オバマ大統領のネット政策を葬った米国中間選挙 迷走を始めたネット中立論とブロードバンド規制強化

オバマ大統領のネット政策を葬った米国中間選挙　迷走を始めたネット中立論とブロードバンド規制強化
　11月上旬、米国で行われた連邦議会中間選挙で、野党リパブリカン(共和党)が躍進した。
　連邦議会下院で過半数を押さえた共和党に対し、与党デモクラート(民主党)は上院で過半数割れを"やっと免れた"わけだが、これにより政府と議会が与野党に分かれる"ねじれ議会"が来年1月から出現する。政局の行方は不透明感が増し、基金や補助金などを拡充する"大きな政府"を目指してきたオバマ民主党政権は、軌道修正を求められることになる。
　この軌道修正は、ハイテク関連の政策で既に始まっている。グーグルやマイクロソフト、ヤフーなどを支持基盤とするオバマ大統領は、これまでネット業界優遇政策を指向し"ネットワーク中立性法"の制定や"ブロードバンド規制強化"を目指してきた。
　しかし、この政策は暗礁に乗り上げた。今回の中間選挙では、ネット中立性支持を表明した上下両院の民主党議員95名が「全員落選する」という衝撃的な事態に直面したからだ*1 。
ネットワーク投資ただ乗り論─とは何か
　ネット業界とブロードバンド業界は、ネットワーク中立性を巡って過去数年にわたり対立を続けてきた。しかし、今回の中間選挙で「ネットワーク中立性法の制定」は死んだ。同政策を表看板のひとつとしてきたオバマ政権は、苦しい状況に追い込まれている。そこでまず、ネットワーク中立性を取り上げてみよう。
　同問題は「議論の対立点」と「政治的な駆け引き」というふたつの側面をもつが、まず前者から見てゆこう。
　話は2005年前後にさかのぼる。米国の固定ブロードバンドは大手電話会社あるいはCATV事業者による市場独占が進んでいる。これはDSLにせよ、ケーブルモデムにせよ、あるいは光ファイバーにせよ、ブロードバンド・ネットワークの整備には数兆円の投資が必要で、政府は電話会社やCATV事業者に優遇処置を行い、設備投資を促してきた。
　これは独占をある程度容認する代わりに、巨大投資を民間ベースで進める考え方だ。これは日本も同じ道筋を経ている。
　ただ、ブロードバンドの設備投資は"休み"がない。技術革新が早く、毎秒キロビットからメガビットへと広帯域化が進み、現在ギガビット・サービスへの準備が始まっている。
　つまり、提供地域を拡大するだけでなく、スピードアップを狙って最新設備の更新を続けなければならない。電話や放送であれば、ある程度ネットワークを建設すれば投資回収に入れるが、ブロードバンドは巨大投資を継続的に行わなければならない。
　この状況に耐えかね、大手通信事業者のAT&Tなどは2005年頃に、ユーザーだけでなくインターネットでサービスを提供する大手ネット事業者に投資負担を求めたいと考えた。
　電話業界では、同サービスを利用する先行ユーザーにユニバーサル・サービスという名目で費用を徴収し、低所得者への無料電話や電話網整備の資金に充当している。こうした規制に慣れた通信事業者にとって、設備投資負担の分散をルール化することに大きな違和感はない。
　しかし、非規制で走ってきたネット事業者にとって違和感は大きく「負担によってネット事業者を選別する考え方だ」と反発した。
　グーグルやマイクロソフト、イーベイ、アマゾンなどの大手ネット事業者はNETCompetition.orgやMoveOn.orgといった市民系ロビー団体ばかりでなく、インターネット広告の業界団体Interactive Advertising Bureauや電子小売業界のOnline Retailing Allianceなど様々な団体と連携し、電話会社やCATV会社と対立する。こうして"ネットワーク中立性(Net Neutrality)論議"が始まった。
　推進派は「大手電話会社やCATV事業者からインターネットの自由を守ろう」と呼びかけ、連邦議員に働きかけてネット中立性法案の提出した。しかし、大手通信・放送事業者に近いブッシュ共和党政権は難色を示し、2006年6月8日、連邦議会下院は中立性を義務付ける修正条項を否決した。
過激なネット中立性は「通信の進歩」をとめる
　中立性の論点を大別すれば、「ただ乗り論」と「不当なアクセス制限」の2点に集約できよう。
　最初の"ただ乗り論"については、当時の米ネット中立論が日本に飛び火した事例を見てみたい。2006年5月、総務省が主催する「IP化の進展に対応した競争政策のあり方に関する懇談会」(IP懇談会)に対して、グーグルがネットワーク中立性を求める意見書を提出している。この意見書は、当時のネット中立性に反する行為として、次のようなサービスを指摘している。
1)　ツー・パイプ(Two Pipes)
　特定のコンテンツに優先的にアクセスできる回線サービスを消費者に提供する。これにより普通のサービスを使っている人は、特定コンテンツにアクセスしにくくなる。
2)　ダブル・ディッピング(Double Dipping)
　インターネット接続サービス会社(ISP)が特別なアプリケーションを提供することでユーザーが優先的にコンテンツプロバイダーにアクセスできる環境を提供し、特別な料金を徴収する。
3)　独占契約(Exclusive Dealing)
　第3者とISPが契約を結び、優先的にトラフィックやサービスを提供する環境を整備して、追加料金を徴収する。
4)　ネットワークの最適化(Network Optimization)
　ローカル・サーバー(ネットワークの末端にあるサーバーのこと)の蓄積機能などを使って、ISPが特定のコンテンツやサービスに優先的にアクセスできるようにネットワークを最適化すること。
5)サービス品質保証(Quality of Service)
　ISPが、特定のトラフィックを最適化するようにソフトウエアを設計すること。
この5条項はわかりにくいが、中立性の推進派の主張を要約すると次のようになる。
　インターネットは「トラフィックを大量に集めた個人や団体が圧倒的に有利になる」という特殊性を持つ。もし「ネットを優先利用するためには費用がかかる」という環境が普及すると、費用を払えるユーザーや大手プロバイダーはますます多くのトラフィックを集め、中小や個人などは良いコンテンツを提供していてもユーザーに届けにくくなるという不公平が生じる。
　しかし、当時の意見書にある5項目を通信事業者が本気で実行すれば、ブロードバンドの技術進歩は止まってしまうだろう。ブロードバンドはサービスであり「より早く、より確実で、使いやすい」プランを通信事業者が開発し、ユーザーを増やしてゆかなければ、ビジネスは伸びないからだ。ユーザーにすこしでも差がでるからといって、便利なサービスを制限すれば、ブロードバンドを守るつもりで、それを殺すことにもなりかねない。
　この過激なネット中立論は、過去5年の対立を経て、影を潜めている。現在、中立性推進派も回線のプライオリティー(優先)サービスやネットワークの付加価値サービスは重要だと認めている。逆に、そうしたサービスが正しく提供されているかどうかを消費者がチェックできるように、「ネットワーク運用性の透明化」を求めている。
不当アクセスは禁止されるべきもの
　一方、ネット推進派は、競合サービスに対する不当なアクセス制限も批判の対象とした。具体例としては2005年3月、ノースカロライナ州のブロードバンド事業者であるマディソン社(Madison River Communication)が自社のIP電話サービスを有利にするために、ユーザーが他社のIP電話サービスを利用できないようにアクセス制限をかけた。
　この問題では、米IP電話大手のボネージ(Vonage)社の訴えに対応して連邦通信委員会が介入し、ISPに対して改善指導と1万5000ドルの罰金を科した。ただ、こうした悪意のある不当なアクセス制限の事例は少ない。こうした不当アクセスが"横行している"と認識するのは「誤り」だが、不当アクセスの禁止はネットワーク中立性議論における重要なポイントといえるだろう。
　マディソン社事件のように、自社の中核事業やコンテンツで競争にさらされた場合、プロバイダーは優位な地位を使って、競合事業者に対抗したいという誘惑にかられる。こうした誘惑に歯止めをかける規制は必要で、2005年9月に連邦通信委員会(FCC)が「ブロードバンドに関する指針(Broadband policy statement)」という異例のステートメント(行政指導)を発表した。
　これは、インターネットのユーザーが、1)どのようなコンテンツやサービスにも、2)どのような機器からでも、3)適切な手段によって、アクセスできることを保証すべきである---という内容で、後にFCC中立性ガイドラインと呼ばれるようになる。
　この行政指導の影響は大きく、2006年の春に開催された電話業界の会議「テレコムネクスト」でも、大手電話会社CTO(最高技術責任者)が「不当なアクセス制限をする気はない」と再三、聴衆に訴えかける場面があった。
◇◇◇
　しかし、この中立性ガイドラインは後に、ブロードバンド規制の強化を狙うFCC自身を悩ませることとなる。



ソニーエリクソンのＣＥＯ、ゲーム機能備えたスマートフォンの可能性示唆
　携帯電話メーカー、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズのバート・ノードバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社がビデオ ゲーム用のスライド式コントローラーを備えた高機能携帯電話（スマートフォン）に関して親会社のソニーと緊密に協力している可能性を示唆した。



マイクロソフト「Ｋｉｎｅｃｔ」発売　操作は「身ぶり」や「声」
　米マイクロソフト（ＭＳ）は２０日、家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ（エックスボックス）３６０」につなげて使う「Ｋｉｎｅｃｔ（キネクト）」を日本で発売した。コントローラーを使わずに身ぶりや声などで操作して楽しめる周辺機器で、ＭＳは年内に５００万台の販売を目指している。
　キネクトは内蔵したカメラやセンサーで体の動きや声を認識し、スポーツなどのゲームを操作できる新型の入力装置。国内での希望小売価格は１万４８００円で、記憶容量が４ギガ（ギガは１０億）バイトのＸｂｏｘ３６０とのセット価格は２万９８００円。
　東京・秋葉原の「ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ」には、日本上陸を待ちわびていたファン約１７０人が早朝から行列を作った。午前８時半からの発売記念イベントでは、キネクトをＰＲする「チーム・キネクト」のメンバーで人気アイドル「ＳＫＥ４８」の松井珠理奈さんと玲奈さん、プロレスラーの武藤敬司さんらが登場。デモプレーを披露してファンを喜ばせた。
　店頭でキネクトを購入した中野区に住む会社員の男性（３５）は「操作が簡単なので７６歳の叔父さんと一緒にプレーしたい」と顔をほころばせていた。
　体の動きを反映する体感型のゲームでは、任天堂が２００６年に発売した「Ｗｉｉ（ウィー）」が先行し、人気を獲得。ソニー・コンピュータエンタテインメントも今年１０月下旬に「プレイステーション３」の「ムーブ」を発売し、競争が激化している。



家電量販店が銀座初進出　松坂屋６階に「新生ラオックス」
　家電量販店のラオックスが２０日、東京・銀座の松坂屋銀座店６階に「ラオックス銀座松坂屋店」をオープンした。百貨店に多い女性客に加え、銀座では初の家電量販店進出で、増加する中国人観光客をはじめとする外国人観光客を松坂屋に呼び込む起爆剤としての期待が高まっている。
　「銀座松坂屋店の成功こそが新生ラオックスの船出といえる」。同日、オープニングセレモニーに出席したラオックスの羅恰文（らいぶん）社長は、銀座松坂屋店に対する期待をこう話した。
　この日は開店前に６００人が行列を作り、開店時間を１０分早めた。同店６階に家電７３００点のほか時計・雑貨など取りそろえた。女性向けの理美容電化製品に加え、海外用家電、外国人観光客向けの日本みやげなどもおき、年間で３０億円の売り上げを目指す。

通信大手の事業強化で変わる米クラウド競争の勢力図

通信大手の事業強化で変わる米クラウド競争の勢力図
　米大手通信会社のＡＴ＆Ｔとベライゾングループが海外事業を強化し、国際通信サービス市場の話題をさらっている。国際通信には、電話サービスの現地展開から国際データ通信網の整備まで多様な分野があるが、今回はネットワーク経由でソフトの機能を提供する「クラウドコンピューティング」の基盤となるデータセンターの拡張が主役となっている。
ＡＴ＆Ｔとベライゾンが海外クラウドを強化
　ＡＴ＆Ｔは10月、法人ユーザー向けのクラウドサービスやホスティングの需要増に対応し、ロンドンでは２カ所目となる国際データセンターを開設した。法人サービス部門のＡＴ＆Ｔビジネスでは、独ＳＡＰや米オラクルなどが提供する統合基幹業務システム（ＥＲＰ）のホスティングサービスが人気を集めている。
　ロンドンのデータセンターは、４月にＡＴ＆Ｔが発表した国際事業整備計画の一環あたる。同計画の投資規模は2010年度だけで総額10億ドル（約827億円）に上り、多国籍企業や中小企業向けサービスの強化を狙う。クラウドベースでアプリケーションを提供するサービスのほか、ホスティングしたサーバーの運用を請け負う「マネージドホスティング」、大型スクリーンなどを使うビデオ会議の「テレプレゼンス」、携帯・固定電話や電子メール、ビデオ会議など企業通信を統合的に管理する「ユニファイド・コミュニケーション」を追加し、セキュリティー機能の充実も図っている。米国の多国籍企業による海外ビジネス展開を支援するため、データ通信を含む携帯電話と無線ＬＡＮの国際ローミングにも力を入れている。
　ベライゾングループの法人事業部門であるベライゾンビジネスは10月、「ＣａａＳ（Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）」と呼ぶ、クラウド・データセンターの大規模拡張計画を発表した。米国内を中心に進めてきたクラウド・データセンターの整備を国外にも展開する。建設済みのアムステルダム（オランダ）に加え、需要が拡大している環太平洋地区の香港でも10月にクラウド・データセンターを稼働させた。さらに11年には米サンノゼ、ロンドン、キャンベラ（オーストラリア）にも展開する。
ＩＢＭやＨＰと正面から競合
　米大手通信会社が国外のデータセンターを強化するのは、国際事業を展開する中堅以上の法人ユーザーがクラウドを使ったシステムに移行しているためだ。ただしこれらのユーザーはまだ、基幹業務ソフトをクラウドに載せ替えるのは技術的にもコスト的にも時期尚早と考えている。人事管理や顧客管理、社内コミュニケーションなどシステムの一部をクラウド・データセンターに移行させながら、コストダウンとシステムの機動性強化を進めている。
　国際クラウド市場に乗り出しているのは通信大手だけではない。米ＩＢＭや米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などの大手ＩＴ企業が、データセンターの効率化や自動化を強みに、通信会社と競合している。これに対しＡＴ＆Ｔやベライゾンは携帯電話や無線ＬＡＮローミング、セキュリティーの強化など通信を核にしたサービスで違いを出している。ベライゾンビジネスは「ＭＰＬＳ（ｍｕｌｔｉｐｒｏｔｏｃｏｌ　ｌａｂｅｌ　ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）」と呼ぶ技術で信頼性を高めた専用ネットワークを用意し、クラウドサービスの充実を図っている。
　米大手通信会社は、国際データセンター市場が今後も成長を続け拡張競争が続くと予想している。日本でもＮＴＴグループなどが米国やアジアを中心にデータセンターの拡張を進めている。
　米通信大手が国際ビジネスに力を入れる背景には、長引く景気低迷という経済環境もある。ＡＴ＆Ｔやベライゾンは過去５年にわたりＩＰＴＶを軸とする放送事業に力を入れてきた。携帯電話では、第３世代（３Ｇ）ネットワークの機能強化や第４世代（４Ｇ）ネットワークへの移行準備を進めている。しかしこれらはどれも消費者向けサービスであり、なかなか回復しない米国経済のなかで伸び悩んでいる。
　そのため各社は、厳しい経済環境でも着実に売り上げを確保できる法人市場で収益拡大を目指している。国際クラウド・データセンターがにわかに注目を集めているのは、通信各社の懐事情を反映しているといえるだろう。
政府調達クラウドの獲得競争も白熱
　法人向け国際クラウドの一方で、米国内では政府が調達するクラウドの獲得競争が激しくなっている。10月29日、米グーグルは同社サービスを販売するオニックスネットワーキングとともに「クラウド・アプリケーションの調達過程が不公平である」として、国有資産を管理する米内務省を連邦裁判所に訴えた。
　現在、米国の連邦政府機関や各州政府は、メールシステムやドキュメント共有などでクラウドサービスの導入を検討している。ただし公共機関や自治体の情報システムではこれまでマイクロソフトのアプリケーションが支配的な地位を占めており、自治体などは同社のクラウドサービスに移行しようとする傾向が強い。
　グーグルはネット経由で電子メールなどソフトの機能を提供するサービス「グーグル・アップス」を中心に政府系調達に食い込みを図ってきたが、なかなか大きな成果は上げられていない。内務省を不公平調達で訴えたのには、裁判を通じてグーグルのサービスが政府調達の基準に十分適合していると証明しようとする狙いがある。
　ベライゾンビジネスは９月、11年第１四半期に米連邦政府向けクラウド・データセンターをマイアミ（フロリダ州）とカルペパー（バージニア州）にも開設すると発表した。現在も政府系クラウドのビジネスは着実に拡大しており、通信会社やＩＴ企業に加えてアプリケーション企業までが入り乱れて、獲得競争を繰り広げている。
　ソフトウエアからハードウエア、通信回線まで多岐にわたるクラウド・データセンターは、コスト削減や省エネなど具体的な効果が見えやすいため法人ユーザーの支持を集めている。一方、日米の携帯電話会社は次世代通信サービスの「ＬＴＥなど高速データ通信網の建設に着手している。そのため、大手通信事業者はクラウド・データセンターから「クラウドモバイル」へブームを発展させようと狙っている。



