┌（゜Д゜）┘新聞
よちよち歩きの“グーグルケータイ”また「持ち上げて落とす」？（COLUMN）
ついに日本初上陸となるアンドロイドを搭載した“グーグルケータイ”「HT-03A」の全ぼうが明らかになった。台湾・HTC製のタッチパネルモデルで、欧州でボーダフォンが発売する「HTC Magic」をベースとした日本向けモデルとなる。
アンドロイドへの注目度はかなり高いようだ。正式発表の前週には、一部のメディアが「ドコモから発売」という情報をリーク。2009年5月19日のNTTドコモ夏モデル発表会では、大量の新製品が展示されている中、HT-03Aには多くのメディア関係者が群がっていた。一般メディアは、「ソフトバンク・iPhone vs. ドコモ・アンドロイド」という対立構造で報道していたようだ。
世間から注目を浴びているアンドロイドケータイ。NTTドコモでは今回、「ケータイするグーグル」というコピーで商品をアピールしていくようだ。
Gmailやグーグルマップ、YouTubeが使いやすいケータイという位置づけなのだろう。ただしこれらのサービスは、すでに一般的な携帯電話でもそれなりに使いやすいように提供されている。特にiPhoneに至っては、タッチパネルでかなり操作性がいい。HT-03AがiPhone以上に使いやすいかどうかはちょっと微妙だ。
この「ケータイするグーグル」がドコモユーザーにどこまで響くのかは注意深く見守っていきたい。
ただNTTドコモとしては、「HT-03Aは多くのラインアップのひとつ」という位置づけにすぎないようだ。実際、発売は6～7月に予定されているが「特に発売記念イベントのようなものはいまのところ計画されていない」（NTTドコモ関係者）という。
昨年、ソフトバンクモバイルとアップルは発売日である7月11日の午前7時前から大々的なイベントを東京・表参道の直営店で実施。発売前には1500人が大行列をつくり、大いに盛り上がった。その点、HT-03Aはそこまでの演出はしないということから、おそらく静かな船出になりそうだ。
グーグルフォンでも「持ち上げて落とす」が繰り返される？
とはいえ、スマートフォンファンやアプリ開発者はHT-03Aの発売を心待ちにし、メディアはこぞって発売を取り上げるはずだ。ここで心配になるのが、iPhoneのときのように「持ち上げて落とす」というメディアが現れないかということだ。
iPhoneは発売当時にフィーバーとなったが、その後、一部メディアが「意外と売れていない」と報道したことで瞬く間に「iPhoneは人気がない」という風潮が広まってしまった。しかし実際は順調に売れ続け、最近のキャンペーンの成果もあって、100万台も視野に入るほどのヒット端末になった。街中でも、iPhoneユーザーを頻繁に見かけることも多い。
HT-03Aは、正直言って、すぐに売れるような端末ではない。iモードにも対応していないし、操作性もiPhoneのような驚きや感激というものは皆無だ。タッチパネルだけなので、日本語入力もかなりストレスがたまる。ドコモユーザーが「iPhoneを買うタイミングを逸したからHT-03Aを購入する」と飛びついたら、かなりがっかりすることも予想さえる。
そんな状況をみた一般メディアが「HT-03Aは日本で失敗。やはりスマートフォンが売れない」と報道し始めることだろう。しかし、アンドロイドケータイのポテンシャルはそんな段階で語れるようなものではない。
アンドロイドの強みは改善を取り込める「柔軟性」と「可能性」
日本だけでなく世界の開発者が「アンドロイドマーケット」にアプリを提供することで、ゲームなどが大量に出そろうことになる。日本語入力環境も、アプリの充実によって改善されることは間違いない。
また、NTTドコモだけでなく、auもアンドロイド端末を準備している。開発を担当しているのは日本メーカーだけに、質感が高くて格好いい、さらに操作性の優れたアンドロイドケータイが出る可能性が期待される。
アンドロイドは世界的なプラットフォームだ。そこに人が集まり、知恵を出し合うことで、魅力的なアプリがそろい、端末の使い勝手が向上する。そんな環境が整うにはどうしても時間がかかる。
iPhoneの場合、アップルが主導権を握る垂直統合モデルであるため、コントロールがしやすく機敏に動けるため、すぐにビジネスモデルが確立された。アップルが端末からビジネス環境までトータルでデザインしているので、販売するキャリア側もアップルの意向を飲まざるを得ないということも背景にある。
アンドロイドもグーグルがトップに立つビジネスモデルではあるが、端末を作るのはHTC、サムスン、東芝、ソニー・エリクソンといったメーカーだ。各社で仕様の異なる端末が出てくるため、アプリが作りにくいといった弊害もあり得る。プラットホームがオープンで、参入企業も多いため、ビジネスがうまく軌道に乗るにはかなりの時間がかかることが予想される。
しかしHT-03Aはまだスタートに過ぎず、ようやくアンドロイドという巨大なプラットホームが動き出した段階だ。アンドロイドの強みは様々な改善を取り込める「柔軟性」と「可能性」にある。これから数年をかけてじっくり成長していくプラットホームと言えるだろう。
日本の競争力、17位に上昇 スイスの研究所、３年ぶり中国抜く
スイスの有力ビジネススクール、ＩＭＤ（経営開発国際研究所、本部ローザンヌ）がまとめた「2009年世界競争力年鑑」で、日本の総合順位は17位となり、昨年の22位から5つ上昇した。首位の座は米国が維持した。日本の総合順位が上昇するのは2年連続。ビジネスの効率性が昨年の24位から18位に改善したことが寄与した。中国の総合順位が17位から20位に後退したこともあり、3年ぶりに同国を抜き返した。
ＩＭＤは57の国・地域を「マクロ経済」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」という4分野の329項目で評価し、総合順位を算出した。
