(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
中国がアニメ産業の育成に躍起な理由（COLUMN）
「私の孫が見るテレビ番組といえば、『ウルトラマン』ばかり。もっと中国のアニメを見るべきだ」
これは今年3月末、中国の温家宝首相が湖北省のアニメ制作会社を視察した際に発した言葉だ。これをきっかけに、4月に入ってから中国のインターネット上で“ウルトラマンたたき”が一気に広がったのを、ご存知だろうか？
「ウルトラマンの暴力は、まるで戦時中の日本人のように残虐だ」「ウルトラマンなんか、ぶっつぶせ」といった過激な書き込みが相次いだのだ。
その一方で、「ウルトラマンを越える面白い番組をもっと作って欲しい」「中国のアニメや実写が面白くないから、どうしても日本の番組を見たくなるのだ」といった意見も書き込まれた。
温家宝首相の発言は、「国産アニメ業界よ、もっと視聴者に喜ばれる番組を作れ」といった激励に聞こえる一方、「日本の人気番組の輸入を規制しているにもかかわらず、国産アニメがなかなか成長しない」という嘆きや苛立ちに聞こえなくもない。
発言の裏には、果たして権力闘争も絡む政治的背景があるのか否か、その真意は計り知れない。だが、中国では「首相の発言の引き合いに出されるほど日本の『ウルトラマン』やアニメの浸透度が高く、抜群に人気がある」ことは確かだ。
温家宝発言の背景にある日本アニメブームへの危機感
思えば、筆者の知る30代～40代の中国人男性たちも、皆「奥特曼」（ウルトラマンの中国語）の大ファンだ。彼らは幼い頃にテレビで見て夢中になり、「大きくなったらウルトラマンみたいに強くなりたいと思った」と、今でも目を輝かせながら言う。
幼い頃に同じ番組を見ていたというだけで、異国の人とは思えないほど意気投合し合えるのだから、テレビの持つ力は偉大だ。
「ウルトラマン」のような実写もの以外にも、中国では日本のアニメが大人気だ。1979年に中央電視台で放送された「鉄腕アトム」をはじめ、80年代には「一休さん」「母をたずねて三千里」「花の子ルンルン」、90年代には「ドラえもん」「スラムダンク」「クレヨンしんちゃん」などが放送され、大ブームとなっている。
中国の子供たちは日本のアニメを見て育ち、日本のアニメ産業は、国内のみならず中国や海外でも広く知られる存在となった。
このような日本アニメの華々しさを尻目に、中国がようやくアニメ産業の育成に乗り出したのは、2000年代に入ってからのことだった。
もともと中国アニメの歴史は日本よりも古く、1920年代に遡る。40年代には、上海で「西遊記」をベースにしたアニメが製作されたこともあった。業界関係者によると、「かの手塚治虫氏が中国アニメに触発された」という逸話も残っているぐらいである。
だが、文化大革命や経済発展の遅れなどの影響でアニメ産業は発達せず、欧米や日本に大きく水を空けられてしまった。その遅れを挽回しようと、政府は04年に「アニメ産業発展に関する若干の意見」を公布。アニメ産業の育成戦略を明確に打ち出したというわけだ。
これは、「第11次5ヵ年計画」（06～10年）の柱となる「国産自主技術、自主ブランドの育成・振興」にもつながる戦略であり、国産アニメの保護・発展を目的に、ゴールデンタイム（午後5時～8時）における海外アニメや実写の放送が禁止された。
他産業では、これまで外資の導入によって国内技術の向上を押し上げて来た中国だが、アニメ産業に関しては、海外製品を締め出して国産アニメを量産し、「国民にもっと国産アニメに目を向けてもらおう」という政策をとったのである。
アニメ産業育成のため、政府は国内17ヵ所に「アニメ産業基地」を設立。優遇措置を施して人材育成を行なったり、杭州で大々的にアニメ・フェスティバルを開催したりして来た。
その効果は大きかった。国のアニメ制作会社は02年の120社から06年には5400社へと急増し、市場規模も250億元（08年の中国政府統計）と飛躍的に伸びたのである。07年に中国国内で制作されたテレビアニメ制作量は約13万分と、前年比28％も増加しているほどだ。
作品は増えても質は向上せず
海賊版ＤＶＤばかりが売れる現実
しかし、一気に作品数やクリエーターの量は増えたものの、質の向上は“促成栽培”というわけには行かなかった。
テレビでヒットして映画化され、今年の旧正月に上映された「喜羊羊与灰太狼」が、国産アニメとして史上最高の興行収入を獲得したという明るいニュースはあったものの、市場規模はいまだ日本に及ばない。
残念ながら、日本やアメリカのアニメに対抗できるほど知名度が高い“ブランド”や“ヒーロー”は、まだ育っていないのが実状だ。
その理由は、いくつか考えられる。
第一に、中国のアニメキャラクターはこれまで歴史上の人物や神話などの物語からヒントを得て生まれたケースが多く、教育色や教訓色が強かったため、子供たちにとって「面白くない」ものが多かったことが挙げられる。
中国では、小説や映画でも「表現の自由」が制限されてきた経緯があり、それは今でも変わらない。そうした社会で育ったクリエーターたちが無意識のうちに自由な発想を持てないでいるという傾向もある。
第二に、知的財産問題が挙げられる。皮肉にも、ここ数年海外アニメを締め出して来たにもかかわらず、中国では相変わらず“海賊版ＤＶＤ”が蔓延している。
そのため、国内アニメよりも海外アニメ（特に日本作品）の人気が依然として高く、テレビで放送されていない作品でも、海賊版やインターネットでダウンロードされてしまうという現象に悩まされて来た。
テレビ以外でも「面白い」アニメが見られる以上、視聴者がそちらに流れて行くのは当然だろう。
中国政府が国産アニメの育成を急ぐ背景には、「国産アニメ産業を整備して国民の意識を高めることにより、これまで批判されて続けてきた海賊版の撲滅にもつなげたい」という意向があるのだ。
中国にとって、知的財産権問題の改善は重要課題のため、逆に言えば「知財問題を解決しなければ、国内アニメ市場の正当な育成もままならない」ということになる。
今やメディアのコンテンツは、人やモノとは違い、インターネットを通じていとも簡単に「海を越えて」しまう。つまり、「知財問題とアニメの育成は表裏一体の問題」とも言えるのだ。
日本アニメの締め出しから合作へ
方向転換も模索する中国の悩み
しかし、ここに来て新たな動きも出始めている。それは、「日本のアニメを締め出すのではなく、逆にそれを積極的に受け入れて、自分たちも成長しよう」という試みだ。
たとえば、今年3月に行なわれた「東京国際アニメフェア2009」では、中国の文化部が大規模な出展を行ない、有力アニメ制作会社の作品を紹介すると共に、日中合作に向けたプロジェクトを発表した。
日中のアニメ業界に詳しいＳＴＶジャパン（上海メディアグループの100％出資会社）コンテンツ・プロデューサーの佐々木潤二氏によると、「中国のアニメ専門学校から日本のアニメ専門学校への提携話なども相次いでいる」という。
このような動きに対して、日本のアニメ業界も食指を動かしている。
宮崎駿監督の作品が大ヒットし、今年2月には「つみきのいえ」（加藤久仁生監督）が米国アカデミー賞・短編映画賞を受賞するなど、日本のアニメ界は一見活況を呈しているかに見える。
だが、「日本のアニメ界を支えているのは中高年のクリエーターやアニメ作家たちであり、労働環境が厳しい業界の体質などもあって、クリエーターや作品の質が落ちている」（関係者）という見方もある。
そこで、国内市場は拡大の余地が見込めないため、「中国に活路を求めよう」という関係者が増えているのだ。
「日本のアニメ企業は知財問題がクローズアップされるようになって、中国進出に二の足を踏んでいる。しかし、今中国の若者に求められているコンテンツは、間違いなく『ジャパン』。日中が双方のよい面を認め合い、協力し合うことで、互いに垣根を越えた“内需拡大”を実現できるのではないか」
