどのタブレット型端末を仕事に利用したいと答えた。
ＡＢＩリサーチのプラクティス・ディレクター、ダン・シェイ氏は「多くの企業がタブレット型端末の有用性を試している」と指摘した。
実業家を魅了
ウェルズ・ファーゴはアイパッドの発売直後、同端末が急速にビジネスユーザーの間に浸透していく様を目にした。同行でウェブサイトの運営やモバイル戦略の策定に携わるエイミー・ジョンソン氏は、アイパッドから法人口座にアクセスしてきた売上高５０００万ドル（約４４億３１００万円）を超える大企業の財務担当役員が複数名いたことを明らかにした。ジョンソン氏自身もどこに行くにもアイパッドは手放せないという。
業務用ソフトウエア大手ＳＡＰの北米法人社長、ロブ・エンスリン氏もアイパッドに魅了された一人だ。「アイパッドでペーパーレスオフィスがほぼ実現できる」と話す同氏は、同端末を業務用アプリケーションへのアクセス、書類や顧客情報などの閲覧に使用している。
ダイムラー傘下のメルセデス・ベンツは、米国のディーラー４０社にアイパッドを導入。顧客の目の前で自動車ローンのオプションを検索し、申し込みできるようになった。現在、米国の全ディーラー３５０社に導入することを検討している。
ビジネスの世界でアイパッドの人気が高まりつつあるなか、ヒューレット・パッカードやデル、ＬＧ電子、サムスンなど競合他社もタブレット型端末の開発を進めている。６月には米ネットワーク機器大手シスコ・システムズが、２０１１年に高画質なテレビ会議を可能にするタブレット型端末を発売すると発表した。
菅首相、公明・みんなに連携打診へ
菅首相は、与党が参院で過半数割れしたことを受けて、公明党とみんなの党に対し、国会運営での連携を求めていく方針を固めた。
首相が１２日、周辺に伝えた。当面、政策や法案ごとに賛成を求める「部分連合」を念頭に協力を要請するが、将来の連立政権参加も視野に入れている。首相は９月の民主党代表選までに政権安定の枠組みにめどを付け、再選を確実にしたい考えだ。
参院選の結果、非改選を含む与党の議席は１１０議席となり、過半数に１２議席届かない。首相は、安定政権を築くには、野党の中で比較的政策が近い公明党（参院１９議席）か、みんなの党（同１１議席）との連携が不可欠と判断したとみられる。
首相は１２日夜、首相官邸で記者団に、「野党の皆さんの主張を国会の内外でしっかりと受け止めて政権運営をしなければいけない」と述べ、野党との連携を重視する考えを強調した。
首相はこの日、仙谷官房長官、民主党の枝野幹事長、輿石東参院議員会長らと断続的に会い、今後の国会対応や党運営などを協議。首相は党内対立を回避するため、内閣改造・党役員人事を９月の党代表選後に先送りする方針で、落選した千葉法相も続投させるほか、今期で参院議員を引退する峰崎直樹財務副大臣も内閣改造まで続投させることを決めた。これを受け、民主党は１２日夕、党本部で首相出席のもとで役員会を開き、執行部の続投を確認したが、小沢一郎前幹事長に近い議員からは参院選敗北にもかかわらず執行部が辞任しないという対応への批判が強まっている。
こうした中、執行部は、菅首相の党代表としての任期満了に伴う代表選について、９月５日投開票とする案を軸に調整に入った。９月下旬から臨時国会を開くことを念頭に、９月最初の日曜日である５日に代表選を実施するものだ。ただ、臨時国会を早期に召集し、開会中に代表選を実施すべきだとの意見もある。
経団連会長「鳩山内閣の政策運営が敗因」 ねじれで国会空転に危機感
米倉弘昌日本経団連会長は１２日、経団連会館で記者団の質問に答え、参院選で与党が過半数割れした原因について、「敗因は消費税の説明不足ではない。菅内閣は発足後１カ月足らずで、国民はその前の内閣のあり方を見ていた」と語り、鳩山政権の政策運営に問題があったとの考えを示した。
具体的には「国際的な信用をなくし、沖縄県民の感情を揺るがした。強い政党になりすぎて議論をする余地がなくなるのではないかという可能性もあった」と、厳しく言及した。
桜井正光経済同友会代表幹事も、東京都内で記者団に対し、「消費税問題と民主党１０カ月間の政策運営の混乱の両方（が問題）だ」と述べた。特に、消費税については、「参院選では税・財政、社会保障のあり方を国民的議論として喚起する前に税率や還付方法など個別施策の議論に終始した」と苦言を呈した。
衆参のねじれ国会で懸念される国会の空転に関しては、米倉氏は「国民は絶対に許してはならない。日本が抱える問題の解決に向け、与野党は超党的に取り組んでもらいたい」と要望した。桜井氏も「与党は政策の優先順位を明確にし、各政党も利害得失を超えて超党派での政策協議の枠組みを整えるべきだ」と強調した。
「郵政改革」仕切り直しも 金融界は歓迎ムード
参院選で連立与党が大敗し、郵政改革を推進していた国民新党が改選議席をすべて失ったことで、通常国会に提出された郵政改革法案が仕切り直しとなる可能性が出てきた。日本郵政の宅配便「ゆうパック」で起きた遅配問題もまだ収束しておらず、郵政事業そのものの見直し論にも発展しかねない状況だ。一方で、同法案に猛反発していた金融界には歓迎ムードも漂っている。
民主党の樽床伸二国対委員長と国民新党の下地幹郎幹事長は１２日、郵政改革法案を秋の臨時国会で成立させる方針を改めて確認した。原口一博総務相も同日、今後の「協議の場などで法案のていねいな説明が必要になってくる」と話した。
だが、衆議院と参議院で多数派が異なる「ねじれ国会」での調整は難航必至。連立与党は今後、野党と政策ごとの協調を進める方針とはいえ、“秋波”を送る公明党やみんなの党は自民党と同様、いずれも郵政改革法案に反対の立場と、同法案成立は極めて難しい状況にある。
自民党の中堅・若手議員が、公明党やみんなの党の有志と６月に結成した「郵政再国有化を阻止する議員の会」は、法案の見直し機運を盛り上げて反民主の政治的な潮流としたい考え。民主党の反対派が歩調を合わせる可能性もある。
一方で、「暗黙の政府保証」を背景に金融事業を肥大化させる法案を「民業圧迫」と批判してきた金融界は、選挙結果を機に、国民の間に郵政事業見直しに向けた世論が高まることを期待している。
ある大手銀行幹部は１２日、「国民新党の『郵政改革』が国民に支持されていないことがはっきりした。法案成立は難しくなった」とホッとした表情をみせた。別の銀行幹部も、郵便貯金の預け入れ限度額を現行の２倍の２０００万円に引き上げる政府方針について、「十分に議論されないまま決められた方針だ。今回を契機に議論を深めた上で見直しを望む」と、“ねじれ効果”に期待を示した。
ＤｅＮＡ、交流型の携帯広告 広告主が日記など掲載
携帯電話向け交流サイト運営のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は広告主と閲覧者が交流する要素を盛り込んだ携帯広告サービスを始める。広告主は自社の商品・サービスの広告を日記や画像などの形式で掲載し、画面を自由に更新できる。広告の素材に使うゲームやクイズなどの制作も請け負う。閲覧者の興味を引きやすい特色を打ち出し、広告主の企業に利用を促す。
近く同社の交流サイト上で提供を始める。広告枠はサイト利用者の個人ページをイメージした形式に設定する。利用者が企業を自分の「友人」として登録すれば、広告主の更新情報が自動的に利用者の個人ページに表示される。広告掲載料は150万円から。
日本郵船、貨物船発注を再開 新興国へ資源輸送
５年で40隻増、1600億円投じる
日本郵船は貨物船の新規整備を再開する。石炭や穀物の輸送に使う中型船を今後５年で40隻増やす。他社から借りて運航する船の賃借料を含め、約1600億円を投じる。2008年秋のリーマン・ショック以降、新規の整備を見合わせていたが、資源や穀物の需要が急拡大している中国とインドに新造船を集中投入して収益拡大を狙う。商船三井も貨物船の整備を再開しており、低迷していた新造船の市場がようやく動き始めた。
郵船が整備するのは、船の内部に水槽のような格納スペースを設けて石炭などを積み込む「ばら積み船」と呼ぶタイプ。第１弾として積載重量６万～９万トンクラスの15隻を国内の造船所にこのほど発注した。
14年までに順次完成する予定で、大半をオーストラリアやブラジルといった資源国などと中国・インドを結ぶ航路に配備する。現在、運航している70隻は日本の電力会社や製造業向けが中心だが、需要の拡大を見込める新興国中心の航路構成に見直す。
商船三井も今春までに４隻の大型船を国内の造船会社に発注。鉄鉱石の輸送に使う積載重量15万トン以上のタイプで、投資額は200億～300億円とみられる。同社はさらに数隻の発注を検討しているもようだ。
海運大手の業績は金融危機後に大きく落ち込んだが、世界経済の回復とともに日用品などを運ぶコンテナ船の採算が改善し、資源輸送も堅調に推移している。また２年前から６割程度の水準に急落している船の価格が、今後、鋼材価格の高騰で上昇に転じる可能性が大きく、両社は新造船の発注を本格化する好機と判断した。
リーマン・ショック以降、造船会社は新規の受注が大幅に縮小し、09年は新規商談がほとんどなかったという。だがインフラ整備を進める新興国向けをけん引役に、世界規模で需要が回復しつつある。
マイクロソフト、クラウドでデルなど３社とも提携
富士通とは正式発表
【ワシントン＝岡田信行】米マイクロソフト（ＭＳ）は12日、インターネット経由でソフトや情報システムを提供する「クラウドコンピューティング」事業で富士通と提携すると正式発表した。富士通が国内外に持つデータセンターを利用して、ＭＳが開発したクラウドサービスを世界で共同展開する。ＭＳは米デル、米イーベイ、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の３社ともクラウド事業で連携する。