今年から公表を始めた金融危機への対応力など示す「ストレステスト」という新しい指標では、デンマークが首位となった。総合順位で首位だった米国は金融危機へのもろさを露呈したため、ストレステストという新指標では28位に沈んだ。日本も26位と振るわず、上位をデンマーク、シンガポール、カタールなどの小国が占めた。ＩＭＤは「経済規模が小さい方が危機への適用力がある」と分析している。
「メリットあればＭＳと提携」ヤフーＣＥＯ 米メディア報道
米インターネット検索大手ヤフーのバーツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、ソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）とのネット検索事業を軸とした提携について、金銭面などで十分なメリットがあれば応じる考えを示した。米メディアが伝えた。
バーツＣＥＯは同日開かれた会議で、ヤフーにとっての検索事業の重要性を強調した上で、ＭＳから「多額の現金と的確な技術が提供されるならば取引する。単純なことだ」と述べた。
バーツＣＥＯはＭＳのバルマーＣＥＯと提携協議に入っている。ヤフー側は検索事業の売却といった大胆な案も排除せず、同事業を軸に資本提携などを幅広く検討する方針だが、具体的な計画はなお不明だ。ＭＳは昨年、総額４４６億ドル（約４兆３０００億円）に上る買収をヤフーに提案したが、金額面で折り合わず撤退していた。
人気漫画乱丁で講談社謝罪 「モーニング」掲載の「バガボンド」
２８日に発売された講談社の週刊漫画誌「モーニング」に掲載された井上雄彦さんの人気漫画「バガボンド」で、１ページ目と４ページ目が入れ替わる乱丁が一部にあることが分かった。
同誌は同日付の公式サイトで井上さんと購入した読者に謝罪し、修正版と交換することを告知した。
井上さんは自身の公式サイトで「理解不能。怒りすら通り越してただぼう然…」などと書いている。
国際商品、半年ぶり高値 原油や穀物、過熱に警戒感も
国際商品相場が騰勢を強めている。総合的な値動きを示すロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数（1967年平均＝100）は27日、6カ月半ぶりの高値を付けた。景気対策で先進各国の中央銀行が緩和的な政策に移行。大量に供給されたマネーが米国債などのドル建て資産から、原油や金など「実物資産」に再び流れ込んでいる構図が鮮明だ。ただ、景気底入れへの期待先行の買いが主体で、過熱感を指摘する声も増えてきた。
ＣＲＢ指数は27日時点で前日比1.02ポイント高い246.46。今年の安値（3月2日）からの上昇率は23％に達する。指数構成比率が2割強と最大のニューヨーク市場のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油が商品相場の高騰のけん引役となっている。
米、問題金融機関300超す ３月末、３カ月で２割増える
【ワシントン＝米山雄介】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は27日、資本や収益状況などから経営に問題があると判断した金融機関が2009年3月末時点で305社に達したと発表した。08年末の252社から3カ月で約2割の増加。景気後退の長期化と金融危機による融資の焦げ付きが、米金融機関の経営を圧迫していることを裏付けた。
問題金融機関の個別名は非公表。集計は預金保険を適用する8200強の商業銀行と貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）を対象に実施した。
ＧＭ、欧州も法的整理に備え ＥＵ、閣僚級で協議
【フランクフルト＝下田英一郎】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の欧州子会社の支援をめぐって、欧州連合（ＥＵ）加盟国は29日に閣僚級会合を開き、ＧＭの経営問題や独オペル再建への対応を協議する。ドイツ通信などが伝えた。ＧＭが法的整理による経営再建に動く可能性が強まるなか、欧州子会社でも大幅な人員削減が見込まれており、ＥＵ各国は公的支援による雇用維持を探る構えだ。
ＡＰ通信などによると、ＥＵのバローゾ欧州委員長は27日に「（オペル再建は）ドイツだけの問題ではなく、欧州の問題だ」と記者団に語った。オペルの生産拠点があるベルギー政府などがドイツ政府との情報交換に動いており、ＥＵ閣僚会合ではオペルやサーブなどの拠点がある加盟国を中心に雇用問題などを話し合う。
独オペルの買収問題に関連して、独メディアは27日、独政府がイタリア・フィアットとカナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルを有力視していると伝えた。
原爆症訴訟、救済範囲さらに広く 東京高裁、肝機能障害など認定
原爆症の認定申請を却下された東京都などの被爆者30人が、国に処分の取り消しを求めた東京第一次訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。稲田龍樹裁判長は国が昨年4月に導入した「新基準」で対象外となった原告10人のうち、9人を原爆症と認定、却下処分の取り消しを命じた。原告30人のうち1人を除く29人が原爆症と認められた。
判決は新基準では対象外の肝機能障害や甲状腺機能低下症などを抱えた原告も原爆症と認めており、国が定めた救済範囲をさらに広げた形。一連の集団訴訟は2006年の大阪地裁判決以来、国の敗訴が続いており、今回で18連敗。原告側は各訴訟の一括解決を求めており、早期解決に向けた政治決着の行方や被爆者行政の見直しが焦点となる。
