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“ジリ貧”の東芝携帯事業をあえて買収する富士通の狙い
　富士通、東芝は携帯電話事業を統合する方向で基本合意をした。目下のところ、7月29日に予定されている最終契約の締結に向けて、統合スキームの詳細を詰める交渉がヤマ場を迎えている。
　いまだ、不確定要素はあるものの、「第1段階では、東芝の携帯電話事業を分社して設立した新会社に対して、富士通が80％強を出資する」（交渉関係者）としており、富士通側の出資規模は20億～30億円で決着する見込みだ。
　最終的には、富士通が新会社を100％子会社化して本体へ吸収、既存の携帯電話事業と完全に統合させる案が有力である。
　富士通の携帯電話事業では、納入先の通信事業者（キャリア）をＮＴＴドコモに限定し、らくらくホンシリーズを柱に安定収益を稼いでいる。2009年度の販売台数は518万台、ドコモの販売台数に占めるシェアは約3割で、首位を堅持している。
　一方の東芝はどうか。東芝が、ＫＤＤＩ、米クアルコムとともに参画しているａｕ携帯電話専用のプラットフォーム（ＫＣＰプラス）の開発が遅れたことが響き、満足に新製品を投入できなかった。ａｕの販売台数に占める東芝のシェアは1割程度。京セラやシャープなどの後塵を拝して5位の座に甘んじている。ドコモ、ソフトバンクにも納入しているものの販売数量は微々たるもので、08年度、09年度における携帯電話事業は赤字に転落していた。
　そこで、東芝経営陣は、携帯電話事業の単独での生き残りを諦め、事業譲渡の意思を固めた。これまで、競合の電機メーカー数社に売却交渉を持ちかけては袖にされていた経緯がある。富士通との“婚約”は2年越しの成就だった。
　それでは、あえて富士通が“ジリ貧”事業を買収するのはなぜなのだろうか。
　大谷信雄・富士通執行役員常務は、東芝との協業メリットについて、「一つ目は、東芝が先行するスマートフォン分野で連携できること。二つ目は、親密先キャリアとしてａｕが加わることで、シェアアップを図れること。最後の三つ目は、海外展開において協力できること」の3点を挙げる。
　そして、これらの“欲しい要素”を取得できるという前提であるが、なによりも富士通の背中を押したのは、売却を急ぐ東芝から引き出した“有利な交渉条件”であっただろう。
　まず、買収金額が安い。携帯電話事業のキャッシュフロー1年分もあれば十分な規模だ。雇用面においても同様であり、東芝から新会社へ移籍するのは、前述したａｕ専用プラットフォームの開発にかかわる要員360人のみで、それ以外の要員は東芝側が引き取る。しかも、富士通側が移籍者リストを綿密にチェックして欲しい人材のみが新会社へ移る予定だ。



米のＳＮＳフェースブック、利用者５億人突破
　【シリコンバレー＝岡田信行】ＳＮＳ（交流サイト）最大手の米フェースブックは21日、利用者が全世界で５億人を超えたと発表した。2004年に大学生の交流サイトから始まったフェースブックは実名登録と実際の友人関係を基にした安心感や、ゲームなど利用できるソフトの充実度で世界的な人気を集め、先行するマイスペースなどを抜き去って創業６年で大台を突破した。
　創業者のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が21日、自社ブログへの動画メッセージ付きの投稿で大台突破を明らかにした。
　匿名を好む日本のＳＮＳとは異なり、フェースブックは実名や実際の人間関係を基にしたネットワークである点が特徴。利用者個人やグループの属性が把握しやすく、広告媒体や電子商取引の基盤として世界的に注目されている。
　現在は70カ国語以上に対応し、利用者の７割以上が米国外。欧米先進国だけでなく、中南米や東南アジアなど新興国での利用も急増している。



量販店、３Ｄ特需に期待　エコポイント効果に陰り
　テレビの主要な小売市場である家電量販店業界では、今後のけん引役として３Ｄ対応機種に期待が集まっている。省エネ家電の購入を促すエコポイント制度が昨年５月に始まってから１年以上が過ぎ、その効果がはげ落ちてきて好調だったテレビ販売に陰りが出ているからだ。年末に制度が終了すれば一段と失速するのは必至で、３Ｄテレビ需要の取り込みに力を入れ始めている。
　調査会社ＢＣＮ（東京・千代田）によると、家電量販各社のテレビ販売量は足元でなお前年を上回るものの、５月、６月とも売上高では前年を割った。家庭の２台目、３台目の需要が増え、安価な小型機種のシェアが上昇して単価が下落しているためだ。
　６月のテレビ販売額のうち３Ｄ対応機種の占める比率は2.7％にとどまる。とはいえ４月の0.6％、５月の１％から着実に伸び、７月は３％を上回るペースだ。ケーズホールディングスは「３Ｄ映像のブルーレイ・ディスク（ＢＤ）作品や放送がまだ少ないため普及ペースはゆっくりだが、ソフトの充実に従って加速する。来年７月の地上デジタル放送への完全移行後も順調に伸びる」（社長室）と期待する。
　３Ｄ対応テレビは同じサイズの一般の機種より５万～10万円高く、量販店にとっては「単価アップ効果を期待できる商材」（コジマ経営企画室）。地デジ対応テレビの世帯普及率は８割を突破し、薄型テレビ需要はほぼ一巡しつつある。今後は３Ｄ対応機能が買い替えの動機になるかどうかが、焦点となりそうだ。



中国、新エネルギーに65兆円　風力・次世代送電網など
日本・欧米企業にも商機
　【北京＝多部田俊輔】中国政府は2011～20年の10年間に、環境負荷が小さい新エネルギーの産業振興に５兆元（約65兆円）規模を投じる方向で検討に入った。風力発電、太陽光発電、バイオマス発電、電気自動車（ＥＶ）、ＩＴ（情報技術）で電力を効率的に供給する次世代送電網「スマートグリッド」を５本柱とする。温暖化ガスの排出増加を抑制するほか、一連の投資で名目国内総生産（ＧＤＰ）を４％分拡大、環境対応と経済成長の両立を目指す。日本や欧米の企業にも商機が広がりそうだ。
　中国の国家エネルギー局がまとめた「新エネルギー産業振興計画案」で５兆元の投資が盛り込まれた。近く国務院（政府）に提出し、来年までに決定する見通し。政府補助金などを通じ企業が手掛ける新エネルギー事業に資金を提供する。

　計画では温暖化ガスの排出抑制へ再生可能エネルギーの発電能力を大幅に高める。風力、太陽光、バイオマス発電の新規設置に力を入れ、09年末で約1800万キロワットの発電能力を20年末に約11倍の約２億キロワットに増やす。

　新エネルギーとは別に、温暖化ガスの排出抑制につながる原子力発電にも力を入れる。09年末で約900万キロワットの発電能力を20年末には8000万キロワット以上に高める。
　新エネルギーの大半を担う風力や太陽光発電は天候の影響を受け出力が不安定という弱点がある。現在は風力発電設備の３割程度が送電網に接続していない。このため通信機能を使い送電網内の電力の過不足を調整するスマートグリッドを全国規模で導入する。

　電力の開発や整備以外の分野ではＥＶなど環境対応車の普及も進める。中国政府は一部都市で補助金を支給して、ＥＶなどの販売を11～12年に50万台と見込む。石油の消費を抑える対策として、将来は補助政策を全国に広げ20年には新車販売台数の約半分を環境対応車にしたい考えだ。

　５兆元の投資で、毎年の名目ＧＤＰを１兆5000億元程度押し上げる効果があり、雇用を1500万人創出する。同局幹部は「現在は鉄鋼などのエネルギー消費型産業が経済をけん引しているが、次の10年はグリーン産業が経済をけん引するようにしたい」と話す。
　中国では経済発展に伴いエネルギーの消費量が増大中で、07年の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量は世界１位で全体の２割強を占める約60億トン。エネルギー局幹部は新エネルギー産業の振興計画を通じ、ＣＯ2排出量が、計画を実施しない場合に比べ約12億トン削減できると見込んでいる。



富士通、携帯「ＳＩＭロック」解除容認
　富士通の佐相秀幸副社長は21日、携帯電話を一つの通信会社でしか使えないようにする「ＳＩＭロック」を解除する総務省の指針を容認する姿勢を明らかにした。携帯端末各社はこれまで解除に反対方針を打ち出していた。
　佐相副社長は同日開いた携帯電話機の新製品発表会で、ＳＩＭロック解除への対応について「日本全体がグローバル化の方向に踏み出したものと理解している」と語った。
　一方で「ｉモード」など通信会社特有のサービスの取り扱い、修理など顧客への対応、端末コストの増加など、「短期的には課題もある」と指摘した。
　「ＳＩＭロック」をめぐってはＮＴＴドコモが来春出荷分から全機種で解除機能を搭載する方針を示しており、端末メーカーが容認に転じれば解除の動きが加速することになる。



米消費者の満足度、「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」は意外に低い
　米ForeSee Resultsは米国時間2010年7月20日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）サイト「Facebook」に対する米国消費者の満足度は低いとする調査結果を発表した。プライバシー保護に対する懸念、頻繁な変更、商業主義、広告などがユーザー体験にマイナスの影響を与えていると指摘している。
　ネットを活用したサービスを手掛ける企業に対する米国ユーザーの満足度を、100点を満点とする指数「American Customer Satisfaction Index（ACSI）」で示した場合、Facebookの評価は64点だった。これは、調査対象となったすべての民間企業のうち、評価が低いほうから5％に含まれる。
　同調査では今回初めてSNS部門を設けた。SNS部門にはFacebookのほか、「Wikipedia」「YouTube」「MySpace」が含まれ、Facebookを除いたサイトの評価はそれぞれ77、73、63点だった。
　ポータルおよび検索エンジン部門では、「Google」が80点で首位を維持。「Bing」は77点、「Yahoo!」は76点、「AOL」は74点、「Ask.com」は73点だった。
　ニュースおよび情報部門では「FOXNews.com」が82と最も点数が高かった。大手新聞のWebサイトも評価が高く「USATODAY.com」は77点、「NYTimes.com」は76点だった。



ネット出店者に楽天が人材紹介
　楽天は仮想商店街「楽天市場」に出店する事業者の支援策を拡充する。子会社の楽天仕事紹介（東京・品川）を通じて月内にネットショップ経験者やウェブ制作に強い人材を出店者に紹介。サイトの効果的な見せ方やメールマガジンの配信などのノウハウを提供する。楽天市場全体の売り上げ増につなげる。
　楽天仕事紹介は昨年９月に設立。このほどパソコン教室運営のナガセＰＣスクール（東京・新宿）やピーシーアシスト（京都市）など５社と提携した。楽天仕事紹介にナガセなどがウェブデザインなどに強みを持つ人材を紹介。出店者は希望する人材がいれば、原則正社員として採用する。
　楽天市場への出店は現在３万3000あり、うち55％から人材の引き合いがあるという。



三菱重工、神戸造船所での商船建造から撤退
　三菱重工業は21日、神戸造船所（神戸市）での商船建造から撤退し、長崎と下関の２造船所に生産を集約すると発表した。昨年までの世界景気の低迷で船舶需要が急減、今後も回復は見込めないとみて、約１割の生産能力削減に踏み切る。造船は世界的に大幅な供給過剰が続くとみられ、設備廃棄の動きが他社にも広がる可能性がある。
　神戸造船所は1905年に操業を開始。商船はコンテナ船と自動車運搬船が主力だが、手持ちの建造が終わる2012年上半期で生産を打ち切る。防衛省向けの潜水艦の建造は継続する。６つあるドックと船台は、潜水艦の船台を除いて閉鎖する。商船部門の人員370人は原則、所内で配置転換し、人員削減はしない方針だ。
　三菱重工の造船部門は長崎（生産能力190万総トン）、神戸（同30万トン）、下関造船所（山口県下関市、同13万５千トン）の３拠点体制を敷いてきた。だが、08年秋のリーマン・ショックの影響で受注が激減。業界全体の受注は年初から上向きつつあるが、同社が得意とするコンテナ船やタンカーは余剰感が強く、新規受注は長期にわたって見込めないため、事実上の２拠点体制への移行に踏み切る。
　リーマン・ショック以前は空前の海運活況を受けて実需を上回る船舶の大量発注があり、韓国、中国メーカーもこぞって生産能力拡大に動いた。その結果、三菱重工は世界の供給能力（１億2500万総トン）が中期的な需要（４千万トン）の３倍以上に膨れあがっていると見ている。
　高コスト体質の三菱重工は中韓勢には価格競争力で太刀打ちできないと判断、生産能力の削減でコンテナ船など一般商船の比率を大幅に縮小する。一方で客船や洋上風車設置船、液化天然ガス（ＬＮＧ）船など高付加価値船の事業拡大を急ぎ、造船事業で生き残りを目指す。



ブラジル、自動車販売世界４位へ　年間で独抜く勢い
　【サンパウロ＝檀上誠】ブラジルの新車販売台数が国別で世界４位のドイツに肉薄している。ブラジル自動車工業会（ＡＮＦＡＶＥＡ）によると、１～６月の新車販売台数（登録ベース、トラック・バスを含む）は前年同期比９％増の157万9700台となった。販売減少が続くドイツとの差は２万台弱となり、2010年通年ではブラジルが中国、米国、日本に次ぐ自動車市場に浮上する公算が大きくなっている。拡大する市場でのシェア獲得を目指し、自動車各社による競争も激化してきた。

　ブラジルでは、今年３月末に景気刺激を目的とした乗用車に対する減税策が打ち切られたことから、駆け込み需要が発生。３月は単月で35万台超と過去最高の販売を記録した。４月以後は反動減の傾向が見られるものの、底堅い販売が続いている。

　中長期的にも販売増加は続きそうだ。経済発展に伴う中産階級層の増加や自動車ローンなど金融サービスの拡充が見込まれるためで、15年には500万台市場になるとの見通しも出ている。

　一方、ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）によると１～６月の総販売台数は約159万8000台。昨年９月に新車買い替え補助金制度が打ち切られた影響で、乗用車販売が29％減になったことが響いた。09年通年の総販売台数ではドイツが約405万台、ブラジルが314万台と90万台近い差があった。
　ブラジルには本格的な自国資本の自動車メーカーは存在せず、イタリアのフィアットを筆頭に欧州、米国の上位４社が市場の74％を握る。各社はブラジルに開発拠点を置き、国内向け車種を開発。主要市場と位置づけており、新興国向け車種の開発拠点としての機能強化に乗り出している。

　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はブラジルを中心とした南米地区を米本社会長の直轄市場として、他の海外市場から分離。米フォード・モーターはブラジルで開発中の小型多目的スポーツ車（ＳＵＶ）を南米域外でも生産、販売する方針だ。



書店復活へあの手この手　大阪トーハン会らが児童書フェア
　書籍取り次ぎ大手、トーハンの取引先書店らでつくる近畿１府３県のトーハン会は３０、３１の両日、大阪市北区のトーハン大阪支社で、児童書フェア「こどもの本ブックフェア２０１０」を開催する。児童書や保育・教育図書など３万冊以上が一堂に集まる大規模な催しは、大阪では１６年ぶり。電子書籍の普及などで既存の書店が逆風にさらされる中、将来の読者となる子供の囲い込みに乗り出す。
　同フェアは大阪、兵庫、奈良、和歌山の書店経営者らで組織する地域のトーハン会が共同で開催。約１万５千種の児童書などを展示、販売する。人気児童書「となりのせきのますだくん」の著者、武田美穂さんとのワークショップや、隠し絵・迷路絵本で人気の高い香川元太郎氏による「迷路絵本あそび」などのイベントも開く。
　大阪トーハン会の鎌苅一身会長は「本を手にとって読む楽しみを子供に伝えるのが、地域の書店の将来にとっても不可欠」と１６年ぶりの大型イベント開催に踏み切った理由を説明する。
　携帯電話やインターネットの普及に伴う書籍離れによる出版不況で、出版市場は平成２１年に２兆円の大台を割り込んだ。
　その影響を最も受けているのが地域の書店だ。ネット通販大手のアマゾンやリサイクル書店チェーンのブックオフなど新たな書店流通業態の台頭で競争が激化。全国の書店調査を行う出版社のアルメディア（東京都豊島区）の調査によると、平成１２年に全国で２万１９２２店あった書店は、年々減少を続け、今年１月時点では２９・３％減の１万５５１９店となった。
　さらに米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」発売に伴う電子書籍の普及を視野に、講談社や新潮社、集英社など国内の主要出版社２１社が今年２月に「日本電子書籍出版社協会」を発足。中小規模の書店にとって「かつてない逆風」（鎌苅会長）となっている。
　「児童向けの書籍は機器操作などが妨げとなり、最後まで電子化にそぐわないジャンル」（同）と見ており、今回のフェアを将来の読者の開拓と販売する書籍ジャンルの囲い込みの両面につなげる考えだ。

（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

データ通信 ドコモ携帯で３～５割安
日本通信がＳＩＭロック解除にらみカード
　日本通信は今月中に、ＮＴＴドコモなど他社の携帯電話に差し込めば、日本通信の音声・データ通信サービスを受けられる「ＳＩＭカード」の販売を始める。携帯電話でインターネットやメールを利用する際のデータ通信料金を大手携帯電話会社に比べ３～５割程度安くし、乗り換えを促す。消費者が携帯端末や携帯電話会社を変更しやすくする「ＳＩＭロック解除」の導入をにらんだ動きで、消費者の選択の幅が広がりそうだ。
　ＳＩＭカードは携帯電話の電話番号など契約者情報を記録した小さなＩＣカード。現在は携帯電話を購入した通信会社でしか使えないように制限するＳＩＭロックがかかっているが、ドコモなどが解除する方針を打ち出しており、使う端末や携帯電話会社を消費者が選びやすくなる。
　日本通信は通信会社から携帯回線を借りて独自の通信サービスを展開するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の最大手。パソコン用データ通信で約10万件の契約を持つ。
　ＳＩＭカードはドコモの仕様に合わせており、消費者はＳＩＭロック解除前でもドコモ端末なら日本通信のＳＩＭカードを差し込むことで日本通信のサービスに乗り換えられる。来春にはソフトバンクモバイルもＳＩＭロックを解除した端末を発売する予定で、同社の端末も利用可能になる。
　月額基本料は3960円。基本料で最大毎秒300キロビット程度のデータ通信が使い放題となるほか、1050円の無料通話が含まれる。通信速度は大手携帯電話会社に劣るが、大手の定額制のデータ通信料金と比べ３～５割安く利用できる。高機能携帯電話（スマートフォン）利用者の乗り換え需要を見込む。



Impress Watchがスマートフォンに最適化、Androidアプリも
　Impress Watchは、同社運営の専門ニュースサイト「Impress Watch」のスマートフォン向けサービスの提供を開始した。
　21日より提供されるサービスは、IT関連の専門ニュースサイト「Impress Watch」をスマートフォン向けに最適化したもの。PC版のURLへスマートフォンからアクセスすると、縦長のタッチパネルディスプレイに適したデザインやレイアウトで閲覧できる。21日からはモバイル関連のニュースを取り扱う「ケータイ Watch」よりスマートフォン版が提供されており、今後、全媒体で展開する。
　あわせてAndroid端末からニュースを閲覧できるアプリ「Impress Watchニュース」も公開されている。さまざまなジャンルのニュースのうち、興味があるカテゴリーに絞り込んで閲覧できる機能が用意されているほか、圏外でも利用できるオフライン機能、未読ニュースを管理しやすくするピン機能、新製品の発売時期を通知するリマインダ機能なども利用できる。利用料は無料。Androidマーケットで「Impress」で検索するとアクセス、ダウンロードできる。
　Android向けアプリと同等の機能を備えたiPhone向けアプリも開発中で、近日中に無料アプリとして公開される予定。
（※編集部・注）
　アプリの初回起動については、Wi-FiがONの状態では正常に動作しないという不具合が確認されている。このため、初回起動は3G回線のみの状態で起動していただきたい。2回目以降はWi-FiがONでも正常に動作する。初回起動に失敗した場合は、アプリを再インストールする必要がある。この不具合については、近日中に修正される予定。



セカイカメラのRPG「セカイユウシャ」が近日公開
　アンビションは、頓智ドットが運営する「セカイカメラ」のゲームプラットフォームで遊べるiPhone向けアプリ「セカイユウシャ」のティザーサイトをオープンした。サービスは近日公開される予定で、今月中にもα版が登場すると見られる。利用料は無料。
　「セカイユウシャ」は、プレイヤーが勇者となって、拡張現実世界に現われるモンスターと魔王を倒していくiPhone向けRPGアプリ。頓智ドットのゲームプラットフォーム「セカイアプリ」を利用したもので、iPhoneのカメラ機能を使って映し出された現実世界の映像にモンスターや魔王が登場する。位置情報と連動し、ユーザー同士で協力プレイなども可能。複数の職業やアバター要素が用意され、キャラクターを自分好みに仕立てていける。
　なお、サービス開始当初はiPhoneアプリのみとなるが、アンビションでは今後、「セカイカメラ」対応の各プラットフォームにゲームを投入していく方針。ゲームは当初、話題提供やブランディングのために無料で提供され、有料化は未定としている。アイテム課金などを含め検討しているようだ。



ツイッター、聴覚障害者にも　要約筆記、瞬時に発信
　耳の不自由な人に瞬時に文字情報を流す手段として、インターネットの簡易投稿サイト「ツイッター」を活用しようと、聴覚障害者支援のボランティアをしている男性が、パソコンで要約筆記した内容をツイッターに投稿できるプログラムを開発した。野外イベントなど広い会場での利用に期待されている。
　現在、イベント会場などで聴覚障害者向けに文字情報を送る場合、複数の要約筆記者が連携してパソコンに専用ソフトで入力し、スクリーンに映す場合が多い。無線ＬＡＮを通じて、受け手の手元のパソコンや携帯ゲーム機に表示させる方法もあるが、いずれも機器の配線や設定に手間がかかる。情報の届く距離も限られている。