シャープ、中国で最新鋭液晶パネル工場建設向け調査
　【北京＝多部田俊輔】シャープが中国で最新鋭の「第10世代」の液晶パネル工場の建設に向けた調査を始めていることが19日、明らかになった。南京市当局が新工場建設の環境影響調査を実施する公告をインターネット上に掲載した。新工場の投資額は360億元（約4500億円）。政府の認可が得られれば、３年後をめどに稼働させる方向だという。
　南京市環境保護科学研究院がネット上に掲載した環境影響調査の公告によって、シャープの調査が明らかになった。公告によると、設立準備中の「南京中電熊猫夏普（シャープ）液晶顕示科技」が、経済開発区である「南京仙林高科技産業園」に第10世代の液晶パネル工場建設を計画。月産能力は８万枚を見込んでいる。ただシャープは「そういう計画はない」（広報室）としている。
　南京中電熊猫夏普の設立準備担当者は19日、「南京中電熊猫液晶顕示科技とシャープで計画をまとめたばかりで、まだ中国政府の許可を得ていない。できれば１年内に許可を得て建設を始め、着工から２年内に稼働させたい」と説明した。南京市当局は環境調査を進め、パブリックコメントを求めるという。
　シャープは2009年に「第８世代」の液晶パネルの生産を検討すると発表して中国政府に建設許可を申請中。中国メディアによると、中国政府は韓国のＬＧディスプレーとサムスン電子に許可を出す方針。シャープの許可取得は難航しているため、第10世代で巻き返しを狙うとの見方も出ている。
　第10世代は世界最大のガラス基板１枚から40型パネルを18枚とることができる最新鋭技術で、シャープが09年10月に堺工場で稼働を始めた。



トヨタ、エンジン生産で世界に新型ライン　少量でも採算
　トヨタ自動車は多品種少量生産でも採算が合う新たなエンジン生産ラインを世界展開する。これまで量産効果を引き出すため１ラインあたりの年間生産能力が20万基を最小単位としてきたが、10万基でも採算が合う高効率ラインに切り替える。まず国内の主力工場で年内に稼働し、アジアやブラジルなど新興国でも工場の新設や設備更新時に順次導入する。エンジンのつくり分けが必要なハイブリッド車の相次ぐ投入にも対応、環境車分野でのリードを拡大する。
　エンジンは生産規模が収益性に直結するが、トヨタは将来の生産拡大を前提にした「重装備型」のラインが多いため、採算が合う稼働率の維持が比較的難しく、減価償却費の負担も重かった。
　一方、海外拠点では中国、インド、ブラジルといった成長市場で車両の組み立てと並び、エンジンなど基幹部品の生産能力拡大が急務になっている。従来のラインは大型投資が必要で、削減してきた固定費を再び膨らましかねない。新ラインを需要に応じて段階的に設置し、減価償却費の増加を最小限に抑える。
　日本でトヨタの年産能力は車両組み立てが320万台だが、エンジンは海外拠点に供給する輸出分も含め600万基。１ドル＝80円台前半で長期化する円高もあり、同社は中長期で「（エンジンや変速機など）ユニットの現地調達を海外拠点で加速する」（小沢哲副社長）方針を示している。
　新車投入のタイミングなどに伴い新ラインを順次導入し、小刻みにエンジンの生産拠点を需要地に移して国内に残る余剰感を解消するほか、国内外で激しく変動する新車販売や為替相場に対しても、一定の収益力を確保できる体制にする。



【産経主張】民主党の統治能力　国民の我慢も限界にきた
　民主党政権の統治能力の欠如がまた露呈し、政権運営がダッチロール状態になってきた。
　菅直人首相は１９日の閣僚懇談会で「緊張感を持って取り組むように」と閣僚たちに指示したが、タガがはずれている状況をつくり出しているのは、政権を担当する能力が欠落しているためにほかならない。
　問題ある閣僚の続出が、そのことを端的に示している。もはや弥縫（びほう）策では、この政権の行き詰まりを打破することは望めない。国民の我慢が限界にきていることを為政者は深く認識すべきだ。
　国会の焦点は、答弁を軽視した地元の会合での発言が問題視され、閣僚の資質が問われている柳田稔法相の進退問題だ。
　自民党は２２日に衆院に不信任決議案、参院に問責決議案を提出するが、野党が多数の参院では問責が可決される可能性がある。
　政府・与党は当初、法相の進退は問わないと判断、柳田氏も参院予算委員会で発言を陳謝したことから、「検察改革も大きな責務。成し遂げなければならない」と辞任しない考えを示していた。
　だが、その後、補正予算案の成立を確実にするためには、問責決議案の動きに合わせて、柳田氏を更迭することは避けられないとの判断へと転換した。
　当初の擁護姿勢は、柳田氏が辞任に追い込まれれば、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件やビデオ流出対応をめぐり、衆院で不信任決議案を出された仙谷由人官房長官や馬淵澄夫国土交通相らに対する問責決議案提出に発展しかねず、それを防ぐためだったという。
　その場しのぎの対応が繰り返されている。こうしたやり方を菅政権が取り続けていることで求心力を失っている。衝突事件で公務執行妨害の容疑で逮捕した中国人船長を釈放したことや、胡錦濤国家主席の来日とアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への出席を最優先させた対中姿勢も同じ文脈といえる。
　財政再建や社会保障など与野党で協議して解決すべき課題は少なくない。早急に取り組まなければ危機を脱することができない。にもかかわらず、先送り手法しかとらないのは極めて残念だ。
　民主党政権には無理なのであれば、国民の利益につながる政策を実現するため、国民の信を問い直すしかあるまい。

ＫＤＤＩ小野寺社長が世界の通信業界へ最後に語ったこと

ＫＤＤＩ小野寺社長が世界の通信業界へ最後に語ったこと 　　携帯電話業界の国際展示会「Ｍｏｂｉｌｅ　Ａｓｉａ　Ｃｏｎｇｒｅｓｓ」が11月17～18日、香港で開催された。話題の中心は、日本ではＮＴＴドコモが12月24日に開始する次世代通信サービス「ＬＴＥ」と米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」を筆頭に市場が盛り上がっているスマートフォンだ。
　そのスマートフォンブームの陰で、「トラフィックの急増」が携帯電話会社の頭痛の種となっている。スマートフォンからの接続が増大し、携帯電話会社は通信ネットワークにかかる負荷に対して危機感を強めている。通信量にかかわらず使い放題のパケット定額制を維持するべきか、従量課金や容量制限を設けるべきかという選択に苦慮している。
　こうしたなかで、中国メーカーの中興通訊（ＺＴＥ）は、「Ｗ―ＣＤＭＡ」系の通信方式である「ＨＳＰＡ」と無線ＬＡＮだけでなく、規格が異なる「ＣＤＭＡ2000」系の「ＥＶ－ＤＯ」方式でも接続が可能なタブレット端末を出展した。同社は「端末は今後、ユーザーが意識することなく、通信環境に応じて最適なネットワークを使い分けられるようにするべきだ」と提案している。
　一方、ＮＥＣは、基地局を設置する際に有線ケーブルに代わって無線で基幹ネットワークに接続できる機器を展示した。「スマートフォンの普及でデータ通信のトラフィックが増え、基地局の需要も高まる傾向にある。基地局を簡便に建設するためには欠かせない機器」とアピールしていた。
　スマートフォンブームによるトラフィック問題は、携帯電話会社にとっては回避すべき経営課題である一方、端末メーカーや通信機器メーカーはそれをチャンスと受け止めているという構図が浮かび上がる。
「ＬＴＥだけでは耐えられない」
　Ｍｏｂｉｌｅ　Ａｓｉａ　Ｃｏｎｇｒｅｓｓの基調講演には、日本からＮＴＴドコモの山田隆持社長とＫＤＤＩの小野寺正社長兼会長が登壇した。小野寺氏は11月末をもって会長職に専念する。この基調講演は小野寺氏がＫＤＤＩの社長として世界の通信業界に語る最後の場となる。
　講演のテーマは「ＬＴＥ――Ｔｈｅ　Ｄａｗｎ　ｏｆ　ａ　Ｎｅｗ　Ｅｒａ　ｆｏｒ　ｖｏｉｃｅ　ａｎｄ　ｄａｔａ　ｓｅｒｖｉｃｅ（音声とデータサービスの新しい時代の夜明け）」。小野寺社長はＺＴＥと香港の通信会社ＣＳＬのトップとともに登壇した。
　ＫＤＤＩは、ＮＴＴドコモに続いて12年にＬＴＥの導入を予定している。小野寺社長は「日本では09年からの５年間でトラフィックが15倍に増大するだろう。その急増にどう対応するかが、通信事業者の課題となる」と語った。
　小野寺社長の説明によると、ネットワークの収容能力はＬＴＥ技術の導入で従来の２倍、新規周波数の割り当てで２倍、１つの基地局のカバー区域を小さくする「小セル化」による密度向上で10倍の計40倍になる。さらに複数に同時送信する「マルチキャスト」技術を取り入れて放送型の通信をすることでネットワークの容量を高められるという。それでも、「ＬＴＥだけでは耐えられない。ほかにも努力が必要だ」と説いた。
「トラフィックのコントロールが難しい」
　ＫＤＤＩは高速データ通信サービスの「ＷｉＭＡＸ」を展開するＵＱコミュニケーションズに出資するほか、今年10月には国内で公衆無線ＬＡＮサービスを提供するワイヤ・アンド・ワイヤレス（東京・港）の増資を引き受け筆頭株主になった。
　ＬＴＥだけでなく、これらの通信インフラを組み合わせてトラフィック集中を回避させる狙いだ。それでも小野寺社長は「ＷｉＭＡＸを組み合わせても、増え続ける（トラフィック）需要には足りないかもしれない」と不安を口にした。
　最大の不安要因は、従来型の携帯電話（フィーチャーフォン）からスマートフォンへの移行が加速している点にある。「これまではフィーチャーフォンが主体だったので、通信事業者がトラフィックをある程度はコントロールでき、パケット定額制のサービスも導入できた。しかしスマートフォンが主体になってくれば、それさえも難しくなるだろう」と小野寺社長は語った。
　実際、ＮＴＴドコモはＬＴＥ導入にあたって、データ通信量が５ギガバイト（ＧＢ）までは6510円だが、それを超えると２ＧＢごとに2625円かかる上限付きの料金プランを用意した（11年4月30日まではキャンペーンで月額4935円の定額制）。これにより、トラフィックが増え続けることを抑止しようとしている。
　小野寺社長も「（ＮＴＴドコモの料金プランは）１つの解だと思う。我々もいろいろ考えなくてはならない」と理解を示した。
モバイルのために固定がいっそう重要に
　小野寺氏がＫＤＤＩ社長に就任したのは01年。ＫＤＤＩは以降、固定通信とモバイル通信の融合を意味する「ＦＭＣ（Ｆｉｘｅｄ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ）」に、放送（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）を加えた「ＦＭＢＣ」の実現に向けて取り組んできた。
　07年には、東京電力との光ファイバー通信事業を統合し、さらにはＣＡＴＶ大手であるＪＣＮグループの連結子会社化を実現。08年には中部電力系の地域通信会社ＣＴＣの株式を取得するなど、固定通信と放送の分野を強化してきた。
　小野寺社長はその狙いを改めてこう語った。「携帯電話などモバイルを使う人にも大容量のトラフィックを提供するには、固定通信が重要になる。ＦＭＢＣによってモバイルと固定を融合させ、データのトラフィックにＦＭＢＣ全体を対応させていかなくてはならない。こうした『コンバージェンス』が、これからの通信事業者のキーワードになっていくだろう」
　日本ではソフトバンクの孫正義社長が、無線ＬＡＮネットワークの拡充を進める一方、光ファイバー網を使った「光の道」の実現を熱く語っている。これもｉＰｈｏｎｅによるトラフィック増を目の当たりにしているからだろう。
　小野寺社長時代のＫＤＤＩは、スマートフォンの端末戦略では他社よりも出遅れてしまったが、アクセス網の整備には積極的に投資を続けてきた。今後スマートフォンやタブレット端末が普及すると、携帯電話ネットワークへの負荷集中を回避するために、固定通信やＣＡＴＶといった固定ネットワークの重要性がいっそう増してくる。
「ＦＭＢＣは全然、完成していない」
　これまでＦＭＢＣの実現に向けてまい進してきたＫＤＤＩ。基調講演を終え、会場を足早に歩く小野寺社長に「社長に就任して約10年、ＦＭＢＣの完成度はどれくらいですか」と尋ねたところ、最後に「我々のＦＭＢＣはまだ全然、完成していない」という言葉を残して去っていった。
　本格的なスマートフォン時代に突入するさなかの12月１日、携帯電話と固定、ＣＡＴＶを抱えるＫＤＤＩの手綱は、田中孝司新社長に委ねられる。