爆心地に入った「入市時期」が投下から13日後だった男性原告1人については、放射線の起因性を認めなかった。1人当たり300万円の支払いを求めた損害賠償請求も一審と同様、棄却した。
ついに日本初上陸となるアンドロイドを搭載した“グーグルケータイ”「HT-03A」の全ぼうが明らかになった。台湾・HTC製のタッチパネルモデルで、欧州でボーダフォンが発売する「HTC Magic」をベースとした日本向けモデルとなる。
アンドロイドへの注目度はかなり高いようだ。正式発表の前週には、一部のメディアが「ドコモから発売」という情報をリーク。2009年5月19日のNTTドコモ夏モデル発表会では、大量の新製品が展示されている中、HT-03Aには多くのメディア関係者が群がっていた。一般メディアは、「ソフトバンク・iPhone vs. ドコモ・アンドロイド」という対立構造で報道していたようだ。
世間から注目を浴びているアンドロイドケータイ。NTTドコモでは今回、「ケータイするグーグル」というコピーで商品をアピールしていくようだ。
Gmailやグーグルマップ、YouTubeが使いやすいケータイという位置づけなのだろう。ただしこれらのサービスは、すでに一般的な携帯電話でもそれなりに使いやすいように提供されている。特にiPhoneに至っては、タッチパネルでかなり操作性がいい。HT-03AがiPhone以上に使いやすいかどうかはちょっと微妙だ。
この「ケータイするグーグル」がドコモユーザーにどこまで響くのかは注意深く見守っていきたい。
ただNTTドコモとしては、「HT-03Aは多くのラインアップのひとつ」という位置づけにすぎないようだ。実際、発売は6～7月に予定されているが「特に発売記念イベントのようなものはいまのところ計画されていない」（NTTドコモ関係者）という。
昨年、ソフトバンクモバイルとアップルは発売日である7月11日の午前7時前から大々的なイベントを東京・表参道の直営店で実施。発売前には1500人が大行列をつくり、大いに盛り上がった。その点、HT-03Aはそこまでの演出はしないということから、おそらく静かな船出になりそうだ。
グーグルフォンでも「持ち上げて落とす」が繰り返される？
とはいえ、スマートフォンファンやアプリ開発者はHT-03Aの発売を心待ちにし、メディアはこぞって発売を取り上げるはずだ。ここで心配になるのが、iPhoneのときのように「持ち上げて落とす」というメディアが現れないかということだ。
iPhoneは発売当時にフィーバーとなったが、その後、一部メディアが「意外と売れていない」と報道したことで瞬く間に「iPhoneは人気がない」という風潮が広まってしまった。しかし実際は順調に売れ続け、最近のキャンペーンの成果もあって、100万台も視野に入るほどのヒット端末になった。街中でも、iPhoneユーザーを頻繁に見かけることも多い。
HT-03Aは、正直言って、すぐに売れるような端末ではない。iモードにも対応していないし、操作性もiPhoneのような驚きや感激というものは皆無だ。タッチパネルだけなので、日本語入力もかなりストレスがたまる。ドコモユーザーが「iPhoneを買うタイミングを逸したからHT-03Aを購入する」と飛びついたら、かなりがっかりすることも予想さえる。
そんな状況をみた一般メディアが「HT-03Aは日本で失敗。やはりスマートフォンが売れない」と報道し始めることだろう。しかし、アンドロイドケータイのポテンシャルはそんな段階で語れるようなものではない。
アンドロイドの強みは改善を取り込める「柔軟性」と「可能性」
日本だけでなく世界の開発者が「アンドロイドマーケット」にアプリを提供することで、ゲームなどが大量に出そろうことになる。日本語入力環境も、アプリの充実によって改善されることは間違いない。
また、NTTドコモだけでなく、auもアンドロイド端末を準備している。開発を担当しているのは日本メーカーだけに、質感が高くて格好いい、さらに操作性の優れたアンドロイドケータイが出る可能性が期待される。
アンドロイドは世界的なプラットフォームだ。そこに人が集まり、知恵を出し合うことで、魅力的なアプリがそろい、端末の使い勝手が向上する。そんな環境が整うにはどうしても時間がかかる。
iPhoneの場合、アップルが主導権を握る垂直統合モデルであるため、コントロールがしやすく機敏に動けるため、すぐにビジネスモデルが確立された。アップルが端末からビジネス環境までトータルでデザインしているので、販売するキャリア側もアップルの意向を飲まざるを得ないということも背景にある。
アンドロイドもグーグルがトップに立つビジネスモデルではあるが、端末を作るのはHTC、サムスン、東芝、ソニー・エリクソンといったメーカーだ。各社で仕様の異なる端末が出てくるため、アプリが作りにくいといった弊害もあり得る。プラットホームがオープンで、参入企業も多いため、ビジネスがうまく軌道に乗るにはかなりの時間がかかることが予想される。
しかしHT-03Aはまだスタートに過ぎず、ようやくアンドロイドという巨大なプラットホームが動き出した段階だ。アンドロイドの強みは様々な改善を取り込める「柔軟性」と「可能性」にある。これから数年をかけてじっくり成長していくプラットホームと言えるだろう。
日本の競争力、17位に上昇 スイスの研究所、３年ぶり中国抜く
スイスの有力ビジネススクール、ＩＭＤ（経営開発国際研究所、本部ローザンヌ）がまとめた「2009年世界競争力年鑑」で、日本の総合順位は17位となり、昨年の22位から5つ上昇した。首位の座は米国が維持した。日本の総合順位が上昇するのは2年連続。ビジネスの効率性が昨年の24位から18位に改善したことが寄与した。中国の総合順位が17位から20位に後退したこともあり、3年ぶりに同国を抜き返した。