トヨタ、１０～１２月の国内生産２割減　エコカー補助打ち切り見越す
　トヨタ自動車が１０～１２月の１日当たりの国内生産台数を７～９月よりも約２割減らす方針を固めたことが２１日、わかった。政府のエコカー購入補助金制度が９月末で期限切れとなり、国内販売の落ち込みが避けられないと判断した。
　トヨタのハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」や小型車「ヴィッツ」などは、補助金の打ち切りを前にした駆け込み需要で販売が好調で、７～９月の１日当たりの国内生産台数は約１万４千台と見込んでいる。１０～１２月は反動減を見込んで１万１千～１万２千台に減らす方針で、昨年７月（１万１８６８台）以来の低い水準となる。



荒井戦略相、個人消費の先行き「何とも見通せないのが実態」
　荒井聡国家戦略・経済財政相は21日午後の月例経済報告後の記者会見で、９月末で期限切れとなる「エコカー減税」など景気刺激策が終了した後の個人消費の動向について「消費全体は回復基調にあるとみているが、何とも見通せないのが実態」と語り、先行きには不透明感があるとの見方を示した。
　そのうえで「（終了することの）影響を冷静に分析し、景気判断と同時にもう一度やるのかを含め、判断していきたい」と述べた。



日本振興銀が２０店舗を統廃合
　木村剛前会長らが銀行法違反（検査忌避）の疑いで逮捕された日本振興銀行は２１日、祖師谷店（東京都世田谷区）を８月１３日の営業を最後に廃止し、下北沢店（同）に統合するなど、約２０店舗を９月末までをめどに統廃合すると発表した。
　全国１２５の店舗の２割弱に当たる。両店以外の統廃合は決まっていないが、採算の良くない店舗を中心に統廃合を進め、「効率的な営業体制の構築」を目指す。



＜概算要求基準＞民主「公共事業削らず」…政策提言案
　政府は２０日、１１年度予算編成に向けた概算要求基準の骨子をまとめ、民主党マニフェストと新成長戦略に重点配分する方針を打ち出した。参院選の「敗戦処理」に追われる政府・民主党が再スタートのアピール材料としたのが「政治主導の予算編成」。党も独自に「ムダ根絶」「重点配分」を柱とする政策提言案づくりに動き、官僚主導を封じる戦術をとる。しかし、「ねじれ国会」で不可欠な野党との連携は展望が開けず、一般歳出を約７１兆円以下に抑えるための具体策も定まらない。政権交代後２回目の予算編成も手探りの状態で始まった。
　◇政治主導演出に腐心
　「公共事業費は基本的に１０年度予算並みの要求を認める」。概算要求基準の月内決定を目指す政府に対し、民主党政策調査会の検討する政策提言の素案が２０日明らかになった。
　財務省は「一律１割カット」の基準案を作成。１０年度予算で公共事業費を前年度比１８％削減した前原誠司国土交通相らが強く反発しており、素案は党として公共事業費を対象外とする裁定をくだす内容。政府・民主党一体の政策決定システムを構築しようと菅直人首相が復活させたのが政策調査会で、城島光力政調会長代理は「一律の削減は財務省主導みたいなもの。政治主導の予算編成にそぐわない」と狙いを語る。
　政府がまとめた骨子も「従来のシーリング（上限）とは根本的に異なる仕組みとする」と強調。省庁の歳出に一律の上限を設けてきた自民党政権時代との差別化を図ろうと「概算要求・組み替え基準」と題し、省庁にまたがる予算の組み替えで財源捻出（ねんしゅつ）を図る方針を盛り込んだ。
　財務省が準備した基準案は、高齢化に伴う社会保障費の自然増（１．３兆円）を容認する一方、地方交付税交付金を除く歳出を１割程度削減することで２兆円以上の財源を確保する内容。公共事業費が対象外となれば、「７１兆円以下」も揺らぎかねない。「一律カット」以上の削減を進めるには、「省益優先」を許さない官邸主導態勢が必要となる。
　菅首相は２０日夜、記者団に、今後の予算編成は仙谷由人官房長官、民主党の玄葉光一郎政調会長（公務員制度改革担当相兼務）、野田佳彦財務相の３閣僚が「しっかりと議論していく」と強調した。
　ただ、昨年の予算編成で「司令塔」の役割を果たせなかった国家戦略室は機能を縮小する。国家戦略室は衆院選公約に明記された政治主導の目玉組織。閣僚からも「役割が変わるなら説明しないといけない」（前原国交相）と疑問視する声が上がる。党の提言素案にある公共事業の取り扱いは、「コンクリートから人へ」を看板とした「民主党らしさ」が薄らぐ印象も与える。
　参院選大敗への不満も根強い。２０日の政調の会合では「政策上の総括が足りない」との意見が相次ぎ、政策提言の具体的な議論には入れなかった。



建設業界、売上高１３％減　公共・民間投資縮小の“ダブルパンチ”
　日本建設業団体連合会は２１日、同会会員４６社の２０１０年３月期決算（単体）をまとめ、発表した。それによれば売上高は、前年度に比べ１３・１％減の１１兆８２７０億円と、３年連続で前年実績を割り込んだ。公共事業の縮減にくわえ、景気低迷に伴う民間企業の設備投資の縮小という“ダブルパンチ”に見舞われたためだ。
　本業のもうけを示す営業利益は、同５３・０％減の６８０億円と“激減”。最終損益は４６０億円の赤字と３年連続で損失を計上した。ただリストラの一巡で赤字幅については、前年（６６０億円の赤字）より２００億円改善した。
　この日、会見した同会の野村哲也会長（清水建設会長）は「日本経済の停滞が影響し、建設業の低収益が続いている」と述べた。



ＮＥＣ、ベトナム行政情報を電子化
まずハノイで、新興国を開拓
　【ハノイ＝岩本陽一】ＮＥＣはベトナムで行政情報の電子化事業に参画する。徴税や社会保障サービスの提供に欠かせない住民台帳データを一元管理できる仕組みを構築。第１弾として、首都ハノイでシステム整備を受注した。将来はインターネット経由で情報処理サービスを提供する「クラウドコンピューティング」を活用して全国展開したい考え。同国での実績を足掛かりにして他の新興国でも電子政府構築の案件受注を目指す。
　ＮＥＣは今月からハノイで住民情報と治安維持などを狙った指紋識別の２つのシステムを整備する。住民情報には住所・氏名のほか教育歴などが含まれる。３年後に首都全体の650万人のデータを電子化する。データ検索、統計管理、帳票出力など各種作業の負担を軽減し、行政事務の効率化を目指す。首都でのシステム構築の受注金額は２億6000万円。このほどハノイの公安当局と正式契約した。

　ベトナムでは主に都市部で人口が増加。世帯ごとに紙の住民台帳を管理している現在の仕組みでは、徴税や社会保障に必要な各種データを迅速かつ正確に把握することが困難になっている。このため政府は2005年に情報通信技術を活用した情報インフラを整備する方針を決定。ハノイに続き今後はハイフォン、ダナン、ホーチミンといった他の大都市でも行政情報の電子化を進める。
　ＮＥＣは首都ハノイでの受注獲得をモデルに他の大都市などでも営業活動を展開し、５年後をめどに全国8600万人を対象にしたシステム構築などを含む、200億円規模のプロジェクト受注を目指す。取り扱うデータ量が膨らんでクラウドを構築する場合、データセンター建設も請け負う考え。将来は国勢調査や出入国管理、運転免許などの各種データが住民情報として一元化される可能性がある。

　ＮＥＣが行政情報の電子化を手掛けるのは東南アジアでは今回が初。域内各国では行政事務の効率化が課題となっており、電子政府構築を巡る事業は成長期待が高まっている。日立製作所や富士通など日本のＩＴ（情報技術）大手も、海外の行政機関向けシステム事業に力を入れている。



携帯音楽プレーヤー　「ｉＰｏｄ」、大容量品に顧客需要シフト
　携帯音楽プレーヤーの店頭価格は、前回調査時の５月中旬から大きな変動はなかった。その中で、アップルの「ｉＰｏｄ」の売れ筋に変化が出ている。以前と比べると、高価だが大容量の製品が売れるようになったという。音楽や動画、ゲームなどのソフトをたくさん保存したいと考える消費者が増えているようだ。
　ｉＰｏｄナノは、８ギガバイト（１万4800円）から16ギガバイト（１万7800円）に売れ筋が移っている。「ｉＰｏｄの使用期間は１～２年と長いため、容量が大きい方が後々便利」（ビックカメラ有楽町店）と考える消費者が増えているようだ。3000円の違いで容量は２倍になるお得感もある。
　ｉＰｏｄタッチも８ギガバイト（１万9800円）から32ギガバイト（２万9800円）に需要がシフトしている。無線通信機能を持つタッチは「ｉＰｈｏｎｅ」と同じ要領でソフトを追加できる。ソフト数が日々増加していることが大容量製品シフトの背景だ。
ソニー「ウオークマン」に下げ止まり感
　ソニーの「ウオークマン」は下げ止まり感が出てきた。周囲の騒音をカットする機能など音質にこだわった作りが、一定の消費者の支持を得ている。



「歳出削減の具体策なく不安」桜井経済同友会代表幹事が苦言
　桜井正光経済同友会代表幹事は２１日の定例記者会見で、政府が示した来年度予算の概算要求ルールの骨子について、「歳出削減をどうやるかという具体策を述べていない。どういうふうに落ち着くのか不安だ」と苦言を呈した。
　国家戦略局構想の縮小については「なぜ国家戦略局が不要なのかわからない」と語り、「経済財政政策をどういう態勢でやっていくのか非常にわかりにくい」と批判。「不明なままやっていくと与党・政府の予算編成をしっかり束ねることができなくなる」と懸念を示した。
　一方、全国各地で労働者の最低賃金引き上げを求める声が高まっていることについて「景気がようやく回復に向かおうという中で最低賃金を上げるのは中小企業にとって負担になる」と慎重な見方を示した。



３Ｄテレビ世界市場、2020年は15兆円に拡大　民間調べ
　民間調査会社の富士キメラ総研（東京・中央）が21日まとめた３Ｄ（３次元）関連市場調査によると、３Ｄ対応デジタルテレビの2020年の世界市場規模は、10年比15倍の15兆円に拡大する見込みだ。富士キメラ総研は「液晶の時と同じく、３Ｄテレビも数が出るにつれ単価が下落する」と指摘。映画や放送などコンテンツの充実に連動してテレビへの３Ｄ標準搭載が進むと見ている。
　台数ベースでは10年が450万台、15年に8500万台、20年には１億3000万台に達する見通し。20年時にはデジタルテレビに占める３Ｄ対応機種の割合が65％を占めるとみている。



「4000万ユーザーにソーシャルアプリを」　BIGLOBEやSeeSaaなど参加のPC向け共同プラットフォーム
　ポータル「BIGLOBE」やブログ「SeeSaa」などのネットサービスが参加するPC向けソーシャルアプリの共同プラットフォーム「aima」（あいま、Alliance of Internet Media for Applications）がスタートする。第1弾アプリを9月上旬に公開する予定だ。
　共通プラットフォーム上にアプリを展開することで、各社のサイトをまたいで同じアプリにアクセスできるのが特徴。各社は自社サービスに合ったアプリをピックアップしてサイトで紹介し、ユーザーを誘導することで、ユーザーにソーシャルアプリという新コンテンツを提供しながら、課金収益の一部を得るのが狙いだ。
OpenSocialベース　計4000万ユーザーにアプリ提供
　アプリプラットフォームと課金システムは、動画検索「Woopie」を運営するACCESSPORTが開発する。参加各社が共用することで、独自にプラットフォームを開発する必要なくソーシャルアプリに参入できるのがメリットだ。
　プラットフォームは、mixiアプリやGREE Platform、モバゲーAPIと同じOpenSocialベース。各社のユーザーIDとOpen IDを連携させ、各社のIDを使って同じアプリにログインできるようにする。決済にはクレジットカードや電子マネーのほか、参加各社のポイントを使うことも可能だ。
　発起人として、BIGLOBEを運営するNECビッグローブとSeeSaaを運営するシーサー、ACCESSPORTのほか、価格比較サイト運営のECナビ、ポイントサービスを展開するジー・プラン、「TWOTOP」などPC販売サイトを運営するユニットコムなど10社が参加。ポイントサイト「Potra」を運営するNTTナビスペースなど6社も参加を表明しており、各社の会員数（会員制でないサイトはユニークユーザー数）合計は4000万人になるという。参加サイトはさらに増える予定だ。
　アプリを提供するソーシャルアプリプロバイダー（SAP）も募っている。aima向けにアプリを作れば、計4000万ユーザーが利用している各社のサイトからのアクセス流入を期待できる――という点が売りだ。
　アプリは審査してから公開するが、画面サイズの制限やジャンルの制限などもゆるく、従来のプラットフォームより多様なアプリを公開できるとしている。ユーザー同士が交流できるソーシャルアプリだけでなく、交流要素のないシンプルな「ブラウザゲーム」も歓迎している。
　第1弾アプリを9月上旬に提供し、年内に20～30タイトルをリリースしたい考えだ。日本のSAPだけでなく、中国など海外からの参加も募っている。
収益の7割がSAPに
　アプリ内課金や広告からの収益を見込んでおり、立ち上げ当初は、収益の20％をaimaが、80％をSAPが受け取る。その後はaimaが30％、SAPが70％という割合に移行。ただし、ほかのプラットフォームにない独自アプリについては、20：80という割合を維持する。
　aima参加企業には、自社サービス利用者の課金額に応じてaimaの収益分を配分する。ACCESSPORTの沈海寅 社長は「課金率は0.数％上の方、ARPUは1人当たり1000～数千円を目指す」と意気込んでいる。

(゜Д゜)/新聞

無料ゲーム　サイト10社が共同調達 ミクシィ、グリー追撃　会員数４千万のプラットフォーム誕生
　インターネットの有力サイト約10社が無料のオンラインゲームの共同調達に乗り出す。ポータル（玄関）サイトのＮＥＣビッグローブや、価格比較サイトのＥＣナビなどが参加。ゲーム開発企業から人気タイトルを調達して会員に提供、サイトの集客強化につなげる。
　参加するのは２社のほか、ポイント交換サイトで住友商事系のジー・プランや、ブログ運営のシーサー（東京・渋谷）、ネットカフェ運営のランシステムなど。会員数の単純合算は４千万人。約10社が手を組むことで共通システムの運営費用を抑え、ゲーム開発会社への営業力を強化する。
　無料ゲーム開発で先行する中国企業からもゲームを提供してもらう。ウェブ上で魚や動物を育成するシミュレーションゲームなど年内に20～30種類を用意する計画。動画検索サイトのアクセスポート（東京・港）がシステムを各社のサイトとつなぎ、サイト上でのゲーム提供やゲーム内でのアイテム購入に対する課金を行う。
　無料のオンラインゲームは若者層などのサイトへの誘因効果が高く、消費者のゲーム内でのアイテム購入に伴う収入も見込める。「ミクシィ」や「グリー」、「モバゲータウン」といったＳＮＳ（交流サイト）が無料ゲームを武器に会員数を伸ばしている。日本では携帯向けが中心だが、海外ではパソコン向けも多く、世界最大のＳＮＳ「フェースブック」に無料ゲームを供給する米大手ジンガの月間利用者数は、２億人以上に上る。



米ＭＳ　身ぶり手ぶりで操作できるＸｂｏｘ、299ドルで発売
　【シリコンバレー＝岡田信行】米マイクロソフト（ＭＳ）は20日、手足を使って画面を操作する技術「キネクト」を採用した家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ360」の新モデルを299.99ドル（センサー込み）で発売すると発表した。11月に北米で発売するほか、年内に日本でも売り出す予定。ＭＳは新感覚のキネクトを通常のゲーム機とほぼ同じ価格帯で投入することで、ゲーム市場の拡大を目指す。
　キネクトは新モデルの「360」で使いやすいように設計。現行モデルの「360」でも接続できる。キネクトセンサーを別売りで購入する場合の価格は149.99ドル。「360」の新モデル本体だけを購入する場合、価格は記憶容量４ギガ（ギガは10億）バイトのハードディスク装置を内蔵した機種で199.99ドル。360の新モデルはキネクト発売に先立ち、北米で８月３日に発売する。



＜ニンテンドーDS＞携帯ゲーム機世界一に　ゲームボーイ抜き　CESAゲーム白書
　任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」が09年末までに世界で1億2513万台を出荷し、同社の携帯ゲーム機「ゲームボーイ」の1億1869万台を抜き、世界で最も売れた携帯ゲーム機になったことが20日、ゲーム業界団体のコンピュータエンターテインメント協会が発行した「2010　CESAゲーム白書」で明らかになった。
　ニンテンドーDSは、2画面のモニターにタッチペンの操作システムを導入した携帯ゲーム機。04年12月に発売され、05年秋から“脳トレブーム”に乗って知育系ソフトがヒットし、女性や高齢者など新規ユーザーを獲得した。また06年には小型化した2代目の「ニンテンドーDSライト」を発売すると、購入希望者が殺到して1年にわたり品不足となるなど社会現象にもなった。08年11月にはカメラや音楽再生機能を搭載した「ニンテンドーDSi」、09年11月には液晶画面を大きくした「ニンテンドーDSiLL」を発売している。
　ちなみに最も売れたテレビゲーム機は、ソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機「プレイステーション2」の1億4327万台となっている。


ブルーレイの２０倍容量、次世代レーザー開発
　東北大学とソニーは２０日、テレビ録画に使われる大容量光ディスク「ブルーレイ」より２０倍以上も記憶容量が大きい次世代光ディスク向けの小型レーザー光源を開発したと発表した。
　高精細なハイビジョン映像はブルーレイでも映画２、３本しか録画できないが、この技術を応用すると、５０本以上を記録できる計算で、数年内の実用化をめざす。
　光ディスクに情報を記録するには、強いレーザー光を断続的に当て、１と０のデジタル信号を書き込む。記録容量を増やすには、より小さな面積に信号を高速で書き込み、光も強くしなければならない。
　このような光は長さ１メートル弱、価格１０００万円以上の実験装置でしか作れないため、これまではテレビの録画機に組み込めなかった。開発陣は、強さ１００ワット以上のレーザー光を１秒間に１０億回も繰り返し出せる能力にした上で、長さ約２センチまで小型化することに成功した。



中国、携帯利用者８億人に　６月末時点
　中国工業情報省の朱宏任報道官は２０日の記者会見で、６月末時点の中国の携帯電話利用者が８億人に達したことを明らかにした。このうち通信速度の速い第３世代携帯電話（３Ｇ）のユーザーは２５２０万人となり、普及が始まった。
　中国の通信会社は今年、基地局整備など３Ｇ関連の設備投資を１２００億元（約１兆５千億円）規模で行う計画という。
　また、米インターネット検索大手グーグルに対し、中国でのネット業務に必要な許可証を更新したことについて、同省通信発展局の張峰局長は「（グーグル側が）中国の法律を順守し、主管部門の監督、検査を受け入れることを承諾した」と話した。



ソフトバンク、通信機能付き写真立てを販促用に拡販
　ソフトバンクモバイルは携帯電話の通信機能を内蔵したデジタルフォトフレームの法人向け販売に乗り出す。店舗などに設置したフォトフレームを同社のサーバーで集中管理できる機能を搭載。電子店頭販促（ＰＯＰ）を安価に導入する手段として、小売業や飲食チェーン店、金融機関などに売り込む。
　個人向け販売が好調のデジタルフォトフレーム「フォトビジョン」を改良し、８月上旬から法人向けに販売する。店舗のレジ横に置いて「ついで買い」を促したり、金融機関では顧客カウンターに設置して商品や金利を案内したりする用途を提案していく。導入企業は写真の一括配信や削除、写真の表示時間の設定などをネット経由で指示できる。
　フォトフレームの画面サイズは９型で、価格は１万2000円弱を予定する。携帯回線の通信料は月額1780円で、２年契約を条件に月額1290円で提供する。同社によると、現行の電子ＰＯＰは１台５万～６万円前後の製品が主流で、運用管理コストは月平均１万5000円程度という。
　今回販売するフォトフレームでは現行の電子ＰＯＰのような映像配信までは実現できないが、中小の店舗などで安価に導入する手段として需要を見込む。



省エネ携帯開発へ　消費電力を１０分の１に　ＮＥＤＯ
　携帯電話やモバイルパソコンといった携帯情報機器の消費電力を１０分の１に低減する国の技術開発プロジェクトがスタートしたことが２０日わかった。消費電力が増大する携帯情報機器の省エネルギー化を通じ、地球温暖化防止に役立てるのが狙い。また、革新的な技術を生み出すことで、米国や韓国勢に押されている我が国半導体産業の国際競争力を強化する狙いもある。
　経済産業省所管の独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が半導体大手のエルピーダメモリ、東京大学と共同で今月から技術開発を始めた。開発期間は３年間。技術を確立すれば、７０万世帯分の排出量にあたる年間３５０万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減が見込めるという。
　具体的には、電源を供給しなくても記憶が保持できる「不揮発メモリー」と呼ばれる半導体を開発する。現在、携帯情報機器にはＤＲＡＭ、ＳＲＡＭといった電源を供給しないと記憶が保持できない「揮発メモリー」が組み込まれている。使用していない時も電力が必要で、低消費電力化の妨げになっている。
　ただ、これまでの不揮発メモリーは高速性、書き込み電流・電圧、書き換え回数などの性能が揮発メモリーに及ばず、携帯情報機器の記憶素子として事実上使えなかった。
　携帯情報機器の待機電力を限りなくゼロに近づけるのが目標。不揮発メモリーを組み込む携帯情報機器システムの開発にも同時に取り組む。
　ＮＥＤＯは、これまで次世代の不揮発メモリーの基盤技術開発に取り組んできた。今回のプロジェクトは、不揮発メモリーについて海外勢に比べて基盤技術が勝っていると判断、地球環境保全に役立つ革新技術の創出を狙っている。