日本のモバイルトラフィックは3カ月で13％増加 総務省と移動体通信5社が調査
　スマートフォンやモバイルブロードバンドの進展によって、モバイルトラフィックは増加の一途をたどっているが、それを裏付ける国内の統計データが公表された。
　総務省は2010年11月18日、移動体通信事業者5社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、UQコミュニケーションズ）と協力し、日本のモバイルトラフィック量を集計したデータを明らかにした。これは総務省で議論が進む「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」の会合の中で、モバイルトラフィック増加の実態を分析するために調査したもの。これまでモバイルのデータ通信に関する、国内のまとまった統計は存在していなかった。
　調査は2010年6月と9月の2回実施。2010年9月分の5社合計の月間延べトラフィック量は、2万3078Tバイトであり、平均トラフィックは71.2Gビット/秒である。6月時点での調査から平均トラフィックは13.2％増加したという。わずか3カ月で13％ものトラフィックが増えた形だ。1加入者に換算すると、月間で202.8Mバイトのデータをやり取りしていることになる。
　このほか曜日・時間単位のトラフィックの推移も分析。平日・休日とも22時から24時にかけて急速にトラフィックが増大していたり、平日は昼休みに一時的なピークが発生していたりする様子をグラフなどの形で紹介した。



中国のソフトバンク系交流サイト、日本でクーポン共同購入
　中国の交流サイト（ＳＮＳ）運営大手でソフトバンクグループのオーク・パシフィック・インタラクティブ（ＯＰＩ、北京市）は、日本でクーポンの共同購入サービスを来年から始める。購入希望者が一定数集まることを条件に、飲食店やレジャー施設、ネット上のゲームコンテンツなどが割安に使えるクーポンを販売する。
　飲食店紹介の無料誌を発行するぱどと組み、１月に専用サイトを設立。食事の代金やレジャー施設の入場料金が通常の半額以下になるクーポンの共同購入希望者を募る。クーポンはまず首都圏の70～80施設を対象とし、順次全国に広げ、年間10億円の取扱高を見込む。
　ＯＰＩが運営するＳＮＳの会員数は１億６千万人おり、中国では既にクーポンの共同購入サービスを展開している。訪日する中国人に日本で使えるクーポンの要望が多いこともあり、日本での参入を決めた。
　同サービスを日本では米最大手のグルーポンが提供しているほか、飲食店情報サイトのぐるなび、価格比較サイトのカカクコムなどが相次いで参入している。ＯＰＩとぱどはＳＮＳで会員同士が遊ぶソーシャルゲーム（交流型ゲーム）で使うアイテムも割安で買えるクーポンを用意し、独自性を打ち出す。



「アイフォーン」ＳＩＭカード内蔵に「ノー」
欧州通信各社、米アップルに警告
　欧州の大手携帯電話サービス各社はｉＰｈｏｎｅに大幅な技術革新を導入するならば、報復措置も辞さないと警告している。
販売奨励金の拠出拒否も辞さない姿勢
　通信各社は、アップルがアイフォーンに契約者を認識する新型のＳＩＭカードを内蔵するならば、アイフォーンへの販売奨励金の拠出を拒むこともありうると非公式に明らかにしている。各社はアップルが新しいＳＩＭカードを通じ、通信各社と携帯電話利用者との関係を支配しようとしていると非難している。
　欧州通信大手でこうした懸念を抱いていると見られるのは、英ボーダフォンやフランステレコム、スペインのテレフォニカなど。各社ともコメントを拒否しており、アップルもこれまでのところフィナンシャル・タイムズ紙の取材要請に応じていない。
　だが欧州通信グループのある幹部は、アップルが新たなＳＩＭカードを巡り通信各社と「戦争」を起こすリスクがあると話す。導入に踏み切れば、通信各社はアイフォーンに販売奨励金を出すのを拒む可能性があるためだ。
　アイフォーンの卸売価格は約600ドルだが、通信各社は顧客が２年間の通信契約を結んだ場合には、無料またはそれに近い金額でアイフォーンを提供している。通信各社の販売奨励金により、アップルはアイフォーンの売り上げを最大限伸ばしてきた。
　欧州の通信各社によると、アップルが検討している新型ＳＩＭカードは、現在携帯電話業界で使われているモデルとは明らかに一線を画すものになるという。



MySpaceがFacebookと提携　「いいね！」情報をオプトインで取り込み可能に
　米MySpaceは11月18日（現地時間）、米Facebookとの提携による新機能「Mashup with Facebook」を発表した。FacebookとMySpaceの両方を使っているユーザーは、Facebookのプロフィールや「いいね！」、ウォールへの投稿情報をMySpaceにオプトインで取り込むことができる。MySpaceのアカウントを持っていないFacebookユーザーも、OAuthによる認証でMySpaceにログインできる。
　ユーザー数でFacebookに大きく水をあけられているMySpace（Facebookは4億人以上、MySpaceは1億人以上）は、今回の新機能で少なくとも疎遠になっているユーザーを呼び戻すことができるかもしれない。

「世界最速」イー・モバイルを縛る周波数問題 高速化競争の勝者は

「世界最速」イー・モバイルを縛る周波数問題 高速化競争の勝者は
　イー・モバイルは11月16日、19日に予定していた高速データ通信サービス「ＥＭＯＢＩＬＥ　Ｇ４」の開始を12月中旬に延期すると発表した。理由は端末のソフトと一部ハードの不具合。こうしたトラブルは他の携帯電話会社でも起きることだが、イー・モバイルは高速化競争で先行する新サービスの出だしでつまずくことになった。
現行サービスの２倍の速度
　携帯電話業界で最後発のイー・モバイルは07年３月、下り最大毎秒3.6メガビットのサービスを開始するにあたり、日本で初めてデータ通信端末向けの定額制を導入した。以来、高速化と低料金を武器に契約者を増やしており、「いち早く高速なサービスを出すことが重要」（阿部基成副社長）な戦略となっている。
　だからこそ、速度での「日本一奪還」は急務だった。現在はＵＱコミュニケーションズが09年７月に始めた「ＵＱ　ＷｉＭＡＸ」が下り最大毎秒40メガビットで最も速く、イー・モバイルがほぼ同時期に始めた下り最大毎秒21メガビットの「ＨＳＰＡ＋」は２倍近く引き離されていた。
　19日に開始する予定だった新サービスは、「ＤＣ－ＨＳＤＰＡ」と呼ぶ技術を使っており、下りの最大速度はＨＳＰＡ＋の２倍の毎秒42メガビットで、上りは毎秒5.8メガビット。「国内で下り42メガは最速」（エリック・ガン社長）というとおり、ＷｉＭＡＸを上回る。ＮＴＴドコモが次世代通信技術「ＬＴＥ」を使って12月24日に始めるサービス「Ｘｉ（クロッシィ）」も屋外での下り最大速度は毎秒37.5メガビットで、追い付かない。
　イー・モバイルはエリア展開を急ぎ、関東、東海、関西、北海道、九州などの主要31都市から提供を始めて、現在の人口カバー率である約92％の半分を半年で対応させる計画。通信料金も一部プランは従来のＨＳＰＡ＋と同一に据え置き、速さと安さで顧客獲得を狙おうとしている。
　しかし、新サービスの直前になり、発売予定だった中国の華為技術（ファーウェイ）製のデータ通信端末「Ｄ41ＨＷ」にパソコンからモデムとして認識されない現象が見つかり、延期を余儀なくされた。このトラブルは端末のソフトと一部ハードの不適合で、通信方式そのものが原因ではないという。だが、端末の機種を複数用意し、調達を１社に頼らなければ起こらなかったことでもある。早くからＤＣ－ＨＳＤＰＡの準備を進めてきたが、結果として新技術導入に伴うリスクへの対応が欠けた格好となった。
既存技術の延長で高速化
　イー・モバイルがＤＣ－ＨＳＤＰＡの導入を決めたのは08年にさかのぼる。当時は、ＮＴＴドコモなど世界の大手通信会社が10年ごろにＬＴＥを開始しても、普及には時間がかかるとの見方が多かった。そのためイー・モバイルはＬＴＥ以外の別の高速化技術を探していた。
　そこで浮上したのが、従来５ＭＨｚ幅で使っていた周波数を２本束ねて10ＭＨｚ分の帯域で通信するＤＣ－ＨＳＤＰＡ方式だ。このころはまだ、「ＨＳＰＡ」規格の技術進化のロードマップに規定されていなかったが、５ＭＨｚ幅の帯域で電波を送出する現行の基地局から別の５ＭＨｚ幅の電波を併せて送出する方法で、最大速度を一気に２倍に高めることができる。
　ＤＣ－ＨＳＤＰＡにはＬＴＥよりも投資額を抑えられる利点もあった。ＨＳＰＡ＋と同じ既存技術の延長線上にあり、設備投資は基地局に５ＭＨｚ幅の電波を発信するハードウエアを増設する程度の追加工事で済むからだ。そこで、イー・モバイルは基地局メーカーのエリクソン（スウェーデン）やチップメーカーの米クアルコムなどとともに、海外の通信会社からこの技術への賛同を取り付けていったという。
　こうした経緯もあり、ＤＣ－ＨＳＤＰＡは現在、イー・モバイル以外にも海外の複数の携帯電話会社が導入を計画している。日本でもソフトバンクモバイルが11年２月下旬以降にサービスを開始する。さらに、ＤＣ－ＨＳＤＰＡを高速化する技術も、実用化に向けて標準化作業が進んでいる。現在策定中の「４Ｃ－ＨＳＤＰＡ＋ＭＩＭＯ」という技術を使えば、５ＭＨｚ幅の周波数を４本束ね、マルチアンテナのＭＩＭＯという技術を組み合わせることで、最大毎秒168メガビットの速度を実現できる。
　一方のＬＴＥは20ＭＨｚ幅を使った場合で最大毎秒150メガビット。ＤＣ－ＨＳＤＰＡ系の技術は、ＬＴＥより古い技術方式を使いながらピーク速度では互角の勝負ができるわけだ。
「12年ころにはＬＴＥへ」
　ただ、通信業界ではＤＣ－ＨＳＤＰＡが今後主流になるとの見方は少なく、多くは「つなぎの技術」と位置づけている。いち早く採用したイー・モバイルも実は同様で、阿部副社長は「12年ころにはＬＴＥを取り入れる」と語る。それはＬＴＥの導入が世界の通信業界の趨勢（すうせい）だからだ。
　海外の通信動向に詳しい関係者は「時期はいつになるかは分からないが、携帯電話がＬＴＥベースに進化する流れはもう固まっている」と口をそろえる。世界の携帯電話会社がＬＴＥを導入すれば、メーカーが出荷するデータ通信端末や音声端末も当然ＬＴＥ中心となる。
　イー・モバイルはＬＴＥを機に、「グローバルに普及する端末を調達し、それに合わせてネットワークを変えていく」（阿部副社長）戦略を取ろうとしている。ＮＴＴドコモのように、メーカーと協力しながら端末を開発してＬＴＥの拡大を先導する役割は、「資金的に見て不可能」（阿部副社長）。そのため、当面はＤＣ－ＨＳＤＰＡで高速化競争を有利に運び、ＬＴＥ端末を海外から容易に調達できるようになれば、ネットワークもＬＴＥに変えるというシナリオを描いている。
1.7ＧＨｚ周波数帯がアキレスけんに
　ただ、ＬＴＥに移行してもイー・モバイルにつきまとう課題はある。それは同社に割り当てられている周波数が国際的にあまり使われていない1.7ＧＨｚ帯であることだ。ＬＴＥ対応のグローバル端末が普及しても、端末調達で周波数の違いがアキレスけんとなる可能性がある。
　この課題は、イー・モバイルが年内にも２年ぶりに発売するスマートフォン「ＨＴＣ　Ａｒｉａ」でも露呈している。Ａｒｉａは台湾ＨＴＣが世界市場で販売するＨＳＰＡ方式のグローバル端末だが、標準では1.7ＧＨｚ帯の周波数に対応していない。Ａｒｉａが内蔵するクアルコム製のチップセットが1.7ＧＨｚ帯の通信機能を持つため手直しだけで済むが、それでもグローバル仕様のまま日本に持ち込むことができず、アンテナ回りや一部の部品などを再設計する必要が生じた。
　イー・モバイルはＬＴＥでも1.7ＧＨｚ帯を使う予定で、同じ問題は今後も起こりかねない。
　ＬＴＥで使われる周波数は、世界では2.6ＧＨｚ帯と700Ｍ～900ＭＨｚ帯が主流だ。これに対し、総務省が昨年ＬＴＥなどの次世代（3.9Ｇ）サービス用に割り当てた周波数は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルが1.5ＧＨｚ帯、イー・モバイルが1.7ＧＨｚ帯。いずれも世界の標準からは外れている。
　ただイー・モバイル以外の３社にはほかの周波数もある。例えば、３社がすでに持つ２ＧＨｚ帯は、第３世代（３Ｇ）携帯電話の主力周波数帯として使われており、海外の事業者がＬＴＥに転用していく可能性がある。ＮＴＴドコモはその２ＧＨｚ帯からＬＴＥを開始する。一方、ＫＤＤＩは主流である800ＭＨｚ帯を主に使おうとしている。
　イー・モバイルに最も近い状況にあるのはソフトバンクモバイルだ。同社の２ＧＨｚ帯はすでにスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の人気でトラフィックが満杯状態にあり、現状ではＬＴＥに回す余裕がない。そのため、1.5ＧＨｚ帯でＤＣ－ＨＳＤＰＡサービスを開始するのに続き、ＬＴＥでも1.5ＧＨｚ帯を使う可能性がある。それでも、同じ1.5ＧＨｚ帯を割り当てられたＮＴＴドコモやＫＤＤＩがこの周波数をＬＴＥで利用する予定があるため、孤立を免れる道はある。
海外事業者やメーカーの動きが左右
　これに対し、イー・モバイルは日本で唯一、1.7ＧＨｚ帯を全国で高速データ通信に使っている。現状では通信チップについては「クアルコムに頼んで対応してもらっている」（阿部副社長）が、1.7ＧＨｚ帯の通信機能を端末に実装するかどうかはメーカーの判断一つだ。
　ある関係者は「イー・モバイルのユーザー数は、世界的な規模では無視されるレベル。端末メーカーがどれだけ対応するかは読めない」と指摘する。携帯電話各社がＬＴＥサービスをそろって提供するようになったとき、端末の品ぞろえで後れを取れる心配は残る。
　イー・モバイルが期待するのは、オーストラリアや欧州のデンマーク、ギリシャなどが1.8ＧＨｚ帯でＬＴＥの実験を進めていることだ。この周波数帯はイー・モバイルが使う1.7ＧＨｚ帯と重なる部分があり、ここでグローバル端末が普及すればそのまま流用できるようになる。
　一方でイー・モバイルは、今年10月に900ＭＨｚ帯周波数の割り当てを求めて独自に記者会見を開くなど、新たな周波数帯の獲得にも意欲を見せている。この議論の行方は、イー・モバイルの将来に大きくかかわる。当面はＬＴＥとは別方式で高速化競争に挑むイー・モバイルだが、ＬＴＥへの移行シナリオは海外事業者やメーカー、そして総務省の動き次第で大きく変わってくる。