ＩＭＤは57の国・地域を「マクロ経済」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」という4分野の329項目で評価し、総合順位を算出した。
今年から公表を始めた金融危機への対応力など示す「ストレステスト」という新しい指標では、デンマークが首位となった。総合順位で首位だった米国は金融危機へのもろさを露呈したため、ストレステストという新指標では28位に沈んだ。日本も26位と振るわず、上位をデンマーク、シンガポール、カタールなどの小国が占めた。ＩＭＤは「経済規模が小さい方が危機への適用力がある」と分析している。
「メリットあればＭＳと提携」ヤフーＣＥＯ 米メディア報道
米インターネット検索大手ヤフーのバーツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、ソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）とのネット検索事業を軸とした提携について、金銭面などで十分なメリットがあれば応じる考えを示した。米メディアが伝えた。
バーツＣＥＯは同日開かれた会議で、ヤフーにとっての検索事業の重要性を強調した上で、ＭＳから「多額の現金と的確な技術が提供されるならば取引する。単純なことだ」と述べた。
バーツＣＥＯはＭＳのバルマーＣＥＯと提携協議に入っている。ヤフー側は検索事業の売却といった大胆な案も排除せず、同事業を軸に資本提携などを幅広く検討する方針だが、具体的な計画はなお不明だ。ＭＳは昨年、総額４４６億ドル（約４兆３０００億円）に上る買収をヤフーに提案したが、金額面で折り合わず撤退していた。
人気漫画乱丁で講談社謝罪 「モーニング」掲載の「バガボンド」
２８日に発売された講談社の週刊漫画誌「モーニング」に掲載された井上雄彦さんの人気漫画「バガボンド」で、１ページ目と４ページ目が入れ替わる乱丁が一部にあることが分かった。
同誌は同日付の公式サイトで井上さんと購入した読者に謝罪し、修正版と交換することを告知した。
井上さんは自身の公式サイトで「理解不能。怒りすら通り越してただぼう然…」などと書いている。
国際商品、半年ぶり高値 原油や穀物、過熱に警戒感も
国際商品相場が騰勢を強めている。総合的な値動きを示すロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数（1967年平均＝100）は27日、6カ月半ぶりの高値を付けた。景気対策で先進各国の中央銀行が緩和的な政策に移行。大量に供給されたマネーが米国債などのドル建て資産から、原油や金など「実物資産」に再び流れ込んでいる構図が鮮明だ。ただ、景気底入れへの期待先行の買いが主体で、過熱感を指摘する声も増えてきた。
ＣＲＢ指数は27日時点で前日比1.02ポイント高い246.46。今年の安値（3月2日）からの上昇率は23％に達する。指数構成比率が2割強と最大のニューヨーク市場のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油が商品相場の高騰のけん引役となっている。
米、問題金融機関300超す ３月末、３カ月で２割増える
【ワシントン＝米山雄介】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は27日、資本や収益状況などから経営に問題があると判断した金融機関が2009年3月末時点で305社に達したと発表した。08年末の252社から3カ月で約2割の増加。景気後退の長期化と金融危機による融資の焦げ付きが、米金融機関の経営を圧迫していることを裏付けた。
問題金融機関の個別名は非公表。集計は預金保険を適用する8200強の商業銀行と貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）を対象に実施した。
ＧＭ、欧州も法的整理に備え ＥＵ、閣僚級で協議
【フランクフルト＝下田英一郎】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の欧州子会社の支援をめぐって、欧州連合（ＥＵ）加盟国は29日に閣僚級会合を開き、ＧＭの経営問題や独オペル再建への対応を協議する。ドイツ通信などが伝えた。ＧＭが法的整理による経営再建に動く可能性が強まるなか、欧州子会社でも大幅な人員削減が見込まれており、ＥＵ各国は公的支援による雇用維持を探る構えだ。
ＡＰ通信などによると、ＥＵのバローゾ欧州委員長は27日に「（オペル再建は）ドイツだけの問題ではなく、欧州の問題だ」と記者団に語った。オペルの生産拠点があるベルギー政府などがドイツ政府との情報交換に動いており、ＥＵ閣僚会合ではオペルやサーブなどの拠点がある加盟国を中心に雇用問題などを話し合う。
独オペルの買収問題に関連して、独メディアは27日、独政府がイタリア・フィアットとカナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルを有力視していると伝えた。
原爆症訴訟、救済範囲さらに広く 東京高裁、肝機能障害など認定
原爆症の認定申請を却下された東京都などの被爆者30人が、国に処分の取り消しを求めた東京第一次訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。稲田龍樹裁判長は国が昨年4月に導入した「新基準」で対象外となった原告10人のうち、9人を原爆症と認定、却下処分の取り消しを命じた。原告30人のうち1人を除く29人が原爆症と認められた。