ＭＳがワシントンで12日に開いた「世界パートナー会議」で公表した。ＭＳは今年１月に始めたクラウドサービス「ウィンドウズ・アジュール」を世界で普及させるため、富士通など４社と業務提携する。アジュールはユーザー企業が自らサーバーなどの設備を持たずに、ネット経由で顧客管理や会計処理などのソフトを利用できる。
富士通は16カ国90カ所のデータセンターを利用してアジュールを企業に提供する。第１弾で、群馬県館林市のデータセンターに専用設備を導入、10年末までに日本国内の企業にサービス提供を始める。アジュールを担当する技術者を世界で5000人育成する計画で、ＭＳも協力する。
【産経主張】菅首相の責任 やはり総選挙で信を問え 問題は政権担当能力の欠如
菅直人首相は参院選大敗に込められた有権者のメッセージを正しく認識しているのだろうか。きわめて疑問である。
首相は１２日未明、自らの続投を表明したのに続き、枝野幸男幹事長にも続投を指示した。執行部人事や落選した閣僚の補充を含む内閣人事も９月の党代表選まで先送りするという。これは大敗の責任を曖昧（あいまい）にする開き直りである。
首相が直視すべきは、有権者が民主党の政権担当能力に大きな疑問を抱き、「退場勧告」を行ったことではないか。民主党が主導する政権に対し、これ以上の迷走と失政は許さないというのが国民の意思といえる。
野党の自民党などからは、衆院解散・総選挙を求める意見が出ている。鳩山由紀夫前首相が退陣した際にも、解散・総選挙で国民の判断を仰ぐ選択肢があった。
それをしないまま、民主党政権は鳩山氏から菅首相に首をすげ替えた。今回は菅首相が自ら進退を決断すべき事態である。それができないなら、民主党はやはり衆院選で政権の継続の是非を問い直すのが筋である。
参院選は政権選択選挙ではないが、そのときの民意が示されることで、政権がたびたび交代する事態を招いている。
◆曖昧化は党の体質
例えば平成１０年参院選では、所得税の恒久減税をめぐる発言を二転三転させた橋本龍太郎首相（当時）が自民党の獲得議席を４４に減らし、責任をとって退陣した。
菅首相は大敗の原因について、消費税増税を唐突に持ち出した説明不足は認めたものの、「改めてスタートラインに立った」と自らの責任論をかわした。枝野幹事長に対して「職責を全うしてほしい」と続投を求めたのは、執行部だけに責任を転嫁しにくかったからではないのか。党内には幹事長辞任論が残っており、きわめて不透明な決着といえる。
首相は、政治とカネの問題を生じさせた鳩山前首相や小沢一郎前幹事長の政治的・道義的責任を不問にした。責任の所在を明確にしない民主党の体質がある。
不思議なのは、落選した千葉景子法相を９月まで続投させるとしたことだ。
仙谷由人官房長官は「行政の継続性の観点から、続けていただくのが望ましい」と説明しているが、落選した人物をそのまま起用することが果たして民意に合致していると言えるだろうか。
民主党の政権担当能力への疑問は、鳩山前内閣時代の迷走にとどまらない。参院選での消費税増税をめぐる菅首相の姿勢に表れたことも大きい。消費税の全体像や使途を十分に説明することのないまま「１０％」の税率に言及したほか、低所得者対策の還付制度をめぐり「腰だめ」の所得水準を口にしたことなどだ。
米軍普天間飛行場の移設問題では、辺野古移設に向けた日米合意を受け継ぐとしているが、沖縄側の強い反発で実現困難な状況は変わっておらず、日米同盟の空洞化を放置したままといえる。
◆試される野党共闘
改選第一党になった自民党、第三極勢力として躍進したみんなの党は、民主党の過半数阻止という目標を達成した。
今後は衆参両院に「ねじれ」が生じた状態を生かし、どのようにして政治の方向性を是正していくかが課題となる。
最初の試金石は、参院議長人事をめぐる野党共闘を構築できるかどうかだ。みんなの党の渡辺喜美代表は、次期参院議長は野党側から選出すべきだと主張し、自民党なども検討に入っている。
参院議長は参院第１会派から出すのが慣例とされる。だが、民主党出身の江田五月議長は通常国会で首相問責決議案の採決を見送るなどした。
こうした事情から、渡辺代表は「前代未聞の国会運営をした江田議長には代わってもらわねばならない」と批判している。議長あるいは議院運営委員長のポストを野党側が確保し、主導権を握れるかどうかが極めて重要だ。
野党共闘をまとめていく上で、とりわけ自民党の力量が問われている。
自民党は選挙区で民主党を圧倒したものの、比例代表では民主党になお水をあけられている。今回は自民党が国民に評価されたというよりも、民主党への失望感が大きかった部分がある。
政権復帰に向けて、国益や国民の利益を守ろうという「保守の存在意義」が試される。
【ワシントン＝岡田信行】米マイクロソフト（ＭＳ）が多機能携帯端末市場で猛攻勢をかける。同社の最新のパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」を搭載し、東芝など協力メーカー21社が年内に新製品を投入することを12日に発表。アップルが「ｉＰａｄ」で人気に火を付けた多機能端末市場で、同社を追撃する。
米ワシントンで開いた世界パートナー会議の基調講演で、スティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）が表明した。ＭＳが「スレートＰＣ」と呼ぶ「セブン」搭載の多機能端末の新製品を年内に投入するのは、パナソニックやソニー、東芝、富士通、オンキヨーを含む21社。日本勢以外の大手では米デルや米ヒューレット・パッカード、韓国サムスン電子、アスース、レノボなどが製品を投入する。
「スレートＰＣ」は画面サイズが携帯電話とパソコンの中間的な大きさ。タッチ操作で簡単に動かせるなど、「タブレット」とも呼ばれる多機能携帯端末とほぼ同じ特徴を持つ。
タブレットはもともと、ＭＳの創業者であるビル・ゲイツ会長が2000年に構想を発表。ＭＳが開発で先行し、製品も登場したが、電池寿命の短さやタブレットに適したコンテンツの不足などで普及しなかった。
しかし、高機能携帯電話（スマートフォン）の普及が進んで、携帯端末向けに「アプリ」と呼ばれる娯楽や実用ソフトが普及してきた。アップルが今年に入って「ｉＰａｄ」を発売して人気を博したこともあり、メーカーの参入表明が相次いでいる。
ｉＰｈｏｎｅ４「推奨せず」 米消費者専門誌
【ニューヨーク＝清水石珠実】米消費者専門誌「コンシューマー・リポート」は12日、米アップルの高機能携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の購買を「推奨しない」との声明を発表した。同誌のエンジニアが３台のｉＰｈｏｎｅ４を精査した結果、受信能力に不具合が見つかったため。電波の弱い地域で通話する際、アンテナが埋め込まれている本体の左下部分に触れると、接続が不安定になって最悪の場合は通話が切断されてしまうことがあるという。
ｉＰｈｏｎｅ４は、日本や欧米で先月下旬に発売されたばかりの新型モデル。発売当初から受信状況に対する利用者の不満の声が相次いでいた。米アップルは、アンテナの設計ミスではなく、電波の強弱を表示するソフトウエアの問題として、修正ソフトの配布を決めた。だが、実際に通話が切断されるとの実験結果を得たコンシューマー・リポート側は、アップルの説明に「疑問を感じる」との見方を示した。
携帯電波の不調解消 ソフトバンク、プロバイダーと協議へ
ソフトバンクモバイルは携帯電話の電波がつながりにくいエリアの解消に向け、ＮＴＴコミュニケーションズなどのインターネット接続プロバイダー各社に、回線使用料を支払う方向で協議に入る。通信量に見合う月額使用料を支払い、プロバイダー各社に回線使用を認めてもらいたい考え。
ソフトバンクは電波がつながりにくい利用者の家庭に「フェムトセル」と呼ぶ超小型基地局を無償で設置する方針で、５月に受け付けを始めた。携帯電話から受け取った電波を家庭に引き込んだブロードバンド回線を介し、ソフトバンクの交換機につなぐ。
ネット閲覧などに使う回線に携帯電話の通話や通信が流れるため、他社のブロードバンド回線経由の場合、一部プロバイダーから「回線のただ乗り」批判が出ていた。ブロードバンド回線の第三者利用を禁止しているプロバイダーもある。
フェムトセルの利用者１人当たり月額数十円の回線使用料をプロバイダー各社に支払う方向で協議する。ただその場合はプロバイダーがソフトバンクと利用者から料金を二重で徴収することになり、料金下げの議論に発展する可能性もある。
ｉＰａｄ、意外や仕事向き 堅固な安全対策で導入企業相次ぐ
米銀ウェルズ・ファーゴでは、米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の導入に２年間の検討期間が設けられた。しかし、今年４月に同じくアップルから発売されたタブレット型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」はわずか数週間で導入が承認された。
その理由を同行のシニアバイスプレジデント、ミーガン・ミニッチ氏は、堅固なセキュリティー機能にあると説明する。アップルはアイパッドにダウンロードできるアプリケーションを慎重に吟味するなどしてセキュリティー対策を実施している。ウェルズ・ファーゴでは発売直後に１５台を入手。そのうち２台は、５月に行われた投資家との会合で金融商品の説明に使用された。追加注文分もまもなく届くという。