「もしドラ」１００万部へ　ダイヤモンド社、初のミリオン
　「もしドラ」の略称で社会現象を巻き起こした小説「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」（岩崎夏海著）の発行部数が、２２日に１００万部を達成することが２０日分かった。このうち４万部は電子書籍販売分で、発行元のダイヤモンド社は大正２年の創業以来初のミリオンセラーとなる。
　昨年１２月３日に刊行。アメリカの経営学者、ピーター・Ｆ・ドラッカーの名著「マネジメント」を間違って買った公立高野球部の女子マネジャーが、ドラッカーの組織論をチーム作りに応用して甲子園を目指す青春小説。“現代経営哲学の父”の教えをわかりやすく解説した本として人気を集め、今年６月には９０万部に到達していた。
　ネタ本の「マネジメント」などドラッカーの著書や関連書籍の増刷が相次いだほか、「もしドラ」を活用する野球部や企業も出るなど、ドラッカー・ブームの牽引役になっている。



エーザイ、主力薬をインド生産　11年にも日米欧輸出
コスト半減で後発薬に対抗
　エーザイはインドで主力製品のアルツハイマー型認知症治療薬「アリセプト」の生産を始め、2011年をメドに日米欧に輸出する。国内の製薬大手が主力医薬品を新興国で生産するのは初めて。インドでの生産コストは先進国の２分の１弱とみられる。米欧の製薬大手は10年以降に先進各国で主力医薬品の特許が切れる問題に備え、インドに生産拠点を置き始めた。武田薬品工業もインドでの生産委託などを検討しており、インドを舞台にしたコスト競争が激化しそうだ。
　アリセプトはインドのアンドラプラデシュ州に建設した新工場で生産し、７月中にインド国内向けに出荷を始める。工場の品質管理体制について各国の医薬品当局の承認を受け、11年にも日本や欧米への輸出を始める。
　日本の製薬大手は品質管理上の問題などから主力医薬品を国内や米欧で生産してきた。しかし今後は特許切れ後の価格競争に加え、新興国での需要増が見込める。一般的に医薬品は他の工業製品に比べて売上高に占める製造原価が低いが、エーザイは一段のコスト競争力が不可欠とみてインド生産に踏み切った。
　インドの医薬品輸出額は04年度から４年間で２倍以上にふくらみ、約7000億円に達した。後発薬メーカー向けの薬剤原料や後発薬製品の輸出が急増している。
　量の拡大に伴って品質も向上している。米国政府が定める品質基準を満たす生産拠点は中国の４倍強にあたる100カ所以上にのぼる。
　08年にインド製薬大手ランバクシー・ラボラトリーズを買収した第一三共は、インドを日本向け後発薬の生産拠点として活用する方針。武田薬品工業も生産や研究開発など多様な部門でインドへの業務移管を計画している。
　米欧製薬大手では米ファイザーが世界最大の売上高を持つ高脂血症薬「リピトール」のインドでの生産委託を検討。英グラクソスミスクラインは09年に新興国向け製品の生産委託先としてインド大手ドクター・レディーズ・ラボラトリーズと提携している。
　日米欧の製薬大手がインドなど新興国での生産を増やせば、特許切れ後の大型薬と後発薬の間での販売競争が激化。公定の薬価引き下げにつながり、患者の医療費負担が減る可能性が高い。



電子書籍、端末続々　サービス競争が加速
シャープも参入発表　メーカー間の連携課題
　シャープが20日、電子書籍事業に本格参入すると発表したことで、年内には日本でも複数の電子書籍向け端末が出そろう。出版社や新聞社などがコンテンツ（情報の中身）提供準備を加速。米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」以外にも選択肢が広がり、配信サービスを通じて購入できる作品や記事購読サービスは一気に増えそうだ。

　シャープは端末投入に合わせ、年内にも電子書籍の配信サービスに乗りだす。詳細は未定というが、複数の出版社から作品供給の合意を取り付けた。作品調達から販売までかかわる見通しだ。

　シャープが投入を準備するのは板状の「スレート型」と呼ばれる電子書籍向け端末。開発する２種類のうち大型の10.8型はｉＰａｄよりやや大きい。価格は「他社製品と大きく離れない設定とする」（千葉徹執行役員）考え。

　電子書籍向けに縦書きや禁則、ルビなど日本語独特の表記や、著作権の保護に強みを持つ独自の規格「ＸＭＤＦ」を開発した。すでに様々なメーカーの携帯電話や携帯ゲーム機7000万台以上で採用されているシャープの表示規格を改良した。写真や絵、文字に加え動画や音楽などを簡単に電子書籍向けに加工できるのが特徴だ。

　シャープはこの規格を他の端末メーカーにも有償で提供し、連携を狙う。技術供与で出版社が端末の違いを意識せずにデータを制作できれば、電子書籍市場の普及に弾みがつくと見ている。



米アップル、売上高６割増　ｉＰａｄなど好調
４～６月
　【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルが20日発表した４～６月期決算は売上高が前年同期比61％増の157億ドル（約１兆3700億円）、純利益が78％増の32億5300万ドル（約2850億円）だった。高機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の好調な販売が収益を押し上げた。
　１株当たり利益は3.51ドル（前年同期は2.01ドル）だった。スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日、「アップルの歴代製品で最も好調な滑り出しをみせた『ｉＰｈｏｎｅ４』や『ｉＰａｄ』を含めて予想を上回った」と声明を発表。「年内にまだ驚くような新製品を出すつもりだ」と加えた。
　販売台数を製品別にみると、ｉＰｈｏｎｅが前年同期比61％増の839万8000台、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」は８％減の940万6000台、パソコン「マッキントッシュ（マック）」が33％増の347万2000台、４月に発売したｉＰａｄは327万台だった。



（日経社説）地デジ移行まで残り１年だ
　来年７月24日にテレビの地上放送がすべてデジタル放送に移行する。デジタル対応テレビは84％の世帯に普及したが、高齢者など未対応の世帯も多い。残された１年の間に作業が終わるよう対策を急ぐべきだ。
　日本の地デジ放送は英国や米国より５年遅く2003年12月に始まった。欧米では移行を終えた国も多い。地デジ移行には、電波の利用効率を高め、携帯通信などに周波数を振り向ける狙いがあるが、テレビが１億台以上ある日本では学校や病院なども含め対応が遅れ気味だ。
　対策が急がれるのは、ビルの陰などの受信障害で共同アンテナを立てている世帯だ。共聴設備は全国に約６万３千件、世帯数で約650万件あるが、半分しか対応していない。デジタル化で電波の干渉による障害はかなり解消されるが、デジタル対応のアンテナが要る。
　さらに集合住宅では約40万件の共聴設備がまだ対応していない。設備更新には管理組合などでの合意が必要だ。費用負担をどうするかなどの議論を進めておくべきだろう。
　アナログ放送なら電波が弱くても映像が見えたのに、デジタル放送では一気に映像が見えなくなる問題も一部の地域で起こり得る。そうした事態を避けるため総務省や放送局には中継施設の整備を求めたい。
　生活保護世帯などテレビの買い替えが簡単ではない家庭への配慮も重要である。政府は従来のテレビにつないでデジタル放送を見られるようにする専用のチューナーを無償で200万台近く配る計画だ。
　政府が景気対策として導入した「エコポイント制度」はテレビの買い替えに大きな役割を果たした。この制度は12月に終わるが、改めて終了時期を告知することで早期の買い替えを促すことが重要だろう。
　廃家電対策も課題になる。買い替えならメーカーや家電販売店が回収するが、今後は大量のテレビや録画機が廃品に回る可能性がある。回収業者だけでなく、自治体もそうした事態に備えておくべきだ。
　対策が遅れた米国では昨年、地デジ移行を直前で４カ月遅らせた。日本では地デジ移行後に予定する通信サービスの拡大などが円滑に進むよう万全の対策が必要だ。

((((;゜Д゜)))新聞

情報通信で日本企業のシェア低下　液晶ＴＶなど17品目
韓国・台湾勢に勢い　総務省調べ
　総務省のＩＣＴ（情報通信技術）関連製品の市場調査によると、液晶テレビや携帯電話用液晶デバイスなど17品目で、世界市場における日本企業の売上高シェアが２年前と比べて低下した。一方主に携帯電話やノート型パソコンなどの品目で、韓国や台湾を中心としたアジア地域のシェアが伸びている。ただ、日本企業の売上高が世界シェアで25％以上を占める製品は10品目に上っており、依然として高い国際競争力があることが分かる。
　調査は総務省のＩＣＴ国際競争力指標で、08年度から始まり今回で３回目。ＩＣＴに関連するサービス、デバイス、端末・機器の３分野のうち計35品目について日本企業の売上高や輸出額のシェアを調べた。
　日本企業の売上高シェアが高い製品はコピー機やプリンターなど10品目。今回の調査から対象に加わったＤＶＤレコーダーは67.4％だった。これらの製品では輸出額のシェアは減少しており、国内よりコストの低いアジアや南米に生産拠点を移していることがうかがえる。
　一方、08年度の調査と比べて液晶テレビは12.3ポイント、光ファイバーは7.4ポイント落ち込んだ。アジアでほぼ同程度シェアが増えており、主に韓国や台湾などの企業が国際競争力を高めているといえる。



デジタルガレージ、携帯向けTwitter公式サイトの広告販売を開始
　株式会社デジタルガレージは20日、日本における携帯電話向けTwitter公式サイトの広告販売を開始すると発表した。連結子会社の株式会社CGMマーケティングが広告代理店となり、8月2日から29日までテスト販売を行い、8月30日から正式販売を開始する。
　日本の携帯電話向けTwitter公式サイトは、2009年10月にベータ版がスタート。現在では、ユーザー数やツイート数において、Twitter関連携帯サイトとして、国内最大級だとしている。
　こうしたトラフィックの収益化を図るためにデジタルガレージは、連結子会社のCGMマーケティングを通じて、2010年7月初めから広告販売のテストマーケティングを実施していた。
　なお、CGMマーケティングは、同社が運営するTwitter公式ナビゲーションサイト「twinavi モバイル」においても、モバイルタイアップ広告をはじめとした広告商品ラインナップを8月2日から正式販売する。今後は、日本の携帯電話向けTwitter公式サイトとのパッケージ広告商品の販売も予定している。



シャープ、電子書籍に本格参入　動画・音声機能も
　シャープは20日、電子書籍事業に年内にも本格参入すると発表した。タブレット型の電子書籍用端末を発売するほか、出版社などに幅広く連携を呼びかけて電子書籍の制作支援や配信サービスも始める。アップルの高機能端末「ｉＰａｄ」などに対抗するビジネスモデル作りを目指す。

　シャープは2001年、自社の携帯情報端末「ザウルス」向けに電子書籍事業を開始。この際に開発した電子書籍規格「ＸＭＤＦ」は国際標準にも採用され、現在、携帯電話など7000万台以上に使われている。文字や写真だけでなく動画や音声も盛り込める新機能をこのほど開発。端末も新たに投入し電子書籍の普及に弾みを付けたい考え。



電子書籍の販売数、ハードカバー本を上回る　米アマゾン
　【ニューヨーク＝松尾理也】米アマゾンは１９日、同社がダウンロード販売している電子書籍の過去３カ月間の販売数が、初めてハードカバーの単行本の通信販売を上回ったと発表した。同社の電子書籍端末「キンドル」のほか、米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」の参入などによる「電子書籍元年」の活況ぶりが裏付けられたかたちだ。
　アマゾンの発表によると、過去３カ月の間、通信販売によるハードカバー１００冊あたりの電子書籍販売数は１４３冊。過去１カ月に絞ると、ハードカバー１００冊あたり電子書籍１８０冊にはね上がるという。
　「キンドル」自体も大幅な値下げの結果、好調に売り上げを伸ばしており、同社のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「キンドルはひとつのジャンルとしての地位を確保した。取り扱いを初めてわずか３３カ月しかたっていない電子書籍が、過去１５年にわたって販売してきたハードカバーを上回ったのは驚きだ」と述べた。
　アマゾンが取り扱う電子書籍はキンドルのほか、ｉＰａｄでも読むことができる。
　同社は安価なペーパーバックの売り上げについては公表していないが、冊数では依然、電子書籍を上回るという。



スマートフォン、“冷やかし”に潜む待望感
　携帯電話売り場に熱気が戻っている。４月の「エクスペリア」に続いて６月24日には「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」が登場、スマートフォン（高機能携帯電話）への関心に拍車をかけた。「冷やかしの客も多い」（携帯電話の販売員）というが、客の態度や質問内容からは真剣さがうかがえる。
「次に買うなら」という消費者心理
　仕事の途中にドコモショップに立ち寄ったという男性会社員（33）は「次に買うなら『エクスペリア』、と思って」と話す。すぐに買う気はないが、どんな商品なのか確認しておきたい――。そんな“冷やかしの心理”が消費者を売り場に向かわせている。
　調査会社のＢＣＮが集計した週次データによると、６月21～27日、同28～７月４日、７月５～同11日の３週連続で、スマートフォンの販売台数が携帯電話全体に占める割合は20％を超えた。ｉＰｈｏｎｅ４発売直後の、いわば瞬間風速のような数字ではあるが、「普及のペースは予想より速いかもしれない」と話す販売関係者もいる。
２年に伸びた携帯買い替えサイクル
　今のところ、2010年度のスマートフォンの販売台数構成比は10～15％に落ち着くという見立てが流布している。読み違いがあるとすれば、「案外、ｉＰｈｏｎｅ４の供給台数が多くなるかもしれないことと、エクスペリアが健闘しそうなこと」（都内の携帯電話代理店幹部）だろう。
　消費者にも普及を後押しする要素が潜んでいる。かつては１年半だった買い替えサイクルが延び始めて２年以上たった。ｉＰｈｏｎｅ４や米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」搭載機種の登場が新しいアプリケーションを使える環境への関心を誘っている。潜在的な買い替え意欲は最近にはないくらい、膨らんでいる。
　08年後半から09年にかけての浸透したネットブック（低価格の小型パソコン）に比べても、スマートフォンに分がある。携帯電話でもあるスマートフォンは初めからすべての機能を使いこなす環境になくても、「とりあえず持ってから慣れよう」とする心理が働き、購買層のすそ野を拡大する。携帯電話について他の通信会社を利用できないようにしている「ＳＩＭロック」の完全解除が実現すれば、さらに普及の起爆剤になる。
普及速度に追いつかない仕組み作り
　予想以上に速い普及に、落とし穴はないのだろうか。当面はやりとりする通信の内容だけが肥大化し規格やインフラが追いつかない不安はある。
　ＭＭ総研の横田英明取締役研究部長はセキュリティーの問題を指摘する。
　企業内などの安全システムが整備されないうちに安易にメール機能を使うとメールが流出したり添付ファイルが盗み見られたりする。しかし普及速度に仕組み作りが追いつかないと、情報流出による深刻なトラブルを招く可能性がある。
　とはいえ来春に向けて、消費者の待望感は強まるはず。通信各社は通信インフラの整備、ＳＩＭロック解除を巡る駆け引きといった事情を抱えつつ、消費者の熱を冷まさず、需要をとらえきれるか。本格普及への序幕から目が離せない。



消えゆくスポーツカー　販売低迷、環境規制で苦戦
　低燃費のエコカー人気の陰で、スポーツカーがこの夏、相次ぎ姿を消す。トヨタ自動車が
７月末でレクサスのスポーツクーペ「ＳＣ４３０」を、ホンダが８月末で「シビックタイプＲ 」の生産を終了する。マツダも６月末で「ＲＸ―８」の欧州向け生産をやめた。若者のあこ
がれだったスポーツカーも今は販売が低迷し、国内外での排ガス規制も強まり、苦戦している。
　ＳＣ４３０は１９８１年に登場してバブル期などに人気を集めた「ソアラ」を引き継ぎ、２００５年夏に発売された。０６年には月平均約１３０台売れたが、昨年は税込み７１０万円
という高価格もあって、月２０台程度に低迷した。
　ホンダは昨年６月末にスポーツカーの「Ｓ２０００」の生産をやめたばかり。サーキット
走行もできる性能にしたシビックタイプＲは、国内の排ガス規制が今年９月に強化され、その 基準を満たせないため、国内生産を終了する。

　マツダのＲＸ―８は０４年に欧州で約１万８千台が売れたが、昨年は１１２８台に落ち込ん だ。欧州は来年から排ガス規制が厳しくなるため、欧州向け生産をやめた。国内や北米向け
の生産は続ける。
　スポーツカーは自動車メーカーが先端技術を競うシンボルだったが、最近は燃費や安全面に 競争の舞台が移った。また、乗車定員が少ない一方、価格は高く、エコカー補助金の対象にも なりにくい。メーカーは売れる車種に生産を絞り込んでおり、販売が伸びないスポーツカーに は厳しい目が向けられている。
　スポーツカーが売れなくなった背景について、ガリバー自動車研究所の鈴木詳一所長は「
趣味的なクルマへの出費が削られているうえ、高価格化などもあって買いたくても持てない
状況になっている」とみる。携帯電話など若者の出費が多様化しているのに加え、一世を風靡 （ふうび）したトヨタの「スープラ」など数車種が０２年の排ガス規制強化で姿を消し、選択 肢が狭まったのも追い打ちをかけたという。



エネルギー消費、中国が米国抜き首位　09年
ＩＥＡ調べと米紙報道　石油換算で４％上回る
　【パリ＝古谷茂久】中国のエネルギー消費量が2009年、米国を抜いて世界首位になったことが国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の調べでわかった。米ウォール・ストリート・ジャーナルなどがＩＥＡの担当者の話として伝えた。同紙によると、中国の昨年のエネルギー消費量は石油換算で22億5200万トンと、米国を約４％上回ったもよう。

　米国は1900年代初頭から世界最大のエネルギー消費国だったが、約100年で中国に首位を譲った。

　10年前の中国のエネルギー消費量は米国の約半分だったが、急速な経済成長に伴い2000年代に急増した。あと数年のうちに米国を抜くとみられていたが、金融危機などで米国のエネルギー消費が伸び悩み、予想より早期に逆転した。

　中国の09年の国内総生産（ＧＤＰ）は米国の約３分の１。エネルギー消費量の米中逆転は、中国のエネルギー利用効率が依然として低いことも原因のひとつといえる。

　ＩＥＡが09年秋に発表した統計によると、中国の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量はすでに07年に米国を上回り世界一となった。エネルギーや気候変動分野で中国の影響力は強まりつつある。資源の権益確保などを巡り他国との摩擦も発生している。ただ中国はＩＥＡに加盟しておらず、ＩＥＡ側は参加を呼びかけている。



G-Tune、“FINAL FANTASY XIV”推奨デスクトップPCを発売
　マウスコンピューターは7月20日、G-TuneブランドのデスクトップPC「NEXTGEAR」シリーズに「FINAL FANTASY XIV」認定モデルとなるデスクトップPC「NEXTGEAR i300BA1-FF14」を追加、本日より販売を開始する。
　BTOカスタマイズに対応、標準構成価格は10万9830円（税込み）。なお、台数限定にて「FINAL FANTASYR XIV βテストレジストレーションコード」が付属となる。
　NEXTGEAR i300BA1-FF14は、CPUとしてCore i7-870を標準装備したミドルタワーデスクトップPC。メモリはDDR3 4Gバイト、HDDは1Tバイト、光学ドライブはDVDスーパーマルチドライブを内蔵、グラフィックスカードはRadeon HD 5770を標準装備した。標準OSはWindows 7 Professional 64ビット版となっている。



欧州委、研究開発に7200億円投資　11年、過去最大
　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は19日、2011年に研究開発（Ｒ＆Ｄ）分野に64億ユーロ（約7200億円）を投資する方針を明らかにした。前年比で約12％増で、単年度としては過去最大規模。生産性の向上を通じて将来の経済成長につなげる目的で、Ｒ＆Ｄ分野で先行する日米への追い上げを図る。

　主な投資分野はＩＴ（情報技術）、新薬開発を含む医療、ナノテクノロジー、ロボット、気候変動対策など。約３千の中小企業を含む企業、大学、研究機関などに配分する。欧州委によると、約16万５千の雇用創出効果があるという。ＥＵの投資を呼び水に、加盟27カ国に投資拡大を促す狙いもある。

　ゲーゲンクイン欧州委員（研究・技術革新・科学担当）は「研究・技術革新は持続可能な経済成長の唯一の手段で、ほかに雇用創出の方法はない」と強調している。ＥＵ全体のＲ＆Ｄ投資の国内総生産（ＧＤＰ）比率は２％未満にとどまり、３％超の日本から大きく離されている。



０９年のネットショップ市場、１０％増の６．７兆円　巣ごもりが牽引
　経済産業省が２０日発表した電子商取引（ＥＣ）に関する市場調査によると、２００９年のネットショッピングなどの国内ＥＣ市場は、前年比１０％増の６兆７０００億円で、現行統計では３年連続で拡大した。個人の商取引全体に占める割合は２．１％で、前年から０．３ポイント上昇した。
　経産省は「不況で外出が減り、価格比較サイトを利用するなどの節約志向が市場を広げた」と分析。“巣ごもり消費”が牽引した。
　市場規模を業種別でみると、０９年にもっとも成長したのは医薬化粧品小売業で前年比３０．８％増の２２５０億円。次いで食品小売業が２８．７％増の３７７０億円、自動車・パーツ・家具・電機製品小売業が同２２．１％増の９４６０億円。１４業種すべてで電子商取引の割合が高まった。
　外国のサイトの利用率を日本、米国、中国、韓国の４カ国で比較すると、日本は１７．８％と最低。もっとも多かったのは中国の４８．１％だった。
　一方で電子商取引の利用による過去一年間のトラブルの遭遇率は、日本が３１．７％でもっとも低かった。もっとも高かったのは韓国の７８．８％だった。商品状態の不良、配送遅れなどが目立った。