判決は新基準では対象外の肝機能障害や甲状腺機能低下症などを抱えた原告も原爆症と認めており、国が定めた救済範囲をさらに広げた形。一連の集団訴訟は2006年の大阪地裁判決以来、国の敗訴が続いており、今回で18連敗。原告側は各訴訟の一括解決を求めており、早期解決に向けた政治決着の行方や被爆者行政の見直しが焦点となる。
爆心地に入った「入市時期」が投下から13日後だった男性原告1人については、放射線の起因性を認めなかった。1人当たり300万円の支払いを求めた損害賠償請求も一審と同様、棄却した。
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ＧＭの破産法申請濃厚に…無担保債務削減で賛成得られず
【ニューヨーク＝池松洋】経営危機に直面している米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２７日、社債など無担保債務２７２億ドル（約２兆６０００億円）の削減交渉が不調に終わったため打ち切り、取締役会で今後の対応を検討すると発表した。目標としていた「債権者９割以上からの賛成」に遠く及ばなかったためで、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用申請を回避するのは困難な状況になった。
ＧＭは、社債など無担保債権を保有する個人投資家や年金基金などに対し、債権を９割カットする代わりにＧＭ株の計１０％を与える提案をしていたが、この日の声明で「目標よりも大幅に少ない賛同しか集まらなかった」ことを明らかにした。
無担保債権の保有者は、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）と米政府に計９０％のＧＭ株が割り当てられるＧＭの再建計画案に「不公平だ」と反発しており、ロイター通信によると、２６日午前までに集まった賛成は債権額の５％以下に過ぎなかった。
ＧＭの広報担当者は２７日、「週内に取締役会を開き、今後の対応を協議するが、現時点では新たな交渉や提案は計画していない」と述べた。米政府が再建計画の提出期限に設定している６月１日までに、ＧＭが債権者に新提案を提示して同意を取り付けることはほぼ不可能な状況だ。
ＧＭは以前から、債権者の９割以上の賛成が得られなかった場合、破産法の適用申請に追い込まれる可能性があるとの認識を示していた。
破産法１１章の適用を申請すれば、米国の製造業で史上最大の経営破綻となる。同業のクライスラーも４月末に申請に追い込まれており、米自動車大手３社（ビッグスリー）のうち２社が相次いで破綻することになる。
米政府は昨年１２月以降、総額１９４億ドル（約１兆８４００億円）の融資を行っている。ＧＭが破産法を申請する場合は、多数の債権者から事前に同意を取り付ける「事前調整型」により裁判所の管理を短期間で脱することを目指すとみられる。
ＧＭ破綻なら国内102社に不良債権発生の恐れ 帝国データ調べ
帝国データバンクは27日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が経営破綻した場合、ＧＭと取引のある日本企業102社に売掛債権などを回収できなくなる恐れがあると発表した。部品メーカーを中心に国内にＧＭと取引をする企業が多く、破綻すれば日本メーカーも不良債権を抱える可能性が高い。
帝国データバンクによると、ＧＭとそのグループ企業などと取引関係がある国内企業数は133社。このうち、ＧＭに対して自動車部品や生産設備などを販売している納入業者は102社にのぼる。ブリヂストンやデンソーなど売上高が1兆円を超す大手企業もあるが、ほぼ半数は100億円以下の中小企業。10億円未満の小規模な会社も34社に達する。
米政府はＧＭなどの取引先に対して同社向け債権を保証する支援制度を設けているが、すべての取引先が利用できるわけではない。国内のＧＭ向け債権額の総額は不明だが、破綻すれば日本の中小企業にも大きな悪影響を与えそうだ。
シャープ、欧州でスマートフォン 09年度、海外で携帯400万台
シャープは27日、携帯電話の事業戦略を発表した。2009年度中に欧州で多機能携帯電話（スマートフォン）を発売するほか、中国で拡販を進めるなど、同年度の海外での携帯電話販売台数を前年度比2.5倍の400万台にする目標を掲げた。日本の携帯市場が縮小する中、海外市場の開拓を強化する。
国内を含めた09年度の携帯電話端末の販売数量目標は前年度比24％増の1230万台。このうち海外は、中国で従来型の携帯電話、欧米でスマートフォンを中心に展開する。シャープはすでに米国ではスマートフォンを商品化しており、既存技術を活用して欧州専用機種を開発する。
国内の目標販売台数は前年度比ほぼ横ばいの830万台に設定。太陽電池パネルを搭載した新機種投入などで、市場シェアを08年度の23％から30％に引き上げることを目指す。
三洋電が年初来高値 ハイブリッド車用電池増産を評価
27日の東京株式市場で三洋電機株が急反発、一時19円高の233円をつけ、年初来高値を更新した。ハイブリッド車用2次電池の増産計画などが評価され、買いを集めた。パナソニックは1株131円でのＴＯＢ（株式公開買い付け）を決めているが、その価格を大きく上回る。
終値は15円高の229円。ハイブリッド用リチウムイオン電池の新工場建設や、結晶系太陽電池で世界最高の変換効率を達成したことなどを相次ぎ発表、電池事業の成長性を再評価する動きが出ている。
私大、運用で評価損 慶応535億円・上智110億円・早稲田28億円
有力私立大学の間で資産運用の評価損が膨らんでいる。慶応義塾大学は3月末時点で評価損が535億円、上智大学も110億円程度にのぼる。少子化による収入の先細りを補おうと株式運用などに乗り出す大学が増えているが、昨年秋以降の金融危機で運用環境が一変。リスク管理の難しさが浮き彫りになった。
