…（゜Д゜;）新聞
クルマが輝いていた時代と今の価値観（COLUMN）
4月に日本自動車工業会が発表した2008年度乗用車市場動向調査。
興味深かったのは、現役の大学生たちの車に対する意識だ。
現役大学生に、関心のある製品やサービスを聞く。34の製品やサービスの中から興味のある項目を尋ねる調査だ。
その結果、1位は62.1パーセントでパソコン。2位がファッション、3位が携帯音楽プレーヤー、4位が通信機器と続き、15位が語学・資格試験、16位が化粧品。
そして、なんと17位に22.8パーセントで自動車がやっと登場する。
正直、その記事を新聞で読んだとき「なんじゃ、これは？？？」と思ってしまった。
「車って今は、大学生にとってそんな位置づけなんだ」
隔世の感って、こういうことをいうんだね。
車よりパソコンや通信機器（携帯電話）の方が面白い！？
おまけに化粧品にも負けているって、どういうこと？
自分だけでは、整理がつかない。
そこで、ある大学で運動部のマネージャーをしている現役の女子学生に聞いてみた。
「この調査結果をどう思う？」
「分かりますね！！！ まずパソコンや携帯って、今持ってないと大学生をやってられないんですよね。レポート提出から情報収集までみんなパソコン。友達との連絡にも欠かせない。それと思うのは、パソコンや携帯を持っていると一人でいても外部とつながっていられる。あるいはそんな気になれる。孤独を埋めてくれる機能みたいなところに、みんな興味があるんじゃないですか」
「なるほど……じゃ～車についてはどう？」
「ちょうど今、免許を取りに行ってるんですよ（笑）」
それはよかった。グッド・タイミング。ならば、車に乗りたい気持も相当高まっているはず。この調査には、不満があるだろう。
「免許を取りに行きながらいうのもなんなんですが（笑）、私が免許をもらって大丈夫なのかなって思っちゃうんですよね。車であふれかえる交通事情の中で、私に車が運転できるのか？ でも、男子も女子も就職したら営業の仕事で免許が必要になるかもわからない。それに身分証明書にもなるから、友達もみんな取っておいた方がいいと言っています。家に車があるので、どんな車を買いたいなんて思わないんですけど、小さな軽自動車を見るとかわいいなって思いますね。地方から来ている友達は、東京ってどこに行くにも電車や地下鉄があるから車がいらないねってよく言うんですが、実際にそうですよね」
我々が大学生のころ（30年前）は、車に乗ること自体が目的であり、ファッションであり、レジャーであり、エンターテイメントであり、自己顕示であり、憧れだった。また、友達とのコミュニケーションのためにも、その距離を物理的にも心理的にも近くしてくれるツールが車だったのだ。
そして、何より男の子たちは、「車に乗っているヤツは女の子にもてる！」と盲目的に信じ込んでいた。
いや、実際、狭い車の中でがんばっていたヤツもいた。
バブル時代は外車が花形
90年代、バブル経済華やかなりし頃、テレビ番組で一緒だったプロデューサーが言っていたことを思い出す。
「若いディレクターやスタッフによく言うんですよ。車を買うなら絶対に外車にしろってね。できるヤツを見ていると、ほとんど間違いなく外車に乗ってますね。多少無理してでも外車に乗るような気概や、オリジナリティーのあるモノを選ぶセンスみたいなものが、やっぱり仕事の中に出るんですよ」
「なるほど！」とうなずいているのは、銀座で飲み歩いていた我がご同輩じゃないですか。マスコミだけじゃなく、代理店も金融業界も不動産関係も、生保も損保もメーカーも、あらゆる業種でこの手の価値観が出回っていた。
「大きいことは、いいことだ」
「どれだけ借金できるかも実力のうち」みたいな方向性。
（おかげで、いまだにローンがたっぷり残っています……トホホ）
若い人には、この外車の話がどう聞こえるのか。
「よーし、オレもメルセデスやBMWに乗ってブイブイいわしたるでぇ～」と、当時の価値観がそのままモチベーションアップにつながる頼もしい輩もいるだろう。
しかし、多くの人にとっては源氏物語を読むような、華やかで艶っぽいけどありえないよね……と古典を聞かされるような気分ではないだろうか。
それに、外車よりも国産の高級車の方が性能も値段も高い時代だから、外車に乗れっていう意味がそもそも分からないよね。
生き方を投影できるモノは？
世にある世代間の衝突や価値観のギャップ、ディス・コミニュケーションの原因も、おそらくこのあたりにその要素があるのだろう。
だからオジサンたちも、若い人に何を勧めたらいいか分からなくなっている。自分たちにとっての外車が、今の何に当たるのか？
エコと健康を考えて自転車で通勤する人は、昔の価値観ではセコすぎる。
でも、自転車に100万円つぎ込む本物志向のマインドは、外車にかける思いと同質のものを持っていると見るべきだろう。