前出の佐々木プロデューサーは、こう指摘する。
部品や機械などの産業と違い、クリエイティブなコンテンツ産業は、国情や社会背景、文化などに影響され易い。そのため、情報交換や技術の伝承といった面で、難しい課題も残されている。
だが、ひとたびヒット商品を生み出せば、そこからキャラクターのフィギュア、文房具、衣服など数多くのライセンス商品が派生し、“ビッグチャンス”につながることは間違いない。
中国では、日本の週刊マンガ雑誌のように、毎週インターネット上の動画で連載を配信するサービスがあり、若者に絶大な人気を誇っている。また、中国で最も有名なポータルサイト「新浪」でも、無数の動画サイトを見ることができる。こうした日本には存在しないサービスも、日本企業にとっては魅力なのだ。
温家宝首相の発言により、今回図らずも内外で注目を浴びた中国アニメ産業の実態。今後、中国のアニメ業界はどうなって行くのだろうか？ 5年後、10年後に、中国のアニメ業界から日本人も憧れるような“ヒーロー”が誕生する日が、果たして来るのだろうか？
盧前大統領聴取 変わらなかった韓国政治文化（5月4日付・読売社説）
韓国の最高検察庁が収賄容疑で盧武鉉前大統領を事情聴取した。
大統領在職中に、夫人と、実兄の娘婿が、有力後援者である靴製造会社会長から計６００万ドル（約６億円）の外貨を受け取った不正資金供与疑惑に、盧武鉉氏が直接関与していたとの疑いだ。
盧武鉉氏は「在任中、カネの授受を私は知らなかった」と収賄容疑を否定していた。だが最高検は、発電所建設事業や企業買収への口利きを当て込む賄賂(わいろ)だった可能性もあるとみて追及した模様だ。
最高検は週内に、逮捕状請求の可否を決めるという。
韓国で検察当局から事情聴取された大統領経験者はこれで３人目だ。１９９５年に逮捕にまで至った全斗煥、盧泰愚両氏の場合は、収賄罪と反乱罪で、それぞれ無期懲役と懲役１７年の実刑が確定し、後に赦免されている。
国家元首だった人物が収賄で取り調べられるというスキャンダルがまたも繰り返された。
１４年前、日本円で３００億円を超す巨額の収賄が糾弾された盧泰愚元大統領は、「在任当時の政治文化では避けられない一面もあった」と釈明したことがある。
問題は、強大な権限を持つ大統領の周辺で欲得ずくの怪しげなカネが乱舞するその「政治文化」が、その後も変わっていないように見えることだ。
２人の大統領経験者を断罪した金泳三元大統領は「カネは一切、受け取らない」と言明した。本人は無事でも、「小統領」と称されるほど人事に介入した次男は、企業から請託を受けた見返りに巨額の金品を受け取り逮捕された。
革新政権として登場した金大中元大統領も、３人の息子がそろって同様の容疑で摘発された。
盧武鉉氏の場合も、すでに企業買収に絡んで実兄が、今回の不正資金供与疑惑で側近だった元秘書官が逮捕されている。夫人と長男も事情聴取を受けている。
軍人政権や保守政権の「不正腐敗」を厳しく非難し、「清廉さ」や「道徳性」を強調して若い世代の支持を集めた左派政権といえども、権力の座につけば、例外ではなかったということだろう。
説明のつかないカネの授受が明るみに出たことで、盧武鉉氏の権威は失墜した。左派勢力の政治的な影響力も、相当そがれることになるに違いない。
地縁主義、血縁主義に支配されることなく政治資金の透明性をどう確保するか。保守派の李明博政権にとっても重い課題だろう。
「私の孫が見るテレビ番組といえば、『ウルトラマン』ばかり。もっと中国のアニメを見るべきだ」
これは今年3月末、中国の温家宝首相が湖北省のアニメ制作会社を視察した際に発した言葉だ。これをきっかけに、4月に入ってから中国のインターネット上で“ウルトラマンたたき”が一気に広がったのを、ご存知だろうか？
「ウルトラマンの暴力は、まるで戦時中の日本人のように残虐だ」「ウルトラマンなんか、ぶっつぶせ」といった過激な書き込みが相次いだのだ。
その一方で、「ウルトラマンを越える面白い番組をもっと作って欲しい」「中国のアニメや実写が面白くないから、どうしても日本の番組を見たくなるのだ」といった意見も書き込まれた。
温家宝首相の発言は、「国産アニメ業界よ、もっと視聴者に喜ばれる番組を作れ」といった激励に聞こえる一方、「日本の人気番組の輸入を規制しているにもかかわらず、国産アニメがなかなか成長しない」という嘆きや苛立ちに聞こえなくもない。
発言の裏には、果たして権力闘争も絡む政治的背景があるのか否か、その真意は計り知れない。だが、中国では「首相の発言の引き合いに出されるほど日本の『ウルトラマン』やアニメの浸透度が高く、抜群に人気がある」ことは確かだ。
温家宝発言の背景にある日本アニメブームへの危機感
思えば、筆者の知る30代～40代の中国人男性たちも、皆「奥特曼」（ウルトラマンの中国語）の大ファンだ。彼らは幼い頃にテレビで見て夢中になり、「大きくなったらウルトラマンみたいに強くなりたいと思った」と、今でも目を輝かせながら言う。
幼い頃に同じ番組を見ていたというだけで、異国の人とは思えないほど意気投合し合えるのだから、テレビの持つ力は偉大だ。
「ウルトラマン」のような実写もの以外にも、中国では日本のアニメが大人気だ。1979年に中央電視台で放送された「鉄腕アトム」をはじめ、80年代には「一休さん」「母をたずねて三千里」「花の子ルンルン」、90年代には「ドラえもん」「スラムダンク」「クレヨンしんちゃん」などが放送され、大ブームとなっている。
中国の子供たちは日本のアニメを見て育ち、日本のアニメ産業は、国内のみならず中国や海外でも広く知られる存在となった。
このような日本アニメの華々しさを尻目に、中国がようやくアニメ産業の育成に乗り出したのは、2000年代に入ってからのことだった。
もともと中国アニメの歴史は日本よりも古く、1920年代に遡る。40年代には、上海で「西遊記」をベースにしたアニメが製作されたこともあった。業界関係者によると、「かの手塚治虫氏が中国アニメに触発された」という逸話も残っているぐらいである。
だが、文化大革命や経済発展の遅れなどの影響でアニメ産業は発達せず、欧米や日本に大きく水を空けられてしまった。その遅れを挽回しようと、政府は04年に「アニメ産業発展に関する若干の意見」を公布。アニメ産業の育成戦略を明確に打ち出したというわけだ。
これは、「第11次5ヵ年計画」（06～10年）の柱となる「国産自主技術、自主ブランドの育成・振興」にもつながる戦略であり、国産アニメの保護・発展を目的に、ゴールデンタイム（午後5時～8時）における海外アニメや実写の放送が禁止された。
他産業では、これまで外資の導入によって国内技術の向上を押し上げて来た中国だが、アニメ産業に関しては、海外製品を締め出して国産アニメを量産し、「国民にもっと国産アニメに目を向けてもらおう」という政策をとったのである。
アニメ産業育成のため、政府は国内17ヵ所に「アニメ産業基地」を設立。優遇措置を施して人材育成を行なったり、杭州で大々的にアニメ・フェスティバルを開催したりして来た。
その効果は大きかった。国のアニメ制作会社は02年の120社から06年には5400社へと急増し、市場規模も250億元（08年の中国政府統計）と飛躍的に伸びたのである。07年に中国国内で制作されたテレビアニメ制作量は約13万分と、前年比28％も増加しているほどだ。
作品は増えても質は向上せず
海賊版ＤＶＤばかりが売れる現実
しかし、一気に作品数やクリエーターの量は増えたものの、質の向上は“促成栽培”というわけには行かなかった。
テレビでヒットして映画化され、今年の旧正月に上映された「喜羊羊与灰太狼」が、国産アニメとして史上最高の興行収入を獲得したという明るいニュースはあったものの、市場規模はいまだ日本に及ばない。
残念ながら、日本やアメリカのアニメに対抗できるほど知名度が高い“ブランド”や“ヒーロー”は、まだ育っていないのが実状だ。
その理由は、いくつか考えられる。