慶応大学は1500億円程度の資金を運用。年3―4％の利回りを目標に約8割を株式や投資信託に振り向けてきたが、積極運用が裏目に出た。金融商品の減損損失が膨らみ、2008年度決算は269億円の支出超過（赤字）になった。早稲田大学の3月末の評価損は外国債券中心に28億円。このほか、不動産の証券化商品では評価額が19億円と投資額から7割下落している。
携帯の全保存データ、初の無料バックアップ マイクロソフト
マイクロソフト（ＭＳ）日本法人（東京・渋谷）はＭＳ製基本ソフト（ＯＳ）を搭載した携帯電話端末向けに、連絡先や写真などの保存データを無料でバックアップするサービスを28日から始める。各種情報をＭＳのデータセンターに自動転送して保存する。携帯電話会社などが有料でデータを保存するサービスはあるが、無料は国内で初めてという。
「マイフォン」と呼ぶ新サービスは、「ウィンドウズモバイル６」以降の携帯用ＯＳを搭載するスマートフォン（多機能型携帯電話）で利用できる。まずＭＳのサイトから専用ソフトウエアをダウンロードし、連絡先や予定表、写真やメモなど保存するデータの種類や、バックアップの頻度などを選択。初期設定後はネット経由で自動的にデータが保存される。
小名浜火力発電所計画「ＣＯ2最大限低減を」 経産相、勧告へ
三菱商事系の新規電力会社ダイヤモンドパワー（東京・品川）と日本化成が計画する小名浜火力発電所（仮称、福島県いわき市）について、二階俊博経済産業相は28日にも二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量をできる限り低減するよう勧告する。事業者に対して勧告を踏まえた新たな計画の提出を求める。
同発電所は出力20万キロワットの石炭火力発電設備2基を、2012年以降に稼働する予定で、環境影響評価（アセスメント）の審査を受けていた。ただ同発電所のＣＯ2排出量は1キロワット時当たり0.81キログラムで大手電力会社の約2倍と多いことから、斉藤鉄夫環境相や福島県知事が計画見直しを求める意見書を経産相に提出していた。
ムーディーズ、米国債格付け「トリプルＡ」で据え置き
【ニューヨーク＝伴百江】米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは27日、米国債の格付けをトリプルＡで据え置いた。将来の格付け見通しも「安定」とした。負債増で政府の財務体質は弱体化しているものの、「多様で柔軟な経済基盤、強力な政府組織、高水準の国民所得、世界の基軸通貨としてのドルの役割などを背景に米景気と政府の資金力は回復する」と強調した。
ドバイの住宅価格下落率、46カ国・地域でトップ 1―3月
英不動産大手ナイト・フランクが26日まとめた調査によると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの2009年1―3月期の住宅価格は前年同期比マイナス40％となり、同社が調査した46カ国・地域で最大の下落率だった。
不動産開発ブームに沸いたドバイでは07年から08年にかけて、住宅市場に投資目的の資金が大量に流れ込み、住宅価格が高騰した。だが金融危機後は、ヤシの木の形をした人工島や世界一の高さの高層ビルなどを中心に価格が大幅に落ち込み、下落幅が広がった。
住宅価格の下落幅でドバイに次ぐのはシンガポールでマイナス16.2％だった。
中国移動、ＳＴエリクソンと提携 ３Ｇ端末開発で
【北京＝多部田俊輔】中国携帯電話最大手の中国移動通信集団（チャイナモバイル）は、欧州の携帯電話向け半導体大手、ＳＴエリクソンと第3世代携帯電話（３Ｇ）サービスの端末開発で提携した。このほど主要技術パートナーにＳＴエリクソンを選んだ。
中国移動は３Ｇで中国独自技術の「ＴＤ―ＳＣＤＭＡ」に採用しているため、端末開発の遅れを懸念する声も出ている。ＳＴエリクソンが開発に加わり、ノキアなどの携帯端末大手に半導体を供給すれば、３Ｇ端末の普及が一気に進む可能性がある。
【産経主張】党首討論 優れた選択肢で競い合え
麻生太郎首相は党首討論で「どちらが首相としてふさわしいか」「どちらの政党が政権担当能力があるか」を論じ合うべきだと主張した。民主党の鳩山由紀夫代表は「時の首相がこの国をどうしたいかだ」と応じた。
しかし、半年ぶりとなった討論で、二大政党のトップによる本格的な政策論争を期待した多くの有権者には、もの足りない内容だったのではないか。
民主党は、西松建設の違法献金事件について小沢一郎代表代行の説明責任が果たされないまま、代表交代劇を演じた。首相がそれを指摘すると、鳩山氏は守勢に回った。首相の発言にも、自民党政権の方が民主党より優れていると具体的に示す内容は乏しかった。政権選択の材料を有権者に与える論戦をさらに重ねてほしい。
首相が民主党の社会保障、安全保障政策への疑問を提起したのに対し、鳩山氏が別の機会に議論するとかわしたのは残念だ。
鳩山氏が北朝鮮の核実験という国政上の緊急課題を取り上げたのは当然だ。だが、米国から事前に情報が伝えられたかをただし、首相が「答えられない」とするやりとりにとどまった。北の核の脅威をどうとらえ、日本の防衛体制に問題はないのか、という核心の議論に踏み込んでほしかった。
違法献金事件をめぐって代表を辞任した小沢氏が、そのまま執行部にとどまったことを、首相は「それが説明責任の取り方か」と批判した。
これに対し、鳩山氏は自民党議員の多くも西松建設側から献金を受けていると主張した。さらに小沢氏の公設第１秘書だけが強制捜査を受けたことをとらえ、あらためて検察批判に及んだ。しかし、小沢氏や民主党の説明責任が果たされていない状況では、首相の主張の方が説得力を持つだろう。
企業団体献金を３年後に全廃するという民主党の主張について、首相は「秘書の違反を契機に制度が悪いというのは論理のすり替えだ」と批判した。政治とカネをめぐる国民の政治不信の払拭（ふっしょく）は与野党共通のテーマである。政治資金の透明化への作業を両党首間で確認してほしかった。