パソコンや携帯を駆使して、生活の利便性を高めたり友達とのネットワークを強化する作業も、それがない時代に車を触媒にして自分の住む世界や友達の輪を広げていたのとやっていることは同じだ。
一人前になりたかったら、「外車に乗れ」的な価値観も依然として残っていることは確かだ。プロスポーツや芸能界は、それが分かりやすくていい。
しかし、これだけモノが氾濫し、外国のモノも簡単に手に入る時代では、ひと昔前の外車のように、単品で価値観や生き方を投影できるモノがなくなってしまった。
問われているのは「ライフスタイル」？
今、求められているのは、もっとトータルなライフスタイルやこだわりみたいなもの。
昔の外車も、今のパソコンもファッションも携帯音楽プレーヤーも通信機器も、それは目的ではなく手段やイメージに過ぎない。
問題は、それらを使って、どう生きるかってこと。
その本質は、今も昔も変わっていない。
いくらでも格好つけられる時代だからこそ、問われるのはマインドだよね。
米ウォール紙が日本専用サイト ダウ・ジョーンズ、ＳＢＩと合弁
米メディア大手のダウ・ジョーンズ（ＤＪ）とＳＢＩホールディングスは7日、月内に合弁会社ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン（ＷＳＪジャパン、東京・港）を設立すると発表した。年内をめどに米経済紙「ＷＳＪ」の日本専用サイトを立ち上げ、欧米の金融経済ニュースなどの日本語での配信を始める。
新しい合弁会社の資本金は4億円。ＤＪが60％を、ＳＢＩが40％を出資する。新設する日本版ＷＳＪのサイトではＷＳＪが扱うビジネスニュースの邦訳を配信するほか、ＤＪが発行する出版物のコンテンツも流す。現地語によるＷＳＪの本格的なサイトはアジアでは中国に次ぎ2番目となる。
米金融、10社近く資本増強へ 米メディア報道
【ニューヨーク＝財満大介】米政府と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融大手19社の健全性を調べ、7日に結果を正式発表する資産査定（ストレステスト）について、ウォールストリート・ジャーナル（電子版）など複数の欧米メディアはシティグループなど対象の約半分の10社近くが将来資本不足に陥る可能性を指摘されたと報じた。各社は今後、資産売却や民間からの増資、公的資金の申請などを通じた資本増強を急ぐ。
複数のメディアによると、バンク・オブ・アメリカとウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレー、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の金融関連会社ＧＭＡＣなども資本不足の指摘を受けた。一方、ＪＰモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスなどは資本増強が不要と判定されたという。
ソフトバンクのハイエンドモデルか――「933SH」「930N」がJATE通過
NTTドコモとソフトバンクモバイルの次期モデルと思われる機種が、4月10日から15日にかけてJATE（電気通信端末機器審査協会）の認定を受けた。
N-07A、L-04A、L-06Aはドコモの次期モデルだと予想される。NEC製のモデルは「N-06A」「N-08A」「N-09A」が3月11日に認定されている。ドコモの山田隆持社長は、5月19日に夏モデルを発表することを告知しており、これらの機種が同日に発表される可能性が高い。
930Nと933SHはソフトバンクモバイルの次期モデルだと思われる。いずれも型番の1桁目が「9」であることから、ハイエンドモデルであることが予想される。
新聞用の電子端末発表 米アマゾン、大画面化
米インターネット小売り大手アマゾン・コムは６日、新聞記事を読みやすくするために９・７インチの大型画面を採用した電子書籍端末「キンドルＤＸ」を今年夏に発売すると発表した。
アマゾンのベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見で、画面が小さい従来機種でも「新聞がいつもベストセラーだった」と指摘。ネットなどに押され不振が続く米新聞業界では若年層の市場開拓で有力な道具になると期待が高まっており、ニューヨーク・タイムズのサルツバーガー会長は「紙で読むのと同じ満足感が得られる」と歓迎、他紙とともに普及に協力していく考えを示した。
新「みずほ証券」誕生、国内４位の準大手…合併２度延期
みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券と新光証券が合併し、営業収益で国内４位の新「みずほ証券」が７日、誕生した。
国内１０１の営業拠点、従業員約８０００人を抱え、大手証券会社に準じる規模となる。