コナミやセガなど、高機能携帯にゲーム本格配信
　コナミデジタルエンタテインメントやセガなどゲーム各社は、高機能携帯電話（スマートフォン）向けのソフト配信事業に本格参入する。米アップルのアイフォーンに加え、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末の普及が見込まれるため。各社は３次元（３Ｄ）映像や人気キャラクターを活用し、新たな収益源に育てる。
　コナミは12月から、ＮＴＴドコモのスマートフォン向けに３Ｄ対応のゴルフゲームを配信する。端末を購入すれば無料で利用できるようにする。セガは近く家庭用ゲーム機で人気のアクションゲームを配信するほか、コーエーテクモゲームスはゾンビをキャラクターにしたパズルゲームの配信を始めた。
　バンダイナムコゲームスは、携帯電話のメニュー画面などをユーザーの好みに応じて変更できるコンテンツを配信。ゲームで使ってきた人気キャラクター「機動戦士ガンダム」などを活用する。



東京都、青少年育成改正案を再提出へ　違法行為の性描写対象
　悪質な性描写のある漫画などを書店の成人コーナーに置くよう規制する東京都青少年健全育成条例の改正案を、都が30日に始まる第４回定例議会に文言を修正して再提出することが18日、分かった。規制対象を性的暴行のように法律に触れる性描写を含む作品と定義し直すのが主な柱。昨年度提出の前回案に反対した都議会民主も賛成に回る方針で、改正案は可決される公算が大きい。
　前回案で拡大解釈の恐れを指摘された「非実在青少年」「肯定的」との表現は定義から削る。
　都関係者によると、再提出案は、書店に販売場所を分けるよう求める対象を再定義。性的暴行、近親婚など刑法や民法に触れるような「性交又は性交類似行為」を「不当に賛美」する本や漫画、アニメとする方針。性交類似行為には、単なる裸やキスは該当しないという。
　現在は「性的感情を刺激し」「自殺や犯罪を誘発」する本などが対象。都は定義から漏れる児童ポルノ的漫画があるとして改正を検討していた。
　前回案は18歳未満の作中人物を非実在青少年と定義し、性交または性交類似行為を「性的対象として肯定的に描写」した本などが対象。だが漫画家らが「言葉があいまい」と反発。６月の都議会では民主などの反対多数で否決された。

アップルを悩ますビートルズの「次」

アップルを悩ますビートルズの「次」
　米アップルが英国の人気ロックバンド、ビートルズの楽曲を初めてネット配信すると発表した。ＣＤを含む音楽ソフトの販売ですでに世界最大手だった同社。音楽ビジネスでの圧勝を象徴する出来事といえる。ただ、スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が自ら切り開いたデジタル娯楽の市場は音楽から動画、書籍へと広がる。この先の道のりはまだまだ長い。
音楽ビジネスでは頂点に立つが…
　米西海岸時間の16日朝７時（日本の17日深夜０時）。アップルのサイトにモノクロの写真でビートルズのメンバー４人が大写しになった。配信サービス「アイチューンズストア」が主力アルバム13作などの販売を始めた。アルバムは2000円が中心で、１曲単位で購入する場合は200円。一般の楽曲よりも高めの価格設定になっている。
　Ｕ２、マドンナと大物を攻略してきたジョブズ氏にとって、ロック界の最高峰に位置するビートルズの楽曲をアイチューンズで販売することは悲願だった。「ここまで来るのは長くて曲がりくねった道だったが、夢を実現しつつある」。ジョブズ氏は早速、ビートルズ後期の名曲になぞらえてコメントを出した。
　アップルの音楽ビジネスのスタートは携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」を発売した2001年にさかのぼる。「自分の音楽コレクションを全部ポケットに入れて持ち運ぶ」という斬新な発想でジョブズ氏が商品化を主導。03年に音楽配信を始めたことで普及に拍車がかかった。今年２月には楽曲販売数が累計100億曲を突破。ビートルズ獲得で名実ともに音楽ビジネスの頂点に立つ。
グーグル、アマゾンに遅れとる
　しかし、完ぺき主義者のジョブズ氏がデジタル娯楽の完全制覇を目指すなら、ゴールはまだ先だ。市場が急拡大しているネット経由の動画配信や書籍販売でも音楽級の成功を収める必要がある。だが、道のりは一段と長く、曲がりくねっているかもしれない。
　まず動画。アップルは05年にテレビ番組や音楽ビデオの配信に乗り出している。07年には薄型テレビに動画を映す装置「アップルＴＶ」を発売するなど映画の配信にも本格参入したが、音楽のようには人気に火が付かず、なかなかビジネスモデルが定まらない。当初は１本いくらの売り切りだったが、その後、視聴時間を限った安価なレンタル方式を前面に打ち出したサービスに衣替え。さらに現行のアップルＴＶでは米シリコンバレーの新興企業ネットフリックスの動画配信にも対応させるなど、戦略は二転三転の印象が強い。
　この間、米グーグルは06年に買収を表明した動画共有サイト、ユーチューブを通じ動画の領域で急速に存在感を高めた。アップルも自社端末のユーチューブ対応を進める。
　電子書籍では米アマゾン・ドット・コムに先を越された。アマゾンのジェフ・ベゾスＣＥＯが端末「キンドル」と書籍配信サービスを発表したのは07年。ジョブズ氏がスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の開発、販売に夢中になっていたころだ。アップルは今春に投入した多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」で巻き返しを狙うが、市場にはアマゾン以外にもソニー、グーグルなど強豪がひしめく。
圧倒的な強さが弱みに
　音楽ビジネスでの圧倒的な強さが動画、書籍の競争では弱みに転じるリスクもある。
　音楽でアップル独走を許し、完全に主導権を奪われたレコード業界の教訓から、映画などコンテンツ業界はアップルに大きく依存するような作品提供には慎重だ。
　実際、映画やテレビ番組の配信で、率先してアップルと共同歩調をとるのは米ウォルト・ディズニーくらい。同社はジョブズ氏が個人として筆頭株主のいわば身内だ。書籍でも出版社はアマゾンやアップルなどを競わせ、突出したモンスター企業が生まれるのを避けたいのが本音だろう。音楽で大勝した“ツケ”がアップルに回ってくる可能性がある。
　売上高、利益とも過去最高となった７―９月期のアップル決算。ｉＰｏｄと配信を合わせた音楽ビジネスの売上高は会社全体の13％。主力商品の座にあるのは今やｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄだ。ｉＰｏｄと音楽配信の組み合わせで高収益構造を築いたように、新端末の勢いを保ち続けるには、動画や書籍のソフト面の充実で魅力を常に底上げしていくことが条件となる。
　「グーグルのばらばらな戦略をきっと打ち負かす」「（携帯端末ブラックベリーを手掛けるカナダの）ＲＩＭはわれわれに追いつけない」――。10月半ば、珍しく決算発表の電話会見に出席したジョブズ氏はいつにも増して攻撃的だった。業績、株価とも好調だが、デジタル娯楽の完全制覇という野心的シナリオにてらせば、なお道半ば。ゆっくりビートルズの名曲に浸っている余裕はないという心境かもしれない。



「Xperia X12」のスペック、「PSP2」試作機の画像が流出？
　Xperia X10の後継モデル「X12（ANZU）」のスペックが流出したとして、ネットでうわさになっている。うわさによると、X12はX10より薄くて軽く、次期版Android「Gingerbread」ではなくAndroid 2.2 Froyoを搭載。4.3インチディスプレイ（854×480ピクセル）、800MHzのQUALCOMM MSM7230プロセッサ、1200万画素カメラ（720p HD動画が撮影可能）を備えるという。2011年の早い時期にリリースされると言われている。



PSP2試作機の画像（？）がネットに
　ゲーム情報サイトが、「PSP2開発キット」の写真と称するものを公開している。写真によると、PSP2開発キットはPSP goに似たスライド式筐体で、2つのアナログスティック、前面カメラ、背面トラックパッドを備える。ただし、これは古いキットで、新しいキットはスライド式ではなく、PSPに近いスタイルという。デベロッパー関係者は、この写真は本物だと認めたという。



ＮＥＣカシオ、新スマートフォンは「クラウド」に注力
　ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズは18日、2010年下期にも発売するスマートフォン（高機能携帯電話）について、インターネット経由でソフトやサービスを利用する「クラウドサービス」を充実させる方針を明らかにした。携帯をサーバーに接続してソフトの利用履歴などのデータを収集。統合データは各ソフト提供者が共有できるようにし、端末利用者ごとに適したサービスを届けられるようにする。
　基本ソフト（ＯＳ）には米グーグルの「アンドロイド」を採用。端末の仕様では、薄型、耐久性、高性能カメラを前面に打ち出す。10年度下期に米通信大手ベライゾン・ワイヤレスに供給し、11年度上半期にはＮＴＴドコモに供給する計画だ。



低価格で攻勢のAndroid　50ドルの「大衆価格」スマートフォンも
　50ドルを切るAndroidスマートフォンを発売する米Verizon Wirelessが発表したことで、競争はAppleが対抗できない方向へと激化している。クリント・ボールトン記者が指摘したように、価格を低く抑えることで、これまでiPhoneを買わなかったような人々にスマートフォンを届けられるだろう。だが、低価格Android携帯を投入するキャリアはVerizonだけではない。
　米T-Mobileは11月1日に、メーカー3社のAndroid端末4機種を発表した。うち2機種は米Motorola製で、価格は50ドルを下回る。そのうちの1つ「T-Mobile Comet」は2年契約を結べば、リベート適用後の価格が10ドル未満になる。
　Android携帯が10ドルで売られるようになると、全く新たな層のユーザーに市場が開かれる。これらは、スマートフォンは裕福な人にしか買えないほど高いと思っていて、スマートフォンの購入を考えたこともないかもしれない人々だ。
　だが、今やAndroidデバイスは大衆化を大きく進めている――スマートフォンを買いたい人が誰でも買えるようになり、Android Marketで提供されている多数の無料あるいは安価なアプリのほとんどを入手できるようになる。もちろん、データ通信プランが必要だが、T-MobileとVerizon Wirelessはこれらの低価格スマートフォンを購入する人のために、新たな低価格データプランを作り出している。中には、月額10ドルからのプランもある。
　これはまったく新しいスマートフォンの市場だ。今のところは、厳密に言えばAndroidの市場だ。この価格帯の携帯電話はたくさん出回っており、中にはスマートフォン的な機能を持ったものもあるが、これはスマートフォン市場に対するまったく新しいアプローチだ。
　これら低価格デバイスには最新版のAndroidは載っていないかもしれないし、おそらく高速プロセッサや大容量アプリケーションメモリはないだろうが、それでもほかのAndroidデバイスができることはたいていこなせる。
　これに対して、iPhoneは主に高い端末代と高い（その上もう無制限ではない）AT&Tのデータプランを払う余裕のあるエリートユーザーが対象だ。iPhoneのハードが新しい低価格Android端末より技術的に優れている――少なくとも、アンテナを除けば――ことに疑いの余地はないが、これら安価な端末は、iPhoneが決して手を伸ばさない多数の人々にリーチしている。
　これを世界的な影響という点で考えると、Androidにとって大成功になることはたやすく理解できる。米国の多くのスマートフォンユーザーにとっては価格は主な購入動機にはならないが、同国ほど裕福でない世界の地域では、大衆向けスマートフォンはビジネスの点でも知識へのアクセスという点でも大きな影響をもたらし得る。iPhoneとそのエリートユーザーはそれを知ることはないだろう。
　Verizon Wirelessは米国を広く押さえており、T-Mobileは世界に展開しているため、低価格Android携帯は単なる興味深いクリスマスプレゼント候補にとどまらない。このようなデバイスは、あらゆる場所でビジネスのやり方を変える可能性がある。
　携帯電話は既に、米国や西欧以外のところで、ビジネスに大きな影響を及ぼしている――漁師がその日捕まえた魚を市場に持ち込むときに価格を決められるようにしたり、徒歩での移動に頼っていた小規模企業にコミュニケーション手段を与えたりしている。真に安価なスマートフォンがこうしたビジネスをどう変えるかを想像してみてほしい。
　だからといって、iPhoneや高額な競合機種が企業にとって間違った選択肢だということではない。誰にとっても適切な選択肢というわけではない、ということだ。スマートフォンを使った情報やサービスへの新たなアクセスが広がれば、路線バスの到着時間などの日常的な情報から、必要な商品を扱っている業者の検索まで、多くの点で暮らしが変わるだろう。こうした機能は既にスマートフォン市場のほとんどで提供されているが、これまで多くの人がその市場から締め出されていた。それが変わるのだ。
　では、そうした事情がどういうふうに、Androidが今年iOSを追い抜いたこと、来年Nokiaを追い抜くであろうことの説明になるのだろうか？　その答えは極めて明白だ。新しく、非常に大きな市場を一度開き、その結果需要を作り出せれば、多くのスマートフォンを売れる。
　世界市場では長らくNokiaがリードしてきた。それは主に、各国で安価な携帯電話を多数販売しているからだ。だが同社のスマートフォンは、特に安いわけではない。新しい低価格Android携帯は非常に安価で、これまで満たされていなかった、この種のデバイスへの巨大に違いない需要をきっと満たすだろう。Appleは、エリート向けの端末以外のものにたどり着かない限り、この分野ではチャンスはない。いつでも「つながる」ことのできる大きな世界がある。低価格Android携帯はそのつながるになる手段かもしれない。