第一に、中国のアニメキャラクターはこれまで歴史上の人物や神話などの物語からヒントを得て生まれたケースが多く、教育色や教訓色が強かったため、子供たちにとって「面白くない」ものが多かったことが挙げられる。
中国では、小説や映画でも「表現の自由」が制限されてきた経緯があり、それは今でも変わらない。そうした社会で育ったクリエーターたちが無意識のうちに自由な発想を持てないでいるという傾向もある。
第二に、知的財産問題が挙げられる。皮肉にも、ここ数年海外アニメを締め出して来たにもかかわらず、中国では相変わらず“海賊版ＤＶＤ”が蔓延している。
そのため、国内アニメよりも海外アニメ（特に日本作品）の人気が依然として高く、テレビで放送されていない作品でも、海賊版やインターネットでダウンロードされてしまうという現象に悩まされて来た。
テレビ以外でも「面白い」アニメが見られる以上、視聴者がそちらに流れて行くのは当然だろう。
中国政府が国産アニメの育成を急ぐ背景には、「国産アニメ産業を整備して国民の意識を高めることにより、これまで批判されて続けてきた海賊版の撲滅にもつなげたい」という意向があるのだ。
中国にとって、知的財産権問題の改善は重要課題のため、逆に言えば「知財問題を解決しなければ、国内アニメ市場の正当な育成もままならない」ということになる。
今やメディアのコンテンツは、人やモノとは違い、インターネットを通じていとも簡単に「海を越えて」しまう。つまり、「知財問題とアニメの育成は表裏一体の問題」とも言えるのだ。
日本アニメの締め出しから合作へ
方向転換も模索する中国の悩み
しかし、ここに来て新たな動きも出始めている。それは、「日本のアニメを締め出すのではなく、逆にそれを積極的に受け入れて、自分たちも成長しよう」という試みだ。
たとえば、今年3月に行なわれた「東京国際アニメフェア2009」では、中国の文化部が大規模な出展を行ない、有力アニメ制作会社の作品を紹介すると共に、日中合作に向けたプロジェクトを発表した。
日中のアニメ業界に詳しいＳＴＶジャパン（上海メディアグループの100％出資会社）コンテンツ・プロデューサーの佐々木潤二氏によると、「中国のアニメ専門学校から日本のアニメ専門学校への提携話なども相次いでいる」という。
このような動きに対して、日本のアニメ業界も食指を動かしている。
宮崎駿監督の作品が大ヒットし、今年2月には「つみきのいえ」（加藤久仁生監督）が米国アカデミー賞・短編映画賞を受賞するなど、日本のアニメ界は一見活況を呈しているかに見える。
だが、「日本のアニメ界を支えているのは中高年のクリエーターやアニメ作家たちであり、労働環境が厳しい業界の体質などもあって、クリエーターや作品の質が落ちている」（関係者）という見方もある。
そこで、国内市場は拡大の余地が見込めないため、「中国に活路を求めよう」という関係者が増えているのだ。
「日本のアニメ企業は知財問題がクローズアップされるようになって、中国進出に二の足を踏んでいる。しかし、今中国の若者に求められているコンテンツは、間違いなく『ジャパン』。日中が双方のよい面を認め合い、協力し合うことで、互いに垣根を越えた“内需拡大”を実現できるのではないか」
前出の佐々木プロデューサーは、こう指摘する。
部品や機械などの産業と違い、クリエイティブなコンテンツ産業は、国情や社会背景、文化などに影響され易い。そのため、情報交換や技術の伝承といった面で、難しい課題も残されている。
だが、ひとたびヒット商品を生み出せば、そこからキャラクターのフィギュア、文房具、衣服など数多くのライセンス商品が派生し、“ビッグチャンス”につながることは間違いない。
中国では、日本の週刊マンガ雑誌のように、毎週インターネット上の動画で連載を配信するサービスがあり、若者に絶大な人気を誇っている。また、中国で最も有名なポータルサイト「新浪」でも、無数の動画サイトを見ることができる。こうした日本には存在しないサービスも、日本企業にとっては魅力なのだ。
温家宝首相の発言により、今回図らずも内外で注目を浴びた中国アニメ産業の実態。今後、中国のアニメ業界はどうなって行くのだろうか？ 5年後、10年後に、中国のアニメ業界から日本人も憧れるような“ヒーロー”が誕生する日が、果たして来るのだろうか？
盧前大統領聴取 変わらなかった韓国政治文化（5月4日付・読売社説）
韓国の最高検察庁が収賄容疑で盧武鉉前大統領を事情聴取した。
大統領在職中に、夫人と、実兄の娘婿が、有力後援者である靴製造会社会長から計６００万ドル（約６億円）の外貨を受け取った不正資金供与疑惑に、盧武鉉氏が直接関与していたとの疑いだ。
盧武鉉氏は「在任中、カネの授受を私は知らなかった」と収賄容疑を否定していた。だが最高検は、発電所建設事業や企業買収への口利きを当て込む賄賂(わいろ)だった可能性もあるとみて追及した模様だ。
最高検は週内に、逮捕状請求の可否を決めるという。
韓国で検察当局から事情聴取された大統領経験者はこれで３人目だ。１９９５年に逮捕にまで至った全斗煥、盧泰愚両氏の場合は、収賄罪と反乱罪で、それぞれ無期懲役と懲役１７年の実刑が確定し、後に赦免されている。
国家元首だった人物が収賄で取り調べられるというスキャンダルがまたも繰り返された。
１４年前、日本円で３００億円を超す巨額の収賄が糾弾された盧泰愚元大統領は、「在任当時の政治文化では避けられない一面もあった」と釈明したことがある。
問題は、強大な権限を持つ大統領の周辺で欲得ずくの怪しげなカネが乱舞するその「政治文化」が、その後も変わっていないように見えることだ。
２人の大統領経験者を断罪した金泳三元大統領は「カネは一切、受け取らない」と言明した。本人は無事でも、「小統領」と称されるほど人事に介入した次男は、企業から請託を受けた見返りに巨額の金品を受け取り逮捕された。
革新政権として登場した金大中元大統領も、３人の息子がそろって同様の容疑で摘発された。
盧武鉉氏の場合も、すでに企業買収に絡んで実兄が、今回の不正資金供与疑惑で側近だった元秘書官が逮捕されている。夫人と長男も事情聴取を受けている。
軍人政権や保守政権の「不正腐敗」を厳しく非難し、「清廉さ」や「道徳性」を強調して若い世代の支持を集めた左派政権といえども、権力の座につけば、例外ではなかったということだろう。
説明のつかないカネの授受が明るみに出たことで、盧武鉉氏の権威は失墜した。左派勢力の政治的な影響力も、相当そがれることになるに違いない。
地縁主義、血縁主義に支配されることなく政治資金の透明性をどう確保するか。保守派の李明博政権にとっても重い課題だろう。
┌（゜Д゜）┘英字新聞
Diet should start review of Constitution ASAP
On Constitution Day today, we should return once more to the supreme law and contemplate the future of the nation.
The National Referendum Law, which stipulates the process to amend the Constitution, was approved at the Diet two years ago. The law is epochal because the people need it to revise the basic law at their own initiative.