ユニクロと東レ、戦略提携を強化　素材供給４０００億円に倍増
　カジュアルウエアチェーンのユニクロと東レは２０日、戦略的提携を強化することで合意したと発表した。２００６年に合意した５カ年計画に続く第２弾。素材の共同開発を強化し、今後５年間で東レからの素材供給などの取引額を前回の倍近い４０００億円に拡大する。
　第１弾の戦略提携では、５年間で当初目標の２０００億円を上回る２４００億円の取引が実現した。第２弾は、「魅力ある商品開発を進め、今までにない新しい価値を持つ服を創造し、世界中の顧客に提供する」ことを目標に掲げた。
　同日会見したユニクロの柳井正会長兼社長は、「今まで誰もやったことのないことをグローバルでできる可能性がある」と述べ、東レとの協力で世界展開を強化する考えを強調。大苫直樹ユニクロ取締役は「これまでの商品を進化させ、人々の生活習慣を劇的に変える」と述べ、新商品開発に期待を示した。
　また、東レの日覚昭廣社長は「魅力ある繊維素材の開発を加速させることが使命だ」と話した。
　両社の提携では、東レが新素材の開発を担い、機能性下着の「ヒートテック」などのヒット商品を生み出した。
　第２弾では、特に世界展開で協力したい考え。すでに中国にある東レの東麗繊維研究所に「ユニクロ素材開発推進部」を設けるなど態勢を整えている。柳井会長は「生産の川上から川下まで、世界各国で協力事業を行い、新しい世界企業を東レとつくっていきたい」と意気込んでいる。



村上名誉会長が語る「グーグルがスマートグリッドに取り組む理由」
　「スマートグリッドは、電力網と情報網が寄り添った存在。電力網に接続するモノはすべて、情報のやりとりのためにインターネットに接続されるようになる。スマートグリッドは『モノのインターネット（Internet of Things）』だ」――。グーグルの村上憲郎名誉会長は2010年7月16日、東京・品川で開催中の「IT Japan 2010」で、インターネットでサービスを行う最大手のグーグルが、スマートグリッドに取り組む必然性をこのように説明した。
　村上氏はスマートグリッドについて、「1990年代、民間に開放されたばかりのインターネットで将来的に『Twitter』や『YouTube』、『Ustream』のようなアプリケーションが登場するとは誰も考えていなかったように、今のスマートグリッドも、どのようなアプリケーションが現れるのか誰も分からない状態」と指摘する。グーグルは現在、ドイツで電力会社と協力して、家庭内で使用される電力を計測し、その情報をインターネット経由で発信するスマートメーター「Google PowerMeter」の配布を行っている。こういった取り組みは、スマートグリッド上で実現可能なアプリケーションを探るためのものと位置づけられる。
　村上氏はまた、「現在、日本でもGoogle PowerMeterが展開できないか、電力会社と調整しているところ。今日（7月16日）もこれから、関西方面に出張して電力メーターのメーカーと打ち合わせをする」と明かし、日本でも間もなくスマートグリッド関連事業を始める予定であるとした。
　スマートグリッドは、米国のオバマ政権が進める「グリーン・ニューディール」に関するグーグルのコミットの一環だ。グーグルはほかにも、データセンターにおける消費電力削減や、太陽光発電や地熱発電といった再生可能エネルギーの採用などを進めている。
　「YouTubeには、1秒間当たり24時間分の動画がアップロードされており、そのほとんどがハイビジョン。それを月間3億人のユーザーが閲覧している。このようなサービスを快適に利用してもらうためには、巨大なデータセンターが必要。グーグルではハードウエアはすべて自社で設計して、協力会社に製造してもらっており、PCサーバーの生産台数で世界4位に位置する」（村上氏）。村上氏はその巨大データセンターにおいて、PUE（Power Usage Effectiveness、データセンターの消費電力効率）で1.2未満を達成していることなどを紹介し、グーグルのグリーン・ニューディールに対する取り組みの“本気度”をアピールした。

(゜Д゜；)y─┛~~新聞

ノキア・シーメンス、モトローラの基地局事業買収
　【フランクフルト＝下田英一郎】欧州通信機器大手のノキア・シーメンス・ネットワークス（フィンランド）は19日、米モトローラから携帯電話の通信規格「ＣＤＭＡ」などの無線インフラ事業を12億ドル（約1040億円）で買収することで合意したと発表した。両社はともに競争激化で業績が低迷。ノキア・シーメンスは米国や日本で普及するＣＤＭＡ向け基地局事業を強化し、モトローラは次世代の無線機器事業に集中することで経営再建を急ぐ。
　ノキア・シーメンスは通信規格「ＧＳＭ」向けの通信インフラ事業が主力で、ＣＤＭＡは手薄だった。ＣＤＭＡとＧＳＭの双方を含むモトローラの無線インフラ事業の大半の資産を現金で買収するという。年内には買収作業を終える見通し。モトローラの従業員7500人や米国、中国、インドの研究開発拠点もノキア・シーメンスに移る。
　買収によってＣＤＭＡ向け携帯電話を手掛けるＫＤＤＩや中国通信大手の中国移動通信集団（チャイナモバイル）、米携帯電話最大手のベライゾン・ワイヤレスなどとの関係を強化。競合するエリクソン（スウェーデン）などに対抗する。
　一方モトローラは会社を携帯・家庭用機器事業と業務用機器・サービス事業に２分割するなど、構造改革を進めている。今回は「ｉＤＥＮ」と呼ぶ次世代無線機器事業を手元に残し、携帯機器事業をてこ入れする考えだ。



交流ゲームが市場「攻略」　無料で躍進、新たな収益源に
　携帯電話を使って気軽に、参加者同士が交流しながら遊べる「ソーシャルゲーム」が、ゲーム市場で存在感を高めている。ゲームをあまりやらない「ライトユーザー」も引きつけ、市場規模は２０１１年度に１０００億円の大台を突破する見通しだ。大手ソフトメーカーもソフト投入を積極化。任天堂の「Ｗｉｉ」など専用ゲーム機にソフトが一極集中してきた従来のゲーム市場に構造変化をもたらしている。
　「豊富な種類のゲームが提供され、利用者数と課金額ともに順調に拡大している」
　携帯電話端末向けＳＮＳを運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の南場智子社長は事業の好調さをアピールする。ＤｅＮＡは、ソーシャルゲームサービス「モバゲータウン」を運営し、会員数は６月末で１９９３万人と右肩上がりで増加した。
　ソーシャルゲームは、主に携帯電話を使って遊ぶことができるオンラインゲームで、会員同士で対戦や共同作業をする交流機能を持つのが特徴だ。利用料金は基本的に無料で、サービス事業者は広告収入と、ゲーム内で使用するアイテムなどユーザー課金が収益の柱だ。
　ソーシャルゲームの伸びは著しく、市場調査会社の矢野経済研究所によると、国内市場規模は０９年度は前年比８．５倍増の３３８億円と急増。１１年度には１１７１億円に拡大する見込みだ。
　モバゲータウンに加え、ミクシィが展開する「ｍｉｘｉ」、グリーが展開する「ＧＲＥＥ」の３社のサービスが会員数２０００万人前後でしのぎを削る。
　各社が成長の起爆剤と位置づけるのが大手ゲームソフト会社のソフト。ソーシャルゲームは自社開発のソフトが中心だったが、ｍｉｘｉが昨年８月に初めて外部メーカーによるソフト投入を可能とし、モバゲータウンも今年１月、ＧＲＥＥも６月に追随した。ＤｅＮＡの南場社長は「新たなゲームが新たな利用者を呼んだ」と指摘する。
　ソフト会社側もソーシャルゲームに大きな期待を寄せる。
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　■携帯が強み　専用機ビジネス揺らす
　セガは６月２９日にＧＲＥＥ向けに２作品の配信を開始。セガの鶴見尚也常務は「ソーシャルゲームは急速に伸びており、見過ごせない市場」と述べ、配信を本格化させる。カプコンやバンダイナムコゲームスもソフト投入を積極化。「家庭用ゲーム市場が落ち込む中で、収益を補う」（大手）考えだ。
　一方で、ソーシャルゲームの隆盛は既存の専用ゲーム機ビジネスを揺さぶる。専用ゲーム機首位の任天堂の岩田聡社長は、「ソーシャルゲームに飲み込まれることはない」と一蹴（いっしゅう）するが、「消費者の限られた時間を奪い合うことは間違いない」（野村総合研究所の山崎秀夫シニア研究員）との見方は強く、今後、ユーザーの奪い合いになるのは間違いない。
　■顧客維持へ　新機能不可欠
　ソーシャルゲームは交流機能が利用者を引きつけており米国でも人気となっている。特に携帯電話のネットワーク機能との親和性が高く、携帯電話向けゲームは大半がソーシャルゲームに置き換わるとみている。
　ただ、ソーシャルゲームは内容がシンプルなので、新しい機能を付加するといった工夫をしないと２年くらいで消費者が飽きてくるという課題もある。また、ＧＲＥＥなどソーシャルゲームのサービス提供会社の競争も激化し、混乱期に入る。
　ただ、ゲーム専用機にとって脅威になるのは間違いない。差別化を図るため、専用機でしかできないような重厚なゲームを強化するといった努力が必要になる。
　これは、ソフト開発費の高騰要因になる可能性がある。一方でｍｉｘｉ向けに人気ソフト「サンシャイン牧場」を供給している「レクー」など中国メーカーの参入も増えるなど、専用機向けの事業は厳しさが見込まれる。



家庭充電型ハイブリッド車、ホンダが13年メド発売
トヨタは12年に、開発競争が加速
　ホンダは2013年をめどにプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）と電気自動車（ＥＶ）を発売する。ハイブリッド車（ＨＶ）の米国生産の検討にも入った。トヨタ自動車はＰＨＶとＥＶを12年から量産する方針を打ち出している。環境技術で世界をリードする国内大手２社が、ＨＶに続く次世代自動車を相次ぎ投入することで、環境対応車の開発競争が加速し、市場拡大にも弾みがつきそうだ。

　ホンダはＰＨＶとＥＶに関連する技術の確立と商品化を「３年以内」とする方針を固めた。伊東孝紳社長が20日に記者会見を開き、ＰＨＶ、ＥＶなど次世代自動車の投入計画を正式に表明する。

　ＰＨＶには高性能のリチウムイオン電池を搭載し、家庭のコンセントでも充電できる。従来のＨＶが減速時に発電して蓄えた電気を、発進・加速時などにあくまでエンジンの補助として使うのに対し、ＰＨＶは短距離なら電動モーターだけで走行が可能。燃費はトヨタのＨＶ「プリウス」のガソリン１リットルあたり38キロメートルをさらに上回る見通しで、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量も減らせる。

　ホンダは燃費を同60キロメートル以上とし、年間数万台規模で販売することをめざす。ＨＶに続く次世代自動車の本命と位置付け、日米など主力市場への先行投入を検討する。トヨタが12年に量産するＰＨＶはプリウスをベースに開発し、燃費は57キロメートルにする計画だ。



販売専用ソフトをレンタル転用　ＣＣＣ、旧作洋画で
　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は廃盤になったり、販売専用だったために貸し出せなかったりした旧作洋画ソフトをレンタル用に転用する。まず1960～90年代の洋画から22作を選び、23日から同社が展開する「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」の全国約1400店で貸し出す。シニア層などの需要を開拓し、映画ソフトレンタルの活性化につなげる。

　販売専用だった英国映画「ジャガーノート」など認知度が低くても映画ファンの間で評価が高い作品をレンタルすれば需要が見込めると判断。メーカーの協力を得て、廃盤作品の再製作も含め、年内にタイトル数を200に増やす方針。料金は旧作映画と同じ設定（１週間で300円前後）とする。一部作品を対象に顧客が満足できなかった場合、返却時に料金を返金する制度も設ける。
　新サービスで2011年３月期に90億円の売上高をめざす。ツタヤの10年３月期の映像レンタル事業の売上高は前の期に比べて4.3％減った。映像レンタル事業のてこ入れが急務となっている。



資源大手統合、試される公取　日本、世界に先駆け「ノー」可能性も
　世界の資源大手２社の事業統合に対し、その是非を審査中の公正取引委員会が、世界の独占禁止当局に先駆けて「ノー」を突きつける可能性が高まってきた。大手２社は、日本にとって鉄鉱石輸入の６割近くを占め、計画通りに事業統合が実現すれば需給が大手資源の思い通りにされかねないなど影響が大きい。世界の独禁行政で日本の発言力拡大を求める声が高まる中、日本が先行判断に踏み切れるか試される。
　統合を検討しているのは、鉄鉱石世界２位のリオ・ティントと３位のＢＨＰビリトンの鉄鉱石生産事業だ。両社は、オーストラリア西部での鉄鉱石生産事業を年内に統合し新会社を設立する計画だ。豪州西部で両者の鉄鉱石生産のほぼ９割を占めるなど、資源供給に大きな影響を与えるとみられ、日本をはじめ世界の独禁当局が審査を続けている。
　これについて日本の公取は先週末、本格的な審査である２次審査入りを決めた。２次審査は、そのままでは独禁法に抵触する可能性が高い場合など慎重に審査をする必要性が高いときに踏み切る。
　公取は今後、両社から判断に必要な資料の提出を受け、それから９０日以内に判断する。資料提供や審査が順調に進めば、１０月中旬にも判断の期限が来る。
　一方、審査中の欧州連合（ＥＵ）当局とドイツの当局は１０月末に審査結果を公表する方向で、韓国や豪州などの当局はＥＵの判断待ちの姿勢とみられる。このため日本が先行する可能性は高い。
　独禁法適用の適否を客観的に判断するという立場上、公取自身は先行判断に対する意欲を表向きには示していない。しかし関係者によると、資源２社に資料提出で時間稼ぎをさせないよう、強い姿勢で取り組んでいるという。
　２社は２年前にも買収計画を発表し、このときはＥＵ当局がＢＨＰに一部事業売却を求め、破談になった。鉄鋼メーカーなどは破談の結果には胸をなで下ろしたが、大きな影響を受ける日本が主導できなかったことに、世界での発言力低下を懸念する声が高まっていた。



それでも日銀は動かない？
　「金融緩和や景気後退をそれなりに織り込んだ水準になりつつある」。大和証券キャピタル・マーケッツの尾野功一シニアストラテジストは最近の債券相場を眺め、こう語る。近い将来の金融緩和を織り込んでいない限り、説明できないような金利体系になってきたというわけだ。
　米景気指標の悪化から先行きの不透明感が高まった16日の債券市場。新発10年物国債の流通利回りは一時1.065％まで低下し、１日につけた1.055％に接近。2003年８月以来の１％台割れが再び視野に入ってきた。
　２年債利回りは0.13～0.15％台と政策金利の0.1％に近づき、すでに下げ余地はあまりない。まず５年債利回りが、すでに下限に近い２年債にさや寄せする形で下がり、10年債利回りがやや遅れて追随する構図だ。時を追うごとに金利の低下圧力が年限の長い債券に及ぶ、利回り曲線の平たん化（ブル・フラットニング）。景気の腰折れや金融緩和を織り込む典型的な現象だ。
　各年限の利回りを政策金利に対するスプレッド（上乗せ幅）の形で示すと、興味深いことがわかる。10年債スプレッドから２年債スプレッドを差し引いた10－２年債の格差は、16日現在、0.95％。４月７日の1.25％を直近のピークにじりじり縮小しつつある。2002年以降、10－２年債の格差が最も小さかったのが、03年６月の0.4％。当時は景気回復期の２年目だったが、金融システム問題などを背景に市場の景況感が悪化し、債券相場が過熱した時期に当たる。日銀の金融政策は量的緩和政策の拡大過程にあった。
　現在の２年債のスプレッドは0.035％で、03年６月と同じ水準だ。５年債スプレッドも現在が0.245％なのに対し、03年６月が0.16％で、それなりに近い。一方、10年債スプレッドは現在が0.985％なのに対し、03年６月当時が0.435％。両者にはかなり差がある。
　つまり03年当時と比べると、現在の５年債の利回りは低下余地が乏しくなってきた一方で、10年債利回りにはなお大幅な下げ余地があるということだ。すでに５年債利回りはかなり景気後退や金融緩和を織り込んでいるということを示す。市場に弱気のムードが続けば、10年債にも金利低下圧力が及びやすい情勢だ。
　日銀はどうみているのか。「世界経済がどこまで減速するのか、市場は気迷いを続けている」。ある幹部はこう語る。気迷いの過程では、いったんは景気の後退を織り込むような場面もあるという見方だ。日銀は15日の景気見通しで示したように、緩やかな回復が続くというシナリオを崩していない。単に債券市場に追加緩和を催促されただけでは、追加緩和に動くつもりはないようだ。
　外為市場では円高が進み、16日の海外市場では約７カ月半ぶりの高値をつけた。実効レートでみると、臨時の金融政策決定会合で追加緩和策を決めた昨年12月ごろの水準を超えてきた。最近では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和が織り込まれつつあり、日銀の金融政策が現状維持なら、思わぬ円高を招く恐れもゼロではない。それでも、いまのところは「当時とは企業収益の強さが違う。企業マインドの下振れは起きていない」として平静を保っている。
　「我々が正しいとすれば、市場が間違っているということ」。日銀はこう割り切っているようだ。景気の拡大が続き、日銀と市場との「勝負」に勝つのか。秋にかけて景気の減速懸念が強まり、市場に負けるのか。それとも政治情勢が不透明ななかで勝負がつく前に、急激な円高など「市場の暴力」で動かざるを得ない事態に陥るのか。03年は景気回復が続き、夏以降、債券相場は急落（長期金利は急上昇）したのだが……。



【産経主張】米金融規制法　景気冷やさぬ慎重運用を

　米国の金融規制改革法案が上院で可決され、オバマ大統領の署名を経て成立する。一昨年９月のリーマン・ブラザーズ破綻（はたん）に伴う世界金融危機を教訓に、再発を防ぐための金融規制が大幅に強化される。
　高額の報酬目当てにリスクの高い取引に手を出し、危機を招いた金融業界に一定のたがをはめることには異論がない。「大きすぎてつぶせない」との理由から、税金で金融機関を救うような事態は二度と起こさないとの決意表明が、今回の法案の趣旨ともいえるからだ。
　しかし、米国の金融機関の不良債権処理は遅れており、景気の足取りもまだ不確かだ。規制が行き過ぎて、米経済を萎縮（いしゅく）させるようなことになれば、世界経済にも影響を及ぼしかねない。
　法案は今年１１月の米議会中間選挙を控え、金融機関に対する厳しい世論を多分に意識しているとされる。今後の具体的な法律の運用にあたっては、「角を矯めて牛を殺す」結果にならぬよう、慎重な対応を求めたい。
　法案には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によるノンバンクを含む大手金融機関の監督強化や、金融システムを監視する協議会の新設、経営難に陥った大手銀行を税金で救済せずに破綻処理する制度の整備などが盛り込まれた。銀行自らの投機的取引やヘッジファンドなどへの投資を制限し、自己資本規制も強化する。
　米国は１９３３年、世界恐慌を教訓に、銀行と証券の業務を明確に分離するグラス・スティーガル法を定めた。しかし、その後、欧州の金融機関との競争条件を同じにする狙いもあって同法を撤廃、大胆に規制緩和を進めた。今回の措置は、その金融自由化路線を再び抜本的に転換するものだ。
　今後の課題は、日本や欧州など各国で異なる金融規制の整合性をいかに図っていくかだ。投機資金は規制の緩い国や規制の抜け穴を狙って動く。各国がバラバラに新たな金融規制を打ち出すことは、世界の金融システムを不安定化しかねない。
　「リーマン・ショック」の再発防止は各国共通の目標だ。主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議などで金融規制の国際協調に向けた議論が積み重ねられている。新たな規制が国内の金融機関にとって不利にならぬよう、日本も国際ルールづくりで積極的に声を上げていく必要がある。

（Д）゜゜！！新聞

流出する雇用を取り戻すには
　米インテルを創業した一人、アンドリュー・グローブ氏が米誌への寄稿でこう書いていた。「新しい製品や技術があればまず米国で量産化を、と昔は考えたものだ。最近は始めに中国ありきだ」
　「フラット化する世界」などの著者トーマス・フリードマン氏が米紙に書いたコラム「（雇用をつくるのは）起業家精神」に反論した記事だというが、実際は最近のシリコンバレー経営者への批判だろう。起業家のアイデアが事業へと飛躍する過程で「量産化という重要なノウハウが米国から消えていく」と繰り返し嘆いている。
　記事によれば、アップルやヒューレット・パッカード、デル、ＩＢＭ、マイクロソフト、ソニーの製品を受託生産している台湾企業、鴻海（ホンハイ）精密工業は雇用者総数が80万人と、日米６社の従業員数の合計を上回る。中でもアップル製品をつくる中国の工場は、アップルの米従業員数を10倍も上回る雇用を生んでいる。
　もはや、中国を抜きに世界のエレクトロニクス産業は成立しない。それはグローブ氏にも当然わかっているはずだが、技術や雇用が流出し続けている現実を看過していていいのか、との主張はもっともだ。米国人の多くは「アップル製品の多くがホンハイで生産されている事実を知らない」との調査結果もあり、本国にどんな機能を残し、流出した雇用はどんな方法で国内に取り戻すのか。やはり国民的な議論は必要だろう。
　それは日本にとっても同様かもしれない。中国や東南アジアを「工場」に活用する電機メーカーは日本でも増えている。最近は雇用への波及力がさらに大きい自動車大手が国内の生産能力を減らし、アジアに生産シフトしようと動き出した。トヨタ自動車は１割、ホンダはそれ以上の国内能力を海外に移す可能性があるという。
　円高もあるが、今後10年で2500万台もの新規需要を生み出すとされる新興国市場により近く生産拠点を持とうとの意識が自動車メーカーには強い。では成熟した日本で何をつくるか。最も重要な部分が見えてこないのがもどかしい。



日本から米国へ：「漫画の著作権侵害を停止せよ」
　通常は、米国の政策当局者や企業幹部らが知的財産権の侵害に反対する世界的なキャンペーンを主導する。また米政府はこれまで、音楽と映画の著作権保護が不十分だとして日本を非難してきた。
　しかし、日本からの最も目立った輸出品の一つと言える漫画に関しては、米国はモラルの高い基準を失っているようだ。
　翻訳漫画の出版を手掛ける米バーティカルの編集ディレクター、イオアニス・メンザス氏は「米国では、知的所有権という概念が一般に広まっていると思うだろうが、私の見る限りでは水準は中国と同程度だ」と述べた。
　バーティカルは、6月に多国間漫画著作権侵害対策連合（Multi-national Manga Anti-Piracy Coalition）を結成した日米の出版社42社のうちの1社。同連合は米国の違法な漫画サイトに対して「活動を直ちに止めるよう」求めるとともに、「差し止めによる救済や法的損害賠償を求め」、「違法サイトについては米連邦当局に通知する」と警告している。
　米国ではこのところ、出版社や著作権者の許諾を得ずに漫画をスキャンし、吹き出しなどのテキストを英語に翻訳した「スキャンレーション」がちょっとしたブームになっているようだ。「スキャンレーション」という用語は、「スキャニング（拾い読み）」と「トランスレーション（翻訳）」を掛け合わせた造語で、通常はパラパラと目を通し編集して、翻訳した漫画を指す。こうした方法により、スキャンレーションを集積したサイト、スキャンレーション・アグリゲーターを通して無料で無数の米読者に入手可能となり、以前には日本語だけでしか手に入らなかった漫画本の人気が急上昇することになった。