ゲーム大手がソーシャルゲーム市場で後手に回るジレンマ

ゲーム大手がソーシャルゲーム市場で後手に回るジレンマ
　携帯電話向けを中心に急成長する「ソーシャルゲーム」市場で、日本の大手ゲーム開発会社が出遅れたのはなぜか。技術力は十分にあっても、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）やグリー、ミクシィといった新興勢力に追いつけない。実は、こうした現象は初めてではない。
　2003年前後、韓国製のパソコン向けオンラインゲームが続々と日本に進出してきた。このときも、日本の大手ゲーム会社は有効な手立てを打てず、市場を韓国企業に押さえられてしまった。後から登場した新興企業が大企業を打ち倒すこのパターンは、経営学者のクレイトン・クリステンセンが唱えた「イノベーションのジレンマ」の典型である。
高度な技術とユーザーとのギャップ
　最近、ある大手ゲーム会社の開発者からこんな思いを聞いた。
　「ソーシャルゲームのようなものはゲームとは感じられず、開発したいとは思わない。家庭用ゲーム機市場が厳しい状態にあるのはわかるが、だからといって高度な技術を持つ社員をリストラするのは、会社の勝手すぎるのではないか」
　気持ちはわかるが、同意はできなかった。
　「プレイステーション３（ＰＳ３）」や「Ｘｂｏｘ360」といった高性能な家庭用ゲーム機は、コアなゲーマー向けのニッチな市場に変わりつつある。一方、開発コストは数十億円単位に膨らみ、投資回収が容易でなくなっている。この需給ギャップを企業がリスクとして背負い続けるのは、もはや合理的といえなくなった。リストラを迫られる現場の開発者にとって、不条理に感じられるとしてもだ。
　大手ゲーム会社の開発者は、ＰＳ３やＸｂｏｘ360向けに開発したいという意識が強い。これらのハードウエアで最新の技術を試し、性能の限界を探ることは、開発者にとって喜びでもあるからだ。しかし、ユーザーがそうしたゲームにお金を払っても遊びたいと感じなくなってきたとしたら、どうだろうか。
新興勢力を「レベルが低い」と無視
　クリステンセンの理論では、優良企業はユーザーが製品に求めるニーズに対応して継続して改良を進めるが、その改良はしばしばユーザーニーズを超えて性能過剰になるという。
　家庭用ゲーム機もそうした傾向がある。ユーザーの求めに応じてグラフィックスや処理能力を向上させてきたが、ＰＳ３やＸｂｏｘ360の世代では、そのハード性能を十分楽しむ環境を整えるのに相当なコストがかかる。ゲーム機本体はもちろん、ハイビジョン画質のテレビや5.1チャンネルといったリッチな音響環境、さらにゲームソフト自体も新作は7000円前後する。高性能で強烈な没入感を味わえるのは確かだが、大ヒットに結びつかない。それは多くの一般ユーザーのニーズを超えてしまったせいだ。
　一方で、性能が低いハードウエアでも楽しめるゲームが登場し始めた。
　カラー液晶を搭載する日本型の携帯電話は、簡単なゲームであればおもしろさを十分に表現できる。性能は低いが低価格なハードウエアで成功する戦略は、任天堂の「ゲームボーイ」以来、「ニンテンドーＤＳ」まで引き継がれているが、多くの日本型の携帯電話はそれよりもさらに制約が多い。にもかかわらず今提供されている携帯ゲームは「暇つぶし」としては十分な内容だ。
　こうしたゲームの存在を、既存の大手ゲーム会社の開発者、特に高性能志向の強い開発者は「ゲームとしてはレベルが低い」と無視しようとする。そこに大きな市場が出現していても、積極的に進出したいという動機は生まれない。むしろ、「ソーシャルゲームのようなものは一過性のブームに過ぎない」「もう少し市場の動向を見てから参入を検討すればよい」といった後回しの戦略を選ぶ。
　ところが、ソーシャルゲームは予想をはるかに超えるペースで、ＤｅＮＡやグリーがそれぞれ2000万人以上のユーザーを抱えるまでに成長し、全く新しい市場を作ってしまった。そして、既存のゲーム会社が参入を検討するころには大きく差を付けられ、市場の急激な変化に追いつくことの難しさを実感させられることになる。
オンラインゲームで韓国に負けた理由
　パソコン用オンラインゲームのブームが起きた03年当時も同じだった。
　韓国製の大規模オンラインＲＰＧ「ラグナロクオンライン」（ガンホー・オンライン・エンターテイメント）が02年にサービスを開始した当時、その技術水準は日本の大手ゲーム会社であれば十分に開発可能なものだった。しかし、オンラインでサービスを継続的に提供するビジネスモデルが家庭用ゲーム機のパッケージソフトとはまったく異なるうえ、韓国のゲーム会社が急速に技術力を高めていったことで、後から参入した多くの日本企業は失敗に終わった。
　この市場は現在も、スクウェア・エニックスの「ファイナルファンタジー11」といった一部を除けば、韓国製が主流である。８年あまりの間に、韓国のオンラインゲームはさらに進化し、特にサーバーを中心とした技術力では日本企業が追いつけないほどになっている。
　その差を生んだのは、オンラインゲーム一筋に取り組む新興企業と、家庭用ゲーム機を主力としつつオンラインゲーム市場に実験的に進出しようとした既存企業との立場の違いである。
　既存企業は新規事業部といった部署にチームを編成して参入するが、多くの場合、そこには中核的な人材は回されない。また、当初は収益もなかなか上がらず、既存事業に比べて弱い立場にならざるを得ない。結局、中途半端なままその分野で成功できる可能性はないと判断し、撤退を選ばざるを得ないことになる。
　ソーシャルゲームでも同じ現象が起ころうとしている。ＤｅＮＡやグリー、ミクシィといった企業は新興勢力であり、今や最大の収益源としてソーシャルゲームに全エネルギーを注いでいる。ゲームのプラットフォームであるソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を外部に開放するオープン化戦略を取り始めてから約１年で、家庭用ゲーム機市場にも大きく影響を与え始めた。
　既存の大手ゲーム会社も、初期のＳＮＳプラットフォームであれば開発が可能だったはずだ。買収する選択肢もあり得たかもしれない。しかし、現実にはそうならなかった。
「２年前に参入できていれば……」
　ある大手ゲーム会社のディレクターは２年前、米大手ＳＮＳ「Ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブック）」の重要性を認識し、「会社に企画を出した」という。しかし、この企画は社内稟議を通らないまま、調整に１年半以上を費やした。最近、ようやくゲームの公開にこぎ着けたが、フェイスブックのゲーム市場はいまや激戦区となっている。成功するかどうかは不透明で、「２年前に参入できていれば……」と、このディレクターは漏らす。
　高性能な製品市場にいる企業が、性能の劣る製品に自らを合わせていくのは難しい。ユーザーは低性能な製品を求めていないと考えがちなうえ、低価格であるため参入しても収益性が低いからだ。その結果、高い技術力を持ちながら、新市場への適応が遅れ衰退する。これがイノベーションのジレンマである。
ソーシャルゲームの技術レベルもいずれ向上
　だが、ソーシャルゲームも今のような単純な内容のままであり続けるはずがない。低性能で始まったゲームが技術水準を急速に高めて上位市場のゲームに追いつくことも、歴史の教えるところだからだ。
　ラグナロクオンラインの当時とは違い、現在の韓国からは最新の３Ｄグラフィックスを使う多様なゲームがたくさん登場している。それと同じことがソーシャルゲームの分野でも今後起きてくるだろう。例えば、携帯電話の主流が従来の日本型からスマートフォンに移行していくのに伴い、リッチで高性能なソーシャルゲームが急速に増えるといったかたちでだ。
　「ゲームとしてはレベルが低い」といわれる時期はすぐに終わる。ソーシャルゲームのブームを一過性の現象と過小評価するべきではなく、大手ゲーム会社は無理にでも市場に出て可能性を探るしかない。
　スクウェア・エニックスは11月２日、フェイスブック向けにＲＰＧ「Ｃｈｏｃｏｂｏ’ｓ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｔｏｗｅｒ」と「Ｋｎｉｇｈｔｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃｒｙｓｔａｌｓ」の配信を開始した。看板タイトルのファイナルファンタジーシリーズに登場するキャラクター「チョコボ」を使っていることからもわかるように、ブランド力や知的財産（ＩＰ）をつぎ込んで後発の不利を補い、新興企業にはない魅力で勝負しようとする姿勢がうかがえる。



ＮＴＴに光回線など開放促す　総務省報告案
　2015年までに光ブロードバンドを全世帯に普及させる政府の「光の道」構想で、総務省の作業部会は、ＮＴＴのアクセス回線部門の別会社化を当面見送る方針を固めた。ＮＴＴ内にとどめたまま回線や設備の他社への開放を強く促す。こうした「社内分離」で15年までに競争が進まなければ、別会社化を含めた措置を改めて検討する。
　高速ブロードバンドの柱となる光回線は、ＮＴＴ東日本と西日本が大部分を保有する。ソフトバンクなどは、ＮＴＴと通信各社が公平な条件で競争できないとしていた。
　このため、回線や中継網などの設備を対等な条件で他社に開放することをＮＴＴに求める。光回線を小口で貸し出して他社に使いやすくしたり、回線部門の会計や人事、接続情報を他部門と厳密に分ける「ファイアウオール（業務隔壁）」を導入して、ＮＴＴの通信サービス部門が有利にならないようにするなどの案を提示した。
　各社が主張していた別会社化については、作業部会は「別会社化には法案成立時点から最低でも２年かかり、株主への影響やコストも大きい」と指摘。報告案には「ＮＴＴの経営形態の見直しは必要ではない」との表現を盛り込んだ。「別会社化すれば５年で黒字化する」というソフトバンクの主張は「不確実性が高い」として退けた。
　作業部会はこうした方針を盛り込んだ報告案を12月上旬に正式決定する。11年度の通常国会に関係法案を出す見通しだ。



放送と同時にネット配信　テレビ東京が実験
　テレビ東京は22日から、放送と同時に番組をインターネット配信する実験を始める。子供向けバラエティー番組を放送エリア外に配信し、番組の認知度向上につなげる。民放キー局では初の試み。30分番組「ピラメキーノ」で、平日午後６時半の放送と同時に同番組のホームページ上で無料視聴できる。配信期間は12月27日まで。ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）でも番組を提供する。



ノジマ、六本木にペーパーレス携帯電話店　ｉＰａｄなど活用
　中堅家電量販店のノジマは25日、東京・六本木に新型の携帯電話専門店を開業する。電子看板や、アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ」を活用、店内ポスターや価格表示などに紙を使わない「ペーパーレス店舗」とする。先進的なイメージを打ち出し、高機能化が進む携帯電話の情報発信拠点にする。
　既存の「でんわ館六本木店」を改装する。売り場面積は約100平方メートルで、店内に設置した約70台のｉＰａｄを来店客が自分で操作。携帯電話の各機種の仕様や価格を確かめられる。店内の壁には42～60インチの電子看板を取り付け、製品の広告などを表示する。
　ソフトバンクモバイルとＫＤＤＩ（ａｕ）については専用端末から契約の申し込みができる。使用する紙は契約書の顧客控えなど一部に抑えた。手にとって操作できるスマートフォンの実機も豊富にそろえる。



紀伊国屋、紙と電子書籍の顧客管理を一元化
　紀伊国屋書店は紙の書籍と、12月にも販売を始める電子書籍の顧客情報管理を一元化する。買い物ポイントも共通化する。消費者の購入履歴を書籍の形態によらずに分析し、販促の効率を高める。
　紀伊国屋は店舗販売とネット通販の顧客を対象にしたポイント会員（約150万人）組織を運営している。電子書籍の販売に合わせ、電子書籍の購入に必要なＩＤを、店舗で使うポイントカードやネット通販のＩＤと共通化する。購入履歴や属性などの顧客情報をまとめてデータベース化し分析。消費者の好みにきめ細かく応じた新刊本の紹介などを目指す。

KDDIのAndroid「IS03」事前購入宣言ユーザー17万人突破 パケット値下げで加速

KDDIのAndroid「IS03」事前購入宣言ユーザー17万人突破　パケット値下げで加速
　KDDIがiPhone 4に匹敵する解像度のディスプレイや無料通話ソフト「Skype」を搭載したAndroidスマートフォン「IS03」の購入希望者向けに「事前購入宣言」を行うと予備バッテリーがもらえるキャンペーンを実施しているが、事前購入宣言を行ったユーザーが17万人を突破したことが明らかになった。
　先日事前購入宣言を行ったユーザー数が10万人を突破したことを伝えたが、11月26日の発売日を前にペースはさらに加速している。
　10月18日から11月4日までの18日間に事前登録したユーザーは10万人（1日あたり約5560人）で、11月5日から11月15日までの11日間に事前登録したユーザーは7万人（1日あたり約6360人）となるため、登録するペースは増加していることになる。
　なお、11月8日には従来よりも安価なパケット定額プラン「ISフラット」や、「IS03」本体を安価に購入できる「毎月割」が発表されており、事前登録者の増加に繋がっていると考えられるが、KDDI広報部に好調の理由について問い合わせたところ、以下のように回答した。
　各種広告宣伝を含むプロモーションやクチコミにより、お客さまにおける商品の認知および理解が高まったことは要因のひとつだと考えています。先日発表の料金はもちろん、対応するサービスも含めた総合力を評価いただけているようです。
　事前購入宣言したうちの何割が実際に購入するのかは分からないが、17万人という数はNTTドコモのAndroidスマートフォン「GALAXY S」の予約台数が5万台超であったことを考えても驚くほどの数。「Android au」というキャッチコピーで大々的に「IS03」を発売するKDDIにとっては追い風となりそうだ。