麻生、鳩山両氏の対決は初めてであり、衆院選を控えた時期だけに、互いに得点を稼ごうと肩に力が入りすぎたようにも見えた。具体的な政策課題に即した討論を期待したい。
【ニューヨーク＝池松洋】経営危機に直面している米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２７日、社債など無担保債務２７２億ドル（約２兆６０００億円）の削減交渉が不調に終わったため打ち切り、取締役会で今後の対応を検討すると発表した。目標としていた「債権者９割以上からの賛成」に遠く及ばなかったためで、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用申請を回避するのは困難な状況になった。
ＧＭは、社債など無担保債権を保有する個人投資家や年金基金などに対し、債権を９割カットする代わりにＧＭ株の計１０％を与える提案をしていたが、この日の声明で「目標よりも大幅に少ない賛同しか集まらなかった」ことを明らかにした。
無担保債権の保有者は、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）と米政府に計９０％のＧＭ株が割り当てられるＧＭの再建計画案に「不公平だ」と反発しており、ロイター通信によると、２６日午前までに集まった賛成は債権額の５％以下に過ぎなかった。
ＧＭの広報担当者は２７日、「週内に取締役会を開き、今後の対応を協議するが、現時点では新たな交渉や提案は計画していない」と述べた。米政府が再建計画の提出期限に設定している６月１日までに、ＧＭが債権者に新提案を提示して同意を取り付けることはほぼ不可能な状況だ。
ＧＭは以前から、債権者の９割以上の賛成が得られなかった場合、破産法の適用申請に追い込まれる可能性があるとの認識を示していた。
破産法１１章の適用を申請すれば、米国の製造業で史上最大の経営破綻となる。同業のクライスラーも４月末に申請に追い込まれており、米自動車大手３社（ビッグスリー）のうち２社が相次いで破綻することになる。
米政府は昨年１２月以降、総額１９４億ドル（約１兆８４００億円）の融資を行っている。ＧＭが破産法を申請する場合は、多数の債権者から事前に同意を取り付ける「事前調整型」により裁判所の管理を短期間で脱することを目指すとみられる。
ＧＭ破綻なら国内102社に不良債権発生の恐れ 帝国データ調べ
帝国データバンクは27日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が経営破綻した場合、ＧＭと取引のある日本企業102社に売掛債権などを回収できなくなる恐れがあると発表した。部品メーカーを中心に国内にＧＭと取引をする企業が多く、破綻すれば日本メーカーも不良債権を抱える可能性が高い。
帝国データバンクによると、ＧＭとそのグループ企業などと取引関係がある国内企業数は133社。このうち、ＧＭに対して自動車部品や生産設備などを販売している納入業者は102社にのぼる。ブリヂストンやデンソーなど売上高が1兆円を超す大手企業もあるが、ほぼ半数は100億円以下の中小企業。10億円未満の小規模な会社も34社に達する。
米政府はＧＭなどの取引先に対して同社向け債権を保証する支援制度を設けているが、すべての取引先が利用できるわけではない。国内のＧＭ向け債権額の総額は不明だが、破綻すれば日本の中小企業にも大きな悪影響を与えそうだ。
シャープ、欧州でスマートフォン 09年度、海外で携帯400万台
シャープは27日、携帯電話の事業戦略を発表した。2009年度中に欧州で多機能携帯電話（スマートフォン）を発売するほか、中国で拡販を進めるなど、同年度の海外での携帯電話販売台数を前年度比2.5倍の400万台にする目標を掲げた。日本の携帯市場が縮小する中、海外市場の開拓を強化する。
国内を含めた09年度の携帯電話端末の販売数量目標は前年度比24％増の1230万台。このうち海外は、中国で従来型の携帯電話、欧米でスマートフォンを中心に展開する。シャープはすでに米国ではスマートフォンを商品化しており、既存技術を活用して欧州専用機種を開発する。
国内の目標販売台数は前年度比ほぼ横ばいの830万台に設定。太陽電池パネルを搭載した新機種投入などで、市場シェアを08年度の23％から30％に引き上げることを目指す。
三洋電が年初来高値 ハイブリッド車用電池増産を評価
27日の東京株式市場で三洋電機株が急反発、一時19円高の233円をつけ、年初来高値を更新した。ハイブリッド車用2次電池の増産計画などが評価され、買いを集めた。パナソニックは1株131円でのＴＯＢ（株式公開買い付け）を決めているが、その価格を大きく上回る。
終値は15円高の229円。ハイブリッド用リチウムイオン電池の新工場建設や、結晶系太陽電池で世界最高の変換効率を達成したことなどを相次ぎ発表、電池事業の成長性を再評価する動きが出ている。
私大、運用で評価損 慶応535億円・上智110億円・早稲田28億円
有力私立大学の間で資産運用の評価損が膨らんでいる。慶応義塾大学は3月末時点で評価損が535億円、上智大学も110億円程度にのぼる。少子化による収入の先細りを補おうと株式運用などに乗り出す大学が増えているが、昨年秋以降の金融危機で運用環境が一変。リスク管理の難しさが浮き彫りになった。
慶応大学は1500億円程度の資金を運用。年3―4％の利回りを目標に約8割を株式や投資信託に振り向けてきたが、積極運用が裏目に出た。金融商品の減損損失が膨らみ、2008年度決算は269億円の支出超過（赤字）になった。早稲田大学の3月末の評価損は外国債券中心に28億円。このほか、不動産の証券化商品では評価額が19億円と投資額から7割下落している。