販売３００万台突破
ブルームバーグ・ビジネスウイーク・ドットコムは、洗練されたデザインと使いやすさで消費者を引きつけてきたアップルがビジネスユーザーを標的にし始めたと伝えた。実際にアイパッドは、顧客情報を危険にさらすことなく、より生産的なビジネス環境を作り出すことができるとして企業の間でも評判を博している。
フォレスター・リサーチの主席アナリスト、テッド・シャドラー氏は「アイパッドは世界をたちまち魅了した」と称賛。「一般消費者向けの商品として発売されたが、実際に購入した人はビジネス目的だった」と話した。
アップルは６月、アイパッドの販売台数が発売後８０日以内で３００万台に達したと発表した。カウフマン・ブラザーズのアナリスト、ショー・ウー氏は、今年の同端末の販売台数が９７０万台になると予想している。ゾグビー・インターナショナルがスマートフォン・ユーザー７７０人に調査したところ、５２％の人がアイパッドなどのタブレット型端末を仕事に利用したいと答えた。
ＡＢＩリサーチのプラクティス・ディレクター、ダン・シェイ氏は「多くの企業がタブレット型端末の有用性を試している」と指摘した。
実業家を魅了
ウェルズ・ファーゴはアイパッドの発売直後、同端末が急速にビジネスユーザーの間に浸透していく様を目にした。同行でウェブサイトの運営やモバイル戦略の策定に携わるエイミー・ジョンソン氏は、アイパッドから法人口座にアクセスしてきた売上高５０００万ドル（約４４億３１００万円）を超える大企業の財務担当役員が複数名いたことを明らかにした。ジョンソン氏自身もどこに行くにもアイパッドは手放せないという。
業務用ソフトウエア大手ＳＡＰの北米法人社長、ロブ・エンスリン氏もアイパッドに魅了された一人だ。「アイパッドでペーパーレスオフィスがほぼ実現できる」と話す同氏は、同端末を業務用アプリケーションへのアクセス、書類や顧客情報などの閲覧に使用している。
ダイムラー傘下のメルセデス・ベンツは、米国のディーラー４０社にアイパッドを導入。顧客の目の前で自動車ローンのオプションを検索し、申し込みできるようになった。現在、米国の全ディーラー３５０社に導入することを検討している。
ビジネスの世界でアイパッドの人気が高まりつつあるなか、ヒューレット・パッカードやデル、ＬＧ電子、サムスンなど競合他社もタブレット型端末の開発を進めている。６月には米ネットワーク機器大手シスコ・システムズが、２０１１年に高画質なテレビ会議を可能にするタブレット型端末を発売すると発表した。
菅首相、公明・みんなに連携打診へ
菅首相は、与党が参院で過半数割れしたことを受けて、公明党とみんなの党に対し、国会運営での連携を求めていく方針を固めた。
首相が１２日、周辺に伝えた。当面、政策や法案ごとに賛成を求める「部分連合」を念頭に協力を要請するが、将来の連立政権参加も視野に入れている。首相は９月の民主党代表選までに政権安定の枠組みにめどを付け、再選を確実にしたい考えだ。
参院選の結果、非改選を含む与党の議席は１１０議席となり、過半数に１２議席届かない。首相は、安定政権を築くには、野党の中で比較的政策が近い公明党（参院１９議席）か、みんなの党（同１１議席）との連携が不可欠と判断したとみられる。
首相は１２日夜、首相官邸で記者団に、「野党の皆さんの主張を国会の内外でしっかりと受け止めて政権運営をしなければいけない」と述べ、野党との連携を重視する考えを強調した。
首相はこの日、仙谷官房長官、民主党の枝野幹事長、輿石東参院議員会長らと断続的に会い、今後の国会対応や党運営などを協議。首相は党内対立を回避するため、内閣改造・党役員人事を９月の党代表選後に先送りする方針で、落選した千葉法相も続投させるほか、今期で参院議員を引退する峰崎直樹財務副大臣も内閣改造まで続投させることを決めた。これを受け、民主党は１２日夕、党本部で首相出席のもとで役員会を開き、執行部の続投を確認したが、小沢一郎前幹事長に近い議員からは参院選敗北にもかかわらず執行部が辞任しないという対応への批判が強まっている。
こうした中、執行部は、菅首相の党代表としての任期満了に伴う代表選について、９月５日投開票とする案を軸に調整に入った。９月下旬から臨時国会を開くことを念頭に、９月最初の日曜日である５日に代表選を実施するものだ。ただ、臨時国会を早期に召集し、開会中に代表選を実施すべきだとの意見もある。
経団連会長「鳩山内閣の政策運営が敗因」 ねじれで国会空転に危機感
米倉弘昌日本経団連会長は１２日、経団連会館で記者団の質問に答え、参院選で与党が過半数割れした原因について、「敗因は消費税の説明不足ではない。菅内閣は発足後１カ月足らずで、国民はその前の内閣のあり方を見ていた」と語り、鳩山政権の政策運営に問題があったとの考えを示した。
具体的には「国際的な信用をなくし、沖縄県民の感情を揺るがした。強い政党になりすぎて議論をする余地がなくなるのではないかという可能性もあった」と、厳しく言及した。
桜井正光経済同友会代表幹事も、東京都内で記者団に対し、「消費税問題と民主党１０カ月間の政策運営の混乱の両方（が問題）だ」と述べた。特に、消費税については、「参院選では税・財政、社会保障のあり方を国民的議論として喚起する前に税率や還付方法など個別施策の議論に終始した」と苦言を呈した。
衆参のねじれ国会で懸念される国会の空転に関しては、米倉氏は「国民は絶対に許してはならない。日本が抱える問題の解決に向け、与野党は超党的に取り組んでもらいたい」と要望した。桜井氏も「与党は政策の優先順位を明確にし、各政党も利害得失を超えて超党派での政策協議の枠組みを整えるべきだ」と強調した。
「郵政改革」仕切り直しも 金融界は歓迎ムード
参院選で連立与党が大敗し、郵政改革を推進していた国民新党が改選議席をすべて失ったことで、通常国会に提出された郵政改革法案が仕切り直しとなる可能性が出てきた。日本郵政の宅配便「ゆうパック」で起きた遅配問題もまだ収束しておらず、郵政事業そのものの見直し論にも発展しかねない状況だ。一方で、同法案に猛反発していた金融界には歓迎ムードも漂っている。
民主党の樽床伸二国対委員長と国民新党の下地幹郎幹事長は１２日、郵政改革法案を秋の臨時国会で成立させる方針を改めて確認した。原口一博総務相も同日、今後の「協議の場などで法案のていねいな説明が必要になってくる」と話した。
だが、衆議院と参議院で多数派が異なる「ねじれ国会」での調整は難航必至。連立与党は今後、野党と政策ごとの協調を進める方針とはいえ、“秋波”を送る公明党やみんなの党は自民党と同様、いずれも郵政改革法案に反対の立場と、同法案成立は極めて難しい状況にある。
自民党の中堅・若手議員が、公明党やみんなの党の有志と６月に結成した「郵政再国有化を阻止する議員の会」は、法案の見直し機運を盛り上げて反民主の政治的な潮流としたい考え。民主党の反対派が歩調を合わせる可能性もある。
一方で、「暗黙の政府保証」を背景に金融事業を肥大化させる法案を「民業圧迫」と批判してきた金融界は、選挙結果を機に、国民の間に郵政事業見直しに向けた世論が高まることを期待している。
ある大手銀行幹部は１２日、「国民新党の『郵政改革』が国民に支持されていないことがはっきりした。法案成立は難しくなった」とホッとした表情をみせた。別の銀行幹部も、郵便貯金の預け入れ限度額を現行の２倍の２０００万円に引き上げる政府方針について、「十分に議論されないまま決められた方針だ。今回を契機に議論を深めた上で見直しを望む」と、“ねじれ効果”に期待を示した。
ＤｅＮＡ、交流型の携帯広告 広告主が日記など掲載
携帯電話向け交流サイト運営のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は広告主と閲覧者が交流する要素を盛り込んだ携帯広告サービスを始める。広告主は自社の商品・サービスの広告を日記や画像などの形式で掲載し、画面を自由に更新できる。広告の素材に使うゲームやクイズなどの制作も請け負う。閲覧者の興味を引きやすい特色を打ち出し、広告主の企業に利用を促す。
近く同社の交流サイト上で提供を始める。広告枠はサイト利用者の個人ページをイメージした形式に設定する。利用者が企業を自分の「友人」として登録すれば、広告主の更新情報が自動的に利用者の個人ページに表示される。広告掲載料は150万円から。
日本郵船、貨物船発注を再開 新興国へ資源輸送
５年で40隻増、1600億円投じる
日本郵船は貨物船の新規整備を再開する。石炭や穀物の輸送に使う中型船を今後５年で40隻増やす。他社から借りて運航する船の賃借料を含め、約1600億円を投じる。2008年秋のリーマン・ショック以降、新規の整備を見合わせていたが、資源や穀物の需要が急拡大している中国とインドに新造船を集中投入して収益拡大を狙う。商船三井も貨物船の整備を再開しており、低迷していた新造船の市場がようやく動き始めた。
郵船が整備するのは、船の内部に水槽のような格納スペースを設けて石炭などを積み込む「ばら積み船」と呼ぶタイプ。第１弾として積載重量６万～９万トンクラスの15隻を国内の造船所にこのほど発注した。
14年までに順次完成する予定で、大半をオーストラリアやブラジルといった資源国などと中国・インドを結ぶ航路に配備する。現在、運航している70隻は日本の電力会社や製造業向けが中心だが、需要の拡大を見込める新興国中心の航路構成に見直す。
商船三井も今春までに４隻の大型船を国内の造船会社に発注。鉄鉱石の輸送に使う積載重量15万トン以上のタイプで、投資額は200億～300億円とみられる。同社はさらに数隻の発注を検討しているもようだ。