チケット半分売れ残り、相撲案内所悲鳴
　「営業を始めて以来の大打撃」「来年は存続できないかも」――。
　観戦チケットの販売不振に、名古屋場所で４軒営業している相撲案内所は悲鳴を上げている。
　案内所はチケット料金の１０％、飲食代の約３０％が収益の柱だ。各案内所が扱う升席券は昨年より１５％少ない。それでも、野球賭博や暴力団観戦の騒動で客離れが進み、全体の約半分が売れ残った。ある案内所では「飲食物が売れず、経営が成り立たない」と嘆く。
　相撲協会は案内所で売れ残ったチケットを一定の比率で買い戻す。それでも赤字は免れそうにない。場所前には、各案内所が１４０万円ずつ負担して建てた仮設小屋が建築基準法違反で市に撤去され、簡易テントに変更されるトラブルもあった。案内所組合の小関義明組合長は「この状況は死活問題。補償してもらえるよう、相撲協会と話し合いたい」と強く訴えた。
　一方、観光への打撃も大きい。昨年は計約２００人の観戦ツアーを行った名阪近鉄旅行（名古屋市）は、今年は申し込みがなく中止し、近県の旅行会社でもツアー中止が相次いだ。愛知県体育館近くのホテルでは、ペア１５組を募集した観戦プランの半分が売れ残った。別のホテルでは場所前、観戦プラン用に３００人分のチケットを用意したが、大半が余るなど、苦戦が続いている。



「携帯放送」バトル　最終章　顧客数のドコモＶＳ.“実績”のＫＤＤＩ
　来年７月の地上アナログ放送終了に伴う電波の「空き」を使って、携帯電話などに動画や文字情報など多様なコンテンツを届ける「次世代マルチメディア放送」の事業者選びが大詰めを迎えている。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩが、それぞれ協力企業と陣営をつくって総務省に参入を申請し、「１枠」の事業者認定を争っている。原口一博総務相は来月半ばにも選定の結論を出す方針で、まもなく両陣営の勝敗が決する。
　◆技術に「優劣なし」
　今回選ばれるのは、基地局などマルチメディア放送のインフラ整備を担う事業者で、ドコモ陣営は、国産技術である地上デジタル放送の規格を発展させた「ＩＳＤＢ－Ｔｍｍ」と呼ばれる放送方式を提案。ＫＤＤＩ陣営は、米無線通信技術大手クアルコムが開発した「メディアフロー」方式を掲げている。
　だが総務省は、両陣営の技術について「優劣がなく、いずれも適切」としている。このため、基地局の整備や対応端末の普及など「事業を成り立たせていく上で計画が適切、確実かどうか」（総務省幹部）が勝敗を分けるポイントになる見込みだ。
　この点について、ドコモの山田隆持社長は「充実したコンテンツ、リーズナブルな料金水準、そして対応する携帯端末の多さが強みだ」と、自陣営の事業計画に強い自信をみせる。
　フジテレビジョンなど民放４社や商社が陣営に参画しているため、ドコモはコンテンツが集めやすい。国産技術の採用に加え、首都圏の約１６００万世帯をカバーする「東京スカイツリー（建設中）」を利用し基地局整備などの設備投資を抑えることもできる。放送サービスの利用料金も、ドコモが携帯電話向けに提供している既存の動画配信サービス「『ＢｅｅＴＶ』の月額３１５円と同水準にしたい」（山田社長）という。
ライバルのソフトバンクモバイルが“呉越同舟”で陣営に加わり、放送サービス開始後５年目で５０００万台の端末普及を想定するなど、国内の「地盤の厚み」を生かした提案で、事業の採算や展開力で優位性をアピールしている。
　これに対し、ＫＤＤＩ陣営は中規模の基地局を多数設置することで、電波の届きにくい屋内やビル陰といった場所でも受信しやすくするとしている。その分、基地局数や設備投資額はドコモ陣営に比べて大きくかさむが、ＫＤＤＩの小野寺正社長兼会長は「携帯電話と同じように使える仕組みを整えることが重要」と指摘する。
　また、すでに米国でメディアフロー方式のサービスが提供され、携帯端末も複数メーカーから販売されている“実績”はドコモ陣営にはない強みだ。国内でも沖縄県で実証実験を行っており、現状の端末が試作機のみで、「開発が遅れがち」（関係者）ともいわれるドコモ陣営に対し、「総務省からの認定後、速やかに商用化できる」（同）としている。
　◆新たな収益源に
　携帯電話市場が頭打ちとなる中、課金モデルでコンテンツを配信できる次世代マルチメディア放送は、軌道に乗れば新たな収益源となるだけに両陣営とも認定取得は譲れない。１４日から東京・有明の東京ビッグサイトで３日間開かれた無線技術展示会「ワイヤレスジャパン２０１０」でも、マルチメディア放送対応端末を多数並べるＫＤＤＩと、バラエティー番組さながらのコンテンツサービス体験コーナーを設けるドコモが火花を散らしていた。
　総務省は２１日に、両陣営からの非公開ヒアリングを行う予定で、これが双方にとって最後の山場となるとみられる。原口総務相は「透明性や公平性、日本のデジタルコンテンツの発展性などを大事にしながら事業者を決めたい」としているが、両陣営の提案は甲乙つけ難い。どちらに軍配が上がるのか、勝敗の行方は混沌（こんとん）としている。



ジョブズＣＥＯ「アップルが韓国企業ならよいのか」
　アイフォーン４の問題についてスティーブ・ジョブズ・アップル最高経営者（ＣＥＯ）が自ら釈明したが、波紋は収まらない兆しだ。謝罪よりも弁解で一貫したという批判が出ている。
ニューヨークタイムズは１７日（現地時間）、 「多くの人々がジョブズから『私のせいだ（Ｍｅａ　ｃｕｌｐａ）』という言葉を聞くと思っていたが、ジョブズはアンテナ問題をマーケティングイベントに変質させた」と指摘した。
　突然アップルの‘作戦’に引き込まれた競合他社も強く反発している。今回の会見の起爆剤の役割をしたコンシューマーリポートは「保護ケース無償提供は最初の処置としては悪くない」としながらも、長期的な解決策が出てくるまではアイフォーン４を推薦除外対象に分類するという立場を明らかにした。
　◇競合他社が反論＝アイフォーンの競争製品ブラックベリーを生産するＲＩＭ（リサーチ・イン・モーション）は１７日、共同最高経営者（ＣＥＯ）名義でジョブズの記者会見内容に反論する公式声明を出した。アイフォーンのアンテナ問題を「すべてのスマートフォン業界が共有する問題」に拡大したジョブズの主張に怒りを表したのだ。
　この声明書でＲＩＭは「アップル自身の問題にＲＩＭを引き込んだのは受け入れられない」と不快感を表した。さらに「ブラックベリーを使う顧客はアンテナ性能を高めるために（アップルのように）ケースを使わない」とし「アップルは他のブランドを引き込もうとせず、自社のデザインに責任を負うべきだ」と指摘した。
　モトローラの共同ＣＥＯサンジェイ・ジャも電子メール声明で「すべてのスマートフォンがアイフォーンほどの問題を抱えていると話するのは正直でない」とし「自社の調査の結果‘ドロイドＸ’は‘アイフォーン４’より性能がより良かった」と主張した。
　◇デザイン執着が招いた災い？＝アップルの製品の場合、デザインが占める比重はかなり大きい。デザインに対するジョブズの執着も格別だ。ジョブズは初めてアイフォーン４を紹介しながら、「私たちが作った製品のうち最も美しい」と紹介したりもした。
　しかしその美しさがむしろ災いを招いたという分析も出てくる。ニューズウイーク電子版は最近、「アップルの受信不良問題は、ジョブズが奇抜で立派なデザインに集中し、機能問題を後回しにした結果であるかもしれない」と指摘した。
　ブルームバーグ通信は最近、「こうした問題は事前に提起されたが、受け入れられなかった」と報じた。アップルのアンテナエンジニアらがすでに昨年、アイフォーン４は受信問題を起こしうるとジョブズに警告したということだ。しかしジョブズは記者会見でこれに関し「全面的に嘘」と強く否定した。
　一方、初期の原因把握と対応に問題があったのではないかという質問が出ると、ジョブズは「人々はうまく行けば足を引っ張ろうとする。グーグルを見よ」と述べた。続いて「私たちが米国企業ではなく韓国企業だったら良いのか」と反問したりもした。アップルに傾いた関心と一部の猜忌が問題を膨らませたということだ。



株価材料の研究　ｉＰａｄ・電子書籍、物色どこまで～意外な大型株も関連銘柄？（10/7/19）
　「電子書籍」が注目を集めている。きっかけは米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」。米国では４月の販売開始から３カ月足らずで300万台超が売れ、日本でも５月の販売初日には行列のできた店もあった。国内メーカーも相次ぎ同様のタブレット型端末に参入している。株式市場で「電子書籍」関連とされる銘柄は端末からコンテンツまで数多くあるが、ｉＰａｄのような人気は続くのか。
　電子書籍とは、本や雑誌のような印刷物ではなく、電子端末で読む「出版物」。通信ネットワークとつながった端末に書籍ファイルをダウンロードするので、いつでもどこでも購読でき、１つの端末にたくさんの本をしまえる。画面を広くしたｉＰａｄが人気に火をつけ、日本国内では携帯電話向けの電子コミックを中心に利用されてきた。
　先行していたのは米アマゾンの「キンドル」で、米国では約６割のシェアを握る。キンドルは米国で45万冊、日本で36万冊が利用でき、端末には3500冊まで保存できる。これに続くのがソニーの「リーダー」でシェアは約３割。ここに今年、アップルがiＰａｄを引っ提げて参入し、市場の急拡大が見込まれている。米アイサプライ社の調査によれば、2010年のキンドルやリーダーといった電子書籍の専用端末とｉＰａｄを合計した世界の市場規模は約1800万台。12年には２倍強の約3800万台まで膨らむ見通しだ。
　日本でもリーダーの年内発売が予定され、ＮＴＴドコモも端末投入の意欲を示している。東芝や富士通も個人向けタブレット型端末に参入する予定だ。
　日本の株式市場で関連銘柄への物色が始まったのは昨年後半から。今春のｉＰａｄ発売より早かった。
「タッチパネル」は思惑先行、人気は早くも息切れ
　最初ににぎわったのは端末に使われる部品・部材をつくっている銘柄。特に日本写真印刷やワコムといった「タッチパネル」関連は、一時は相場の主役に躍り出た。それが年明け後は急失速。日写印の株価は昨年末の半分になってしまった。実はｉＰａｄのタッチパネルに多く使われているのは台湾や韓国勢。日本製品の比率は07年発売の「ｉＰｈｏｎｅ」に比べて大幅に下がったという。投資家の期待や思惑が先走りした典型例だ。
　電子部品は日本勢に強みのある分野だが、電子書籍ではあまり地力を発揮できそうもない。というのは、端末の主流になるとみられるタブレット型端末は携帯端末よりサイズが大きく、日本勢が開発を進めてきた超小型・高機能の部品を使う必要がないからだ。結果としてアジア勢の低価格品が多く組み込まれている。
　もちろん、ＴＤＫの子会社製の電池など、ｉＰａｄに採用された日本製部品もあるが、「収益に大きく寄与しそうなのは、グループでコネクタをｉＰａｄに提供する第一精工くらい」（バークレイズ・キャピタル証券の越田優アナリスト）だ。肝心の端末本体を手掛けるソニーも、株式市場での人気はいまひとつ。リーダーの価格は１台２万～３万円で、今のところ年間200億～300億円規模の事業。「事業規模がまだ小さいため、今後の展開を見極めたい」と投資家は様子見を決め込んでいる。
　部品・部材に続いたのが、端末に取り込まれるコンテンツ関連。本や雑誌で言えば「出版社」「卸」「書店」などにあたる。
　ライフネット生命の調査（対象1000人、複数回答可）では、ｉＰａｄで読んでみたい電子書籍のジャンルに「コミック」が「雑誌」に次いで２位。携帯コミックはすでに300億～400億円（08年）の市場規模があり、「携帯電話コミックを手掛けている企業は、電子書籍でも優位」との見方から関連銘柄がはやされた。
　今年前半に人気になったのが、携帯コミックで「書店」にあたる銘柄。フォーサイド・ドット・コム、インフォコムなどがそれだ。一時は株価が昨年末の約３倍まで買い進まれた。ただし、配信事業は競争が過熱気味。着メロ同様、いずれ上位数社に淘汰されるとの指摘がある。
　「印刷」と「取り次ぎ」、つまり「電子卸」にあたるのがパピレス。文字や画像などの素材を組み合わせて電子コンテンツのファイルを作成する「オーサリング」を手掛け、シティグループ証券の山科拓アナリストによれば、同社と凸版印刷系２社、大日本印刷系１社の４社でシェアの大半を占める。パピレスは６月23日に上場したばかり。上場当日に初値がつかない人気ぶりだったが、「印刷会社系に比べると出版社とのつながりが弱く、仕入れの価格競争力が弱い」（国内証券アナリスト）との見方もあり、最近は商いが細ってきている。
　反対に、コンテンツという「宝の山」を抱えていそうな出版社の値動きは鈍い。著作権などの仕組みが複雑で、電子書籍普及の恩恵を受けられるか不透明だからだ。ただし、アルクやベネッセホールディングスなど「学習・教育関連は著作権の問題が少なく、電子化との相性がよい」（山科氏）と期待する声はある。
　あまり話題にはなっていないが、先行き有望だとみられている分野もある。電子書籍の文字の表示装置である「電子ペーパー」だ。白黒の微小な粒子を電気制御してコンテンツを紙のような見栄えにする技術で、需要が急拡大している。
「電子ペーパー」の需要拡大、ブリヂストンも参入狙う
　リーダーやキンドルなど電子書籍端末向けでは、米イーインクが９割以上の圧倒的なシェアをもつとされる。イーインクの電子ペーパー採用端末の多くにはセイコーエプソンの制御用ＩＣチップが搭載されているとみられ、エプソンの貴重な収益源になるとの声がある。富士通子会社の富士通フロンテックは、世界初のカラー電子ペーパー採用書籍端末「フレッピア」を開発。カラー液晶を採用したｉＰａｄとは異なる路線で電子書籍のカラー化を目指す。
　電子ペーパーのカラー化という点では、意外な銘柄も連なってくる。タイヤ大手のブリヂストンで、昨年にカラー電子ペーパーの実用化にこぎ着けた。主にスーパーなどで商品の値段などを表示する装置に使われている。同社はもともとプリンターなどに使われるローラーを手掛け、トナーに関する基礎研究で培った粉末や粒子の制御技術を応用した。同社は「電子書籍向けでは事業化していないが、有望な分野とみて開発を続けている」としている。
　ほかにｉＰａｄで無料カタログの配布を始めた千趣会、ｉＰａｄ向け電子コンテンツ制作ソフトに参入したスターティアやインフォテリアなど、電子書籍関連と位置付けられた銘柄は数え上げればきりがないほどある。
　もちろん、これらは玉石混交。そもそも電子書籍がどれくらい普及し、長続きするか分からない点も多い。日本では04年のパナソニック（「シグマブック」）やソニー（「リブリエ」）などいち早く電子書籍市場に参入したが、その後は根付かなかった例もある。株価の一時的な上昇に惑わされず、実績を確認しながらじっくり投資するのが無難なようだ。



[FT]当局はグーグルを注意深く監視せよ（社説）
　グーグルは無料の検索技術によって消費者に多大な利益をもたらした革新的な企業である。そして今度は、同社が大きな市場シェアを持つ超高収益企業になった。
　それゆえ、多くの企業（特に中小企業）にとって、自社がグーグルの検索結果ランキングのどこにつけるかが非常に重要になる。グーグルは競争優位を守りたいと考えているため、これらの企業にはグーグルの技術の仕組みを知る術がない。
市場支配力、乱用の可能性
　その結果、グーグルは次第に規制当局から厳しい監視の目を向けられるようになった。欧州委員会は既に、検索市場を対象に非公式な調査を行っている。今のところ、グーグルが市場支配力を乱用している証拠はないが、乱用することは考えられる。
　先日来、本紙（英フィナンシャル・タイムズ）が報じてきたように、グーグルは2つの分野で論争に見舞われている。1つ目は「検索の中立性」で、規制当局はグーグルの検索アルゴリズムを監督するなり、明確なルールを設けるなりして、同社が編集上、商業上の理由から体系的に偏ることがないよう請け合うべきだとの声が上がっている。
　これは実用的でなく、必要性もない案だ。グーグルの検索部門を率いるマリッサ・メイヤー氏が本紙で論じたように、様々な検索エンジンが最も関連性の高い最高の検索結果をはじき出すべく互いに激しく競争した方が好ましい。グーグルは検索分野で大成功しているかもしれないが、お金をかけずにたった1回クリックした先に競争相手が存在している。
垂直的なサービス、不当な影響力持つ恐れ
グーグルは中国政府とも検索サービスの検閲を巡って衝突した（北京市にあるグーグル中国の本社があるビル＝ロイター）
　懸念されている2つ目の分野は、グーグルが検索と連動する垂直的なサービスを提供していることだ。例えば、ユーザーが住所を検索した時にグーグル・マップが表示されたり、誰かがカメラを検索した時にグーグルの買い物データ比較が表示されたりする。これは旅行や電子商取引分野の競合企業に影響を及ぼす。
　エクスペディアとインタラクティブコープの会長を務めるバリー・ディラー氏は先日、グーグルが7億ドルでITAソフトウエアを買収する計画に抗議した。グーグルはフライト情報の表示で不当な影響力を手に入れることになる、というのがその理由だ。ディラー氏は、規制当局が買収計画を慎重に精査し、条件を課すことを求めている。
　これに対してグーグルは、同社は可能な限り有益な情報をユーザーに提供しようとしているのだと弁明する。しかし、垂直的なサービスを検索と連動させることが反トラスト法の違反行為につながる可能性は、明確な懸念を引き起こす。欧州と米国の規制当局はITA買収を利用して、この問題を広範に検証すべきである。
あまりに強大なハイテク企業
　ただ単にグーグルのサービスが競合他社より優れているという理由から、同社が規制当局に力を奪われることがあってはならないが、同社を注意深く監視する必要はある。グーグルは明らかに邪悪なわけではないが、あまりに強大なハイテク企業であり、道を踏み外す可能性がある。