みずほ証券と新光証券は２００７年１月、合併に合意した。だが、金融市場の混乱で合併期日が２度延期され、発足は当初計画より１年４か月遅れた。その間、証券界は、三井住友フィナンシャルグループによる日興コーディアル証券の買収や、三菱ＵＦＪ証券と米モルガン・スタンレー日本法人の統合が予定されるなど業界再編が進んでいる。
Yahoo!ブログの開設数が200万件を突破
ヤフーは4月30日、ブログサービス「Yahoo!ブログ」のブログ開設数が4月29日に200万件を突破したと発表した。同数値は、利用を停止したブログ件数を除いたもの。
Yahoo!ブログは、2005年1月31日にサービス提供を開始。今回の200万件突破は、サービス開始から約4年3カ月で達成した形になる。また、機能面では2008年5月28日にプロフィールサービス「Yahoo!プロフィール」と連携したSNS機能を追加している。
「Windows 7」製品候補版、日本でも一般公開開始
マイクロソフトは7日、次期OS「Windows 7」の製品候補版（RC版）について、日本のサイトでもダウンロード公開を開始した。ダウンロードにはWindows Live IDが必要となる。
公開されたWindows 7 RC版（ビルド7100）は、Windows 7の全機能が利用できる「Ultimate」エディションと同等のもの。32bit版と64bit版があり、それぞれ日本語を含む5言語版（英語、ドイツ語、日本語、スペイン語、フランス語）が用意されている。
マイクロソフトでは、Windows 7 RC版は少なくとも6月中はダウンロード公開が続けられ、人数などの制限もないため、ダウンロードを急ぐ必要はないとしている。
独ポルシェ、ＶＷと経営統合 財務体質の改善ねらう
【フランクフルト＝下田英一郎】ドイツの高級車メーカー、ポルシェは6日、51％を出資する子会社の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と経営統合すると発表した。ポルシェは資金繰りが悪化しており、ＶＷと統合することで財務体質を改善し、グループのコスト競争力を高める。
ポルシェは2005年にＶＷに資本参加し、09年1月には51％まで出資比率を高めた。出資比率引き上げに伴い、総額230億ユーロ（約3兆円）を投資。しかし高級車販売の不振で業績が悪化し、負債は90億ユーロまで拡大していた。
4月に日本自動車工業会が発表した2008年度乗用車市場動向調査。
興味深かったのは、現役の大学生たちの車に対する意識だ。
現役大学生に、関心のある製品やサービスを聞く。34の製品やサービスの中から興味のある項目を尋ねる調査だ。
その結果、1位は62.1パーセントでパソコン。2位がファッション、3位が携帯音楽プレーヤー、4位が通信機器と続き、15位が語学・資格試験、16位が化粧品。
そして、なんと17位に22.8パーセントで自動車がやっと登場する。
正直、その記事を新聞で読んだとき「なんじゃ、これは？？？」と思ってしまった。
「車って今は、大学生にとってそんな位置づけなんだ」
隔世の感って、こういうことをいうんだね。
車よりパソコンや通信機器（携帯電話）の方が面白い！？
おまけに化粧品にも負けているって、どういうこと？
自分だけでは、整理がつかない。
そこで、ある大学で運動部のマネージャーをしている現役の女子学生に聞いてみた。
「この調査結果をどう思う？」
「分かりますね！！！ まずパソコンや携帯って、今持ってないと大学生をやってられないんですよね。レポート提出から情報収集までみんなパソコン。友達との連絡にも欠かせない。それと思うのは、パソコンや携帯を持っていると一人でいても外部とつながっていられる。あるいはそんな気になれる。孤独を埋めてくれる機能みたいなところに、みんな興味があるんじゃないですか」
「なるほど……じゃ～車についてはどう？」
「ちょうど今、免許を取りに行ってるんですよ（笑）」
それはよかった。グッド・タイミング。ならば、車に乗りたい気持も相当高まっているはず。この調査には、不満があるだろう。
「免許を取りに行きながらいうのもなんなんですが（笑）、私が免許をもらって大丈夫なのかなって思っちゃうんですよね。車であふれかえる交通事情の中で、私に車が運転できるのか？ でも、男子も女子も就職したら営業の仕事で免許が必要になるかもわからない。それに身分証明書にもなるから、友達もみんな取っておいた方がいいと言っています。家に車があるので、どんな車を買いたいなんて思わないんですけど、小さな軽自動車を見るとかわいいなって思いますね。地方から来ている友達は、東京ってどこに行くにも電車や地下鉄があるから車がいらないねってよく言うんですが、実際にそうですよね」
我々が大学生のころ（30年前）は、車に乗ること自体が目的であり、ファッションであり、レジャーであり、エンターテイメントであり、自己顕示であり、憧れだった。また、友達とのコミュニケーションのためにも、その距離を物理的にも心理的にも近くしてくれるツールが車だったのだ。