Since the Diet approved the referendum bill, however, discussions on constitutional amendment have lost momentum. A distorted power arrangement in which the ruling coalition parties have a majority of seats in the House of Representatives, but the opposition bloc controls the House of Councillors has obtained in the Diet since the upper house election in July 2007.This situation has led to needless confrontations between the ruling and opposition parties. As a matter of priority, the nation's lawmakers have the responsibility to take bold measures at the earliest opportunity to deal with the ongoing global economic crisis.
But the Diet has been dragging its feet in discussing constitutional revision.
Issues related to the top law are raised every day at the Diet.
The roles of the upper and lower houses must be reviewed as soon as possible since it is a fact that the "divided Diet" situation often results in the two chambers malfunctioning.
===
SDF's hands tied
If you listen to Diet deliberations on the dispatch of Maritime Self-Defense Force vessels to counter pirates in waters off Somalia or on countermeasures for North Korea's test launch of a ballistic missile, it becomes apparent that the government's interpretation of the nation's right of collective self-defense prevents the Self-Defense Forces from working effectively because the interpretation asserts that Japan possesses but may not exercise its collective self-defense right.
With the Diet approval of the National Referendum Law in 2007, panels set up at both Diet houses were supposed to address details of constitutional revision for the three years prior to the law being put into force.
But the panels still exist only in name because the Diet has failed to decide provisions relating to them, including the number of their members.
The ruling bloc finally presented a bill on the panels' functions to the lower house Steering Committee last month.
But the panels still exist only in name because the Diet has failed to decide provisions relating to them, including the number of their members.
The ruling bloc finally presented a bill on the panels' functions to the lower house Steering Committee last month. But the opposition bloc is unwilling to discuss it.
The Democratic Party of Japan criticized the ruling bloc for railroading the bill into the deliberation phase, accusing it of making political capital out of the Constitution.
But we think the DPJ is wrong on this point. The national referendum law was a composite of two bills proposed respectively by the Liberal Democratic Party and the DPJ. Nevertheless, the DPJ opposed the national referendum bill at the time it was deliberated for political motives ahead of the upper house election.
===
DPJ playing politics
The DPJ has many members who support constitutional revision, including its President Ichiro Ozawa and Secretary General Yukio Hatoyama. The results of a Yomiuri Shimbun poll also show that a majority of DPJ supporters agree on the need to revise the top law.
Nonetheless, the party has shied away from discussions on constitutional amendment apparently to avoid intraparty conflicts in advance of the lower house election as some DPJ members remain cautious about revising the top law. It is also obvious that, with an eye on the forthcoming election, the DPJ has considered the political implications of the issue and has decided to give priority to its electoral alliance with the Social Democratic Party and the other parties that are keen to keep Constitution as is.