北米の携帯3キャリア、NFC利用の決済サービス「ISIS」構築へ
　米国の携帯電話事業者であるAT&T Mobility、T-Mobile USA、Verizon Wirelessの3社は16日、携帯電話をかざして決済できるサービス「ISIS」の提供に向けて、同名の合弁会社を設立すると発表した。今後18カ月以内のサービス化を目指す。
　「ISIS」は、携帯電話を使って、実店舗でショッピングできるようにする決済サービス。非接触IC技術「NFC（Near Field Communication）」を利用し、携帯電話をかざして決済する、というスタイルが想定されている。日本の“おサイフケータイ”でも実現している機能だが、日本ではソニーが開発した非接触IC「FeliCa」を用いているのに対し、「ISIS」が利用する「NFC」は、FeliCaやMIFARE（いわゆるTypeA、欧米・中国で普及）などと互換性を持つ上位規格となる。なお、NFCについては、日本国内でも実証実験が進められている。
　合弁会社のCEOには、GEキャピタル出身のMichael Abbott（マイケル・アボット）氏が就任する。同氏は「我々は、現金やクレジットカード、デビットカード、切符を持ち運ばなくて済むような“mobile wallet”（携帯電話の財布機能）の実現を計画している」とコメントしている。
　ISISでは、インフラ整備にあたり、米国の決済事業者であるDiscover Financial Servicesと協力するとのこと。Discover Financial Servicesの決済サービスは現在、米国700万カ所で利用できる。また、Barclaycardsが最初の発行者（イシュア）になる予定とのこと。
　合弁会社はニューヨークに拠点を置き、ISIの構築を目指す。あらゆる店舗、銀行、携帯電話事業者で利用できるとしている。



GoogleのChrome OS、2011年にずれ込みか
　Googleの「Chrome OS」の登場は、2011年にずれ込みそうだ。当初、同OSを搭載したPCは2010年中に発売される予定だったが、同社のエリック・シュミットCEOは今週のイベントで、同OSが「2～3カ月以内に登場する」と語った。今年が終わるまではあと1カ月半だ。
　同氏は、Chrome OSはオープンソースであり、どんなマシンにも載せられるとしつつも、同OSはNetbook向けだとしている。Androidはタッチインタフェースに適しており、Chrome OSはキーボード搭載機向けという。



DeNAが本社移転　相次ぐSNS企業の本社拡大
　ディー・エヌ・エー（DeNA）は11月17日、2012年4月に本社を移転すると発表した。現在の代々木から、渋谷駅前の「渋谷ヒカリエ」（渋谷駅東口「東急文化会館」跡地に12年春新設）に移転。「事業の拡大に伴う従業員の増加と、積極的な採用活動を推進するため」としている。
　国内大手SNSは人材採用を積極化しており、事業規模の拡大に伴って本社の移転も相次いでいる。今年7月にはグリーが本社を六本木ヒルズに移転。ミクシィ本社は来年4月、「住友不動産渋谷ファーストタワー」に移転する予定だ。



産経が読売に宣戦布告か、新聞大会で対立が表面化
　年に一度行われる「新聞大会」。新聞協会賞の授賞式などが行われる業界最大のイベントだ。大会のホスト役は各開催地の有力紙が務めるのが常だが、今年は大手紙が集う東京で開催。そこで１０月１５日に都内のホテルで開かれた大会では、日本新聞協会会長でもある読売新聞グループ本社の内山斉社長がホスト役を務めた。
　この年一度の晴れ舞台で業界首脳の話題をさらう“事件”があった。開催前の１０月１４日に全国の大手新聞社十数紙の社長を招いて内々に行われる内山社長主催の祝宴に対し、産経新聞社の住田良能社長だけ欠席の返事をしたのだ。
　前日の祝宴には、招かれた社長は何はさておき出席するのが慣例。なぜ欠席なのか。産経新聞の担当者は「住田個人の日程が合わなかっただけ。代理欠席は認められないのでやむをえず欠席の返事をした」と説明する。が、この説明は額面どおりには受け止められないようで、「産経から読売に対する宣戦布告」との臆測が走った。
　それも仕方がない。両社は紙面こそ保守的な論調で似通った点があるものの、経営面では真逆の立場にあり、対立する局面が多いからだ。
　財務面で強みを持つ読売新聞は現在、徹底して紙の新聞を重視する策を取っており、朝刊部数１０００万部という部数維持に力を注いでいる。４月に定めた３カ年計画の重点６項目には、「新聞の価値を高める紙面作り」「宅配網の維持・強化」などを掲げ、デジタル戦略についての具体的な記述はない。
　一方、産経新聞の朝刊部数は２００８年の２２０万部台から今では１６０万部まで減少。赤字体質脱却のため、無理な営業費を掛けた部数維持を取りやめたためだ。同時にデジタル事業を強化。米アップルの「アイフォーン」向けに破格のゼロ円で全新聞紙面を提供するなど、短期的な収益を度外視し、積極的にデジタル版の読者を獲得する動きを加速させている。
　「産経がデジタル版を安売りする動きを、読売は事あるごとに牽制している。アイパッド向けの産経新聞が月額１５００円という“高値”になった背景には、読売からの圧力があったともいわれている」（業界関係者）。トップ同士の感情的なしこりは大きいようで、両社の対立はそう簡単に収束しそうにない。



電話帳、訪問詐欺に悪用　被害者の９割が掲載
ＮＴＴが注意喚起
　電話帳「ハローページ」に掲載された個人名や住所などの情報が犯罪に悪用される恐れがあるとして、ＮＴＴ東日本などが注意を呼びかけている。電話帳をもとに電話をかけたり、家を訪ねたりして現金などをだまし取る事件が相次いで発生。携帯電話が普及し、市民の個人情報保護への意識が高まるなか、電話帳の存在も曲がり角を迎えている。
　「振り込め詐欺の犯行に電話帳が悪用されるケースがあります。掲載を希望されない場合は116へ」
　ＮＴＴ東日本は10月、来年発行の電話帳で情報の修正締め切りが迫っていた北海道の一部、岩手県、福島県、東京都の多摩地区の約140万世帯に注意喚起のダイレクトメール（ＤＭ）を発送した。17都道県の電話回線利用者にあてた料金の請求書など約２千万通にも、同様の内容のチラシを同封した。
　同社には「私の情報は掲載されているのか」といった問い合わせが寄せられ、情報削除の申し込みも相次いでいるという。
　ＮＴＴ西日本も６月に電話帳の悪用について注意を促すチラシを利用者に送付。今後、電話帳自体にも注意喚起の文章を載せる予定だ。
　両社がこうした緊急対策に乗り出した背景には、電話帳の情報を利用したとみられる詐欺事件の頻発がある。
　中国の拠点から日本の高齢者宅に国際電話をかけ、国内の仲間が高齢者宅を訪問して現金をだまし取ったとして、警視庁は８月、日本人の詐欺グループを摘発。捜査関係者によると、拠点からは電話帳のコピーが見つかり、グループの１人は「ハローページを見て順番に電話をかけた」と供述したという。
　警視庁は１月から８月末までに、被害者宅を訪問して現金やキャッシュカードを詐取する事件を451件把握。このうち約９割の被害者が電話帳に情報を掲載していた。同庁は電話帳が悪用されている可能性があるとみて、一人暮らしの高齢者に掲載をやめる方法を知らせるよう各署に通知した。
　携帯電話の普及や個人情報に関する意識の高まりを背景に、電話帳に情報を掲載する人は年々減少。2006年度に発行された電話帳（個人名編）の掲載件数は全国で約2290万件だったが、09年度は1964万件に落ちている。
　ＮＴＴ東日本広報室は「犯罪に利用されていることが分かった以上、早急に対応したい」と強調。「直ちに発行をやめることは考えていないが、廃止した場合の影響について検討を始めた」としている。



ジョブズ氏の「聖戦」だった「iTunesでビートルズ」
　長く曲がりくねった道だったが、ビートルズがついにiTunes Storeにやってきた。
　伝説的ポップグループ、ビートルズのアルバム13作が、世界最大のデジタル音楽販売サイトからダウンロードできるようになったと、Appleは11月16日に明らかにした。
　「Abbey Road」などの人気アルバムの販売は、今四半期のデジタル音楽販売に弾みをつけるだろう。もしかしたら、長年ビートルズと契約している英レコード会社EMI Groupを、3月に債務不履行に陥りかねない危機から救うかもしれないと情報筋は話している。
　EMIは、iTunesとビートルズの契約は2011年まで続く独占契約だとしているが、2011年のいつ契約が満了するのかは明らかにしなかった。
　「ビートルズにしてみれば、ついにデジタル世代へとやってきたわけだが、長らく延び延びになっていたため、宣伝されていたほどの重大事とは到底言えない」とマリガン氏は言う。
　この契約が発表された現在、EMIのオーナーである投資会社Terra Firmaは厳しい状態にある。同社は今月、EMI買収に際して、Citigroupに欺かれ、高値を払わされたとして起こした訴訟で敗訴した。
　Terra FirmaはEMIを40億ポンド（64億ドル）で買収したが、EMIはライバルの仏Vivendi傘下のUniversal Music、ソニー傘下のSony Music Entertainment、米Warner Music Groupに負けている。
　EMIは現在、難しい状況にある。来年初めに十分な利益を出せなければ、融資を受ける際に課された負債比率に関する財務制限条項を守れないかもしれない。
　ビートルズのiTunes Storeでの配信は、EMIの業績に短期的に大きな影響を与えるだろうと、事情筋は言う。
　昨年、EMIがビートルズのリマスター版アルバムCDをリリースしたときには、「数千万ポンド」の利益をもたらしたという。
　事情筋は、iTunes Storeでのビートルズ作品販売が同じような影響をもたらせば、EMIは3月末に制限条項違反になるのを避けられると語る。だがそのような影響は短期的でしかなく、長期的な負債の問題を解決するものではないとも指摘している。
　Terra Firmaは債務契約を満たす手段として、EMIの資産売却も含めた選択肢を検討しているとみられる。

2つの「Apple」、iTunesとビートルズ

2つの「Apple」、iTunesとビートルズ
　米Appleとビートルズの因縁は深い。ビートルズの管理会社である英Apple Corpsが商標権の侵害を主張し、米Apple Computerに対して最初の訴訟を起こしたのは1978年。3年後に和解に至るが、この時の条件は「米Appleが音楽事業を行わないこと」だった。
　米Appleの社名は、命名した創業者のスティーブ・ジョブズCEOがビートルズファンだからという説もある（ジョブズ自身は明らかにしていない）。だが米Appleと英Appleは、法廷で戦いを繰り返してきた。米Appleが自社製品にMIDI機能などを搭載したのを問題視し、英Appleが「和解条件に違反している」として訴訟を起こしたこともある。
　当然、米Appleが2001年に発売したiPodや、iTunes Music Store（当時）による音楽配信を英Appleが許すはずもない。2003年、英Appleは米Appleに対して英国で訴訟を起こした。
　この訴訟は2007年2月、両社による和解の発表で終結する。「Apple」という名称は米Appleの商標となり、スティーブ・ジョブズCEOは「当社はビートルズを愛しており、彼らの商標に関して対立する関係にあるということはいたたまれないものだった。この件について、前向きで将来についてもいさかいを起こすことのない解決の仕方ができてすばらしい気分だ」とコメントした。
　英Appleも「我々にとって未来は非常にエキサイティングなものになる。Apple Inc.の成功を望んでおり、ずっと平和的な協力関係を継続していきたい」と述べた。こうしたコメントから、ビートルズ楽曲の配信も始まるのでは──と期待した向きは多い。
　ポール・マッカートニーのソロ作品は05年1月には配信がスタートしており、和解成立後の07年6月には、ポールが出演するテレビCMを米Appleが放映している。ジョン・レノン、ジョージ・ハリスン、リンゴ・スターのソロ作品も順次iTunesで配信が始まっており、「ビートル配信が始まる」とのうわさは、iTunesをめぐる季節の風物詩のようなものだった。
　今度こそ──と盛り上がったのが昨年の9月。米Appleのイベントに合わせ、オノ・ヨーコが配信が始まると英メディアに語ったとされるが、結局、この時はなし。それから1年が過ぎ、初代iPodが発売されてからちょうど9年になる11月17日（日本時間）、ビートルズがiTunesにやってきた。
　米AppleはiTunesでのビートルズの配信開始を「忘れられない一日になる」（Tomorrow is just another day）と予告した。それはビートルズを深く愛しながら、ビートルズの会社と戦いを繰り返してきたスティーブ・ジョブズCEOの、素直な喜びなのだろう。



米アップル、ビートルズのアルバム13枚を配信
　【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは米西部時間16日朝（日本時間17日未明）、インターネット経由で音楽や映画などを配信している「ｉＴｕｎｅｓストア」で、英人気バンド「ザ・ビートルズ」の楽曲の販売を始めた。オリジナルのアルバム13枚に加え、「ザ・ビートルズ・ボックスセット」（２万3000円）など合わせて17枚を配信。１曲200円の単品販売も始めた。
　「すべてを変えたバンドがｉＴｕｎｅｓにやって来た」と表示されたアイチューンズのサイトでは、テレビＣＭや1964年の米ワシントン・コロシアムでのライブ映像なども視聴できる。
　これまでビートルズの楽曲は、メンバーのソロの曲を除けばネットで配信されることが無かった。世界最大級の音楽配信サービスであるアイチューンズに登場したことで、コンテンツ配信におけるアップルの影響力を一層強める形となった。



マイクロソフト日本、韓国ＮＨＮと交流型ゲームサイト
　マイクロソフト日本法人（ＭＳ）はサイトを通じてユーザー同士が交流する、交流型ゲームサイト事業に乗り出す。韓国ポータルサイト最大手ＮＨＮの日本法人（東京・品川）と提携。ＭＳのポータルサイト「ＭＳＮ」に外部のゲーム会社がゲームを配信できるようにする。両社の会員基盤を活用、先行するヤフーやディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）を追い上げる。
　来年１月にもＭＳＮ上にゲーム専用サイト「ＭＳＮゲーム」を開設する。ＮＨＮはサイトの運営やゲームの開発を手掛ける。パズル、カード、アクションなど初心者でも楽しめるゲームを提供する。
　サイト上の友人と交流しながら楽しめるゲームを中心に提供する。基本利用は無料だが、ゲームを有利に進めるためのアイテムを有料として収益にする。サービス開始時で外部企業を含め100本のゲーム提供を目指す。アジアなど海外でも両社でゲームサイトを運営することを検討する。
　交流型ゲームは、携帯版でＤｅＮＡやグリーが先行。パソコン版ではヤフーとＤｅＮＡが共同でゲームサイトを運営している。グリー、ＤｅＮＡは2000万人規模の会員を抱えている。ＭＳＮの利用者数は4000万人、ハンゲームの登録ＩＤ数は3600万人に達しており、両社の会員を新サイトに誘導する。