携帯の全保存データ、初の無料バックアップ マイクロソフト
マイクロソフト（ＭＳ）日本法人（東京・渋谷）はＭＳ製基本ソフト（ＯＳ）を搭載した携帯電話端末向けに、連絡先や写真などの保存データを無料でバックアップするサービスを28日から始める。各種情報をＭＳのデータセンターに自動転送して保存する。携帯電話会社などが有料でデータを保存するサービスはあるが、無料は国内で初めてという。
「マイフォン」と呼ぶ新サービスは、「ウィンドウズモバイル６」以降の携帯用ＯＳを搭載するスマートフォン（多機能型携帯電話）で利用できる。まずＭＳのサイトから専用ソフトウエアをダウンロードし、連絡先や予定表、写真やメモなど保存するデータの種類や、バックアップの頻度などを選択。初期設定後はネット経由で自動的にデータが保存される。
小名浜火力発電所計画「ＣＯ2最大限低減を」 経産相、勧告へ
三菱商事系の新規電力会社ダイヤモンドパワー（東京・品川）と日本化成が計画する小名浜火力発電所（仮称、福島県いわき市）について、二階俊博経済産業相は28日にも二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量をできる限り低減するよう勧告する。事業者に対して勧告を踏まえた新たな計画の提出を求める。
同発電所は出力20万キロワットの石炭火力発電設備2基を、2012年以降に稼働する予定で、環境影響評価（アセスメント）の審査を受けていた。ただ同発電所のＣＯ2排出量は1キロワット時当たり0.81キログラムで大手電力会社の約2倍と多いことから、斉藤鉄夫環境相や福島県知事が計画見直しを求める意見書を経産相に提出していた。
ムーディーズ、米国債格付け「トリプルＡ」で据え置き
【ニューヨーク＝伴百江】米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは27日、米国債の格付けをトリプルＡで据え置いた。将来の格付け見通しも「安定」とした。負債増で政府の財務体質は弱体化しているものの、「多様で柔軟な経済基盤、強力な政府組織、高水準の国民所得、世界の基軸通貨としてのドルの役割などを背景に米景気と政府の資金力は回復する」と強調した。
ドバイの住宅価格下落率、46カ国・地域でトップ 1―3月
英不動産大手ナイト・フランクが26日まとめた調査によると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの2009年1―3月期の住宅価格は前年同期比マイナス40％となり、同社が調査した46カ国・地域で最大の下落率だった。
不動産開発ブームに沸いたドバイでは07年から08年にかけて、住宅市場に投資目的の資金が大量に流れ込み、住宅価格が高騰した。だが金融危機後は、ヤシの木の形をした人工島や世界一の高さの高層ビルなどを中心に価格が大幅に落ち込み、下落幅が広がった。
住宅価格の下落幅でドバイに次ぐのはシンガポールでマイナス16.2％だった。
中国移動、ＳＴエリクソンと提携 ３Ｇ端末開発で
【北京＝多部田俊輔】中国携帯電話最大手の中国移動通信集団（チャイナモバイル）は、欧州の携帯電話向け半導体大手、ＳＴエリクソンと第3世代携帯電話（３Ｇ）サービスの端末開発で提携した。このほど主要技術パートナーにＳＴエリクソンを選んだ。
中国移動は３Ｇで中国独自技術の「ＴＤ―ＳＣＤＭＡ」に採用しているため、端末開発の遅れを懸念する声も出ている。ＳＴエリクソンが開発に加わり、ノキアなどの携帯端末大手に半導体を供給すれば、３Ｇ端末の普及が一気に進む可能性がある。
【産経主張】党首討論 優れた選択肢で競い合え
麻生太郎首相は党首討論で「どちらが首相としてふさわしいか」「どちらの政党が政権担当能力があるか」を論じ合うべきだと主張した。民主党の鳩山由紀夫代表は「時の首相がこの国をどうしたいかだ」と応じた。
しかし、半年ぶりとなった討論で、二大政党のトップによる本格的な政策論争を期待した多くの有権者には、もの足りない内容だったのではないか。
民主党は、西松建設の違法献金事件について小沢一郎代表代行の説明責任が果たされないまま、代表交代劇を演じた。首相がそれを指摘すると、鳩山氏は守勢に回った。首相の発言にも、自民党政権の方が民主党より優れていると具体的に示す内容は乏しかった。政権選択の材料を有権者に与える論戦をさらに重ねてほしい。
首相が民主党の社会保障、安全保障政策への疑問を提起したのに対し、鳩山氏が別の機会に議論するとかわしたのは残念だ。
鳩山氏が北朝鮮の核実験という国政上の緊急課題を取り上げたのは当然だ。だが、米国から事前に情報が伝えられたかをただし、首相が「答えられない」とするやりとりにとどまった。北の核の脅威をどうとらえ、日本の防衛体制に問題はないのか、という核心の議論に踏み込んでほしかった。
違法献金事件をめぐって代表を辞任した小沢氏が、そのまま執行部にとどまったことを、首相は「それが説明責任の取り方か」と批判した。
これに対し、鳩山氏は自民党議員の多くも西松建設側から献金を受けていると主張した。さらに小沢氏の公設第１秘書だけが強制捜査を受けたことをとらえ、あらためて検察批判に及んだ。しかし、小沢氏や民主党の説明責任が果たされていない状況では、首相の主張の方が説得力を持つだろう。
企業団体献金を３年後に全廃するという民主党の主張について、首相は「秘書の違反を契機に制度が悪いというのは論理のすり替えだ」と批判した。政治とカネをめぐる国民の政治不信の払拭（ふっしょく）は与野党共通のテーマである。政治資金の透明化への作業を両党首間で確認してほしかった。
麻生、鳩山両氏の対決は初めてであり、衆院選を控えた時期だけに、互いに得点を稼ごうと肩に力が入りすぎたようにも見えた。具体的な政策課題に即した討論を期待したい。