The panels have already wasted two years. In addition to constitutional revision, they should move ahead quickly on other pending issues they are tasked with dealing with, such as the creation of laws related to granting voting rights to 18- and 19-year-olds.
Both the ruling and opposition parties should put more effort into getting the constitutional panels functioning as soon as possible.
On Constitution Day today, we should return once more to the supreme law and contemplate the future of the nation.
The National Referendum Law, which stipulates the process to amend the Constitution, was approved at the Diet two years ago. The law is epochal because the people need it to revise the basic law at their own initiative.
Since the Diet approved the referendum bill, however, discussions on constitutional amendment have lost momentum. A distorted power arrangement in which the ruling coalition parties have a majority of seats in the House of Representatives, but the opposition bloc controls the House of Councillors has obtained in the Diet since the upper house election in July 2007.This situation has led to needless confrontations between the ruling and opposition parties. As a matter of priority, the nation's lawmakers have the responsibility to take bold measures at the earliest opportunity to deal with the ongoing global economic crisis.
But the Diet has been dragging its feet in discussing constitutional revision.
Issues related to the top law are raised every day at the Diet.
The roles of the upper and lower houses must be reviewed as soon as possible since it is a fact that the "divided Diet" situation often results in the two chambers malfunctioning.
===
SDF's hands tied
If you listen to Diet deliberations on the dispatch of Maritime Self-Defense Force vessels to counter pirates in waters off Somalia or on countermeasures for North Korea's test launch of a ballistic missile, it becomes apparent that the government's interpretation of the nation's right of collective self-defense prevents the Self-Defense Forces from working effectively because the interpretation asserts that Japan possesses but may not exercise its collective self-defense right.
With the Diet approval of the National Referendum Law in 2007, panels set up at both Diet houses were supposed to address details of constitutional revision for the three years prior to the law being put into force.
But the panels still exist only in name because the Diet has failed to decide provisions relating to them, including the number of their members.
The ruling bloc finally presented a bill on the panels' functions to the lower house Steering Committee last month.
But the panels still exist only in name because the Diet has failed to decide provisions relating to them, including the number of their members.
The ruling bloc finally presented a bill on the panels' functions to the lower house Steering Committee last month. But the opposition bloc is unwilling to discuss it.
The Democratic Party of Japan criticized the ruling bloc for railroading the bill into the deliberation phase, accusing it of making political capital out of the Constitution.
But we think the DPJ is wrong on this point. The national referendum law was a composite of two bills proposed respectively by the Liberal Democratic Party and the DPJ. Nevertheless, the DPJ opposed the national referendum bill at the time it was deliberated for political motives ahead of the upper house election.
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DPJ playing politics