海運大手の業績は金融危機後に大きく落ち込んだが、世界経済の回復とともに日用品などを運ぶコンテナ船の採算が改善し、資源輸送も堅調に推移している。また２年前から６割程度の水準に急落している船の価格が、今後、鋼材価格の高騰で上昇に転じる可能性が大きく、両社は新造船の発注を本格化する好機と判断した。
リーマン・ショック以降、造船会社は新規の受注が大幅に縮小し、09年は新規商談がほとんどなかったという。だがインフラ整備を進める新興国向けをけん引役に、世界規模で需要が回復しつつある。
マイクロソフト、クラウドでデルなど３社とも提携
富士通とは正式発表
【ワシントン＝岡田信行】米マイクロソフト（ＭＳ）は12日、インターネット経由でソフトや情報システムを提供する「クラウドコンピューティング」事業で富士通と提携すると正式発表した。富士通が国内外に持つデータセンターを利用して、ＭＳが開発したクラウドサービスを世界で共同展開する。ＭＳは米デル、米イーベイ、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の３社ともクラウド事業で連携する。
ＭＳがワシントンで12日に開いた「世界パートナー会議」で公表した。ＭＳは今年１月に始めたクラウドサービス「ウィンドウズ・アジュール」を世界で普及させるため、富士通など４社と業務提携する。アジュールはユーザー企業が自らサーバーなどの設備を持たずに、ネット経由で顧客管理や会計処理などのソフトを利用できる。
富士通は16カ国90カ所のデータセンターを利用してアジュールを企業に提供する。第１弾で、群馬県館林市のデータセンターに専用設備を導入、10年末までに日本国内の企業にサービス提供を始める。アジュールを担当する技術者を世界で5000人育成する計画で、ＭＳも協力する。
【産経主張】菅首相の責任 やはり総選挙で信を問え 問題は政権担当能力の欠如
菅直人首相は参院選大敗に込められた有権者のメッセージを正しく認識しているのだろうか。きわめて疑問である。
首相は１２日未明、自らの続投を表明したのに続き、枝野幸男幹事長にも続投を指示した。執行部人事や落選した閣僚の補充を含む内閣人事も９月の党代表選まで先送りするという。これは大敗の責任を曖昧（あいまい）にする開き直りである。
首相が直視すべきは、有権者が民主党の政権担当能力に大きな疑問を抱き、「退場勧告」を行ったことではないか。民主党が主導する政権に対し、これ以上の迷走と失政は許さないというのが国民の意思といえる。
野党の自民党などからは、衆院解散・総選挙を求める意見が出ている。鳩山由紀夫前首相が退陣した際にも、解散・総選挙で国民の判断を仰ぐ選択肢があった。
それをしないまま、民主党政権は鳩山氏から菅首相に首をすげ替えた。今回は菅首相が自ら進退を決断すべき事態である。それができないなら、民主党はやはり衆院選で政権の継続の是非を問い直すのが筋である。
参院選は政権選択選挙ではないが、そのときの民意が示されることで、政権がたびたび交代する事態を招いている。
◆曖昧化は党の体質
例えば平成１０年参院選では、所得税の恒久減税をめぐる発言を二転三転させた橋本龍太郎首相（当時）が自民党の獲得議席を４４に減らし、責任をとって退陣した。
菅首相は大敗の原因について、消費税増税を唐突に持ち出した説明不足は認めたものの、「改めてスタートラインに立った」と自らの責任論をかわした。枝野幹事長に対して「職責を全うしてほしい」と続投を求めたのは、執行部だけに責任を転嫁しにくかったからではないのか。党内には幹事長辞任論が残っており、きわめて不透明な決着といえる。
首相は、政治とカネの問題を生じさせた鳩山前首相や小沢一郎前幹事長の政治的・道義的責任を不問にした。責任の所在を明確にしない民主党の体質がある。
不思議なのは、落選した千葉景子法相を９月まで続投させるとしたことだ。
仙谷由人官房長官は「行政の継続性の観点から、続けていただくのが望ましい」と説明しているが、落選した人物をそのまま起用することが果たして民意に合致していると言えるだろうか。
民主党の政権担当能力への疑問は、鳩山前内閣時代の迷走にとどまらない。参院選での消費税増税をめぐる菅首相の姿勢に表れたことも大きい。消費税の全体像や使途を十分に説明することのないまま「１０％」の税率に言及したほか、低所得者対策の還付制度をめぐり「腰だめ」の所得水準を口にしたことなどだ。
米軍普天間飛行場の移設問題では、辺野古移設に向けた日米合意を受け継ぐとしているが、沖縄側の強い反発で実現困難な状況は変わっておらず、日米同盟の空洞化を放置したままといえる。
◆試される野党共闘
改選第一党になった自民党、第三極勢力として躍進したみんなの党は、民主党の過半数阻止という目標を達成した。
今後は衆参両院に「ねじれ」が生じた状態を生かし、どのようにして政治の方向性を是正していくかが課題となる。
最初の試金石は、参院議長人事をめぐる野党共闘を構築できるかどうかだ。みんなの党の渡辺喜美代表は、次期参院議長は野党側から選出すべきだと主張し、自民党なども検討に入っている。
参院議長は参院第１会派から出すのが慣例とされる。だが、民主党出身の江田五月議長は通常国会で首相問責決議案の採決を見送るなどした。
こうした事情から、渡辺代表は「前代未聞の国会運営をした江田議長には代わってもらわねばならない」と批判している。議長あるいは議院運営委員長のポストを野党側が確保し、主導権を握れるかどうかが極めて重要だ。
野党共闘をまとめていく上で、とりわけ自民党の力量が問われている。
自民党は選挙区で民主党を圧倒したものの、比例代表では民主党になお水をあけられている。今回は自民党が国民に評価されたというよりも、民主党への失望感が大きかった部分がある。
政権復帰に向けて、国益や国民の利益を守ろうという「保守の存在意義」が試される。
((((゜Д゜)))新聞
サイバーエージェント「Ameba」が会員数1000万人を突破
サイバーエージェントは7月12日、ブログサービスなどを提供する「Ameba」の会員数が7月9日に1000万人を突破したことを発表した。これを記念して「1,000万会員突破！ありがとうキャンペーン」を7月12日から7月27日まで実施する。
1,000万会員突破！ありがとうキャンペーンでは、コミュニティサービス「アメーバピグ」やペット育成サービス「ブーシュカ」、仮想アイテムプレゼントサービス「Amebaプレゼント」で、それぞれ数種類のキャンペーン限定アイテムを10アメゴールドから販売する。
「ワンピース」の声優逮捕 「入れ墨見せたくて」下半身画像をネット掲載
インターネット上のブログに自身のわいせつ画像を掲載したとして、警視庁保安課と千住署は１２日、わいせつ図画陳列容疑で、東京都新宿区新宿のバー「刀」経営でタレントの今村清憲容疑者（５６）＝同区新宿＝を逮捕した。
同課によると、今村容疑者は約１０年間で４００万～５００万円をかけて全身に龍や蛇などの入れ墨を施していたといい、「ほぼ完成したので、みんなに見せて自慢したかった」と容疑を認めている。
今村容疑者は「いまむらのりお」の芸名で、人気アニメ「ワンピース」に声優として出演していたほか、舞台俳優として活動していたという。
逮捕容疑は、４月２６日から６月１７日までの間、自身のブログ上に自分の下半身の画像など、わいせつ画像計４枚を不特定多数の利用者が閲覧できる状態にし、都内の男性会社員（３７）に見せたとしている。
Twitter、フォロワー数拡大を支援するサービスを検討中か？
All Things Digitalは米国時間7月9日、Twitterが新たな収益源となる製品を検討していると、同計画に詳しい消息筋の話として伝えた。同報道によると、同製品は、「Promoted Tweeter」のようなものだが、特定のユーザーアカウントをハイライトし、フォロワー数の増大に貢献するという。同製品のビジネスモデルについては、同消息筋もよく分からないとしている。All Things Digitalでは、獲得したフォロワー数に応じて課金するか、Twitterアカウントが得た露出に応じて課金されるのではと予想している。
All Things Digitalによると、Twitterの広報担当者Sean Garrett氏は、「われわれは、プロモート製品および商用製品の完全なスイートを将来的には持つことになるだろう」と電子メールで述べ、これらの2製品のコンポーネントすべてについて決定がなされているわけではなく、「一部は現在、公にテストされている。また一部はテストがすぐに開始されるだろう。そして、別の一部は、製品に対するフィードバックを得るために外部に話をしている単なるアイデアにすぎない」と続けたという。
自治体のTwitterアカウント調査、茨城県のフォロワー数が2万9000人超
自治体や企業が参加する「JOIN」（移住・交流推進機構）は12日、自治体のTwitterアカウントの開設状況に関する調査結果を公表した。
調査はJOINに加盟する42都道府県、927市町村の自治体うち、東日本にある18の自治体から有効回答を集めたもの。このうち、7月7日時点で最もフォロワー数が多かったのは、茨城県うまいもんどころ推進室が運営しているアカウント「umaimon_ibaraki」で2万9265万人。フォロー数も2万9739人で最多だった。
フォロワー数が2番目に多かったのは、北海道陸別町が運営するアカウント「rikubetsu」で3546人、3番目は青森県が運営する「AomoriPref」で3027人、4番目は長野県企画課ブランド推進係が運営する「nagano_b」で1214人だった。