（゜Д゜）新聞

iPhone 4＋ドコモ携帯、負担増ゼロで“2台持ち”するには？
　従来の使い勝手のよさに加え、高解像度ディスプレーにハイビジョン動画撮影など、豊富な機能を取り揃えたことで、予約が殺到するなど高い人気を誇るアップルの「iPhone 4」。だが“スマートフォン”に分類される端末で、通常の携帯電話とは異なる部分も多いことから、購入に躊躇している人も少なくないのではないだろうか。
　そこで「iPhone 4は欲しいけど、携帯電話は手放せない」という人のため、多くの人が所有しているNTTドコモの携帯電話とiPhone 4の2台持ちを前提に、どのような使い方・料金で利用するのがベストかを考えてみよう。
まずはiPhone 4にできないことを見極めよう
　まずはiPhone 4を利用する上で、ネックとなる要素を確認しておこう。代表的な要素としては、ワンセグやおさいふケータイなどが(単体では)利用できないということが挙げられるが、他にも見落としがちな要素がいくつかある。
　例えば“携帯サイト”。QRコードの読み取りなどは、iPhoneに別途アプリケーションをインストールすることで対応できるが、その先の携帯サイトにアクセスできないことも少なくない。お店のクーポンやメールマガジンへの登録などを利用したい場合、この制限に引っかかるケースが意外と多い。
　同様の理由から、携帯電話の公式コンテンツや、モバゲータウンなどのSNSで提供されているソーシャルゲームもほぼ利用することができない。さらにいえば、「iコンシェル」「iチャネル」などのキャリアが提供する情報系サービスももちろん利用不可能だ。
　“赤外線”も見落としがちなポイントである。赤外線はアドレス情報や写真の交換などに広く活用されているが、iPhoneには赤外線端子自体が存在しない。そのため、携帯電話の利用者とアドレス交換ができない。プロフィール情報をQRコード化して相手に読み取らせるアプリケーションなども存在するが、ひと手間かかってしまう。
　また、iPhone 4にしたとしてもどうしても変えたくない要素もいくつかあるだろう。例えば、メールアドレス。電話番号は番号ポータビリティ(MNP)で移行させることができるが、メールアドレスはそれができない。そのため、躊躇してしまう人も少なくないだろう。さらにNTTドコモの方がソフトバンクモバイルより通信インフラが充実していることから、普段、一般的な携帯電話を利用しているのであれば、回線品質に不満を感じるかもしれない。
どの機能を残して、どの機能を移すか?
　こうした要素を考慮した上で、どこまでをiPhone 4に移し、どこまでを携帯電話に残すかを考える必要がある。
　比較的移行しやすいのは、Webサイトやコンテンツ、アプリケーション関連であろう。普段、携帯サイトをあまり利用しておらず、PCサイトの利用頻度の方が高いのであれば、iPhone 4の方が利便性が高い。またゲームやニュース、電子書籍などのアプリケーションも、最近はiPhone向けのものが充実してきている。音楽に関しても、PCや無線LAN経由でiTunesを利用することで代替可能だ。
　またカメラに関しても、iPhone 4では500万画素と大幅に強化され、静止画・動画ともにミドルクラスの携帯電話並みの画質が得られるようになった。デジタルカメラ並みの画質が欲しいというのであれば話は別だが、そうでない人はiPhone 4でもある程度の満足は得られるだろう。
　一方で、ワンセグやおさいふケータイ、赤外線などハード的に対応していない機能は、携帯電話側のものを利用した方がよい。ワンセグなど周辺機器で対応可能なものもあるにはあるが、2台持ちを前提とするのであれば、上手に使い分けた方が荷物を増やさずに済む。
　通話に関しては、NTTドコモの充実したインフラ、そしてiPhone 4の回線品質を考慮すると、やはり従来の携帯電話中心に利用した方が安心だ。また家族がNTTドコモを使っているなら、「ファミ割MAX50」の契約で家族間通話が定額となることから、そちらに合わせた方が安く済むだろう。
　ただしiPhone 4には、ソフトバンクモバイルのホワイトプランにおける定額通話が存在する。ソフトバンクモバイルの携帯電話相手に、21時～翌1時以外の間に通話をするなら、そちらを利用した方がお得。双方を使い分けて料金を節約するという手もあるので、覚えておきたい。 通話に合わせてプランを選択、iモードの解除は慎重に
　こうした要素を考慮すると、Webやアプリケーションなどコンテンツの利用をiPhone 4に移し、通話、そしてワンセグやおさいふケータイなど不足部分を従来の携帯電話で補うというのが現実的な2台持ちのスタイルといえる。それゆえ携帯電話側の料金プランは、純粋に自分の通話利用状況に合わせたものを選ぶのがよい。
　オプションに関してはどうだろうか。通話中心の利用に限定するのであれば、「ケータイ補償　お届けサービス」(月額315円)など補償に関するものや、オプションパック割引(留守番電話、キャッチホン、転送電話、メロディーコールのセット。月額420円)のような通話に関連するものを除き、例えばパケ・ホーダイ　ダブルやiチャネル(月額157.5円)、iコンシェル(月額210円)などは外してしまってよいだろう。
　だがiモード(月額315円)に関しては、十分注意する必要がある。携帯電話側でWebやメールを使わないのであれば必要ないように思えるが、おさいふケータイや各種クーポン、メロディーコールの設定などiモードを契約していないと利用できない、あるいは利用しづらいサービスもいくつか存在するためだ。また、そもそも現在のiモードメールのアドレスを維持したいのであれば、iモードの契約は必須だ。
　こうしたことから、iPhone 4と2台持ちをしてからしばらくはiモードの契約を残しておき、その後の自分の利用状況に応じて契約を続けるか否かを判断するというのが現実的だ。もしiモードを契約し続ける場合はパケ・ホーダイ　ダブル(月額390～4410円、フルブラウザ使用時は5985円)も契約していた方が安全だが、NTTドコモの場合、万が一パケット代を使いすぎた場合でも、同月内であればあとからパケ・ホーダイ　ダブルを適用することも可能なので、覚えておくといいだろう。
実際の料金イメージは？
　これらを踏まえ、実際、現在NTTドコモの携帯電話を持っている人が、iPhone 4との2台持ちに変更した場合、毎月の料金がどのように変化するかを考えてみよう。
　バリューコースでファミ割MAX50、またはひとりでも割50を適用しており、かつ料金プランに一般的な「タイプSS」を選択している場合の基本料は980円となる。これに加えて、iモードやパケ・ホーダイ　ダブルなど、量販店で薦められることが多い一般的なオプションを適用した場合、毎月の料金は2787～6807円、フルブラウザを利用している場合は8382円となる(いずれも小数点以下は切り捨て)。ここから先の例に従って「iチャネル」「iコンシェル」「パケ・ホーダイ　ダブル」のオプションを外した場合、月額料金は2030円となる。
　一方、iPhone 4の料金プランには「バリュープログラム(i)」と「標準プライスプラン」の2つが用意されている。両者の違いはパケット定額制のオプションと月月割の価格で、前者は「パケットし放題フラット」(月額4410円)、月月割が1920円。後者は「パケットし放題 for スマートフォン」(月額1029～4410円)、月月割が1440円となっている。
　ともに新スーパーボーナス2年契約でiPhone 4(32GB)を購入し、パケット通信をフルに使用した場合、バリュープログラム(i)では「ホワイトプラン(i)」(月額980円)、「S!ベーシックパック(i)」(月額315円)、そして月月割適用後の端末価格(480円)をプラスして6185円、標準プライスプランでは月月割が480円分少ない分、上限がアップして6665円となる。
iPhone 4と2台持ちでの利用と、NTTドコモのみを利用した場合との比較（画像クリックで拡大）
　これらの料金を単純に合計すると、バリュープログラム(i)を選択した場合は8215円、標準プライスプランを選択した場合は8695円ということになる。携帯電話でiモードメールやiモードブラウザのみ使っていた場合は1500～2000円のアップとなるが、フルブラウザを使っていた人の場合は、大きく変わらない料金で利用できるといえる。
　なお、ここで記した例はあくまで一例に過ぎない。16GBのiPhone 4を購入した場合や、端末を一括で購入した場合、分割払いが終了した場合は月額料金がより安くなるし、標準プライスプランで無線LAN主体で使う場合は通信料を大幅に抑えられるだろう。またNTTドコモ側も、オプション・プランを変更することで料金は増減することとなる。ここで上げた事例をベースとしながら、自分なりの2台持ち料金設定を考えてみて欲しい。



改正貸金業法、完全施行１カ月　秋以降は要警戒、特区構想で火種も
　消費者金融などの融資を大幅に制限する改正貸金業法が完全施行されて１８日で１カ月。今のところ大きな混乱はないが、秋以降、ボーナスを使い切って資金繰りに困る借り手が増える懸念は高く、専業主婦などが悪質商法に走る恐れも指摘される。事態を重くみた大阪府は法改正前の規制に戻す「貸金特区」構想を示したが、政府は難色を示し、新たな火種となっている。　（藤澤志穂子）
　完全施行後、日本貸金業協会に寄せられた相談の大半は変更点の質問で、「借りられなくなり困った」との声はあまりないという。
　静かなスタートの背景には、６、７月が賞与時期と重なり、資金需要が少ないという事情がある。大手消費者金融幹部は「秋以降が要注意だ。改正法の存在を知っていても内容を知らない人は多く、借りる段階で混乱する可能性がある。そんな利用者が悪質商法に走りかねない」と警戒する。
　消費者庁も最近、トラブルが急増中の６つの悪質商法を公表。特に懸念されるのが、クレジットカードのショッピング枠を悪用して借り手に不正換金させる手口で、東京情報大の堂下（どうもと）浩准教授は「業者の競争が激化し、手数料率引き下げなどで利用者が増える悪循環となっている」と語る。
　そもそも段階的に施行された改正法の狙いは多重債務者問題の解決で、「一定の効果があった」（新里（にいさと）宏二弁護士）とされる。ただ多重債務者が減る一方、生活費や運転資金に困った主婦や零細事業者はなお多く、昨年秋以降、自己破産は前年同月比で増える傾向にある。
　このため大阪府は７月６日、政府に「貸金特区」設立を要望。内容は（１）２０万円以内の融資で上限金利を法改正前（年２９・２％）に戻す（２）返済能力がある借り手には総量規制を超えて無担保融資（３）専業主婦には５０万円まで融資－などだ。
　これに対し、自見庄三郎金融相は「法律違反を認めることになる」と真っ向から批判。日本弁護士連合会も「直ちに撤回を求める」との声明を出したが、借りにくくなった人の有効な受け皿があるわけではない。
　実際、金融庁は信用金庫や信用組合の融資に期待、日弁連は社会福祉協議会などの生活困窮者向け「セーフティーネット融資」の拡充を求めているが、「損失を政府が保証するなどしない限り無理」（信組幹部）との声も漏れる。堂下氏は「改正法を見直し、短期・少額融資の規制を緩和するしかない」と話している。



「オバマ政権はアンチビジネスだ！」米経済界で不満噴出
　【ワシントン＝渡辺浩生】医療保険改革法や金融規制改革法案などオバマ政権が次々に打ち出す政策に対し、米経済界から、企業負担を増やす「アンチビジネス」だという不満が噴出している。米商工会議所が「雇用創出という最優先事項を無視している」との書簡を出すなど対立する動きも拡大。中間選挙を控え関係悪化を避けたいホワイトハウスは対応に苦慮している。
　米商工会議所が大統領への公開書簡を出したのは１４日。増税や規制強化で「産業界を傷つけている」とした上で、「先行き不安感は経済成長や投資、雇用の敵だが、政府と議会多数派（民主党）は企業の経営判断に多大な不安感を与えている」と攻撃した。
　エマニュエル大統領首席補佐官らは同日、素早く書簡を返信。「われわれは正しい方向に向かっている」とした上で、政府と経済界は雇用回復の目標を共有し「対立することはできない」と火消しに回った。
　先月中旬には、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズのセイデンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が「政府とビジネス界の分断された関係に悩まされている」と述べ、政治不信が投資や雇用を妨げていると強調。同氏は大統領選でオバマ氏を支持しており、その発言は反響を呼んだ。
　オバマ政権は医療保険改革法を今春に実現。金融規制改革法案も近く成立するほか、温暖化対策法案への意欲も捨てていない。大統領の手腕を評価する声もあるが、企業にすれば、医療費やエネルギーコストなど「負担を増やす事実上の増税」（米商工会議所）だ。
　さらに金融危機の発信源となったウォール街や、原油流出事故を起こした英メジャー（国際石油資本）ＢＰを舌鋒（ぜつぽう）鋭く批判する大統領の姿勢が「アンチビジネス」の印象を強めている。
　米企業は利益を設備投資や雇用に回さず、３月末時点で１・８兆ドル（約１５５兆円）と過去最大規模の現金をため込んでおり、保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のシャーク研究員は「将来の増税や規制強化を見極めようと様子見の姿勢になっているためだ」と指摘する。
　もちろん「経営判断は経済情勢に基づいて行われるもので、大統領の好き嫌いとは関係ない」（スタンフォード大経営大学院のフェファー教授）との擁護論もあるが、民主党の資金集めが低調な中、「オバマ対大企業」（米紙ワシントン・ポスト）という図式は避けたいところで、政権は対話促進の糸口を探っている。



エコカー戦線激化　トヨタのＰＨＶ、３００万円以下で発売へ　安価設定で他社ＥＶに対抗
　トヨタ自動車が、平成２３年末に発売予定の家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の価格を、３００万円以下とする方向で検討していることが１８日、分かった。ハイブリッド車（ＨＶ）で得た原価低減などのノウハウを生かすとともに、車載用リチウムイオン電池の量産化で製造コストを下げられると判断した。ライバルメーカーの電気自動車（ＥＶ）よりも価格を７０万～１００万円安く設定することにより、ＰＨＶでエコカー分野のデファクトスタンダード（業界標準）を狙う。
　価格を３００万円以下とするのは、人気ＨＶの「プリウス」をベースにしたＰＨＶ。対抗車種となる他社製ＥＶの価格は、三菱自動車の「ｉ－ＭｉＥＶ（アイ・ミーブ）」が３９８万円、日産自動車が発売予定の「リーフ」が３７６万円。トヨタでは「ＰＨＶの普及を考えると、ＥＶのような高い価格を設定できない」（幹部）としており、ＥＶを下回る価格設定とする方針を固めた。
　他社がＥＶの価格を引き下げれば、その動きに合わせてトヨタも「プリウスＰＨＶ」の価格をもう一段階引き下げる可能性もある。
　トヨタは、ＥＶ分野で米ベンチャーのテスラ・モーターズ（カリフォルニア州）と提携。２７年からは燃料電池車の本格販売も計画している。ただ、トヨタはエコカー戦略について、短距離をＥＶ、長距離を燃料電池車と位置付けているものの、あらゆる走行距離に対応できるＰＨＶを主軸に据えている。
　昨年１２月に６００台限定で発売した法人向けプリウスＰＨＶの価格は、５２５万円だった。しかし、ＰＨＶをエコカーの主流にするには、大幅な価格引き下げが必要と判断した。
　ただ、昨年５月に発売したプリウス（３代目）の最上級モデルが３２７万円のため、全体の価格体系維持の点で今後も調整が必要とされ、プリウスＰＨＶの価格が正式決定するのは発売直前になるとみられる。
　１００～２００ボルトの家庭用電源で充電できるＨＶ。動力源は電池駆動のモーターとガソリンエンジンの２つ。ＨＶよりも電池の容量を増やし、モーターによるＥＶモードで走れる距離が長い。電池切れになると自動でガソリンエンジンに切り替わる。トヨタ以外にも、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が年内にＰＨＶ「シボレー・ボルト」の発売を計画している。



国内新規上場が低調…景気悪化・高コストなどで
　２０１０年上半期（１～６月）に国内株式市場へ新規上場した企業が１２社にとどまったことが、投資情報サイト「東京ＩＰＯ」を運営するフィナンテック（東京・港区）の調査で分かった。
　市場環境の悪化に加え、上場時の割高なコストなどが要因で、上場を目指す新興企業などにとっては厳しい状況が続いている。
　国内の新規上場数は０６年（１８８社）以降減り続け、リーマン・ショックが起きた０８年は４９社まで激減した。０９年は１９社（上半期は９社）にとどまった。景気悪化による収益の減少で、上場基準に満たない企業が増えているうえ、長引く株式市場の低迷で十分な資金調達が見込めず、上場を見送る企業も少なくない。
　一方で、０９年４月に日本企業としては初めて韓国市場に上場したインターネット広告の「ネプロアイティ」のように、成長が見込めるアジア市場に上場を検討する企業が目立っている。上場のハードルが高い国内市場を避け、アジア市場での上場を狙う企業は今後も増加すると予想されており、市場では「国内市場が空洞化する恐れもある」（大手証券）との指摘も出ている。



（日経社説）半導体不足が映すヒット商品の威力
　半導体が世界的に品不足となり、日本にも影響が広がっている。春ごろからパソコンやテレビの生産に遅れが生じ、先週は日産自動車が工場の操業休止に追い込まれた。
　日産ではエンジンなどを制御するための半導体部品が足りなくなり、16日までの３日間、日本の４つの工場が止まった。米国でも２工場が19日まで休業する。
　自動車産業はすそ野が広く、生産を止めた時のコストや雇用への影響が大きい。このため半導体メーカーも「自動車の工場だけは止められない」と最優先で供給をしてきた。
　だが、今回はその余裕もなくなり、スイスの半導体大手、ＳＴマイクロエレクトロニクスは取引が比較的少ない日産への供給を減らした。
　品不足を招いているのは主に、半導体メーカーに供給力が足りない、自動車や家電で世界的なヒット商品が増えている、の２つが原因だ。
　半導体産業はリーマン・ショック後に世界での生産能力を２割以上絞り込んだ。需要は今年初めから回復に向かっているが、多くの半導体メーカーは「本物の回復かどうか判断しにくい」と慎重で、設備投資が後手に回った。
　そこにスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」、携帯端末「ｉＰａｄ」、ハイブリッド車「プリウス」などのヒット商品が続いた。光半導体を使ったＬＥＤ照明やクラウドコンピューティングという新市場も生まれた。
　これらは半導体のかたまりである。スマートフォンに使う半導体は１台100～150ドル、ハイブリッド車も１台700～800ドル相当の半導体を使う。いずれも一般的な携帯電話やガソリン車の３～５倍だ。
　新技術で突破口が生まれ、半導体など電子部材の需要も押し上げる。そんな事実が今回の背景にはあった点を見逃すことはできない。
　半導体の需要拡大は今後も続く見通しで、業界の調査機関である世界半導体市場統計は最近、2010～12年の世界市場予測を「３年連続で過去最高（07年の2556億ドル）を更新する」と強気に修正した。
　日銀も「（半導体など）情報関連材需要の拡大などを背景に輸出や生産は増加を続けている」と指摘した。技術革新が経済に大きな影響を及ぼす点を見事に映した形である。
　ただ、残念ながらプリウス以外の突破口は国外企業によるものだ。ウォークマンで世界を制したソニーはなぜｉＰａｄを作れないのか。日本には突破型の技術が減っている原因を突き詰め、製品開発の在り方を見直していく努力も求められる。

((((;゜Д゜)))新聞

本家アメリカを超えて日本でツイッターが栄える3つの理由
　調査会社のニールセンが、アジアパシフィックにおけるソーシャルメディア利用実態についての興味深いデータを発表しました。日本のソーシャルメディアの状況を知ることができる、信頼性の高い最新の資料と言えるでしょう。
　ソーシャルメディアとは、ツイッターやmixi、Facebookのような、情報発信が可能で、友人関係を結ぶことができるウェブサイトを指します。ソーシャルメディアは「つながり」を再定義し、人々の生活や働き方を着々と変えつつあります。
　調査によれば、日本におけるツイッターの対前年成長比は1,900%という驚くべき数字に達しているようです。Twitter.comへの月間の訪問者数はユニーク(重複を排除した数値)で約1,000万人であり、国内最大のSNSであるmixiをわずかに上回っています。グラフの強烈な上昇カーブを見るに、今後数ヵ月は成長が続いていくと思われます
　グローバルな視点で見ても日本におけるツイッターの人気は特徴的で、米国の普及率(10%)を上回る16%という数字を記録しています。本家である米国を上回っている点を見るに、日本はツイッター好きな国民と言えるのかも知れません。
　日本でツイッターが人気であることについて、私は3つの理由を考えています。
1.　日本語は多くの情報を140文字に詰め込める
　「情報」という単語一つとっても、英語だと「information」の11字になってしまいます。英語では文字数がオーバーしがちな「議論」や「意見」も、日本語なら投稿することができます。英語などの言語に比べて、日本語が取りうるコミュニケーションの幅が広いことはまず間違いないでしょう。
2.　文化的に相性が良い。俳句・連歌、恥の文化、電車移動
　制約の中で表現をすることは、日本人が古くから得意としてきたものです。ツイッターの140文字制限は、俳句や連歌といった文化に通じるものがあるのかも知れません。
　日本が「行間を読む」ハイコンテクスト文化の国であることも、関係がありそうです。
　また、強い自己表現を是としない「恥の文化」への鬱屈からテキスト表現を好む、といった指摘もされています。電車移動が多い、という社会的な理由も考えられます。ハンドルを握る必要がある自動車の中では、なかなかつぶやけません。
　いずれも検証は難しいですが、急速な成長と浸透を見る限り、文化的な相性の良さは否定しにくいと思います。
3．ツイッターの代わりとなるサービスがない
　最後に、日本人にとってツイッターの代わりとなるような、短文コミュニケーションを得意とするサービスが無かったことが挙げられます。
　米国などでは、同じく短文コミュニケーションを得意とするFacebookが既に普及しているので「わざわざツイッターを使う必要がない」という状態が生じます。
　日本には「Amebaなう」「mixiボイス」など後続のサービスはあれど、ツイッターに取って代わるようなサービスは事実上存在しないため、ツイッターへの需要が高くなるのは必然と言えるでしょう。
　複雑な事象なのでこの3つにまとめるのは多少の無理があるのですが、ツイッターの隆盛を読み解くヒントにして頂ければ幸いです。



任天堂、円高で「最終赤字382億円」に転落の可能性が浮上
　任天堂が軟調。１５日終値は９３０円安の２万５０３０円だった。同社の１１年３月期第１四半期の連結業績が赤字になりそうだとの予測が各証券会社から出ており、業績への懸念が売りを呼んでいる。
　同社の前提為替レートは１ドル＝９５円、１ユーロ＝１２０円。今期になってから欧州ソブリン問題などで前提レートを上回る円高水準が続いている。為替予約状況次第の面はあるものの為替差損が出る可能性は高い。
　ゴールドマン・サックス証券は９日付リポートで、「１０年３月末と６月末の為替の差から計算上は７００億円程度の為替差損もあり得、その場合の経常損益は３８２億円の赤字となりえる」と指摘。
　バークレイズ・キャピタル証券も１４日付リポートで、「為替差損発生により最終赤字転落は避けられない」とする。



中国、２０２６年Ｗ杯招致へ　日本の２２年招致の障害に
　【北京＝川越一】自国の代表が出場していないにもかかわらず、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会に対する熱狂度は“世界レベル”だった中国が、２０２６年大会の招致に乗り出す。南ア大会の成功に触発されたようで、北京五輪、上海万博に続き、Ｗ杯で国威発揚をもくろんでいる。
　国家体育総局の崔大林副局長らと南ア大会を視察した中国サッカー協会の韋迪主任（会長）が、スポーツ専門紙、体壇週報に語った。中国は１８年、２２年大会の招致を、代表チームの実力不足、国際サッカー界での存在感の薄さを理由に断念した。
　しかし、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）ランキングが低い南アが大過なく開催したことで方向を転換、協会は近く、招致を訴える視察報告書を体育総局に提出する。
　韋主任は「Ｗ杯開催はサッカーの発展や商業的な価値だけでなく、南アフリカを国家として結束させることに役立った」と指摘。チベットや新疆ウイグル自治区など火種を抱える中国としても、民族団結に利用しない手はない。
　中国は現在、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）ランク７８位。サッカー賭博や協会の腐敗も明るみに出て、代表チームは国内のファンからそっぽを向かれている。実は南アのサッカー界もかつては不正が蔓延していた。Ｗ杯開催を期に海外からの協力を得て浄化を成し遂げた。国内リーグの“改革”を掲げる韋主任にとって南アは格好のお手本だ。
　ＦＩＦＡのブラッター会長は１３億人超の人口を抱える“巨大市場”でのＷ杯開催を望んでいるとささやかれてきた。韋主任は体壇週報に「アジアの国の２２年大会招致が不成功に終わることを願っている」と述べており、中国の動きは２２年大会招致を目指す日本の大きな障害になりかねない。