そして、何より男の子たちは、「車に乗っているヤツは女の子にもてる！」と盲目的に信じ込んでいた。
いや、実際、狭い車の中でがんばっていたヤツもいた。
バブル時代は外車が花形
90年代、バブル経済華やかなりし頃、テレビ番組で一緒だったプロデューサーが言っていたことを思い出す。
「若いディレクターやスタッフによく言うんですよ。車を買うなら絶対に外車にしろってね。できるヤツを見ていると、ほとんど間違いなく外車に乗ってますね。多少無理してでも外車に乗るような気概や、オリジナリティーのあるモノを選ぶセンスみたいなものが、やっぱり仕事の中に出るんですよ」
「なるほど！」とうなずいているのは、銀座で飲み歩いていた我がご同輩じゃないですか。マスコミだけじゃなく、代理店も金融業界も不動産関係も、生保も損保もメーカーも、あらゆる業種でこの手の価値観が出回っていた。
「大きいことは、いいことだ」
「どれだけ借金できるかも実力のうち」みたいな方向性。
（おかげで、いまだにローンがたっぷり残っています……トホホ）
若い人には、この外車の話がどう聞こえるのか。
「よーし、オレもメルセデスやBMWに乗ってブイブイいわしたるでぇ～」と、当時の価値観がそのままモチベーションアップにつながる頼もしい輩もいるだろう。
しかし、多くの人にとっては源氏物語を読むような、華やかで艶っぽいけどありえないよね……と古典を聞かされるような気分ではないだろうか。
それに、外車よりも国産の高級車の方が性能も値段も高い時代だから、外車に乗れっていう意味がそもそも分からないよね。
生き方を投影できるモノは？
世にある世代間の衝突や価値観のギャップ、ディス・コミニュケーションの原因も、おそらくこのあたりにその要素があるのだろう。
だからオジサンたちも、若い人に何を勧めたらいいか分からなくなっている。自分たちにとっての外車が、今の何に当たるのか？
エコと健康を考えて自転車で通勤する人は、昔の価値観ではセコすぎる。
でも、自転車に100万円つぎ込む本物志向のマインドは、外車にかける思いと同質のものを持っていると見るべきだろう。
パソコンや携帯を駆使して、生活の利便性を高めたり友達とのネットワークを強化する作業も、それがない時代に車を触媒にして自分の住む世界や友達の輪を広げていたのとやっていることは同じだ。
一人前になりたかったら、「外車に乗れ」的な価値観も依然として残っていることは確かだ。プロスポーツや芸能界は、それが分かりやすくていい。
しかし、これだけモノが氾濫し、外国のモノも簡単に手に入る時代では、ひと昔前の外車のように、単品で価値観や生き方を投影できるモノがなくなってしまった。
問われているのは「ライフスタイル」？
今、求められているのは、もっとトータルなライフスタイルやこだわりみたいなもの。
昔の外車も、今のパソコンもファッションも携帯音楽プレーヤーも通信機器も、それは目的ではなく手段やイメージに過ぎない。
問題は、それらを使って、どう生きるかってこと。
その本質は、今も昔も変わっていない。
いくらでも格好つけられる時代だからこそ、問われるのはマインドだよね。
米ウォール紙が日本専用サイト ダウ・ジョーンズ、ＳＢＩと合弁
米メディア大手のダウ・ジョーンズ（ＤＪ）とＳＢＩホールディングスは7日、月内に合弁会社ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン（ＷＳＪジャパン、東京・港）を設立すると発表した。年内をめどに米経済紙「ＷＳＪ」の日本専用サイトを立ち上げ、欧米の金融経済ニュースなどの日本語での配信を始める。
新しい合弁会社の資本金は4億円。ＤＪが60％を、ＳＢＩが40％を出資する。新設する日本版ＷＳＪのサイトではＷＳＪが扱うビジネスニュースの邦訳を配信するほか、ＤＪが発行する出版物のコンテンツも流す。現地語によるＷＳＪの本格的なサイトはアジアでは中国に次ぎ2番目となる。
米金融、10社近く資本増強へ 米メディア報道
【ニューヨーク＝財満大介】米政府と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融大手19社の健全性を調べ、7日に結果を正式発表する資産査定（ストレステスト）について、ウォールストリート・ジャーナル（電子版）など複数の欧米メディアはシティグループなど対象の約半分の10社近くが将来資本不足に陥る可能性を指摘されたと報じた。各社は今後、資産売却や民間からの増資、公的資金の申請などを通じた資本増強を急ぐ。
複数のメディアによると、バンク・オブ・アメリカとウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレー、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の金融関連会社ＧＭＡＣなども資本不足の指摘を受けた。一方、ＪＰモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスなどは資本増強が不要と判定されたという。