自治体のTwitter公式アカウントについてJOINは、「双方向型のコミュニケーションを目指すのか、広報的情報発信ツールとして利用するのか、自治体としての考え方や姿勢が色濃く反映されていくことになりそう」とコメントしている。
Fortuneの「技術分野で最も聡明な50人」にAppleジョブズ氏
Fortune誌は7月9日、同誌が選ぶ「テクノロジー分野で最も聡明な50人」リストを発表した。Appleのスティーブ・ジョブズCEOなどが選ばれた。
このリストは、知性だけではなく、影響力も考慮して決定したという。また「今」に焦点を当てているため、引退したビル・ゲイツ氏などは含まれない。
CEO部門で最も聡明な人物に選ばれたのはスティーブ・ジョブズ氏。iTunes、Pixar、iPhone、iPadでの功績を評価し、「1つの業界を揺るがすのは幸運かもしれないが、（ジョブズ氏は）4つの業界を揺るがした」としている。次点にはAmazonのジェフ・ベゾス氏、Alibaba Groupのジャック・マー氏などが挙がっている。
デザイナー部門では、iPhoneに携わったAppleのジョナサン・アイブ氏が選出され、次点には「マリオ」シリーズなどを生み出した任天堂の宮本茂氏などが挙げられている。
また創業者部門ではFacebookのマーク・ザッカーバーグ氏が最も聡明とされ、Salesforce.comのマーク・ベニオフ氏、Googleのサーゲイ・ブリン氏とラリー・ペイジ氏、Twitterのジャック・ドーシー氏らが次点に選ばれた。ハイブリッド部門では「アバター」のジェームズ・キャメロン監督が選出されている。
「誰もいい製品だと思ってなかった」――Microsoft社員がKINを語る
Microsoftが発売から2カ月足らずでソーシャル携帯「KIN」を開発終了したが、あるMicrosoft社員はこの決定を「一般社員にとって全社的な恥」としている。この匿名の社員はKINについて「そもそも、立ち上げるべき優れた製品だとは誰も思っていなかった」と語っている。しかも社内で行われたKIN立ち上げパーティーには、KINから得た売り上げ以上の費用がかかっていたという。「社員として恥ずかしいし、株主として腹が立つ。コンセプト実証のための製品ではあったが、何かほかのものを立ち上げるべきだった」
ほかにも現社員や元社員がネットに寄せたコメントによると、KINにかかわっていたとされるアンディ・リーズ氏は「コンシューマー製品も携帯電話も分かっていなかった」という。KINをやめてWindows Phone 7に力を入れるというリーズ氏の決断は「もっと早くするべきだった」と指摘する声もある。しかしWindows Phone 7も「これまでの彼（リーズ氏）の実績からすると、99％の確率で大惨事になる」との意見もある。
またある関係者はこうコメントしている。「KINが大失敗したのに誰もクビにならないなんて信じられない。数十億ドルが無駄になった。優秀な人材が3年間を費やし、その投資を全く回収できなかった」
KINの実際の売り上げについては諸説あり、わずか500台といううわさもある。多くても1万台は超えていないようだ。
Twitterアカウントでソーシャル小説が書ける「twitnovels」
株式会社ハートレイルズと株式会社マリーチは12日、Twitterアカウントを使って小説を投稿・閲覧できるサービス「twitnovels」を開始した。利用は無料。
Twitterアカウントで「twitnovels」にサインインした上で小説を投稿すると、トップページ上に表示される。他のユーザーは、その小説の好きなページから「別の続き」が書ける仕組み。1ページあたり最大800文字を投稿できる。
自分が投稿した小説に他のユーザーが「別の続き」を書いた場合、「マイページ」から確認したり、「別の続き」が書かれたページのURLをTwitter経由で通知してもらうことも可能となっている。
ハートレイルズでは「twitnovels」を全く新しい「ソーシャル」な小説のメディアと位置付け、今後はmixiやFacebookなどのSNSに加え、携帯電話やiPhoneなどへのマルチプラットフォーム対応を図る考え。海外展開も視野に入れ、すでに英語ページも用意している。
「AppleとFacebookは脅威ではない」とGoogle CEO
Googleのエリック・シュミットCEOは、AppleやFacebookが同社のビジネスを脅かしているとの見方を否定した。
ほとんどの人は「死ぬまで戦うゼロサムゲームだと思っている」とシュミット氏は7月8日のサンバレーでも1時間のブリーフィングで記者団に語った。Googleの創設者ラリー・ペイジ氏とサーゲイ・ブリン氏も同席していた。
「インターネットユーザーがFacebookユーザーになったとき、実際は彼らのGoogleでの検索は大きく増えるということを指摘しておく」とブリン氏は語った。
シュミット氏らは、GoogleがFacebookに対抗する新サービス「Google Me」を開発しているとの報道は認めなかった。Facebookは6年前にスタートし、ユーザーを約5億人にまで拡大した。
3氏は、混乱の1年間にGoogleにのしかかってきたさまざまな事柄について語った。この1年、同社は不況から脱却し、変化する競争局面や政府当局からの高まる監視、中国での大幅な戦略転換に直面している。
シュミット氏とGoogleの2人の創設者は、メディア・IT業界幹部がリゾート地サンバレーに集まるAllen & Coカンファレンスの3日目に、記者団に向けて講演した。Appleのスティーブ・ジョブズCEOもこのイベントに招かれたが、出席しなかった。
かつては同盟していたAppleとGoogleの関係は、両社がスマートフォンやモバイル広告などの市場で競争するのに伴って次第に緊張が高まっている。シュミット氏は昨年、両社の事業が重複しているとの理由からAppleの取締役を辞任した。
Appleのジョブズ氏は最近カンファレンスで、両社の関係が変わったのはGoogleのせいであり、GoogleがAndroidを開発してiPhoneと競争することを選んだからだと話していた。
Googleのペイジ氏は8日に、ジョブズ氏の発言は「歴史を少々改ざんしている」と示唆した。
「われわれはかなり前から、インターネットに接続できて、優れたブラウザを搭載する携帯電話を作ることを考えてAndroidにより組んでいた。そのような製品が市場になかったからだ」とペイジ氏。「われわれが後から参入してきたという言い方は妥当ではないと思う」
だがシュミット氏は、GoogleとAppleは今もさまざまな事業で重要なパートナーであるとし、AndroidとiPhoneの両方が成功できるほど市場は大きいと強調した。
Googleは7月15日に第2四半期決算を発表する。同社は昨年およそ240億ドルの売上高を得た。
シュミット氏は同社の最近のビジネストレンドについて詳しく語らなかったが、経済全般について慎重な見通しを示し、欧米は「アップダウンのある比較的長い回復課程」を経ると指摘している。
Googleは、Chrome OSは年内投入に向けて順調に進んでいるとしている。同OSは初めNetbook向けに提供されるが、タブレットPCにも採用されるだろうとシュミット氏は言う。これはGoogleがAppleのiPadと競争する上で追い風になるだろう。
電子書籍の「黒船」を迎え撃て 大日本印刷など配信事業加速 国内市場の拡大を見据え、電子書籍の配信に向けた動きが相次いでいる。大日本印刷はインターネットのサイト「電子書店」を１０月にも開設し、米インターネット検索大手のグーグルは来年初めに日本語書籍の配信に乗り出す。ＮＴＴドコモやソニーなども配信事業への参入を表明しており、遅れていた日本の電子書籍の普及が予想以上に早く進む可能性も出てきた。
展示会に再び活気
８日から１１日まで東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれた書籍の見本市「東京国際ブックフェア」。電子書籍関連の展示コーナーは端末やサービスの説明を聞く人の波であふれかえった。「こんな光景は見たことがない」と大日本印刷の担当者。出版不況とともに縮小していた展示会が息を吹き返したかのような活気に包まれた。
大日本印刷のサイト「電子書店」は、米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」はもちろん、携帯電話や各メーカーの電子書籍端末にも対応させる。「特定の端末に限定せず、各社と等間隔で付き合いたい」というのがその理由だ。講談社や岩波書店など大手出版社に協力を呼びかけており、配信書籍は約１０万点で立ち上げ、来年中に約３０万点とする予定。配信価格は紙の書籍より安い設定にするよう出版社側と協議中で、２０１５年には電子書籍事業で５００億円の売り上げを目指す。
一方、グーグルは今夏から米国で始める配信サービス「グーグル・エディション」を、ほぼ半年後に日本へ導入する。同社の検索ソフトと連動して電子書籍の一部を無料で閲覧できる「グーグル・ブックス」を既に展開しているが、新サービスでは出版社の同意を得た書籍を有料で全ページ配信する。対応端末は限定せず、配信技術を他社に提供することも検討している。
調査会社のインプレスＲ＆Ｄによると、国内の電子書籍市場が１４年度に０９年度比で２．３倍の１３００億円に伸びる見込み。ソニーと凸版印刷、ＫＤＤＩ、朝日新聞社が手を組んだ共同出資会社やＮＴＴドコモ、ソフトバンクも配信事業への参入を表明しており、まさに「アイパッドの発売で一気に火がついた」（出版業界関係者）格好だ。