「就職人気No.1」JTBの崖っぷち
「旅の思い出は子どもの思い出となって残っていく。その意味でも、旅行の仕方や仕組みをもっと提案していかなくては……」
ある経済誌で「若者の旅行離れ」の原因を問われ、なんとも牧歌的な発言をしているのは、旅行業最大手ジェイティービー（JTB）の田川博己社長だ。リクルートが発表した来春卒業予定の大学生1万1640人を対象にした就職志望企業ランキングでJTBは7年ぶりに首位に返り咲いたばかり。田川社長の暢気な発言といい、就職人気の高さといい、順風満帆に見えるが、実は旅行業界全体が未曾有の苦境に直面している。
「旅行会社が危ない」。コンピューターによる旅券予約システムが旅行代理店の店頭に普及し始めた四半世紀前からそう叫ばれてきた。鉄道や航空機などの輸送機関やホテル・旅館などの宿泊施設と利用客がオンラインで結ばれることで「旅行代理店は不要になる」という単純な理屈だった。ところが、セキュリティーや換金システムなどインフラ面の整備の遅れや、しがらみで結びついた業界事情などによって「利権」は守られ、インターネット利用者が爆発的に増えてからも大手旅行会社は生きながらえてきた。だが、もういけない。大手旅行会社の決算数字は長期低落だけでなく、財務の脆弱性も覆い隠せなくなり、「退場」の日が近いことを予感させる。
■「楽天トラベル」だけが躍進
JTBは5月28日に「過去最悪の決算」を発表した。10年3月期の連結売上高は前期比12％減の1兆1212億円。景気低迷で企業の出張需要が急減し、新型インフルエンザ流行で個人旅行の需要も落ち込んだ。こうした収入減に加えて日本航空破綻に伴う保有株式や社債など投資有価証券の評価損24億円を計上、連結最終損益は145億円の赤字となった。09年3月期も23億円の連結最終赤字だったが、3ケタの赤字は異例。100億円を超える純損失は前身の日本交通公社時代を含めて初めてだ。
業界2位の近畿日本ツーリスト（近ツー）はさらに悲惨だ。09年12月期の連結売上高は前期比15％減の627億8500万円、連結最終損益は3期連続の赤字で、その額は84億円。最終赤字額は前期（08年12月期）の37億円から大幅に悪化した。同社は昨年10月に192人（単体の社員総数3603人）の希望退職を実施したのに続いて、全店舗の2割程度（50～70店）の店舗閉鎖を発表。加えて企業年金の給付減額といったリストラ策を次々に打ち出した。
ところが、5月11日に発表した10年12月期第1四半期（1～3月）決算で近ツーは34億円の連結純損失を計上、3億8700万円の債務超過に陥ってしまった。慌てた同社は5月27日に東京都千代田区神田松永町にある本社ビルと土地を加賀電子に32億円で売却することを発表。10年12月期に7億5千万円の売却益を計上することを公にして、信用不安が広がるのを防ごうとしている。近ツーをめぐっては、01年に決定し、翌年あっさりと白紙になった「日本旅行との合併話が再燃するのでは」との観測まで飛び交っている。
だが、相手の日本旅行も経営の苦しさは近ツーと大差がない。09年12月期の売上高は前期比17％減の415億9700万円、最終損益は同じように3期連続の赤字で、その額は10億6200万円。大手旅行会社の09年度取扱高ランキング（日経産業新聞まとめ）で、日本旅行（3476億円、08年度比18％減）は初めて阪急交通社（3528億円、0.4％増）に抜かれ、4位に転落する屈辱を味わっている。
ちなみにランキングトップはJTB（1兆4172億円、15％減）で、2位は近ツー（3803億円、17％減）。仮に近ツーと日本旅行が合併しても取扱高では首位のJTBの半分、3位の阪急交通社を加えてもJTBに遠く及ばない。収益構造が崩れかかっているのに、JTBの経営者と社員に危機感が乏しいのはこうしたガリバー構造が背景にある。
■大株主に「右顧左眄」の限界
日本旅行の4位転落とは逆に、躍進が話題を呼んだのは楽天トラベルだ。09年12月期の同社の旅行取扱高は前期比17％増の3051億円。（新型インフルエンザの影響を「限定的」と読んでツアー拡大に賭けた阪急交通社を除き）既存の大手旅行会社が軒並み減収となる中、ネット専業の楽天トラベルだけが大きく業績を伸ばした。数年前まで新興勢力と呼ばれたエイチ・アイ・エス（HIS）も09年度取扱高は前年度比13％減の2800億円。楽天トラベルは、このHISを抜いて業界5位となった。
「ネット時代」といわれて久しいのに、大手旅行会社の取り組みは驚くほど遅れている。JTBを例にとると、10年3月期のネット事業売上高は906億円で売上高全体に占める割合はわずか8％。巨額の赤字転落を受けて同社は8月下旬をメドに新たな中期経営計画を作成するが、その中にネット事業を13年3月期までに2千億円に拡大する方針を盛り込むという。近ツーも危機対策の中で、09年12月期110億円のネット取扱高を12年12月期に400億円に増やす計画を打ち出している。
近ツーは年初時点で、国内パック旅行商品のうち2割しか対象にしていなかったネット予約をすべての商品に開放するといった「ネット強化策」を明らかにしていた。これまで2割しかネットに開放していなかったのは店頭販売への影響を懸念したため。近ツーの店舗は260店（今年1月時点、法人専門店は除く）。JTBも885店（10年3月末）を抱えており、こうした店舗とそこで働く従業員の存在が、ネット事業に舵を切る足枷になっていた。
近ツーは年内に全店舗の2割程度を閉鎖すると、今年2月に発表。JTBも12年3月期末までに、やはり全店舗（この時点の全国店舗数は940店）の約2割に当たる200店近くを閉鎖する方針とされる。しかし、「得意客が楽天トラベルはじめネット専業に流れている」という悲鳴が営業現場から漏れてくる。果たして2割程度の店舗閉鎖で乗り切れるのか。労組の影響力が強いとされる旅行業界。その行く手には、労使紛争が待ち受けている。
大手旅行会社のもう一つの「頸木（くびき）」は大株主の存在だ。JTBの筆頭株主は財団法人日本交通公社（持ち株比率30％）だが、2位のJR東日本（22％）と3位のJR東海（13％）を合算すると35％になる。1912年に鉄道院（後の鉄道省）が母体となって前身の「ジャパン・ツーリスト・ビューロー」を発足させて以来、JTBは旧国鉄勢の影響が強く、82年まで歴代社長は国鉄OBが占めてきた。最近では5代続けてJTB生え抜きが社長に就任しているが、絶えず大株主のJRの顔色を窺わざるを得ず、抜本的なリストラや大胆なネット戦略を打ち出せなかった。
近ツーも立場は似ている。東証1部上場とはいえ、近鉄グループが40％を超える株式を保有し、事実上の親会社である近畿日本鉄道が歴代社長を送り込んできた。3位の阪急交通社は阪急阪神ホールディングスの孫会社であり、4位の日本旅行もJR西日本が80％の株式を握る。日本の旅行会社は大手といえども、親会社である輸送機関に右顧左眄してきた歴史を持つ。自立した経営陣が、時代に即応したリーダーシップを発揮しない限り、大手旅行会社は「終末」を回避できないだろう。



【東京新聞社説】
週のはじめに考える　世界のなかの日本語に
2010年7月18日
　社内の共通語を英語にする企業も珍しくなくなったグローバル化時代です。気がかりなのは日本語の運命。世界に向けて逞（たくま）しく輝け、が願いです。
　近代国語辞典の決定版として名高い日本国語大辞典の編集長を務めた倉島長正さんの近著「国語辞書一〇〇年」刊行の動機のひとつは「国語の時代を総括する」ことにありました。
◆近代国家苦闘の百五十年
　グローバル化とインターネットのせいでしょう。言語の世界も新しい世紀に入り、日本語も日本人だけの国語ではなくなりました。日本への留学生は十万人、海外の百三十カ国で三百万人が日本語を学習して「国語」は「日本語」へと変容しています。学会も大学の専攻名も「国語・国文学」系から「日本語・日本文学」系へと名称変更されています。
　倉島さんの著書の副題が「日本語をつかまえようと苦闘した人々の物語」であるように、黒船の来航で近代化を余儀なくされた日本の百五十年も苦闘の連続でした。
　急ぎ近代国家の陣容を整え、国民に共通の国語もつくらねばなりませんでした。標準語、口語文、訳語、字体、句読点などの明治政府の言語の革新は、漢字廃止論やローマ字化論など今なお悔いを残す日本語混乱の副作用を引き起こしました。
　そんな時代の辞書づくりは国家的偉業でもありました。「十七年間の辛勤」で明治二十四（一八九一）年完成したのは大槻文彦の「言海」。近代国語辞典の祖とされ、中小の辞典のあと、「大日本国語辞典」、百万部普及の「大言海」、「大辞典」と大型辞典の刊行が続きます。
　オックスフォード英語辞典（ＯＥＤ）の理想に近づいたとされる「日本国語大辞典」二十巻の完成は昭和五十一（一九七六）年でした。四十五万項目、国語辞典に百科事典的要素を加え、言語学的研究辞典としても完璧（かんぺき）が期されたとされます。
◆主語がいらない秘密
　親子二代、あるいは三世代にわたる研究者たちが生涯を捧（ささ）げてのそれぞれの辞書づくりでした。その労苦と情熱がページに刻み込まれています。　
　国語から日本語へ。新しい言語の世紀ですが、この時代の主役としての英語の急速な君臨が日本語にとって難問です。
　二年後をめどに英語を社内の共通語にすると公表したのは楽天でした。ユニクロのファーストリテイリングも続くようですが、グローバル企業の意思伝達はすでに英語が原則です。実用英語が企業人の条件となると、子をもつ親たちの心は穏やかでないにちがいありません。英語第二公用語論は再び勢いを増してくるでしょうし、作家水村美苗さんのベストセラー「日本語が亡（ほろ）びるとき」の憂慮がいよいよ現実化しかねません。
　そんな悲観論に「日本語は亡びない」（ちくま新書）と反論するのがカナダ・モントリオール大学で日本語を教える金谷武洋さん。日本語の希望の未来を語ります。
　金谷さんによれば、日本語は間違いなく重要な国際語の一つになっていて、日本や日本の文化、日本の自然や日本人の優しさへの評価が日本語人気になっているといいます。そのうえで、「主語がいらない日本語」の構造にこそ世界を救う秘密が隠されていることを指摘します。日本語の共存共栄の思想と世界観です。
　主語と述語がなければ成り立たない英語は、＜我＞と＜汝（なんじ）＞が区別され、対立する世界です。主語のいらない日本語の世界は、我と汝が一体となって溶け込み「対話の場」がつくられているというのです。敵も味方もなくなります。
　例えば広島の原爆慰霊碑の「過ちは繰返しませぬから」の碑銘や沖縄平和祈念公園の「平和の礎（いしじ）」。敵も味方も同じ被害者で沖縄の慰霊碑には米兵の名前さえ刻まれています。これこそが日本語が何世紀にも何世代にもわたって先祖から引き継いできた共存共栄の思想だというのです。
◆敵対から共存共栄へ
　敵対、対立から共存共栄の世界へ。英語公用語などという愚かで不要な議論はやめて、世界を救える思想を含む日本語を世界で教えられる正しい形に整えること－金谷さんはこれが武器や資源にもまして効果的な日本国家戦略だと訴えるのです。
　言語はたんなる伝達の手段ではありません。思考の基礎であり、歴史や文化、伝統、思想信条や情緒、感性が込められて遠い過去から伝えられ、未来へ引き継がなければならないものです。日本語を充実させ輝かせるのがわれわれの世代の任務。政治家は国民を納得させる言葉を、ジャーナリズムは言葉を磨く。国民一人一人が使命を果たさなければなりません。

(#゜Д゜)/新聞

米で人気急上昇「フォースクエア」は第２のツイッターか
　ミニブログ「ツイッター」に次ぐネットサービスの新星として、米国で注目を集めているのが「フォースクエア（Ｆｏｕｒｓｑｕａｒｅ）」（ニューヨーク市）だ。サービスの基本は、友人との交流を支援するＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）や「つぶやき」をやりとりするツイッターと変わらないが、最大の特徴は「今どこにいるのか」という位置（ロケーション）情報だ。米アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など、全地球測位システム（ＧＰＳ）を搭載した高機能携帯端末からのデータを活用して、利用者が書き込みをした瞬間の位置を把握する。
　使い方は簡単。お気に入りのレストランやバーなどに到着したら、携帯電話上のアプリケーションソフト（アプリ）を利用して、その場所に「チェックイン（登録手続き）」するだけ。アプリを立ち上げれば、その地域にあるレストランなどの主な施設が自動的に一覧表示されるため、そのなかから自分のいるレストランを選択すれば、チェックインが完了する。
　チェックインを済ませると、同じ場所にいる友人や近隣にいる知り合いなどの携帯にその情報が表示される。「800円でおいしいランチを見つけた」などのコメントを添付すれば、たまたま同じ地域にいた友人が集まってきて、寂しい“１人ランチ”をしなくて済む。また、仕事後に１杯飲みたい気分になったときにも便利。フォースクエアを使って近所で飲んでいる友人を探し出し、その友人がチェックインしている飲み屋に足を運べばいい。インターネットが得意とするバーチャルなやりとりを通じて、実際に人と人が対面する機会を増やすツールである点が面白い。
　サービス開始は2009年3月で、現在の利用者は約180万人だ。まだ、「アーリーアドプター」と呼ばれる新技術に敏感な人たちが利用者の中心で、一般利用が進んだフェースブックやツイッターには遠く及ばない。だが、フォースクエアが今後爆発的に人気が出ると予測される理由は、ツイッターと驚くほどの共通点があるからだ。
（１） 投資家が同じ
　フォースクエアの将来性を真っ先に認めた大手ベンチャーキャピタル（ＶＣ）「ユニオン・スクエア・ベンチャーズ」は、ツイッターを初期から支援したＶＣとして知られる。ユニオン・スクエア・ベンチャーズは昨年９月、今年６月の２回に渡って、フォースクエアに投資している。
　また、ツイッターの共同創業者の１人、ジャック・ドーシー氏が、フォースクエアの初期投資家リストに個人として名前を連ねている点も興味深い。ドーシー氏は、ツイッター現経営陣のエバン・ウィリアムズ氏、ビズ・ストーン氏とともにツイッターを立ち上げた。シリコンバレーで活躍する30歳代の若手連続起業家（シリアル・アントレプレナー）を代表する１人だ。
　フォースクエアは６月末、ＶＣなどから総額2000万ドルの追加投資を受けたと発表した。１回目の投資から参加しているユニオン・スクエア・ベンチャーズに加え、今回からシリコンバレーの著名ベンチャー投資家２人が運営するＶＣ「アンドリーセン・ホロウィツ」が参加、米メディアの注目を集めた。同ＶＣ運営者の１人、マーク・アンドリーセン氏は、ネット閲覧ソフト企業「ネットスケープ・コミュニケーションズ」の共同創業者で、全米屈指の連続起業家として知られる人物。ツイッターにもいち早く注目して、個人として投資してきた。フォースクエアは、こうした新興企業の「目利きのなかの目利き」と呼ばれている人たちから支持されている。
（２）企業利用が活発
　ツイッターが人気になった理由の１つに、企業が販促ツールとして盛んに活用した点が挙げられる。企業が割引や無料キャンペーンなどのお得情報を積極的にツイッターを通じて発信したため、そうした情報目当てに利用者も加速度的に増えていった。
　フォースクエアの場合も、早い段階から企業の参入が相次いでおり、コーヒーチェーン大手スターバックス、スポーツジム運営大手のクランチ、遊園地チェーン大手シックスフラッグスなどがすでに活用している。企業にとって、利用者のチェックイン回数や訪問頻度など、履歴情報を収集できるメリットは大きい。「頻繁に店舗を訪れる顧客層にのみセール情報を提供する」「一回きりになってしまっている客層を対象に割引情報を送付して再訪を促す」など、顧客個人の特性に合わせた販促活動が可能になる。「チェックイン回数10回で、コーヒー１杯無料」などの仕組みで、リピーター増を狙うカフェなども登場している。
（３）創業者がグーグルに買収された企業を育てた経験を持つ
　フォースクエアを創業したのは、デニス・クローリー氏とナビーン・セルバデュライ氏の２人。クローリー氏は、フォースクエアの前に手掛けたＳＮＳサービス「ドッジボール」を05年にグーグルに売却した経験を持つ。グーグル傘下で、ＳＮＳと位置情報を組み合わせたサービスを実現させようとするが、大企業内では思い通りに物事が進まない。不満を募らせたクローリー氏は07年にグーグルを退社。そのとき温めていたアイデアが、フォースクエアの原型となった。
　こうした経験は、ツイッター創業者にも共通する。ウィリアムズ氏は、03年にブログサービス「ブロガー」をグーグルに売却。約１年半グーグル傘下で働くが、起業の面白さが忘れられずに再度独立。当時話題だったポッドキャストの技術をいろいろと試しているうちに、ツイッターの基礎となる仕組みを作り上げる。
　新興企業を育成した経験。グーグルに認められる技術力。グーグルという大企業勤務。フォースクエアは、こうした体験を経たクローリー氏が生み出した自信作だ。
　現在、フォースクエアの利用者は１日１万人のペースで増加している。フォースクエアにはまる理由は、「ゲーム性」（セルバデュライ共同創業者）だ。チェックインの頻度などに応じて「バッジ」がもらえるため、一度チェックインしたレストランやバー、ジムなどには、そのバッジ欲しさに何度も足を運ぶようになってしまう。もちろん、自己紹介の欄に表示されるバッジの数は利用者のあいだでは多いほど自慢になる。
　また、最も頻繁に訪問した人には、その場所の「メイヤー（市長）」という称号が与えられる。お気に入りのバーやカフェには、縄張り意識を持つ人も多く、つい「市長になりたい」とがんばって通うようになる。あるバーの市長の称号を持つ女性は「夜中にほかの人に訪問回数で抜かされそうなことに気がついて、あわててベッドから飛び出して飲みに行った」と苦笑するように、やや中毒気味の人もいる。
　米メディアの報道によると、今までにヤフーとフェースブックが、フォースクエアと買収交渉を持ったという。現段階では、独立企業として成長する道を選んだフォースクエア。類似点の多いツイッターのように、ネット業界の「台風の目」になれるのか。今後、その名前を聞く機会が増えるのは確実だ。



ゲーム配信の普及、どう対応？ バンダイナムコＨＤ社長 石川祝男氏に聞く ネットできめ細かく課金
　ゲーム業界が転機を迎えている。「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォーン）など高機能携帯電話（スマートフォン）や交流サイト（ＳＮＳ）など、ゲームを提供するサービスが多様化。インターネットを通じたソフト配信の世界的な普及で、パッケージソフトの店頭販売が苦戦を強いられている。ゲーム業界はどう対応すべきか。バンダイナムコホールディングスの石川祝男社長に聞いた。
　――店頭でのパッケージ販売が縮小している。
　「パッケージがなくなることはないが、今のままでは生き残れない。去年から任天堂の据え置き型ゲーム機のＷｉｉ（ウィー）や携帯型のニンテンドーＤＳの勢いが落ち着いてきた。限られた時間の中、消費者が自宅でゲーム機のスイッチを入れる時間がどれだけあるか。売り方を変えなければならない」
　――バンダイナムコではどう対応するのか。
　「１本6000円、7000円のゲームソフトを一回限りで売るだけではだめだ。例えば最初に2000円、極端に言えば無料で販売した後、ネット経由で場面やアイテムを追加配信。もう1000円、2000円出してもらうなど、きめ細かな課金もあり得る」
　――携帯向けに無料、あるいは安価なゲームが急成長している。
　「パッケージを買っていた層が流れているのは確かだ。我々もアイフォーンに『太鼓の達人』など家庭用ゲーム機の人気タイトルを配信した。ベンチャー企業のゲームと比べれば開発費をかけているだけに、内容のレベルも高い。販売価格だけではなく、広告、アイテム課金など新しいビジネスモデルを築いていく」
　「開発体制も家庭用ゲーム、パソコンなど端末ごとに分けていたのをコンテンツごとに統合する組織体制に変更した。ゲーム機、携帯、パソコンなどコンテンツを提供する出口はたくさんあり、どう展開していけるかが重要となる」
　――ゲーム機ならではの楽しみ方をどう示すのか。
　「３Ｄ（３次元）テレビに注目している。単に画像が美しいだけではなく、面白いコンテンツができるのではないか。ゲームの中の世界に入っていけるスポーツ、ライブ系のゲームなどだ。10年、20年後にはゲームの３Ｄ対応が当たり前になっているだろう」
　「豊富なキャラクターを生かせば海外でも売れる。アクションゲーム『パックマン』は、北米でも知名度が高い。グループ企業で連携し、玩具、映像なども含めて展開できる。欧州、東南アジアも含めて開拓の余地があると考えている」



東芝、システムＬＳＩ用途開発の専門組織　市場開拓
　東芝は半導体の新市場開拓に乗り出す。このほどシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の用途開発、提案営業に取り組む専門組織を社内に設置。電子書籍端末などに使う通信系の部品、クラウドコンピューティング向け端末の半導体など成長分野の需要を掘り起こす。回復が遅れていたシステムＬＳＩの再成長への足がかりとする考えだ。

　新組織「新規市場開拓プロジェクト」は半導体事業を担当するセミコンダクター社内に置いた。所属する約50人は技術開発からマーケティング、製造まで広く人材を集めた。外部顧客だけでなく、東芝グループ内でも半導体に求める要求を調べて事業連携を検討する。

　システムＬＳＩは民生品や産業機器の最終製品の心臓部として搭載する高性能半導体。幅広く用途を開拓し、世界市場で業界標準となる製品を目指す。

　東芝はＮＡＮＤ型フラッシュで韓国サムスン電子に次ぐ世界２位。2009年は世界シェアの約30％を占める。

　一方、システムＬＳＩは世界で幅広い顧客に使われるような製品は少ない。最新鋭工場などの固定費負担が重く、この数年の業績不振の要因ともなっていたため、テコ入れする。



ＴＶデジタル化延期、放送専門の有識者ら提言
　１年後に迫った地上波テレビの完全デジタル化について、放送を専門とする有識者らが１７日、東京都内で記者会見を開き、デジタル放送の完全移行を２、３年延期すべきであるとの提言を発表した。
　提言をまとめた発起人はジャーナリストの坂本衛さん、清水英夫・青山学院大学名誉教授ら。
　提言では、来年７月までに見込まれる地上デジタル放送の受像機の普及台数から、テレビが見られなくなる世帯や事業所が数百万規模に上る恐れがあることなどから、アナログ放送停止を延期するのが得策としている。