ソフトバンクのハイエンドモデルか――「933SH」「930N」がJATE通過
NTTドコモとソフトバンクモバイルの次期モデルと思われる機種が、4月10日から15日にかけてJATE（電気通信端末機器審査協会）の認定を受けた。
N-07A、L-04A、L-06Aはドコモの次期モデルだと予想される。NEC製のモデルは「N-06A」「N-08A」「N-09A」が3月11日に認定されている。ドコモの山田隆持社長は、5月19日に夏モデルを発表することを告知しており、これらの機種が同日に発表される可能性が高い。
930Nと933SHはソフトバンクモバイルの次期モデルだと思われる。いずれも型番の1桁目が「9」であることから、ハイエンドモデルであることが予想される。
新聞用の電子端末発表 米アマゾン、大画面化
米インターネット小売り大手アマゾン・コムは６日、新聞記事を読みやすくするために９・７インチの大型画面を採用した電子書籍端末「キンドルＤＸ」を今年夏に発売すると発表した。
アマゾンのベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見で、画面が小さい従来機種でも「新聞がいつもベストセラーだった」と指摘。ネットなどに押され不振が続く米新聞業界では若年層の市場開拓で有力な道具になると期待が高まっており、ニューヨーク・タイムズのサルツバーガー会長は「紙で読むのと同じ満足感が得られる」と歓迎、他紙とともに普及に協力していく考えを示した。
新「みずほ証券」誕生、国内４位の準大手…合併２度延期
みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券と新光証券が合併し、営業収益で国内４位の新「みずほ証券」が７日、誕生した。
国内１０１の営業拠点、従業員約８０００人を抱え、大手証券会社に準じる規模となる。
みずほ証券と新光証券は２００７年１月、合併に合意した。だが、金融市場の混乱で合併期日が２度延期され、発足は当初計画より１年４か月遅れた。その間、証券界は、三井住友フィナンシャルグループによる日興コーディアル証券の買収や、三菱ＵＦＪ証券と米モルガン・スタンレー日本法人の統合が予定されるなど業界再編が進んでいる。
Yahoo!ブログの開設数が200万件を突破
ヤフーは4月30日、ブログサービス「Yahoo!ブログ」のブログ開設数が4月29日に200万件を突破したと発表した。同数値は、利用を停止したブログ件数を除いたもの。
Yahoo!ブログは、2005年1月31日にサービス提供を開始。今回の200万件突破は、サービス開始から約4年3カ月で達成した形になる。また、機能面では2008年5月28日にプロフィールサービス「Yahoo!プロフィール」と連携したSNS機能を追加している。
「Windows 7」製品候補版、日本でも一般公開開始
マイクロソフトは7日、次期OS「Windows 7」の製品候補版（RC版）について、日本のサイトでもダウンロード公開を開始した。ダウンロードにはWindows Live IDが必要となる。
公開されたWindows 7 RC版（ビルド7100）は、Windows 7の全機能が利用できる「Ultimate」エディションと同等のもの。32bit版と64bit版があり、それぞれ日本語を含む5言語版（英語、ドイツ語、日本語、スペイン語、フランス語）が用意されている。
マイクロソフトでは、Windows 7 RC版は少なくとも6月中はダウンロード公開が続けられ、人数などの制限もないため、ダウンロードを急ぐ必要はないとしている。
独ポルシェ、ＶＷと経営統合 財務体質の改善ねらう
【フランクフルト＝下田英一郎】ドイツの高級車メーカー、ポルシェは6日、51％を出資する子会社の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と経営統合すると発表した。ポルシェは資金繰りが悪化しており、ＶＷと統合することで財務体質を改善し、グループのコスト競争力を高める。
ポルシェは2005年にＶＷに資本参加し、09年1月には51％まで出資比率を高めた。出資比率引き上げに伴い、総額230億ユーロ（約3兆円）を投資。しかし高級車販売の不振で業績が悪化し、負債は90億ユーロまで拡大していた。
(*゜Д゜*)新聞
任天堂社長が語る、DSで携帯電話に挑む（インタビュー）
携帯電話にできないことをやればいい
不況下においても独り勝ちを続けていく任天堂。次の市場拡大を狙う上で、重要な戦略を担う、DS、DSiを一人一台で展開していくためには、最後はユーザー人口40億人の携帯電話が大きな壁として立ちはだかるだろう。では、どんな戦略で、どんなサービスを提供していくのだろうか。（以下、岩田聡社長、宮本茂専務）