共通規格の整備へ
こうした動きが相次ぐ背景には、米国の市場を握る米アマゾン・ドット・コムとアップルの存在がある。著作者との交渉から自社の端末への配信までを自らのネットワークですべて網羅しようとする「黒船」がやってくる前に、従来の出版流通システムを保った仕組みを国内の電子書籍でも整えたいという思惑が、大手出版社などには強い。
ただ、電子書籍の端末やサービスによって読める本の分野や規格が違ったり、決済が煩雑になったりすると読者側の混乱を招く恐れもある。出版社や印刷会社は規格や流通の仕組みの整備に乗り出しているが、「いずれはサービスの淘汰（とうた）が待っているのではないか」との指摘もある。（森川潤）
民主、野党と「部分連合」探る 政策協議巡り駆け引き
自民・みんなは慎重
参院選での大敗を受け、政府・民主党は12日、態勢の立て直しを急いだ。菅直人首相は参院で与党が過半数割れした事態の打開に向け、政策ごとに野党と連携する部分連合（パーシャル連合）を探る。自民党やみんなの党は慎重で、政策協議を巡る駆け引きが始まっている。民主内では首相が続投を明言した枝野幸男幹事長らの責任論が今後強まる可能性があり、執行部は警戒している。
菅首相との会談のため首相公邸に入る民主党の枝野幹事長（12日午前）
首相は同日午前、首相公邸で仙谷由人官房長官、民主の枝野幹事長、樽床伸二国会対策委員長、玄葉光一郎政調会長らと今後の対応を協議。野党への政策協議の呼びかけなど国会運営や、2011年度予算編成など当面の課題に結束して当たるよう指示した。首相は午前から午後にかけて公邸にこもりっきりだった。
参院選では民主が44議席にとどまった。連立を組む国民新党は議席を得られず、与党系の無所属の非改選を合わせても与党で110議席と過半数に12議席足りない。与党は衆院で憲法59条に定める再議決が可能な３分の２を持っていないため、参院で多数派工作を進め、過半数を確保しなければ野党の対応次第で法案が一本も通らなくなる。
民主は国民新との連立を維持したうえで、部分連合の相手としてみんなの党や社民党、たちあがれ日本などを念頭に置く。首相は12日未明の記者会見で「やれるところから政策的に共同作業を進めていく」と表明。仙谷長官は同日午前の記者会見で「政策議論を尽くしてより良い合意形成を生んでいく」と語った。
野党側は今のところ与党との政策協議には慎重だ。自民党の茂木敏充幹事長代理は同番組で「バラマキの尻ぬぐいに使われては困るので、まずは（民主の）マニフェストの撤回から始めるべきだ」と条件を付けた。
一方、みんなの党の渡辺喜美代表は午前の記者会見で「アジェンダ（政策課題）が一致すればいい」と含みを残した。ただ消費税増税には反対の立場を貫く構えで、首相が意欲を示す税制の抜本改革に向けた超党派協議は調整が難航しそうだ。
一方、民主内では惨敗の原因が首相の「消費税発言」にあるとして、小沢一郎前幹事長のグループを中心に、首相の退陣論や執行部の刷新を求める声がくすぶっている。
首相は12日未明の記者会見で、自らの続投とともに、枝野幹事長についても「これからも職務を全うしてもらいたい」と党内の交代論を退けた。仙谷長官も「厳しい批判を謙虚に受け止め、解決していくことこそが本来の政治だ」と語った。
【東京新聞社説】
与党過半数割れ 『ねじれ』解く知恵絞れ
2010年7月12日
参院選は与党過半数割れに終わった。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の再現だ。停滞を避けるには、ねじれを解くために知恵を絞るしかあるまい。
昨年八月三十日の衆院選で、有権者が自民党から民主党への政権交代を選択してから約十カ月。再び「選挙の夏」がやってきた。
民主党に政権を託したのは正しかったのか、菅直人民主党新代表は首相にふさわしいのか－。
有権者がさまざまな思いを、選挙区と比例代表のそれぞれの一票に託したことだろう。
そして有権者が出した結論は、「与党の過半数割れ」だった。
◆誤算だった消費税
鳩山由紀夫前首相が「政治とカネ」と米軍普天間飛行場の返還問題をめぐる混乱の責任を取る形で突然辞任。参院選勝利を優先した「政権たらい回し」との批判を浴びながらも、後を継いだ菅内閣の支持率は発足当初６０％を超えた。
しかし、高支持率は長くは続かず、厳しい選挙結果になって表れた。その最大の誤算が「消費税」にあったことは、菅首相や民主党が認めている通りだ。
消費税は歴代政権の命運を決定付けてきた政治的難題である。八百兆円を超える国と地方の長期債務残高を前に、首相が消費税論議の必要性を選挙で訴えた問題意識自体は理解できなくもない。
ただ、最終的には増税が避けられないにしても、税金の無駄遣いをなくしてからというのが有権者の率直な思いではなかったか。
消費税問題をいきなり持ち出した唐突さを、有権者は嫌った。
鳩山前内閣時代を含む民主党政権の約十カ月間も問われた。
政治主導の政策決定、「コンクリートから人へ」の予算配分、行政の無駄排除、緊密で対等な日米関係など、マニフェスト政策を実現する政権担当能力に、有権者は厳しい中間評価を下した。
◆国民本位の協力を
通常国会終盤には強引な国会運営も目立った。有権者は、そうした民主党の「暴走」に歯止めをかけようとしたのだろう。
首相は記者会見で「あらためてスタートラインに立った気持ちで責任ある政権運営を続けたい」と続投の意向を表明した。
とはいえ参院での国会運営は厳しくなり、手を打たなければ、国政の停滞は避けられない。
予算や条約は参院で否決されても、衆院で可決すればその議決が優先されるが、法案は両院で可決されなければ成立しないからだ。
二〇〇七年の前回参院選で当時与党の自民、公明両党が過半数を失い、福田、麻生両内閣は国会運営に苦しんだが、それでも衆院では三分の二以上の議席があり、再議決という手段が残されていた。
今は民主、国民新両党を合わせても衆院の議席は三分の二に満たず、状況は福田、麻生両内閣当時よりも厳しくなっていることは否定のしようがない。
ではどう打開するのか。
連立の枠組みを替えるのが一つの手段だが、民主党が連立相手として想定している公明党とみんなの党はいずれも連立を否定しており、現時点では可能性は低い。
ならば、当面は政策ごとに野党と連携する「部分連合」でしのぐしかあるまい。
来年度予算編成に向けた本格的な作業が近く始まる。厳しい財政状況下で真に国民に必要な施策をどう実現するかは、与野党の枠を超えて取り組むべき課題だ。財政健全化や年金などの社会保障、普天間問題や「政治とカネ」にどう臨むかも同様である。
政権交代が当然のように起こる時代では与党が参院では必ずしも多数党となり得ないことを、ここ数回の参院選は示す。
自民党の谷垣禎一総裁は衆院解散を求める一方、民主党との協議に応じる余地も残したが、野党側も国民のために協力を惜しむべきでないのは当然だ。与野党がともに課題解決の作業を重ねれば、政治は強くなるに違いない。
その前提として民主党が一致して難局に臨むことが肝要だ。
参院選結果を受け、小沢一郎前幹事長を支持するグループと「反小沢」派の対立が再燃する兆しがあるが、国民そっちのけの党内抗争は繰り返すべきではない。
◆再び「良識の府」に
「良識の府」と呼ばれ無所属議員の多かった参院も、自民党政権時代を通じて政党化が進み、今では政権の命運をも左右する「政局の府」と呼ばれ始めている。
その実態が国政停滞の主因となっているなら見過ごせない。
政党色を薄め、より議員個人の意思を尊重する、採決で党の方針決定に従う「党議拘束」をやめるなどして再び「良識の府」への道を歩み出してはどうか。今回の選挙結果がその契機になるのなら、意義は十分見いだせる。
サイバーエージェントは7月12日、ブログサービスなどを提供する「Ameba」の会員数が7月9日に1000万人を突破したことを発表した。これを記念して「1,000万会員突破！ありがとうキャンペーン」を7月12日から7月27日まで実施する。
1,000万会員突破！ありがとうキャンペーンでは、コミュニティサービス「アメーバピグ」やペット育成サービス「ブーシュカ」、仮想アイテムプレゼントサービス「Amebaプレゼント」で、それぞれ数種類のキャンペーン限定アイテムを10アメゴールドから販売する。
「ワンピース」の声優逮捕 「入れ墨見せたくて」下半身画像をネット掲載
インターネット上のブログに自身のわいせつ画像を掲載したとして、警視庁保安課と千住署は１２日、わいせつ図画陳列容疑で、東京都新宿区新宿のバー「刀」経営でタレントの今村清憲容疑者（５６）＝同区新宿＝を逮捕した。
同課によると、今村容疑者は約１０年間で４００万～５００万円をかけて全身に龍や蛇などの入れ墨を施していたといい、「ほぼ完成したので、みんなに見せて自慢したかった」と容疑を認めている。
今村容疑者は「いまむらのりお」の芸名で、人気アニメ「ワンピース」に声優として出演していたほか、舞台俳優として活動していたという。
逮捕容疑は、４月２６日から６月１７日までの間、自身のブログ上に自分の下半身の画像など、わいせつ画像計４枚を不特定多数の利用者が閲覧できる状態にし、都内の男性会社員（３７）に見せたとしている。
Twitter、フォロワー数拡大を支援するサービスを検討中か？