The DPJ has many members who support constitutional revision, including its President Ichiro Ozawa and Secretary General Yukio Hatoyama. The results of a Yomiuri Shimbun poll also show that a majority of DPJ supporters agree on the need to revise the top law.
Nonetheless, the party has shied away from discussions on constitutional amendment apparently to avoid intraparty conflicts in advance of the lower house election as some DPJ members remain cautious about revising the top law. It is also obvious that, with an eye on the forthcoming election, the DPJ has considered the political implications of the issue and has decided to give priority to its electoral alliance with the Social Democratic Party and the other parties that are keen to keep Constitution as is.
The panels have already wasted two years. In addition to constitutional revision, they should move ahead quickly on other pending issues they are tasked with dealing with, such as the creation of laws related to granting voting rights to 18- and 19-year-olds.
Both the ruling and opposition parties should put more effort into getting the constitutional panels functioning as soon as possible.
カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
次世代携帯に１兆円投資、４社が５年で 基地局や基幹通信網
ＮＴＴドコモなど携帯電話4社は高速データ通信を主用途とする「第3.9世代携帯電話」のインフラ整備に、5年間で総額約1兆円を投資する。過去5兆円をかけて整備してきた現行の第3世代携帯電話のインフラを一部活用しながら、新サービスに必要な基地局などを新規導入する。消費者への浸透が進む2010年代前半にかけて、設備のほか通信端末、サービスなどにも関連需要が広がりそうだ。
総務省は7日に3.9世代の免許申請を締め切る。ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの4社は提出する申請書類に投資計画などを盛り込む。総務省は今夏にも免許を交付する予定。
政府、円借款の事業期間を半減 インフラ整備、手続き簡略化
政府は政府開発援助（ＯＤＡ）の中核事業である円借款の仕組みを見直す。発展途上国のインフラ整備で、調査から融資実行を経て完成まで平均7年かかっている事業期間を半分程度に短縮する。返済不要な無償資金協力や民間の投融資と組み合わせる「混合型援助」も推進。道路、電気などの基礎インフラだけでなく、病院や学校などの施設建設まで一体的に支援する。早ければ来年度から実施し、日本の国際貢献をアピールする。
円借款は日本のＯＤＡの約半分を占める重要な外交手段。相手国や受注企業から、返済能力や案件の有効性に関する審査が煩雑との不満がでているのを踏まえ、手続きを簡略化し、期間を圧縮する。
首相、都議選より衆院選を優先 世襲制限に慎重姿勢
【プラハ＝山内菜穂子】麻生太郎首相は3日夜（日本時間4日未明）の同行記者団との懇談で、衆院解散・総選挙の時期について「60日（ルールでの衆院再可決）などいろいろなことを考えないといけない」と述べ、国会での審議次第との認識を示した。その上で「衆院の選挙と都議選どちらが優先するかと言えば衆院だ」と述べ、7月12日投開票の東京都議選との同日選もあり得るとの見方を示した。
首相は民主党との党首討論について「今回は向こう（民主党）が申し込んできたやに聞いている。予算審議に支障をきたさないならぜひやりたい」と強調。さらに総選挙の争点については、安全保障体制や景気対策などを挙げた上で「国の将来にどちらの党がより責任を持てるか、将来にどちらが不安感がないか、いろいろな争点のつくり方がある」と述べた。
国会議員の世襲制限については「良い人を選び出す制度を考えるのが大事。開かれた政党として多くの人が出られる制度じゃないといけない」と述べ、争点とするのには慎重な見方を示した。
「諸君！」最終号で「正論」にエール
１日発売された「諸君！」６月号に、同日発売でライバル誌である「正論」６月号の広告が掲載された。休刊する「諸君！」の最終号でエールの交換が実現した。
広告はカラー見開き２ページ。「『諸君！』の４０年に深甚なる敬意を表します。惜別の思いを決意にかえ、『正論』は“保守”の松明を掲げ続けます」とのメッセージに加え、「諸君！」を創刊した当時の文芸春秋の社長で名編集者とうたわれた池島信平氏のエッセーから「これからは保守派でゆきましょう」とのくだりを引用した。
広告のコピーを考えた上島嘉郎正論編集長は「正論」６月号に「『諸君！』休刊に思うこと」と題した一文を載せ、「社の枠を超えての“戦友”でもあった」と休刊を惜しんだ。今後の保守論壇について「勝負としての論争の場をつくることが“仕事”だと思っている」と決意を示した。
新型インフル発生情報、4月10日に入手 ＷＨＯ、分析体制に問題
【ジュネーブ＝藤田剛】世界保健機関（ＷＨＯ）は、メキシコで新型インフルエンザが発生していることを示唆する情報を4月10日時点でインターネットの監視システムから入手していたことを明らかにした。ただ、入院した患者がすべて回復していたうえ、4月3日からは新しい事例が報告されていなかったため、実際の対策は取らずにメキシコなどから情報収集を続けたという。
その後インフルエンザとは別の「コロナウイルス」が原因という誤情報が入り、混乱。また、人の間で流行している季節性インフルエンザの可能性を排除できず、情報を分析する体制に問題があることが分かった。
「豚肉輸入規制は不当」ＷＴＯが声明
【ジュネーブ＝藤田剛】世界貿易機関（ＷＴＯ）は世界保健機関（ＷＨＯ）や国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と連名で、新型インフルエンザの発生を理由に「豚とその関連食品に輸入制限措置を取ることは正当性がない」との声明を発表した。声明は「衛生的に取り扱われた豚肉と関連製品は感染源にならない」と強調し、各国に冷静な対応を取るよう呼び掛けた。
メキシコからの豚の輸入を制限する動きは各国に広がっており、メキシコはこうした措置を取る国々をＷＴＯに提訴する方針を示している。
フォルクスワーゲン、ポルシェ買収を検討か 独メディア報道
【フランクフルト＝下田英一郎】複数の独メディアは3日までに、欧州自動車大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が親会社の独ポルシェの自動車部門の買収を検討していると報じた。ポルシェはＶＷ子会社化に伴う資金負担や主力の高級スポーツ車の販売不振で資金繰りが悪化しているとの見方がある。ＶＷへの自動車事業売却で資金を調達し債務の返済などを進める狙いとみられる。
ポルシェはカタール政府とも出資交渉しているもよう。ただ、ＶＷによるポルシェの自動車事業買収も含め、具体的な方策についてポルシェのオーナー一族内部でも意見が統一しておらず、実現性については微妙だ。