（岩田聡社長）携帯電話が脅威という話を、これで何回言われたかなという感じがします。日本でiモードが立ち上がったころに、ゲームボーイは携帯電話に飲み込まれる、とよく言われました。あるいは、Nokiaさんが携帯ゲームビジネスに乗り出した時、やはり同じように「ゲームボーイアドバンスは携帯電話に飲み込まれるだろう」と言われました。その時に、携帯電話が携帯型ゲーム機を飲み込むと言っていた人は、今どう責任を取っているのか聞きたいくらいです。
しかし、今回も同じことの繰り返しかというと、それだけで片付けない方がいいかなと思います。あの当時とは携帯電話の技術も違うし、その上で表現できるゲームも変わってきましたからね。もし私たちが現状に満足して、もうこれ以上イノベーションは必要ないと考えて、このまま同じような商品を作り続けていたら、いつか携帯電話のビデオゲームにDSは飲み込まれてしまうかもしれません。
もし私たちがゲームボーイアドバンスに満足して、ゲームボーイアドバンスだけをやり続けていてDSを作っていなかったら、きっと今頃、携帯型のビデオゲームのビジネスはこんなに大きくなっていなかったでしょう。
携帯電話にできないことを、我々は次々と提案できるかどうか。それができれば脅威にはならないし、携帯電話にできそうなことしかできなかったら、携帯電話がみんなにとって必ず持たなければいけないデバイスにどんどんなっていくわけですから、DSは影響を受けるかもしれないと考えています。
ソフトは買う必要はない？
-その重要なミッションを背負ったDSiは先日、欧米、オーストラリアでも発売された。では、任天堂は具体的にはどのようなサービス展開を考えているのだろうか。
（宮本専務）今、興味を持っているのは、DSを街中で持ち歩くと様々なサービスが受けられるという環境です。美術館に行って音声ガイドを受けたり、ショッピングモールに行ってクーポンを持ち歩いたり、地図をもらったり、色んなサービスを自分がDSを持ち歩くだけで受けられたらなぁ、というのが1つの夢なのです。
DSを持っていれば、生活が便利になるというのが今のテーマです。ソフトを買わなくても、DS本体だけを持っていればそのサービスが受けられるということ。テクニカルな問題は色々ありますが、本格的にゲームを作るのと同じようなエネルギーをかけて、仕組みを作ってきました。
ちょっと話が昔に戻ってしまうのですが、ファミリーコンピュータがたくさん売れた時に、いろんな業界の方から「この機械をネットワークに使いたい」「勉強に使いたい」といったオファーがありました。DSも、例えば「病院で使えないか」「学校で使えないか」とか、世界中からいろんなオファーを受けました。
エレクトロニクスの機械なので、できるようにするのは簡単なのですが、使う人が快適に使えないと意味がありません。だから、快適に使うために、色んな仕組みを準備して、任天堂がそれを色んなサービス事業者の方に提供していこうとしています。まだ具体的に名前は挙げられないのですが、近々いろんなものが発表されていくことになると思います（その後、東京ディズニーランドでも音声サービスのスタートが決定した）。
最大の疑問、DSは携帯電話になるのか？
－DS対携帯電話。ならば、DSがいっそのこと携帯電話になってしまった方が早いのではないのか？ そういった疑問をみんなが持つだろう。これに任天堂の経営陣はどう答えるのだろうか。
（宮本専務）アーキテクチャという言葉があります。しかし、携帯電話というのはアーキテクチャではありません。携帯電話という色んな物の総称です。DSというのは世界で1つのフォーマットで、単一の商品です。
サービスをする人が、いかにデータを簡単に作れるか。よりたくさんの人にサービスができるか、は非常に大事なポイントです。DS用にサービスを作る人は1つのプログラムを作るだけでいいですが、携帯電話用にサービスを作る人は何十のプログラムを作らないといけない。この点が我々のハードウェアが世の中で一番アドバンテージがあることだと思っています。
（岩田社長）DSが携帯電話になる可能性という意味では、DSは娯楽のために作りましたから、娯楽のためのプロダクトが「毎月お金を払う」という構造になると、「今のお客さんの何割がそれを受け入れてくれるのか」という課題があります。このことを聞かれると私はいつも、お客さんが毎月お金を払わなくてもいいビジネスモデルが発明できたら電話と一体化したいと言っています。
社長は開発者魂を忘れてはいけない
－DSもそうだが、今後ゲームの開発も含めてビジョンはどうなっているのか、世界中の投資家、経営者、そして子供たちやファンにとっても重大な関心事でもある。
（岩田社長）今、次の機械はこうしますとしゃべると、競争上大変好ましくないんです。昔以上に任天堂が次に何をするかを注目していただけるようになったので。