All Things Digitalは米国時間7月9日、Twitterが新たな収益源となる製品を検討していると、同計画に詳しい消息筋の話として伝えた。同報道によると、同製品は、「Promoted Tweeter」のようなものだが、特定のユーザーアカウントをハイライトし、フォロワー数の増大に貢献するという。同製品のビジネスモデルについては、同消息筋もよく分からないとしている。All Things Digitalでは、獲得したフォロワー数に応じて課金するか、Twitterアカウントが得た露出に応じて課金されるのではと予想している。
All Things Digitalによると、Twitterの広報担当者Sean Garrett氏は、「われわれは、プロモート製品および商用製品の完全なスイートを将来的には持つことになるだろう」と電子メールで述べ、これらの2製品のコンポーネントすべてについて決定がなされているわけではなく、「一部は現在、公にテストされている。また一部はテストがすぐに開始されるだろう。そして、別の一部は、製品に対するフィードバックを得るために外部に話をしている単なるアイデアにすぎない」と続けたという。
自治体のTwitterアカウント調査、茨城県のフォロワー数が2万9000人超
自治体や企業が参加する「JOIN」（移住・交流推進機構）は12日、自治体のTwitterアカウントの開設状況に関する調査結果を公表した。
調査はJOINに加盟する42都道府県、927市町村の自治体うち、東日本にある18の自治体から有効回答を集めたもの。このうち、7月7日時点で最もフォロワー数が多かったのは、茨城県うまいもんどころ推進室が運営しているアカウント「umaimon_ibaraki」で2万9265万人。フォロー数も2万9739人で最多だった。
フォロワー数が2番目に多かったのは、北海道陸別町が運営するアカウント「rikubetsu」で3546人、3番目は青森県が運営する「AomoriPref」で3027人、4番目は長野県企画課ブランド推進係が運営する「nagano_b」で1214人だった。
自治体のTwitter公式アカウントについてJOINは、「双方向型のコミュニケーションを目指すのか、広報的情報発信ツールとして利用するのか、自治体としての考え方や姿勢が色濃く反映されていくことになりそう」とコメントしている。
Fortuneの「技術分野で最も聡明な50人」にAppleジョブズ氏
Fortune誌は7月9日、同誌が選ぶ「テクノロジー分野で最も聡明な50人」リストを発表した。Appleのスティーブ・ジョブズCEOなどが選ばれた。
このリストは、知性だけではなく、影響力も考慮して決定したという。また「今」に焦点を当てているため、引退したビル・ゲイツ氏などは含まれない。
CEO部門で最も聡明な人物に選ばれたのはスティーブ・ジョブズ氏。iTunes、Pixar、iPhone、iPadでの功績を評価し、「1つの業界を揺るがすのは幸運かもしれないが、（ジョブズ氏は）4つの業界を揺るがした」としている。次点にはAmazonのジェフ・ベゾス氏、Alibaba Groupのジャック・マー氏などが挙がっている。
デザイナー部門では、iPhoneに携わったAppleのジョナサン・アイブ氏が選出され、次点には「マリオ」シリーズなどを生み出した任天堂の宮本茂氏などが挙げられている。
また創業者部門ではFacebookのマーク・ザッカーバーグ氏が最も聡明とされ、Salesforce.comのマーク・ベニオフ氏、Googleのサーゲイ・ブリン氏とラリー・ペイジ氏、Twitterのジャック・ドーシー氏らが次点に選ばれた。ハイブリッド部門では「アバター」のジェームズ・キャメロン監督が選出されている。
「誰もいい製品だと思ってなかった」――Microsoft社員がKINを語る
Microsoftが発売から2カ月足らずでソーシャル携帯「KIN」を開発終了したが、あるMicrosoft社員はこの決定を「一般社員にとって全社的な恥」としている。この匿名の社員はKINについて「そもそも、立ち上げるべき優れた製品だとは誰も思っていなかった」と語っている。しかも社内で行われたKIN立ち上げパーティーには、KINから得た売り上げ以上の費用がかかっていたという。「社員として恥ずかしいし、株主として腹が立つ。コンセプト実証のための製品ではあったが、何かほかのものを立ち上げるべきだった」
ほかにも現社員や元社員がネットに寄せたコメントによると、KINにかかわっていたとされるアンディ・リーズ氏は「コンシューマー製品も携帯電話も分かっていなかった」という。KINをやめてWindows Phone 7に力を入れるというリーズ氏の決断は「もっと早くするべきだった」と指摘する声もある。しかしWindows Phone 7も「これまでの彼（リーズ氏）の実績からすると、99％の確率で大惨事になる」との意見もある。
またある関係者はこうコメントしている。「KINが大失敗したのに誰もクビにならないなんて信じられない。数十億ドルが無駄になった。優秀な人材が3年間を費やし、その投資を全く回収できなかった」
KINの実際の売り上げについては諸説あり、わずか500台といううわさもある。多くても1万台は超えていないようだ。
Twitterアカウントでソーシャル小説が書ける「twitnovels」
株式会社ハートレイルズと株式会社マリーチは12日、Twitterアカウントを使って小説を投稿・閲覧できるサービス「twitnovels」を開始した。利用は無料。
Twitterアカウントで「twitnovels」にサインインした上で小説を投稿すると、トップページ上に表示される。他のユーザーは、その小説の好きなページから「別の続き」が書ける仕組み。1ページあたり最大800文字を投稿できる。
自分が投稿した小説に他のユーザーが「別の続き」を書いた場合、「マイページ」から確認したり、「別の続き」が書かれたページのURLをTwitter経由で通知してもらうことも可能となっている。
ハートレイルズでは「twitnovels」を全く新しい「ソーシャル」な小説のメディアと位置付け、今後はmixiやFacebookなどのSNSに加え、携帯電話やiPhoneなどへのマルチプラットフォーム対応を図る考え。海外展開も視野に入れ、すでに英語ページも用意している。
「AppleとFacebookは脅威ではない」とGoogle CEO
Googleのエリック・シュミットCEOは、AppleやFacebookが同社のビジネスを脅かしているとの見方を否定した。
ほとんどの人は「死ぬまで戦うゼロサムゲームだと思っている」とシュミット氏は7月8日のサンバレーでも1時間のブリーフィングで記者団に語った。Googleの創設者ラリー・ペイジ氏とサーゲイ・ブリン氏も同席していた。
「インターネットユーザーがFacebookユーザーになったとき、実際は彼らのGoogleでの検索は大きく増えるということを指摘しておく」とブリン氏は語った。
シュミット氏らは、GoogleがFacebookに対抗する新サービス「Google Me」を開発しているとの報道は認めなかった。Facebookは6年前にスタートし、ユーザーを約5億人にまで拡大した。
3氏は、混乱の1年間にGoogleにのしかかってきたさまざまな事柄について語った。この1年、同社は不況から脱却し、変化する競争局面や政府当局からの高まる監視、中国での大幅な戦略転換に直面している。
シュミット氏とGoogleの2人の創設者は、メディア・IT業界幹部がリゾート地サンバレーに集まるAllen & Coカンファレンスの3日目に、記者団に向けて講演した。Appleのスティーブ・ジョブズCEOもこのイベントに招かれたが、出席しなかった。
かつては同盟していたAppleとGoogleの関係は、両社がスマートフォンやモバイル広告などの市場で競争するのに伴って次第に緊張が高まっている。シュミット氏は昨年、両社の事業が重複しているとの理由からAppleの取締役を辞任した。
Appleのジョブズ氏は最近カンファレンスで、両社の関係が変わったのはGoogleのせいであり、GoogleがAndroidを開発してiPhoneと競争することを選んだからだと話していた。
Googleのペイジ氏は8日に、ジョブズ氏の発言は「歴史を少々改ざんしている」と示唆した。
「われわれはかなり前から、インターネットに接続できて、優れたブラウザを搭載する携帯電話を作ることを考えてAndroidにより組んでいた。そのような製品が市場になかったからだ」とペイジ氏。「われわれが後から参入してきたという言い方は妥当ではないと思う」
だがシュミット氏は、GoogleとAppleは今もさまざまな事業で重要なパートナーであるとし、AndroidとiPhoneの両方が成功できるほど市場は大きいと強調した。
Googleは7月15日に第2四半期決算を発表する。同社は昨年およそ240億ドルの売上高を得た。
シュミット氏は同社の最近のビジネストレンドについて詳しく語らなかったが、経済全般について慎重な見通しを示し、欧米は「アップダウンのある比較的長い回復課程」を経ると指摘している。
Googleは、Chrome OSは年内投入に向けて順調に進んでいるとしている。同OSは初めNetbook向けに提供されるが、タブレットPCにも採用されるだろうとシュミット氏は言う。これはGoogleがAppleのiPadと競争する上で追い風になるだろう。
電子書籍の「黒船」を迎え撃て 大日本印刷など配信事業加速 国内市場の拡大を見据え、電子書籍の配信に向けた動きが相次いでいる。大日本印刷はインターネットのサイト「電子書店」を１０月にも開設し、米インターネット検索大手のグーグルは来年初めに日本語書籍の配信に乗り出す。ＮＴＴドコモやソニーなども配信事業への参入を表明しており、遅れていた日本の電子書籍の普及が予想以上に早く進む可能性も出てきた。