ポルシェは昨年3月、当時31％を出資していたＶＷの子会社化を表明。今年1月に50.8％まで引き上げ子会社化した。買収資金確保のため100億ユーロ（約1兆3700億円）規模の資金調達を繰り返してきたが、新車販売の低迷などからここにきて資金繰りが悪化。銀行団もポルシェへの融資に対して慎重な姿勢を見せ始めているとされる。
地方債務、５年ぶり増 追加対策で財政負担 09年度見込み
2009年度の地方の債務残高が5年ぶりに増加に転じることが確実になった。国の追加経済対策に伴う地方負担や景気後退による税収減に対応して、地方債の発行増を余儀なくされるためだ。地方の債務残高は公共事業の抑制などで減少してきたが、今後は改めて財政悪化の懸念が台頭し、住民サービスの低下を招く恐れもある。成長につながるかを見極めたうえで、効率的な資金の使い道が求められそうだ。
地方の債務残高は、自治体が出す地方債や、水道や交通事業などを営む公営企業の借金のうち自治体が普通会計で負担する分、国の交付税特別会計の地方が負担する債務で構成する。09年度の債務残高は当初197兆円と前年度に比べ横ばいで推移する見込みだったが、地方債の発行増で198兆円程度へと1兆円規模で膨らむ公算がある。
日経社説 人口危機の克服へ緩やかな出生目標を・チェンジ！少子化(5/4)
昨年、日本国内で生まれた日本人の赤ちゃんは109万2000人だった。亡くなった人は114万3000人なので、人口は１年間に５万1000人の自然減を記録したことになる。減少数は前年の約2.8倍である。
世界的な金融経済危機への対応に追われている間にも、もうひとつの重大な危機である人口減少が着実に忍び寄っている。経済危機の悪影響は民間の消費、投資の急減速、また企業収益や賃金の落ち込みというかたちで目に見えやすいので、対応策も素早く打ち出しやすい。
維持できぬ社会保障
これに対し人口危機、つまり少子化と高齢化の同時加速がもたらす悪影響は、すぐには表面化しない。とくに少子化が引き起こす生産年齢人口の減少は消費者、生産者、納税者の減少と同義であり、中長期で日本経済の成長力を阻む。
加えて、未曽有の水準に悪化した国や地方自治体の財政の再建を難しくし、年金や医療・介護保険など社会保障制度の持続性を脅かす。国力を保ち、国際社会での日本の存在感を示すためにも、少子化の流れを変える行動が必要なときである。
国立社会保障・人口問題研究所が2006年末に公表した将来人口推計（中位推計）は、日本の将来像について惨状を映し出す。
最初の難所は21年後、戦後生まれの団塊の世代が80歳をすぎる30年だ。総人口は１億1522万人。うち75歳以上の後期高齢者が20％を占め、15歳未満の子供は10％にとどまる。
その25年後の55年はもっと惨めだ。8993万人の総人口のうち後期高齢者が27％、子供は8％だ。出生数は45万7000人にすぎず、生産年齢人口は総人口の半数しかいない。
国内の経済活動は勢いを失い、過重な税や社会保障の負担が現役世代にのしかかる。年金制度を根本から改革しなければ高齢者への支給が行き詰まるのは明らかだ。今の出生低迷がもたらす当然の帰結である。
今、英国の総人口は日本の約半数だ。英政府の推計をもとにすると、移民政策と出生向上策が功を奏し、60年後に日本と逆転する可能性がある。今を生きる日本人として座して見ているわけにはいくまい。
まず一人ひとりが健全な危機感を共有する必要がある。そして国民合意のうえで、女性1人が生涯を通じて産むであろう子供数の推計値である合計特殊出生率について、長期にわたってゆるやかな目標を定める決断がいるのではなかろうか。
日本の出生率は団塊ジュニア世代が誕生した1970年代前半をすぎると、一貫して下がり続けてきた。74年までは総人口を横ばいに保てる水準に踏みとどまっていたが、93年に1.5を下回り、03年に初めて1.2台に落ち込んだ。人口学では出生率が1.3に満たない状態を超少子化と呼ぶ。06年以降は再び1.3台を回復しているが、日本がいつ超少子化国に逆戻りするか、予断を許さない状況である。
国立人口問題研の出生動向基本調査（05年）の結果によると、夫婦に聞いた理想の子供数は平均2.48人、予定する子供数は同2.11人だ。ごくふつうの夫婦は2人以上の子供を望んでいるのに、実際の出生率はそれを大きく下回る。
この「出生希望格差」を小さくしていく努力が国、自治体だけでなく企業経営者にも足りない。子育てという「労働」に対する家族間の協力も十分とはいえない。
これから10年が勝負
いうまでもなく子供を持つ持たないの選択は自由である。産みたいと切望しても子を授からない夫婦もいる。40万組を上回る夫婦らが不妊治療を受けているとみられる現実もある。そうした人に十分に配慮するのは当然だ。それを大前提としたうえで、目標を定めることが少子化克服への第一歩になる。
総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）は2段構えの提案をしている。まず10年程度かけて出生率を1.6に回復させ、その間に年金制度や税制の再設計をする。その後、50年にかけて2.0強に戻していけば、総人口は9000万人での安定が望める。最初の10年が勝負どころだ。
日本は戦前、戦中の出産報国政策の苦い経験を持つ。「産めよ、殖やせよ」である。もちろん新しい目標は国家による強制ではない。国や自治体、また会社が若い夫婦に寄り添う姿勢を鮮明にし、彼、彼女らが理想を追い求めるのに必要な政策を成し遂げるための指針である。
フランスなど国民が強い意志をもって少子化の克服に取り組んできた国は着実に成果を出している。日本人もそれを手本とすべきである。
ＮＴＴドコモなど携帯電話4社は高速データ通信を主用途とする「第3.9世代携帯電話」のインフラ整備に、5年間で総額約1兆円を投資する。過去5兆円をかけて整備してきた現行の第3世代携帯電話のインフラを一部活用しながら、新サービスに必要な基地局などを新規導入する。消費者への浸透が進む2010年代前半にかけて、設備のほか通信端末、サービスなどにも関連需要が広がりそうだ。
総務省は7日に3.9世代の免許申請を締め切る。ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの4社は提出する申請書類に投資計画などを盛り込む。総務省は今夏にも免許を交付する予定。
政府、円借款の事業期間を半減 インフラ整備、手続き簡略化
政府は政府開発援助（ＯＤＡ）の中核事業である円借款の仕組みを見直す。発展途上国のインフラ整備で、調査から融資実行を経て完成まで平均7年かかっている事業期間を半分程度に短縮する。返済不要な無償資金協力や民間の投融資と組み合わせる「混合型援助」も推進。道路、電気などの基礎インフラだけでなく、病院や学校などの施設建設まで一体的に支援する。早ければ来年度から実施し、日本の国際貢献をアピールする。
円借款は日本のＯＤＡの約半分を占める重要な外交手段。相手国や受注企業から、返済能力や案件の有効性に関する審査が煩雑との不満がでているのを踏まえ、手続きを簡略化し、期間を圧縮する。
首相、都議選より衆院選を優先 世襲制限に慎重姿勢
【プラハ＝山内菜穂子】麻生太郎首相は3日夜（日本時間4日未明）の同行記者団との懇談で、衆院解散・総選挙の時期について「60日（ルールでの衆院再可決）などいろいろなことを考えないといけない」と述べ、国会での審議次第との認識を示した。その上で「衆院の選挙と都議選どちらが優先するかと言えば衆院だ」と述べ、7月12日投開票の東京都議選との同日選もあり得るとの見方を示した。
首相は民主党との党首討論について「今回は向こう（民主党）が申し込んできたやに聞いている。予算審議に支障をきたさないならぜひやりたい」と強調。さらに総選挙の争点については、安全保障体制や景気対策などを挙げた上で「国の将来にどちらの党がより責任を持てるか、将来にどちらが不安感がないか、いろいろな争点のつくり方がある」と述べた。
国会議員の世襲制限については「良い人を選び出す制度を考えるのが大事。開かれた政党として多くの人が出られる制度じゃないといけない」と述べ、争点とするのには慎重な見方を示した。
「諸君！」最終号で「正論」にエール
１日発売された「諸君！」６月号に、同日発売でライバル誌である「正論」６月号の広告が掲載された。休刊する「諸君！」の最終号でエールの交換が実現した。