財政頼み、もろさ潜む
　安徽省の省都、合肥市。中心部をゆったりと川が流れ、緑に囲まれた内陸部都市でスーパーの出店競争が起きている。年内に開店予定の店舗面積7000平方メートル以上の大型スーパーの数は実に21店。仏カルフール、英テスコなど外資系に国内大手も含まれる。
　同市の５月の社会消費品小売総額（小売売上高）は前年同期比20.4％増。全国の数値を約２ポイントも上回る。好況を支えるのは政府の景気対策だ。農村の家電購入補助の対象となる家電製品の販売額（５月）で、安徽省は約９億元（約117億円）で全国３位だった。
高速鉄道に沸く
　同省では上海―北京線や南京―安慶線など複数の高速鉄道の工事が同時並行で進む。高速鉄道網の整備は中国政府が打ち出した４兆元の景気刺激策の柱の一つ。15年までに同省内での鉄道投資額は３千億元に達する。
　長沙（湖南省）、鄭州（河南省）……。高速鉄道の工事が進む内陸部の各都市が合肥のような「鉄道景気」に沸いている。だが、中国の経済をけん引してきた沿海部に目を転じると、異なる風景が見えてくる。
　最大の経済都市、上海。「期待したエアコンが思ったより売れない。値段を見比べ見送るケースがある」と家電量販店、国美電器の従業員はぼやく。上海の１～５月の小売売上高は同17.1％増で全国より１ポイント下回る。
　建設のつち音も聞こえなくなった。上海万博に向けた工事前倒しの反動もあり、市内の建設工事が急減した。上海市の５月の固定資産投資（建設投資や設備投資の合計）額は同11.2％減。１～５月の累計でも同5.6％増と全国の同25.9％増を大きく下回った。
　財政による景気刺激策が続く地域は好景気に沸くが、刺激策が一段落した上海のような地域では息切れ感が出ている。
　中国政府は経済のけん引役を財政支出による投資や消費刺激から民間の自律的な消費拡大に切り替えるシナリオを描いてきた。だが個人消費の動向を示す小売売上高の上半期の伸びは同18.2％。2.6％のインフレ率を差し引けば昨年の伸びとさほど変わらない。
在庫は高止まり
　期待ほど個人消費が盛り上がらないなか、在庫を抱える業界が増えてきた。購入補助金が縮小した自動車。「ディーラーも合わせた全国の在庫台数が120万台を超え、危険水準に入った。減産で対応するしかないだろう」（自動車業界筋）
　中国鉄鋼大手の宝鋼集団と武漢鋼鉄集団は８月の鉄鋼製品価格を一部引き下げる。中国の鉄鋼相場は４月後半に年初来高値に達した後、約15％値を下げた。６月末の鋼材在庫は1600万トンに達し高止まりしたままだ。
　今年上半期の輸出総額は同35.2％増。落ち込みが激しかった昨年の反動増で好調だが、今後は欧州不安に加え、人民元高もあり減速が予想される。「投資と輸出に頼った経済成長は持続不可能だ」。国内総生産（ＧＤＰ）を発表した15日の国家統計局の記者会見で、スポークスマンの盛来運氏はこう語った。
　だが肝心の消費は投資に代わるほどの力強さを見せていない。一段の内需拡大に向け、再び政府による大型の景気刺激策を期待する声も出ている。



来年は年金を減らすのか
　菅直人首相が９月初めに予定されている民主党の代表選に勝利し、政権を維持しても、いばらの道は続く。最初の試練は2011年度の予算編成だ。

　焦点は社会保障費、言い換えれば年金や医療、介護にかかるお金の調達だ。12年度が診療報酬と介護報酬を同時に改革する年にあたり、11年度は年金が主役になる。越えなければならない壁は、基礎年金の国庫負担率を50％に保つ算段だ。
　話は自民、公明党が04年に成立させた年金制度改革法にさかのぼる。両党が「百年安心プラン」と呼んだ同法は、国内に住むすべての人に加入義務がある基礎年金の給付費について、一般財源の割合（国庫負担率）を33％から50％に高めると定めた。年金保険料を過度に上昇させないため、という理屈だった。
　それには、ざっと２兆5000億円、消費税率にして１％分の巨費がいる。だから厳しい条件をつけた。「税制改革によって安定した財源を確保する」
　引き上げは09年度に実現する。国庫負担率を50％にしたのは麻生政権だ。
　しかし、いや、やはり、必須であるはずの条件は満たされなかった。09、10の両年度は「霞が関埋蔵金」、つまり特別会計にためた積立金を一般財源に繰り入れる会計操作でしのいだ。この埋蔵金は本来、国債の発行額を減らすのに使うために積み立てられてきた。突き詰めれば、赤字国債を出して高齢者に年金を配ったのに等しい。
　消費税増税など安定した財源を確保するための税制の一体改革を怠り、次の世代へ借金をつけ回しした。禁じ手だろう。野党だった民主党は埋蔵金を年金にあてるのはおかしいと、反対した。筋をとおしたのだ。
　今、民主党政権は麻生政権と同じ立場にある。
　菅首相が参院選の公約に消費税率の引き上げを掲げたまではよかった。だが、それがなぜ必要なのか、説明は尽くされなかった。仮に一部を年金の国庫負担にあてると明言していれば、有権者の受け止めは微妙に違っていたかもしれない。
　軸がはっきりしない増税公約は納税者が消費税に対して抱く印象を悪くした。与党の政治家には、この問題はやはり鬼門だと再認識させてしまったようだ。
　野党に転じた自民党には２年前に禁じ手を使ったことへの反省の色がみえる。参院選の公約では消費税率10％の使い道のひとつに、年金の国庫負担を示した。
　基礎年金は40年加入した人の場合、月に約６万6000円を受け取る。うち３万3000円が国庫から出ていることになる。11年度の予算編成で政府がもし２兆5000億円をひねり出せないとなると、国庫負担率は33％に戻る。支給額に引き直すと国庫分は２万2000円に減る。１万1000円分をどうするか。
　２年前、筋をとおした民主党だ。埋蔵金には頼れまい。となると若者らの保険料を引き上げるのか。あるいは国債の発行増か。それとも年金積立金の流用か。
　ここからは空想の世界。ない袖は振れないと、政府・民主党が非常事態を宣言し、11年度に限って基礎年金の額を月５万5000円に減らすための臨時特例法案を国会に出したら――。
　そこまでしないと消費税を上げられないようでは、情けない。

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

ＬＴＥの台頭で急失速したＷｉＭＡＸ陣営のジレンマ
　米国ではここ数年、次世代無線ブロードバンドの担い手として「ＷｉＭＡＸ」が期待されており、ＷｉＭＡＸ広域事業者のクリアワイヤが世界最大規模のＷｉＭＡＸネットワークを建設してきた。ところがそのＷｉＭＡＸ陣営が、携帯電話事業者などが始めたＬＴＥ（ｌｏｎｇ　ｔｅｒｍ　ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）ネットワークの整備によって揺れ動き始めている。米政府が無線ブロードバンド整備に力を入れるなかで、混迷の色を強めている米国のＷｉＭＡＸはどこに向かおうとしているのか。
　米国では２年ほど前から、携帯業界第３位のスプリント・ネクステルとクリアワイヤが中心となり、ＷｉＭＡＸ広域ネットワークの整備を進めてきた。クリアワイヤはニューヨーク市街、ロサンゼルス、ボストン、デンバー、ミネアポリス、サンフランシスコ湾岸地域、マイアミなどの主要都市でサービスを展開し、2010年第１四半期の契約数は97万1000加入となった。
　当初は無線インターネットサービスが中心だったが、スプリント・ネクステルは６月にＷｉＭＡＸベースの携帯端末「ＨＴＣ　ＥＶＯ（イーボ）４Ｇ」を発売し、モバイルサービスとの融合を具体化させている。米ＣＡＴＶ最大手のコムキャストや業界２位のタイムワーナー・ケーブル（ＴＷＣ）はクリアワイヤのＷｉＭＡＸサービスの再販を進め、ＷｉＭＡＸの宅内小型基地局（フェムトセル）も販売している。クリアワイヤは10年末までに人口カバー率１億2000万を目指している。
　一方、米国の大手携帯電話事業者の多くは、第４世代（４Ｇ）の次世代無線ブロードバンドサービスで、ＬＴＥを採用しようとしている。米国で9280万加入の契約数を誇る業界トップのベライゾン・ワイヤレスは、10年末までに25都市でＬＴＥサービスを開始する。携帯業界２位のＡＴ＆Ｔモビリティも11年末から12年にＬＴＥサービスを始める計画を明らかにしている。各社とも当初はノートパソコンなど移動データ端末向けだが、13年ころには携帯電話型の端末を展開すると予想されている。
　クリアワイヤとスプリント・ネクステルは当初、ＷｉＭＡＸの商用サービスで約３年先行し、後を追ってくるであろうＬＴＥ陣営に対して競争を優位に展開する計画だった。そのために電話、テレビ、インターネットの「トリプルプレー」サービスで電話会社と競合するＣＡＴＶ事業者を仲間に引き入れ、ＷｉＭＡＸサービスの再販を拡大した。さらに加入者を増やすことで機器メーカーにＷｉＭＡＸ端末の開発を促し、スマートメーター（電力遠隔検針）をはじめとする多彩な用途の開拓も進めていた。
　下り方向で最大毎秒100メガビットが可能な次世代規格「ＷｉＭＡＸ２」に早期に移行し、通信速度面でＬＴＥ陣営を突き放す戦略にも力を注いでいる。10年４月にはイスラエルのアルバリオン、米インテル、米モトローラ、韓国サムスン、中国ＺＴＥなどのＷｉＭＡＸ関連メーカーが中心となり、ＷｉＭＡＸ２を振興する団体「ＷｉＭＡＸ２　Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ（ＷＣＩ）」を発足させている。
全米ブロードバンド計画がＬＴＥへの投資を促進
　しかし、ここに来てＷｉＭＡＸ陣営に厳しいニュースが飛び交っている。まずＷｉＭＡＸ機器の認定や互換性検査を行う「ＷｉＭＡＸフォーラム」が、６月にオフィスを１カ所閉鎖した。ＷｉＭＡＸ機器の開発を進めていた中小メーカーが急速にＬＴＥ端末に流れ、同団体がメンバーの減少に直面しているためだ。
　一方ＷｉＭＡＸ技術の支援を続けているインテルが、７月初めに台湾の「ＷｉＭＡＸプログラムオフィス」の閉鎖へ動いていることが明らかになった。全地域にＷｉＭＡＸブロードバンド網を整備し、モデルケースとして注目を浴びてきた台湾だけに、業界内に動揺が走った。
　既に述べたように、米国ではクリアワイヤがＷｉＭＡＸネットワークの整備を続けており、着実に加入者を獲得してきた。では、なぜＷｉＭＡＸ離れが急速に始まったのだろうか。その契機となったのは、３月に発表された「全米ブロードバンド計画（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｂｒｏａｄｂａｎｄ　Ｐｌａｎ＝ＮＢＰ）」である。
　ＮＢＰではむこう10年間で500ＭＨｚもの帯域を無線ブロードバンド整備に割り当てる案が示された。米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は４月上旬に発表した「Ｔｈｅ　Ｂｒｏａｄｂａｎｄ　Ａｃｔｉｏｎ　Ａｇｅｎｄａ」の中で、テレビ放送業界から120ＭＨｚ分の周波数帯域を確保し、12年あるいは13年に競売にかける計画を公開している。６月28日には、無線ブロードバンド拡大を指示する「メモランダム」にオバマ米大統領が署名している。
　米政府が無線ブロードバンドを支援する姿勢を強く打ち出したことで、米国の携帯電話業界は一斉に無線ブロードバンド投資へと動き出した。ベライゾン・ワイヤレスとＡＴ＆ＴモビリティはＬＴＥへの投資を積極的に打ち出し、中堅の携帯電話事業者は政府の無線免許競売によるＬＴＥ用周波数の確保に期待を広げている。ベライゾン・ワイヤレスは地方でのＬＴＥインフラ整備にも眼を配り、地方携帯電話事業者にＬＴＥ無線免許のサブライセンスを組み合わせたローミング契約を提案している。連邦政府の強力な支援を追い風にしたＬＴＥ陣営の動きが活発化したため、ＷｉＭＡＸ陣営の劣勢は誰の目にも明らかになってきた。
クリアワイヤはＴＤ－ＬＴＥに移行する算段か
　ではクリアワイヤとスプリント・ネクステルはどうするのだろうか。業界内では様々な憶測が飛び交っている。
　クリアワイヤは数年先にＷｉＭＡＸを捨て、中国などが導入を進めているＴＤ－ＬＴＥ方式への移行を狙っているとうわさされている。もし世界最大の広域事業者であるクリアワイヤがＷｉＭＡＸを捨てるのであれば、同陣営には大きな痛手となる。スプリント・ネクステルには、11年から始まる米国の電波競売で業界４位のＴ－モバイルＵＳＡと共同でＬＴＥ用無線周波数の応札に走るといううわさがある。
　こうした米国のＷｉＭＡＸを取り巻く状況は、当然日本の無線ブロードバンド業界にも影響を与える。日本でもＵＱコミュニケーションズなどがＷｉＭＡＸによる無線ブロードバンドサービスを始めているが、数年後に世界の大勢がＬＴＥ側に傾くなら、サービスのあり方を見直す必要に迫られるかもしれない。現在進行中の、無線ブロードバンドを視野に入れた電波再編作業にも影響が及ぶだろう。
　これからの通信サービスは、複合化の時代に入る。消費者はサービスを提供する事業者に「いつでも、どこでも、好きなコンテンツを、好きな伝送路で」利用できる環境を求めており、今後もその傾向が強まる。大手通信事業者はこうした理想的な通信環境を目指すに当たって無線ブロードバンドを柱として位置づけている。今後の通信サービスを設計するうえで、ＷｉＭＡＸがこれまで歩んできた道のりは、どのような教訓を通信事業者に残すのだろうか。



薄型・大容量「Ｘｂｏｘ」好調　６月ゲーム販売、売上高は６％減少
　米国の６月のゲーム市場（ハード、ソフト、付属品）全体の売上高は前年同月比で６％減少し１１億ドル（約９６０億円）にとどまった。
　米市場調査会社ＮＰＤグループが１５日発表したところによると、米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ３６０」は前年同月比８８％増の４５万１７００台。従来よりも薄型で容量の大きいハード・ドライブを搭載した機種の投入が寄与しＸｂｏｘ３６０の販売台数は年末商戦以外では２００７年９月に次いで過去２番目の高水準となった。
　任天堂「Ｗｉｉ」の販売台数は１６％増の４２万２５００台。ソニーの「プレイステーション３（ＰＳ３）」は８５％増の３０万４８００台。任天堂の「ＤＳ」の販売は３割強減少した。同社が裸眼で３Ｄ（３次元）映像を楽しめる「ニンテンドー３ＤＳ」を発表して購入が控えられた。同社は３ＤＳを１１年３月期末までに発売する見通し。
　ゲームソフトの販売は１５％減の５億３１００万ドル。ソフト制作会社は７～１２月（下期）まで主な新作ソフトの投入を控えているため、ヒット商品の品ぞろえが比較的少なかったのが影響した。



ＴＯＰＩＸ、日経平均との乖離拡大　輸出企業の牽引が目立つ
　国内の主要銘柄で構成する日経平均株価と東証１部全銘柄の株価水準を示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）とで数字の開きが大きくなっている。日経平均をＴＯＰＩＸで割った倍率はそれまでの１０倍台から１１倍台に広がり、１６日時点で１０カ月連続で１１倍台となった。日経平均が業績回復が続く輸出関連企業の値動きに敏感なのに対し、銀行、非製造業など内需関連銘柄の影響が強いＴＯＰＩＸの動きが鈍いためで、輸出関連企業が日本産業を支えている構図が株価から浮かび上がる。
　日経平均は自動車や電機など主要２２５銘柄で構成され、輸出関連の比重が大きい。一方、ＴＯＰＩＸは東証１部全銘柄の時価総額をもとに算出される。銀行株の他、非製造業、中堅企業の動向が影響する。
　日経平均をリードする輸出関連の業績が平成２０年秋のリーマン・ショック後に急回復する一方、内需関連企業は回復が遅れ、ＴＯＰＩＸの動きを引き留めた。１６日の日経平均はリーマン・ショックの影響で乱高下する直前の水準から７７％回復したが、ＴＯＰＩＸはこの間、７１％の回復にとどまる。ただ米ダウ工業株３０種平均は９０％回復しており日本株の回復は弱い。
　日経平均とＴＯＰＩＸの拡大は、輸出産業の業績回復に連動して広がってきた。
　日経平均がバブル崩壊後の最安値（７０５４円９８銭）をつけた２１年３月は両者の開きは１０・０２倍だった。その後、製造業を中心に回復が進み、日経平均が１万１０００円に向け上昇していた今年１月には１１・６４倍にまで急拡大、その後１１倍台で推移し、１６日も１１・１９倍だ。
　「輸出産業の好転がいずれ内需に波及し、拡大は修正される」（日興コーディアル証券の長谷川浩ストラテジスト）との意見もあるが、両者の広がりについて「国内産業が構造転換を怠ってきたツケが顕在化した」との指摘もあがっている。
　内需関連企業の業績回復の遅れは深刻だ。みずほ証券リサーチ＆コンサルティングによると２２年３月期決算企業のうち輸出を手がける企業が多くを占める製造業の経常利益は８１・０％増だったのに対して、内需中心の非製造業（金融除く）は３・０％減に落ち込んでいる。
　また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券によると輸出などを手がける製造業の社員１人が生み出す実質ＧＤＰは１９７０年代から伸び続けているが、内需型企業は６０年代半ばからほぼ変わらないといい、内需産業の強化が遅れている分を、輸出型産業が埋め合わせていることを裏付ける。　今後の展望について、市場関係者の間には「ＴＯＰＩＸはあまり上昇せず乖（かい）離（り）が続く」という声は多い。
　政府はアジア戦略やインフラ輸出などを柱にした新成長戦略を閣議決定した。日本経済の停滞は、内需型産業からグローバル産業への転換が解決策になることを２つの株価指標が示している。



手のひらスパコンに道　富士通など、新材料実用化へ
　丸めて持ち歩ける多機能端末や、スーパーコンピューター並みの処理能力がある省エネ携帯端末――。革新的な商品に道を開く次世代炭素材料「グラフェン」の実用化へ向け、富士通やＮＴＴ、ＮＥＣが相次ぎ加工技術を開発した。グラフェンを機器の心臓部となる電子素子に応用し、微細加工が限界に迫る主力材料のシリコンではかなわない機能を引き出す。

　グラフェンは炭素原子が超微細な網目状に連なったシート材料。曲げても伸ばしても破れない。シリコンに比べ電気が100倍流れやすく、超高速トランジスタの材料に有望だ。大規模集積回路（ＬＳＩ）なら電力損失も従来の10分の１～100分の１になる。日米欧などが技術開発を競うが、実用的なシートが作れなかった。
　富士通は厚さが原子１個分ほどに相当する0.34ナノ（ナノは10億分の１）メートルの、極めて薄いグラフェンのシートを均一に作る技術を開発した。直径20センチメートルの基板上に積むことに成功。網目構造の一部がそのまま微細な回路になり、大量のデータを高速でやり取りできる。

　ＮＴＴはグラフェンの厚みを調整する手法を開発した。スパコンなどを構成する多数の基板が、極薄のグラフェンに置き換わる可能性がある。



【産経主張】国家戦略室　国づくり投げ出す格下げ
　外交・安全保障や予算の骨格づくりなど、国のかたちをつかさどる機関を縮小してしまい、菅直人首相は今後、どうやって国家ビジョンを描いていくつもりなのか。
　民主党政権で政策調整の司令塔と位置付けられていた国家戦略室の機能を縮小し、首相への助言機関の一つに格下げすることである。
　「国家戦略局の設置」は、民主党が昨年の衆院選で示した政権構想の中でも、政治主導を実現する重要な柱だったはずだ。
　うまく機能すれば、中長期的な視野に立った政策を官邸主導で展開することが期待された。
　鳩山由紀夫前政権下で、戦略室が当初期待された機能を果たしていなかった問題はある。だが、統治機構に関する基本的な考え方を安易に変更してしまうこと自体が民主党主導政権の戦略のなさを露呈している。
　戦略室を縮小する理由の一つは、戦略局への格上げなどを図る政治主導確立法案が先の通常国会で成立せず、衆参両院にねじれが生じた中で成立のメドが立たないことだという。
　法案は、戦略局を法律的に位置付け、官房副長官を現在の３人から１人増やして局長に充てるほか局長の下に「国家戦略官」を置くことなどを盛り込んだ。だが政府・与党は通常国会での成立に全力を注いだとはいえまい。
　鳩山政権発足時から、当時の藤井裕久財務相は「予算編成権はあくまでも財務省にある」と主張した。岡田克也外相は「外交・安全保障の基本は戦略局構想に入っていない」と述べていた。
　戦略局の位置付けが閣内でもバラバラだったことに、問題の根幹がある。さらに、首相官邸に強力な権限を集中させられなかったことは鳩山前首相に加え、初代国家戦略担当相を務めた菅首相自身の指導力不足の責任が大きい。
　戦略室は平成２２年度予算の基本方針に関与したものの、その役割は十分だったとは言い難い。向こう３年間の予算の大枠となる「中期財政フレーム」や「財政運営戦略」をまとめたものの、説得力のある内容にはほど遠かった。
　国家戦略の不在が政権を迷走させ、統治責任を果たせずにいる現状をよく考えてもらいたい。日本をどうするかの戦略と政策体系をまとめ、党派を超えて国益を実現することに、菅政権の歴史的使命があるのではないだろうか。