展示会に再び活気
８日から１１日まで東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれた書籍の見本市「東京国際ブックフェア」。電子書籍関連の展示コーナーは端末やサービスの説明を聞く人の波であふれかえった。「こんな光景は見たことがない」と大日本印刷の担当者。出版不況とともに縮小していた展示会が息を吹き返したかのような活気に包まれた。
大日本印刷のサイト「電子書店」は、米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」はもちろん、携帯電話や各メーカーの電子書籍端末にも対応させる。「特定の端末に限定せず、各社と等間隔で付き合いたい」というのがその理由だ。講談社や岩波書店など大手出版社に協力を呼びかけており、配信書籍は約１０万点で立ち上げ、来年中に約３０万点とする予定。配信価格は紙の書籍より安い設定にするよう出版社側と協議中で、２０１５年には電子書籍事業で５００億円の売り上げを目指す。
一方、グーグルは今夏から米国で始める配信サービス「グーグル・エディション」を、ほぼ半年後に日本へ導入する。同社の検索ソフトと連動して電子書籍の一部を無料で閲覧できる「グーグル・ブックス」を既に展開しているが、新サービスでは出版社の同意を得た書籍を有料で全ページ配信する。対応端末は限定せず、配信技術を他社に提供することも検討している。
調査会社のインプレスＲ＆Ｄによると、国内の電子書籍市場が１４年度に０９年度比で２．３倍の１３００億円に伸びる見込み。ソニーと凸版印刷、ＫＤＤＩ、朝日新聞社が手を組んだ共同出資会社やＮＴＴドコモ、ソフトバンクも配信事業への参入を表明しており、まさに「アイパッドの発売で一気に火がついた」（出版業界関係者）格好だ。
共通規格の整備へ
こうした動きが相次ぐ背景には、米国の市場を握る米アマゾン・ドット・コムとアップルの存在がある。著作者との交渉から自社の端末への配信までを自らのネットワークですべて網羅しようとする「黒船」がやってくる前に、従来の出版流通システムを保った仕組みを国内の電子書籍でも整えたいという思惑が、大手出版社などには強い。
ただ、電子書籍の端末やサービスによって読める本の分野や規格が違ったり、決済が煩雑になったりすると読者側の混乱を招く恐れもある。出版社や印刷会社は規格や流通の仕組みの整備に乗り出しているが、「いずれはサービスの淘汰（とうた）が待っているのではないか」との指摘もある。（森川潤）
民主、野党と「部分連合」探る 政策協議巡り駆け引き
自民・みんなは慎重
参院選での大敗を受け、政府・民主党は12日、態勢の立て直しを急いだ。菅直人首相は参院で与党が過半数割れした事態の打開に向け、政策ごとに野党と連携する部分連合（パーシャル連合）を探る。自民党やみんなの党は慎重で、政策協議を巡る駆け引きが始まっている。民主内では首相が続投を明言した枝野幸男幹事長らの責任論が今後強まる可能性があり、執行部は警戒している。
菅首相との会談のため首相公邸に入る民主党の枝野幹事長（12日午前）
首相は同日午前、首相公邸で仙谷由人官房長官、民主の枝野幹事長、樽床伸二国会対策委員長、玄葉光一郎政調会長らと今後の対応を協議。野党への政策協議の呼びかけなど国会運営や、2011年度予算編成など当面の課題に結束して当たるよう指示した。首相は午前から午後にかけて公邸にこもりっきりだった。
参院選では民主が44議席にとどまった。連立を組む国民新党は議席を得られず、与党系の無所属の非改選を合わせても与党で110議席と過半数に12議席足りない。与党は衆院で憲法59条に定める再議決が可能な３分の２を持っていないため、参院で多数派工作を進め、過半数を確保しなければ野党の対応次第で法案が一本も通らなくなる。
民主は国民新との連立を維持したうえで、部分連合の相手としてみんなの党や社民党、たちあがれ日本などを念頭に置く。首相は12日未明の記者会見で「やれるところから政策的に共同作業を進めていく」と表明。仙谷長官は同日午前の記者会見で「政策議論を尽くしてより良い合意形成を生んでいく」と語った。
野党側は今のところ与党との政策協議には慎重だ。自民党の茂木敏充幹事長代理は同番組で「バラマキの尻ぬぐいに使われては困るので、まずは（民主の）マニフェストの撤回から始めるべきだ」と条件を付けた。
一方、みんなの党の渡辺喜美代表は午前の記者会見で「アジェンダ（政策課題）が一致すればいい」と含みを残した。ただ消費税増税には反対の立場を貫く構えで、首相が意欲を示す税制の抜本改革に向けた超党派協議は調整が難航しそうだ。
一方、民主内では惨敗の原因が首相の「消費税発言」にあるとして、小沢一郎前幹事長のグループを中心に、首相の退陣論や執行部の刷新を求める声がくすぶっている。
首相は12日未明の記者会見で、自らの続投とともに、枝野幹事長についても「これからも職務を全うしてもらいたい」と党内の交代論を退けた。仙谷長官も「厳しい批判を謙虚に受け止め、解決していくことこそが本来の政治だ」と語った。
【東京新聞社説】
与党過半数割れ 『ねじれ』解く知恵絞れ
2010年7月12日
参院選は与党過半数割れに終わった。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の再現だ。停滞を避けるには、ねじれを解くために知恵を絞るしかあるまい。
昨年八月三十日の衆院選で、有権者が自民党から民主党への政権交代を選択してから約十カ月。再び「選挙の夏」がやってきた。
民主党に政権を託したのは正しかったのか、菅直人民主党新代表は首相にふさわしいのか－。
有権者がさまざまな思いを、選挙区と比例代表のそれぞれの一票に託したことだろう。
そして有権者が出した結論は、「与党の過半数割れ」だった。
◆誤算だった消費税
鳩山由紀夫前首相が「政治とカネ」と米軍普天間飛行場の返還問題をめぐる混乱の責任を取る形で突然辞任。参院選勝利を優先した「政権たらい回し」との批判を浴びながらも、後を継いだ菅内閣の支持率は発足当初６０％を超えた。
しかし、高支持率は長くは続かず、厳しい選挙結果になって表れた。その最大の誤算が「消費税」にあったことは、菅首相や民主党が認めている通りだ。
消費税は歴代政権の命運を決定付けてきた政治的難題である。八百兆円を超える国と地方の長期債務残高を前に、首相が消費税論議の必要性を選挙で訴えた問題意識自体は理解できなくもない。
ただ、最終的には増税が避けられないにしても、税金の無駄遣いをなくしてからというのが有権者の率直な思いではなかったか。
消費税問題をいきなり持ち出した唐突さを、有権者は嫌った。
鳩山前内閣時代を含む民主党政権の約十カ月間も問われた。
政治主導の政策決定、「コンクリートから人へ」の予算配分、行政の無駄排除、緊密で対等な日米関係など、マニフェスト政策を実現する政権担当能力に、有権者は厳しい中間評価を下した。
◆国民本位の協力を
通常国会終盤には強引な国会運営も目立った。有権者は、そうした民主党の「暴走」に歯止めをかけようとしたのだろう。
首相は記者会見で「あらためてスタートラインに立った気持ちで責任ある政権運営を続けたい」と続投の意向を表明した。
とはいえ参院での国会運営は厳しくなり、手を打たなければ、国政の停滞は避けられない。
予算や条約は参院で否決されても、衆院で可決すればその議決が優先されるが、法案は両院で可決されなければ成立しないからだ。
二〇〇七年の前回参院選で当時与党の自民、公明両党が過半数を失い、福田、麻生両内閣は国会運営に苦しんだが、それでも衆院では三分の二以上の議席があり、再議決という手段が残されていた。
今は民主、国民新両党を合わせても衆院の議席は三分の二に満たず、状況は福田、麻生両内閣当時よりも厳しくなっていることは否定のしようがない。
ではどう打開するのか。
連立の枠組みを替えるのが一つの手段だが、民主党が連立相手として想定している公明党とみんなの党はいずれも連立を否定しており、現時点では可能性は低い。
ならば、当面は政策ごとに野党と連携する「部分連合」でしのぐしかあるまい。
来年度予算編成に向けた本格的な作業が近く始まる。厳しい財政状況下で真に国民に必要な施策をどう実現するかは、与野党の枠を超えて取り組むべき課題だ。財政健全化や年金などの社会保障、普天間問題や「政治とカネ」にどう臨むかも同様である。
政権交代が当然のように起こる時代では与党が参院では必ずしも多数党となり得ないことを、ここ数回の参院選は示す。
自民党の谷垣禎一総裁は衆院解散を求める一方、民主党との協議に応じる余地も残したが、野党側も国民のために協力を惜しむべきでないのは当然だ。与野党がともに課題解決の作業を重ねれば、政治は強くなるに違いない。
その前提として民主党が一致して難局に臨むことが肝要だ。
参院選結果を受け、小沢一郎前幹事長を支持するグループと「反小沢」派の対立が再燃する兆しがあるが、国民そっちのけの党内抗争は繰り返すべきではない。
◆再び「良識の府」に
「良識の府」と呼ばれ無所属議員の多かった参院も、自民党政権時代を通じて政党化が進み、今では政権の命運をも左右する「政局の府」と呼ばれ始めている。
その実態が国政停滞の主因となっているなら見過ごせない。
政党色を薄め、より議員個人の意思を尊重する、採決で党の方針決定に従う「党議拘束」をやめるなどして再び「良識の府」への道を歩み出してはどうか。今回の選挙結果がその契機になるのなら、意義は十分見いだせる。