ただ、過去にゲーム機が5年～6年サイクルで世代交代をしてきたので、次も必ず5～6年サイクルだという考え方が割と支配的なのですが、私は必ずしもそう思っていません。任天堂は、例えば宮本（専務）が「もうこの機械ではやることは全部やり尽くしたので、新しいネタがないと新しい驚きを作り出すことは難しい」と言う時代がいつか来るので、その時のために新しいハードを研究しているという構造だと考えていただいた方がいいです。
色んな技術が成熟してきたので、コンピュータグラフィックスの性能が上がるから、5年、6年サイクルで新しい機械だという時代はもう終わったのではないかというのが私の認識です。
もちろん、次はどうしようと考えているし、開発しています。しかし、テクノロジードリブンの会社のように、最初にロードマップを描いて、それから作るというスタイルでは任天堂はありません。あくまで、ソフトにとって意義があるハードの新しさは何か、ということで考えています。
最後に言わせていただくと、ビデオゲームはつまらないことを楽しく人に続けてもらうということについて、ものすごくノウハウがあるものだと思うのです。僕らはビデオゲームを触ってもらって、すぐに「つまんない」「飽きた」と言われてもらうと困るので、お客さんにとってのご褒美を途中にいっぱい散りばめながら続けてもらうということについて、ものすごく鍛えられているのです。すいません、私は社長でもうゲーム開発者は引退しているのですが、心はまだゲーム開発者なものでつい喋りたくなりました、失礼しました。
タスポ導入で売り上げ７割減も！「たばこ屋さん」廃業進む
２００８年に自動販売機で売られたたばこの金額が前年より半減していたことが５日、業界団体の調べで分かった。
自販機を店頭に据える個人経営の「たばこ屋さん」の廃業も進んでおり、未成年の喫煙防止で導入されたタスポは、たばこの小売りのスタイルを急激な勢いで変えつつある。
「３０年近くもやってきたが、この仕事だけでは食べていけない」。大阪市などで約６０台のたばこ自販機を運営する専業店主の男性（５９）は嘆く。
今の売り上げは、０８年６月のタスポ導入前と比べると、１か月あたりで平均７割も減った。自販機を据えたビルに場所代を払うと、利益がほとんど残らない水準だ。テコ入れ策として、タスポを使わずに買える「顔認証方式」の新型自販機を年明けに３台購入した。タスポ対応自販機の３倍以上売れるが、１台の価格が従来機の２倍近くするため、台数は増やせないという。
日本自動販売機工業会によると、０８年の自販機でのたばこの売上高は４９・７％減の８５４０億円。設置台数も１８・４％減の４２万４２００台で、同会は「自販機離れとのダブルショックで売り上げが減った」とみる。
自販機離れの最大の要因は、タスポの普及率の低さだ。日本たばこ協会によると、発行枚数は約９０２万枚（４月１１日現在）で、推計喫煙人口の３３・７％にとどまる。身分証明書の写しや顔写真が必要で「手続きが煩わしい」と敬遠する愛煙家が多いためとみられる。
タスポを持たない人の一部は対面販売のコンビニエンスストアに流れ、たばこと一緒に飲料や菓子などを求める「ついで買い」という特需が生まれた。しわ寄せを受けたのが、自販機への依存度が高い個人経営のたばこ店だ。
財務省の調べでは、近畿２府４県の０８年４月から０９年３月までの廃業店数は２２８４店と、前年同期より約２割増えた。「喫煙率の低下と経営者の高齢化で、もともと廃業は増えているが、タスポ導入後の売り上げ減が弾みをつけている」（近畿財務局理財第２課）という。大阪市北部の業者でつくる大阪北たばこ商業協同組合は、３月末までの１年間で組合員数が１００減って約１３００になった。「たばこ屋さん」が消えれば、それだけ街角の自販機も減る。自販機離れは街の風景も変えそうだ。
不況と自殺 「９８年ショック」の再来を防げ（読売社説）
景気の急激な悪化を背景に、自ら命を絶つ人が後を絶たない。官民を挙げて、自殺防止対策の一段の強化が必要だ。
警察庁のまとめによると、昨年の自殺者数は３万２２４９人に上った。前年より８４４人減ったとはいえ、３万人突破は１１年連続である。決して改善されたという数字ではない。
しかも、今年は増加傾向に転じている。１～３月の自殺者数は８１９８人で、昨年の同じ期間より３０９人の増加だ。このペースだと、年間では過去２番目に多い３万３５００人前後になる。
警察庁が月ごとの数字を速報し始めたのは今年からだ。自殺対策を担当する内閣府や関係団体の要望を受けて対応した。早く実態を把握することで、効果的な対策につなげてもらいたい。
警察庁が自殺統計を取り始めた１９７８年以降、初めて３万人台になった９８年の自殺者は３万２８６３人だった。９７年と比べて一気に８４７２人も増えた。
９７年秋、山一証券や北海道拓殖銀行が相次いで破綻(はたん)した。そうした影響で、９８年は「戦後最悪の不況」と言われる年になった。
雇用情勢や、金融機関の貸し渋り、倒産件数などと自殺者数は相関関係がある、とされる。９８年はその典型だった。