広告はカラー見開き２ページ。「『諸君！』の４０年に深甚なる敬意を表します。惜別の思いを決意にかえ、『正論』は“保守”の松明を掲げ続けます」とのメッセージに加え、「諸君！」を創刊した当時の文芸春秋の社長で名編集者とうたわれた池島信平氏のエッセーから「これからは保守派でゆきましょう」とのくだりを引用した。
広告のコピーを考えた上島嘉郎正論編集長は「正論」６月号に「『諸君！』休刊に思うこと」と題した一文を載せ、「社の枠を超えての“戦友”でもあった」と休刊を惜しんだ。今後の保守論壇について「勝負としての論争の場をつくることが“仕事”だと思っている」と決意を示した。
新型インフル発生情報、4月10日に入手 ＷＨＯ、分析体制に問題
【ジュネーブ＝藤田剛】世界保健機関（ＷＨＯ）は、メキシコで新型インフルエンザが発生していることを示唆する情報を4月10日時点でインターネットの監視システムから入手していたことを明らかにした。ただ、入院した患者がすべて回復していたうえ、4月3日からは新しい事例が報告されていなかったため、実際の対策は取らずにメキシコなどから情報収集を続けたという。
その後インフルエンザとは別の「コロナウイルス」が原因という誤情報が入り、混乱。また、人の間で流行している季節性インフルエンザの可能性を排除できず、情報を分析する体制に問題があることが分かった。
「豚肉輸入規制は不当」ＷＴＯが声明
【ジュネーブ＝藤田剛】世界貿易機関（ＷＴＯ）は世界保健機関（ＷＨＯ）や国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と連名で、新型インフルエンザの発生を理由に「豚とその関連食品に輸入制限措置を取ることは正当性がない」との声明を発表した。声明は「衛生的に取り扱われた豚肉と関連製品は感染源にならない」と強調し、各国に冷静な対応を取るよう呼び掛けた。
メキシコからの豚の輸入を制限する動きは各国に広がっており、メキシコはこうした措置を取る国々をＷＴＯに提訴する方針を示している。
フォルクスワーゲン、ポルシェ買収を検討か 独メディア報道
【フランクフルト＝下田英一郎】複数の独メディアは3日までに、欧州自動車大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が親会社の独ポルシェの自動車部門の買収を検討していると報じた。ポルシェはＶＷ子会社化に伴う資金負担や主力の高級スポーツ車の販売不振で資金繰りが悪化しているとの見方がある。ＶＷへの自動車事業売却で資金を調達し債務の返済などを進める狙いとみられる。
ポルシェはカタール政府とも出資交渉しているもよう。ただ、ＶＷによるポルシェの自動車事業買収も含め、具体的な方策についてポルシェのオーナー一族内部でも意見が統一しておらず、実現性については微妙だ。
ポルシェは昨年3月、当時31％を出資していたＶＷの子会社化を表明。今年1月に50.8％まで引き上げ子会社化した。買収資金確保のため100億ユーロ（約1兆3700億円）規模の資金調達を繰り返してきたが、新車販売の低迷などからここにきて資金繰りが悪化。銀行団もポルシェへの融資に対して慎重な姿勢を見せ始めているとされる。
地方債務、５年ぶり増 追加対策で財政負担 09年度見込み
2009年度の地方の債務残高が5年ぶりに増加に転じることが確実になった。国の追加経済対策に伴う地方負担や景気後退による税収減に対応して、地方債の発行増を余儀なくされるためだ。地方の債務残高は公共事業の抑制などで減少してきたが、今後は改めて財政悪化の懸念が台頭し、住民サービスの低下を招く恐れもある。成長につながるかを見極めたうえで、効率的な資金の使い道が求められそうだ。
地方の債務残高は、自治体が出す地方債や、水道や交通事業などを営む公営企業の借金のうち自治体が普通会計で負担する分、国の交付税特別会計の地方が負担する債務で構成する。09年度の債務残高は当初197兆円と前年度に比べ横ばいで推移する見込みだったが、地方債の発行増で198兆円程度へと1兆円規模で膨らむ公算がある。
日経社説 人口危機の克服へ緩やかな出生目標を・チェンジ！少子化(5/4)
昨年、日本国内で生まれた日本人の赤ちゃんは109万2000人だった。亡くなった人は114万3000人なので、人口は１年間に５万1000人の自然減を記録したことになる。減少数は前年の約2.8倍である。
世界的な金融経済危機への対応に追われている間にも、もうひとつの重大な危機である人口減少が着実に忍び寄っている。経済危機の悪影響は民間の消費、投資の急減速、また企業収益や賃金の落ち込みというかたちで目に見えやすいので、対応策も素早く打ち出しやすい。
維持できぬ社会保障
これに対し人口危機、つまり少子化と高齢化の同時加速がもたらす悪影響は、すぐには表面化しない。とくに少子化が引き起こす生産年齢人口の減少は消費者、生産者、納税者の減少と同義であり、中長期で日本経済の成長力を阻む。
加えて、未曽有の水準に悪化した国や地方自治体の財政の再建を難しくし、年金や医療・介護保険など社会保障制度の持続性を脅かす。国力を保ち、国際社会での日本の存在感を示すためにも、少子化の流れを変える行動が必要なときである。
国立社会保障・人口問題研究所が2006年末に公表した将来人口推計（中位推計）は、日本の将来像について惨状を映し出す。
最初の難所は21年後、戦後生まれの団塊の世代が80歳をすぎる30年だ。総人口は１億1522万人。うち75歳以上の後期高齢者が20％を占め、15歳未満の子供は10％にとどまる。
その25年後の55年はもっと惨めだ。8993万人の総人口のうち後期高齢者が27％、子供は8％だ。出生数は45万7000人にすぎず、生産年齢人口は総人口の半数しかいない。
国内の経済活動は勢いを失い、過重な税や社会保障の負担が現役世代にのしかかる。年金制度を根本から改革しなければ高齢者への支給が行き詰まるのは明らかだ。今の出生低迷がもたらす当然の帰結である。
今、英国の総人口は日本の約半数だ。英政府の推計をもとにすると、移民政策と出生向上策が功を奏し、60年後に日本と逆転する可能性がある。今を生きる日本人として座して見ているわけにはいくまい。
まず一人ひとりが健全な危機感を共有する必要がある。そして国民合意のうえで、女性1人が生涯を通じて産むであろう子供数の推計値である合計特殊出生率について、長期にわたってゆるやかな目標を定める決断がいるのではなかろうか。
日本の出生率は団塊ジュニア世代が誕生した1970年代前半をすぎると、一貫して下がり続けてきた。74年までは総人口を横ばいに保てる水準に踏みとどまっていたが、93年に1.5を下回り、03年に初めて1.2台に落ち込んだ。人口学では出生率が1.3に満たない状態を超少子化と呼ぶ。06年以降は再び1.3台を回復しているが、日本がいつ超少子化国に逆戻りするか、予断を許さない状況である。
国立人口問題研の出生動向基本調査（05年）の結果によると、夫婦に聞いた理想の子供数は平均2.48人、予定する子供数は同2.11人だ。ごくふつうの夫婦は2人以上の子供を望んでいるのに、実際の出生率はそれを大きく下回る。
この「出生希望格差」を小さくしていく努力が国、自治体だけでなく企業経営者にも足りない。子育てという「労働」に対する家族間の協力も十分とはいえない。
これから10年が勝負
いうまでもなく子供を持つ持たないの選択は自由である。産みたいと切望しても子を授からない夫婦もいる。40万組を上回る夫婦らが不妊治療を受けているとみられる現実もある。そうした人に十分に配慮するのは当然だ。それを大前提としたうえで、目標を定めることが少子化克服への第一歩になる。
総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）は2段構えの提案をしている。まず10年程度かけて出生率を1.6に回復させ、その間に年金制度や税制の再設計をする。その後、50年にかけて2.0強に戻していけば、総人口は9000万人での安定が望める。最初の10年が勝負どころだ。
日本は戦前、戦中の出産報国政策の苦い経験を持つ。「産めよ、殖やせよ」である。もちろん新しい目標は国家による強制ではない。国や自治体、また会社が若い夫婦に寄り添う姿勢を鮮明にし、彼、彼女らが理想を追い求めるのに必要な政策を成し遂げるための指針である。
フランスなど国民が強い意志をもって少子化の克服に取り組んできた国は着実に成果を出している。日本人もそれを手本とすべきである。