ソフトバンク系、新卒採用説明会のネット配信支援
　転職支援サイトを運営するソフトバンク・ヒューマンキャピタル（東京・港）は、企業の新卒採用説明会をネットで配信するサービスを12月から始める。時間や場所の制約を受けずに学生が視聴できるため、地方や海外に在住の学生にも広く参加を呼びかけられることが特徴。初年度に約200社の配信を見込む。
　配信には米ユーストリームの動画共有サイトを使う。ソフトバンク・ヒューマンキャピタルの専用スタジオで説明会を開き、ライブ配信する。利用料は50万円から。学生は配信中にミニブログ「ツイッター」などで企業に質問でき、サイト上で採用選考に応募可能。
　企業は各地で複数の説明会を開く費用を削減できるほか、配信用の撮影機材なども用意せずに済む。学生は時間を有効に活用できる。説明会参加にかかる交通費や宿泊費など経済的な負担を抑えられる効果もある。




スク・エニ、ソーシャルゲームのプロデューサーを募集中
　スクウェア・エニックスが、ソーシャルゲームやブラウザゲームのプロデューサーを自社の求人ページで募集している。
　仕事内容は、新サービスの立案、既存サービスの運営、開発会社との調整など。オンラインゲームやソーシャルゲーム、Webサービスを「深く利用した経験」がある人が対象で、Webサービスやモバイルゲーム開発のマネジメント経験などがあると望ましいとしている。勤務地は本社オフィスがある東京都新宿。正社員と契約社員を募っている。
　同社はGREEやFacebookで「チョコボとクリスタルの塔」を、Yahoo！JAPANで「戦国IXA」を提供するなど、ソーシャル／ブラウザゲームの展開を加速している。



新星堂、ＣＤ試聴機にｉＰｈｏｎｅ
　音楽ＣＤ販売の新星堂は店頭の試聴機を米アップルの高機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に切り替える。17日に大阪市内の店舗に設置し、2012年２月までに全国の約170店すべてに導入する。
　アイフォーンの試聴機８台をまず「新星堂天王寺ミオ店」に導入する。１台に新作のアルバムやシングルなど10タイトル程度を収録し、来店客が自由に操作を楽しむことができるようにする。
　試聴機の切り替えと合わせて、アイフォーンを中心に携帯電話の販売も始める。アイフォーンを試聴機に活用するのは珍しいという。
　ＭＭ総研（東京・港）によると、スマートフォン契約数は10年度末に携帯電話の総契約数の６％になる見通し。
　アイフォーンで音楽を楽しむ体験を店頭で促すことにより、ＣＤと携帯電話の販売促進につなげる。



王子紙・日本紙、11年３月期の販売見通し下げ　需要低迷で
　王子製紙、日本製紙グループ本社の製紙大手２社が、業績予想の前提となる紙の販売数量見通しを引き下げた。販売価格を含め需要低迷が2011年３月期に２社合計で286億円の減益要因になる見通し。景況感の悪化で広告やカタログ向けの販売が苦戦しているためだ。
　王子紙は今期、期初時点では国内の紙の販売数量を前期比ほぼ横ばいとみていたが、10年４～９月期決算で４％減に引き下げた。日本紙も1.5％増から0.4％減に変更した。需要低迷が王子紙では今期に148億円、日本紙では138億円の減益要因になる。
　日本製紙連合会の統計によると、10年４～９月期の国内の紙の出荷量は前年同期比0.1％減。金融危機後に落ち込み、回復が遅れている。
　王子紙はコスト削減を進め、期初に発表した通期の営業利益見通し（前期比５％減の700億円）を据え置いた。一方、日本紙は燃料コスト削減の設備投資などが遅れた影響もあり、営業利益見通しを３％減の420億円から19％減の350億円に引き下げた。


法人税５％下げ「恒久３％、暫定２％」案浮上
　菅首相が２０１１年度税制改正で意欲を示している法人税率の５％引き下げについて、減税分のうち２％前後を暫定減税とする構想が浮上していることが、１６日明らかになった。財源が確保できる分だけを恒久減税として財政の悪化に配慮する一方、全体では５％の減税を当面実現するのが狙いだ。
　財務省は、法人税の実効税率４０・６９％のうち国税分（２７・８９％）を５％引き下げた場合、国の税収が最大２・１兆円減ると見積もっている。５％引き下げのうち３％分に必要な財源は、最大１・３兆円程度になる計算だ。
　残りの２％前後は、暫定減税として３年程度の時限措置とする案が出ている。実現した場合、政府は暫定減税が経済成長に与える効果を見極めたうえで、時限措置を継続するかどうかを判断する。



【産経主張】補正衆院通過　「八方塞がり」打破に動け

　総額５兆円規模の経済対策を盛り込んだ補正予算案は衆院を通過したが、菅直人政権の行き詰まりは目を覆うばかりである。内政外交の懸案に対し、菅首相が先送りの手法をとっていることが「八方塞（ふさ）がり」を招いているといえる。
　自民党は１５日、仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相に対する不信任案を提出した。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件やビデオ流出問題への政府対応が問題であり、責任は重大だと指摘した。公明、共産、みんな、たちあがれ日本が同調した。
　与党が否決したものの、このことが持つ意味は重い。野党が多数の参院で同様の問責決議案が出されれば、可決の可能性があるからだ。内閣の要である仙谷氏への問責が可決されれば国会は空転し、政権は危うくなりかねない。
　各種世論調査で内閣支持率が危険水域といわれる３割を切ってきた。首相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）終了後、「私が議長を務めた首脳会議が成功裏に終了した」と述べたが、どれだけの国民がうなずいただろうか。
　この２カ月余り、領海侵犯した中国人船長を釈放し、海上保安庁の巡視船に体当たりした中国漁船のビデオの公開を拒み続けた。日中首脳会談を行うことを最優先した判断だろうが、尖閣諸島に関する日本の主権が危うい状況であることは何も変わっていない。
　米軍普天間飛行場移設についても、首相は月末の沖縄県知事選後に沖縄を訪問する意向を示しているが、日米合意に基づく辺野古移設案を実現する努力はほとんどみせていない。
　オバマ米大統領とは、来春の首相訪米時に日米安保体制強化のために共同声明を発表することを約束したが、問題を先送りしているだけでは展望は開けない。
　加えて、政治とカネの問題をめぐる小沢一郎元代表の国会招致にも応じようとしない。補正予算や財政再建、消費税増税をめぐる野党との政策協議が進展しないのも無理はない。補正への賛成を唱えていた公明党は反対に回った。
　内外ともに危機を抱える日本のかじ取りを民主党が担えない状況は、もはやこれ以上放置できない段階に入ったといえる。
　首相がこの行き詰まりをどう打開するか。問題を放置する限り、現政権継続の是非を国民に問い直すことが必要だろう。

パナソニックもスマートフォン、来年前半に投入 「アンドロイド」搭載

パナソニックもスマートフォン、来年前半に投入 「アンドロイド」搭載
　パナソニックモバイルコミュニケーションズは16日、2011年前半にスマートフォンを国内発売する方針を発表した。米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末で、12年前半には海外販売も始める。本格普及を見据えて、出遅れたスマートフォン市場で巻き返しを狙う。
　脇治社長は同日の新製品説明会で「スマートフォン増加の流れはもっと遅く来ると思ったが、今は動きが加速しており、いかに早くシフトするかがポイント」と強調。「パナソニックグループの総力を生かして、デジタルカメラや液晶テレビなどのＡＶ機器の特長を融合した製品にする」と述べた。
　白物家電と連携させて、日常生活をサポートする道具としても活用できるようにする。
　スマートフォン市場では米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や英ソニー・エリクソンの「エクスペリア」、韓国サムスン電子の「ギャラクシー」などが先行している。



パナソニックモバイル取締役「12年に過半数をスマートフォンに」
　パナソニックモバイルコミュニケーションズは16日、2012年をメドに携帯電話端末の全製品に占めるスマートフォン（高機能携帯電話）の比率を半数以上にする方針を明らかにした。
　石井圭介取締役は「2013年には携帯電話の国内市場の過半数がスマートフォンになるという前提で検討しており、できれば１年前倒しでそういうラインアップにしたい」と述べた。国内販売を始める来年には、数種類を投入する方針だ。
　同社では白物家電と連携させて、日常生活をサポートする道具としても活用できるようにする。



グーグルの携帯向け新ＯＳ、電子マネー対応に
決済サービスなど活用、ＣＥＯ「数週間以内に」
　米ＩＴ大手グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は15日、携帯電話向けの基本ソフト（ＯＳ）の最新版を近く発表することを明らかにした。非接触ＩＣチップの搭載を前提としたＯＳで、日本の「おサイフケータイ」に搭載している技術「フェリカ」と似た国際規格「ＮＦＣ」に対応している。
　携帯電話を使った決済では日本が世界に先行してきた。韓国や台湾の通信機器メーカーがグーグルの新ＯＳ対応の端末を投入すれば、携帯決済の普及に弾みがつく一方で、メーカー間の競争が激しくなりそうだ。
　シュミット氏はサンフランシスコ市内で開かれたＩＴ系イベントの対談に登場。ＯＳ「アンドロイド」の最新版「ジンジャーブレッド（開発コード）」搭載の新型機とみられる高機能携帯電話（スマートフォン）を手にしながら、「数週間以内に出す」ことを明らかにした。決済機能に加え、街頭のポスターや情報端末と通信することで位置情報サービスなどと連携した新ビジネスの可能性が広がるという。
　ＮＦＣはソニーと欧州電機大手フィリップス（現ＮＸＰセミコンダクター）が共同開発した規格。ソニーが開発し、日本で普及した「フェリカ」とも一定の互換性があり、日本の電機・通信機器メーカーも対応を進めている。
　今回、シュミットＣＥＯが手にした新型機は韓国サムスン電子製に酷似しているとの報道もあり、日本が世界に先行してきた携帯電話を使った決済でも国際的競争が激しくなるのは必至。日本勢はサービス展開などアプリケーションの面で欧米勢と、機器の開発・製造では韓国や台湾企業と競争を強いられそうだ。



米フェイスブック、会員以外と電子メール可能に
新たな情報交換サービス開始
　【シリコンバレー＝奥平和行】交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックは15日、電子メールや携帯電話の簡易メール（ＳＭＳ）などの機能を組み合わせた新たな情報交換サービスを始めると発表した。フェイスブックの会員同士が情報交換に使う「メッセージ」のサービスと電子メールなどを一体化、会員以外とも情報をやり取りできるようにして利便性を高める。
　新たなサービスは段階的に利用できる会員を増やす予定で、数カ月以内に世界に５億人以上いるフェイスブックの会員が利用可能となる。フェイスブックの独自サービスであるメッセージとチャットに加え、電子メールや簡易メールを一体化。様々な手段でやり取りした情報を１つの画面で確認できる。
　新サービスではフェイスブックが実質的に電子メールの機能を取り込む格好になり、会員に「＠ｆａｃｅｂｏｏｋ．ｃｏｍ」で終わるメールアドレスも付与する。このアドレスを利用する際、参考情報を知人などに送るカーボンコピー（ｃｃ）の機能が使えないといった制限があるが、米マイクロソフトの「ホットメール」やグーグルの「Ｇメール」などと競合する形になる。
　フェイスブックは「誰と誰が友人であるか」に関する人脈情報を保有しており、この情報を利用した電子メールなどの情報の振り分けサービスも提供する。商品の勧誘など迷惑メールにより必要な情報にたどり着くための手間がかかるケースが増えているが、「友人」や「友人の友人」からのメールを選別することでこうした手間を軽減する。
　15日に米サンフランシスコで記者会見したマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「電子メールはスピードが遅く、かしこまりすぎている」と述べた。一方、電子メールにも一定の役割があることを認め、簡易メールや電子メールなどを統合した新たなサービスが情報交換の主流になるとの見方を示した。
　ザッカーバーグＣＥＯは米国で「フェイスブックが電子メールサービスに参入」との事前報道が過熱していたことを受け、会見では「新サービスは電子メールそのものではない」と強調した。ただ、会員数で世界一のＳＮＳが電子メールの要素も持つ新サービスを始めることで、既存の電子メールサービスなどとの競争が激しくなるのは確実だ。
　インターネット検索最大手のグーグルも電子メールなどのサービスを提供しており、利用者が急拡大しているフェイスブックに対して神経をとがらせている。グーグルは今月上旬、フェイスブックへの情報提供を中止する方針を表明。情報の入手や友人との交流にフェイスブックを使うネット利用者が増えると、検索サービスで“ネットの入り口”を押さえたグーグルの地位が揺らぎかねない情勢だ。



Microsoftの「Kinect」、発売から10日で100万台販売
　米Microsoftは11月15日、Xbox 360用モーションコントローラー「Kinect」が発売から10日で100万台売れたと発表した。
　同社は11月4日に米国で、10日に欧州でKinectを発売した。販売台数は世界で100万台を超え、年内に500万台売れる見通しという。
　同製品は、カメラとセンサーでプレイヤーの動きをとらえ、それをゲームの中で再現する。身振り手振りで簡単にゲームをプレイできることから、カジュアルゲーマーやファミリー層を取り込めるとMicrosoftは期待している。
　Kinectは単体では149.99ドル、Xbox 360とのセット販売では299.99｜399.99ドル。対応ゲームは現在17タイトル。アジアでは18日、日本では20日に発売予定だ。
　Kinectに先駆けて発売されたソニーのモーションコントローラー「PlayStation Move」は、米国で発売から1カ月で100万台出荷された。



3DCGでソーシャルゲームを　DeNAなど3社、環境構築で協業
　ディー・エヌ・エー（DeNA）、エイチアイ、インタラクティブブレインズの3社は11月15日、3DCGによるソーシャルゲームなどを低コストに実現する環境の構築で協業すると発表した。DeNAは2社の株式を取得、協力体制を強化する。
　Webで3D映像を表示し、PCやスマートフォンなどマルチデバイス環境に1つのソースで対応できる環境を、2011年にFlashベース、12年にHTML5ベースで構築を目指す。また3Dを活用したによるソーシャルゲームを低コストに開発できる環境や、高品位なアバターを制作できる環境も構築していく。
　「モバゲータウン」を運営するDeNA、携帯端末向け3Dグラフィックスプラットフォームを手がけてきたエイチアイ、モバゲーに3Dアバター技術が採用された実績を持つインタラクティブブレインズのノウハウを融合。3Dのアーキテクチャから3Dソーシャルゲームエンジンの開発、ミドルウェアへの組み込み、ユーザーへのサービス提供まで一気通貫で提供できる体制を構築する。


「iTunesからの特別な発表」はビートルズの楽曲販売か
　Appleが11月16日（米国時間）にiTunesに関して大型発表を行うと明らかにしたことで、Webストリーミングサービスから、待望のビートルズ楽曲販売までさまざまな憶測に火がついている。
　Wall Street Journal（WSJ）は15日、Appleがついにビートルズの楽曲をiTunesで販売すると報じた。ビートルズのレコード会社EMI Groupにコメントを求めたが回答はなかった。
　Appleは15日、自社サイトのトップページ全体を使って米東部時間16日午前10時の発表を予告したが、その内容についてのヒントはほとんどない。
　「明日、いつもと同じ一日が、忘れられない一日になります」と同社のサイトには記されている。
　この告知を受けて、アナリストやブロガーの間では、何が発表されるかをめぐって議論が巻き起こっている。AppleがiTunesの「クラウド」――つまりWebベース――バージョンを立ち上げるといううわさは数カ月前からあった。このようなサービスでは、ユーザーはさまざまなデバイスにネット経由でコンテンツをストリーミングできる。
　Appleの広報担当者はコメントを控えている。同社はたいてい、新しい製品やサービスの大型発表を行うときにメディアイベントを開くが、16日のiTunesの発表はオンラインで実施される。そのことも謎を深めている。
　ビートルズ――おそらく間違いなく、いつの時代も最も有名なバンド――は、iTunes Storeで楽曲を販売していない最も著名なミュージシャンだ。同バンドとAppleの契約のうわさは何年も前からあるが、Appleはついに契約にこぎ着けたのかもしれない。
　iTunes Storeは2003年の立ち上げ以来、音楽小売りを再定義するのに貢献してきた。同ストアは1200万を超える楽曲をそろえ、これまでに100億曲以上がダウンロードされている。Appleは映画、テレビ番組の販売とレンタルにも手を広げている。
クラウドはまだ？
　アナリストは、iTunesのストリーミングバージョンはいずれ登場するが、Appleがそれに必要な契約をレーベルと結んだかどうかは不明だとしている。同社は長年、レーベルと何度も衝突してきた。
　「iTunes.comについてはいろいろ憶測があった。クラウドに関しては、まだ準備が整ったという確信はない。クラウドはむしろパートナーシップ、コンテンツに関する提携が中心で、何か発表できるのは提携してからだ」とKaufman Brosのアナリスト、シャウ・ウー氏は指摘する。
　クラウドサービスは、現在のiTunesサービスから路線を変えることになる。ダウンロードした音楽をコンピュータに保存するのではなく、Appleのサーバにコンテンツを置くため、理論的にはネット対応端末からコンテンツにアクセスして再生できるようになる。
　AppleがWebベースのiTunesに進んでいることを示唆するヒントはたくさんある。同社は2009年12月に、ストリーミング音楽サービス「Lala」を買収した。
　さらに同社は、ノースカロライナ州に大規模データセンターを構築するのに10億ドルを投じており、このデータセンターを年内に使い始めるとみられている。
　Apple株はNASDAQ市場で0.3％安の307.04ドルで引けた。

ドコモ、ソフトバンク…高機能携帯、頼みは「黒船」

ドコモ、ソフトバンク…高機能携帯、頼みは「黒船」
　ケータイ先進国として世界の先頭を走ってきた日本の地位が揺らいでいる。独自の技術やサービスが集まり、その市場の閉鎖性から「ガラパゴス」と揶揄（やゆ）されたのも今は昔。需要拡大のけん引役となるスマートフォン（高機能携帯電話）では米アップル、韓国サムスン電子といった外資ばかりが目立つ。市場開拓は「黒船」頼みが強まっている。
アップルも戸惑うパフォーマンス
　「あれをやっているのは世界で唯一ソフトバンクだけ」。アップル関係者が声をひそめて言う。
　「あれ」とはアップルの新製品の発売日、ソフトバンクの携帯電話ショップに孫正義社長が現れて派手なイベントを開くことだ。アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を片手に満面の笑顔で記念写真に収まる孫社長。その姿は新聞やテレビを通じて人々の脳裏に焼き付く。
　アップルはブランドイメージ戦略に厳しい会社だ。新製品の発売日には、リンゴマークが目印の自社直営店に顧客が行列をなす映像がメディアに流れるよう仕向け、世界中で統一的なイメージを演出したいのが本音。孫社長の振る舞いは足並みを乱すスタンドプレーと映るが、販売のパートナーに面と向かって文句も言いにくい。「（ソフトバンクの）親分はお祭り好きなのだろう……」。アップル関係者はあきらめ顔だ。
　孫社長の気合が入るのも無理はない。ｉＰｈｏｎｅは89カ国、ｉＰａｄは26カ国で販売されているが、ソフトバンクほど自社の事業に「有効活用」している通信事業者はない。
　「一言で申し上げて順調」。10月28日。記者やアナリストを集めたソフトバンクの４－９月期の決算説明会。冒頭、孫社長は上機嫌でこう発言した。営業利益、純利益とも過去最高を記録。契約純増数は約160万件に達し、売上高が微減だったＮＴＴドコモ、減益だったＫＤＤＩのライバル２社に差をつけた。
　好決算を支えるのはアップル製のｉＰｈｏｎｅ。他社が出遅れたスマートフォンでの大ヒット商品はソフトバンクのブランドイメージの向上にも大きく貢献している。孫社長はｉＰｈｏｎｅとｉＰａｄをけん引役にした業績拡大が今後も続くと強調。「私も毎日使っている。パソコンがなくても人生は成り立つ」。１時間あまりの説明会で孫社長はアップル製品の名前を連呼した。
発売イベントでｉＰｈｏｎｅ４をアピールする孫正義社長(６月２４日、東京・渋谷のソフトバンク表参道店)
　決算説明会の翌日には東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演。「日本のスティーブ・ジョブズと呼ばれることをどう思うか」と質問され、「スティーブ・ジョブズ（米アップル最高経営責任者＝ＣＥＯ）やビル・ゲイツ（米マイクロソフト会長）は偉大な友であり、私のヒーロー。そのように言っていただき大変光栄だ」とご満悦だった。
　本家のアップルが戸惑うほどｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄに傾倒するソフトバンク。危うさはないのか。
開発費は年間５億円
　ＩＴ（情報技術）企業の生命線ともいえる研究開発費。年次報告書によると、ソフトバンクが2009年度に投じたのは前年度比16％減の５億5700万円。２兆7000億円を超える売上高に占める比率はわずか0.02％だ。通信・ネットのリーディングカンパニーとのイメージとはかけ離れる。
　孫社長は「自前主義の研究開発は20世紀型。ソフトバンクは世界中の資源を有効活用する」と説明する。アップルの研究開発費は2010年９月期で前年同期比34％増の17億8200万ドル（約1460億円）。アップルが生み出した技術力を踏み台にソフトバンクが好業績を上げる構図が浮かび上がる。
　1990年代にはゲイツ氏率いるマイクロソフトと組んで日本でのパソコン普及に一役買い、その後、米ヤフーのサービスを国内に持ち込んでネット分野でも存在感を発揮した。そして今度はアップル。事業チャンスを逃さない孫社長の嗅覚（きゅうかく）は鋭い。ただ「他人頼み」の事業構造は、製品やサービスの調達につまずけば、とたんに足元をすくわれるリスクがつきまとう。
　「ネットワークが土管化している」。ドコモの山田隆持社長はアップル製品に依存するソフトバンクをこう皮肉る。「土管」となるインフラを持っているだけで、その土管に流す通信サービスに独自性のある機能、付加価値がないという指摘だ。
ソフトバンク化するドコモ
　世界の有力ＩＴ企業は、独自の技術やビジネスモデルで競争力を高めている。アップルも端末だけではなく、ソフトのネット配信や、顧客の相談に丁寧に応じる直営店の世界展開といった施策を重層的に打ち出す。通信事業者などに通信機器を売る米シスコシステムズでさえ、ジョン・チェンバースＣＥＯが「ネットの配管業者から脱する」と宣言。企業買収などによってサービス分野への進出を急ぐ。ソフトバンクの経営は世界の有力ネット企業の指向とは逆行しているようにも見える。
　実はソフトバンクは「土管」さえ手放すかもしれないという噂（うわさ）が昨年末、ＩＴ業界を駆け巡った。自社の携帯通信インフラを売却しようと孫社長が買い手を探しているという内容だった。真偽のほどは不明だが、ＮＴＴなど国内の通信大手が売却先の候補だったとされる。
　ソフトバンクの「土管化」を皮肉るドコモ。しかし、状況は似たり寄ったりだ。
　「ｉＰｈｏｎｅと十分に戦えると確信する」。10月５日、スマートフォンでのｉＰｈｏｎｅ対抗の目玉としてドコモが発表したのは米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）を活用した「ギャラクシーＳ」。山田社長が自信を見せるこの端末は韓国サムスン電子製。海外では５月下旬に売り出され、現在約100カ国で手に入り、累計販売台数はすでに700万台に達する。日本登場は欧米などより遅いが、発売日までの半月で予約件数が５万台を超える人気になっている。
　ドコモもソフトバンク同様、スマートフォン市場の攻略に海外のメーカーを担ぎ出した。
　さらに11月８日には、都内で今冬以降の新製品・サービスの発表会を開いた。プレゼンに立った山田社長が壇上に招いたゲストは、米シリコンバレーのベンチャー企業、エバーノートのフィル・リービンＣＥＯ。文書や画像をネット上に保存し、さまざまな端末でみられるようにする同社のサービスをギャラクシーなど主力スマートフォンに搭載すると表明した。エバーノートもすでに各国で急速に普及しているサービス。世界を見渡し、人気の高い端末やサービスを調達して顧客に提供する手法はソフトバンクと大差ない。
消える楽園ガラパゴス
　ドコモの研究開発費は年間1099億円（2009年度）。アップルには及ばないものの、巨額の研究開発費を背景に、これまで「ｉモード」や「おサイフケータイ」など日本独自の機能やサービスをライバルのＫＤＤＩと競い合ってともに世に送り出してきた。
　かつては携帯端末の開発の際に、大きさや色、ボタンの位置にまで関与するなどメーカーを丸抱えし、国内メーカーとともに「楽園ガラパゴス」を築いてきた。通信会社に縛られずに製品を自社開発するノキア（フィンランド）やサムスンなどが世界を舞台に繰り広げる競争とは隔絶した市場を日本に作ってきた。
　ＭＭ総研（東京・港）の予測によれば、国内のスマートフォン市場は2010年度の386万台が15年度には2030万台に急増、携帯電話販売に占める比率は10％強から50％以上に増える見通し。今後のケータイの主戦場で、ドコモは自前主義から舵（かじ）を切った。
　「もはや通信会社が独自で最先端の技術に対応できる時代ではない」。ＮＴＴグループのある役員はこう指摘する。世界に目を向ければ、通信・ネット部門は猛烈な勢いで技術革新を続けている。「ドコモはまだ自社の成功体験を捨てきれないが、もうあきらめて土管業者になったほうがいい」という。
　海外からやってくる「黒船」を使ってスマートフォン市場を開拓する――。ドコモやソフトバンクの戦略は「楽園」の景色を一変させる。市場の閉鎖性に安住してきた国内メーカーは国際競争には大きく出遅れている。技術革新の大波があっという間に孤島を飲み込もうとしている。



都の漫画規制条例、修正案を再提出へ
　子どものキャラクターによる露骨な性行為を描写した漫画やアニメの販売・レンタルを規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について、東京都は１５日、文言を修正の上、今月末開会予定の都議会に再提出する方針を固めた。
　これまで反対していた民主党も修正内容に同意するとみられ、条例改正の公算が大きくなった。
　今年３月に提出され、６月に否決された改正案は、漫画などの登場人物で「１８歳未満として表現されていると認識される」ものを「非実在青少年」と定義。それに対する強姦(ごうかん)など反社会的な性描写の作品を「不健全図書」に指定し、子どもへの販売や閲覧を制限する内容だった。
　再提出案では、定義があいまいで過度な規制につながる恐れがあると指摘された「非実在青少年」との文言を削除、「１８歳未満」とした、規制対象のキャラクターについても具体的な言及を避けた。



ＳＮＳのマイスペース、楽曲の検索機能を強化
　交流サイト（ＳＮＳ）大手のマイスペース日本法人（東京・渋谷）は16日、運営するサイトを全面刷新する。利用者が興味のある楽曲や動画を検索する機能を強化するほか、お薦めの商品を知らせる機能を導入。年内には高機能携帯電話（スマートフォン）版にも対応する。フェイスブックなど競合するＳＮＳとの差別化を進める。
　これまでは、楽曲などを検索した場合、接続先のリンクが表示されるだけだったが、新機能では直接楽曲の試聴や動画の閲覧ができるようになる。
　また、利用者と同じ種類のコンテンツを選んだ他の利用者の楽曲や動画を表示したり、ネット上で友人になれる機能を取り入れることで、自分の趣味にあったコンテンツを簡単に見つけやすくなる。興味のあるコンテンツに対するほかの利用者のコメントを一覧で見られるようにした。



高島屋、衣料品で製造小売り　ユニクロ型で低価格
　高島屋は主力の衣料品で、商品企画、素材調達から生産・販売まで一貫して手掛ける製造小売り事業に進出する。第１弾としてカシミヤを使うセーターなどを従来品の４分の１の価格で近く売り出す。百貨店は生産・販売を取引先のアパレルメーカーに依存してきたが、割高感から販売不振が続く。高品質と低価格の両立を求める消費者ニーズに対応、「ユニクロ」に代表される製造小売りモデルの構築を目指す。
冬物の婦人服を販売する高島屋の売り場(東京都中央区)
　カシミヤは高島屋がモンゴルで原毛を買い付けて、中国の協力工場に生産加工を委託。100％使用の女性向けセーター・カーディガンとして17日から順次国内11店で計１万着を販売する。店頭価格は7000～8000円台で、アパレルから同等品を仕入れると３万円前後になるという。
　円高を追い風に今後もシルクなど素材を海外で買い付け夏用セーター、マフラーなどを開発。男性用の商品にも広げる。自社店舗のない北海道や九州などで地方百貨店向けに卸売りも計画、年商10億円の事業に育てる方針。
　商品企画から販売までを自社で管理する事業モデルは製造小売り（ＳＰＡ）と呼ばれる。ファーストリテイリングのユニクロのほか、流行のファッションを提供するＨ＆Ｍ（スウェーデン）などの「ファストファッション」などが代表。割安感と機能・デザインの高さから、衣料品不況のなかでも勢力を伸ばしている。
　高島屋の2009年度の衣料品売上高は08年度比14.6％減。伊勢丹（12.1％減）や大丸（8.7％減、現在は大丸松坂屋百貨店）と比べて落ち込みが大きい。若者向けブランドを積極的に誘致する大丸などと比べて改革が遅れていた。
　日本百貨店協会によると、全国の百貨店の09年衣料品売上高（既存店）は08年比13.2％減。足元も今年９月まで39カ月連続で前年実績を下回っている。