「今年の経済状況はもっと深刻だ」という見方がある。内閣府は都道府県に「現在の経済情勢を踏まえた自殺対策の推進」を緊急要請した。「９８年ショック」と言われる自殺者急増の再来を防ぐために、方策を尽くしてほしい。
政府に自殺対策の体制が整ったのは、自殺対策基本法の施行を受け、２００７年に自殺総合対策大綱が作られてからだ。
医療機関や企業と連携した相談体制の充実、心の健康づくりの推進などを掲げている。経済の好転が重要だが、こうした対策の有効性も試される局面だ。
ＮＰＯ法人などがまとめた昨年の「自殺実態白書」によると、自殺の背景は単純ではなく、幾つかの要因が連鎖している。
社会人では、失業から再就職失敗、生活苦、多重債務、夫婦間の不和、うつ病などと、徐々に追い詰められるケースがある。初期の段階ほど解決しやすい。
高齢社会の進展とともに、介護疲れや看病疲れによる自殺の増加も懸念されている。
内閣府は「周りの人の悩みに気づき、耳を傾ける」ことの大切さを呼びかけている。個々人にもできることを心掛けたいものだ。
携帯電話にできないことをやればいい
不況下においても独り勝ちを続けていく任天堂。次の市場拡大を狙う上で、重要な戦略を担う、DS、DSiを一人一台で展開していくためには、最後はユーザー人口40億人の携帯電話が大きな壁として立ちはだかるだろう。では、どんな戦略で、どんなサービスを提供していくのだろうか。（以下、岩田聡社長、宮本茂専務）
（岩田聡社長）携帯電話が脅威という話を、これで何回言われたかなという感じがします。日本でiモードが立ち上がったころに、ゲームボーイは携帯電話に飲み込まれる、とよく言われました。あるいは、Nokiaさんが携帯ゲームビジネスに乗り出した時、やはり同じように「ゲームボーイアドバンスは携帯電話に飲み込まれるだろう」と言われました。その時に、携帯電話が携帯型ゲーム機を飲み込むと言っていた人は、今どう責任を取っているのか聞きたいくらいです。
しかし、今回も同じことの繰り返しかというと、それだけで片付けない方がいいかなと思います。あの当時とは携帯電話の技術も違うし、その上で表現できるゲームも変わってきましたからね。もし私たちが現状に満足して、もうこれ以上イノベーションは必要ないと考えて、このまま同じような商品を作り続けていたら、いつか携帯電話のビデオゲームにDSは飲み込まれてしまうかもしれません。
もし私たちがゲームボーイアドバンスに満足して、ゲームボーイアドバンスだけをやり続けていてDSを作っていなかったら、きっと今頃、携帯型のビデオゲームのビジネスはこんなに大きくなっていなかったでしょう。
携帯電話にできないことを、我々は次々と提案できるかどうか。それができれば脅威にはならないし、携帯電話にできそうなことしかできなかったら、携帯電話がみんなにとって必ず持たなければいけないデバイスにどんどんなっていくわけですから、DSは影響を受けるかもしれないと考えています。
ソフトは買う必要はない？
-その重要なミッションを背負ったDSiは先日、欧米、オーストラリアでも発売された。では、任天堂は具体的にはどのようなサービス展開を考えているのだろうか。
（宮本専務）今、興味を持っているのは、DSを街中で持ち歩くと様々なサービスが受けられるという環境です。美術館に行って音声ガイドを受けたり、ショッピングモールに行ってクーポンを持ち歩いたり、地図をもらったり、色んなサービスを自分がDSを持ち歩くだけで受けられたらなぁ、というのが1つの夢なのです。
DSを持っていれば、生活が便利になるというのが今のテーマです。ソフトを買わなくても、DS本体だけを持っていればそのサービスが受けられるということ。テクニカルな問題は色々ありますが、本格的にゲームを作るのと同じようなエネルギーをかけて、仕組みを作ってきました。
ちょっと話が昔に戻ってしまうのですが、ファミリーコンピュータがたくさん売れた時に、いろんな業界の方から「この機械をネットワークに使いたい」「勉強に使いたい」といったオファーがありました。DSも、例えば「病院で使えないか」「学校で使えないか」とか、世界中からいろんなオファーを受けました。
エレクトロニクスの機械なので、できるようにするのは簡単なのですが、使う人が快適に使えないと意味がありません。だから、快適に使うために、色んな仕組みを準備して、任天堂がそれを色んなサービス事業者の方に提供していこうとしています。まだ具体的に名前は挙げられないのですが、近々いろんなものが発表されていくことになると思います（その後、東京ディズニーランドでも音声サービスのスタートが決定した）。
最大の疑問、DSは携帯電話になるのか？
－DS対携帯電話。ならば、DSがいっそのこと携帯電話になってしまった方が早いのではないのか？ そういった疑問をみんなが持つだろう。これに任天堂の経営陣はどう答えるのだろうか。
（宮本専務）アーキテクチャという言葉があります。しかし、携帯電話というのはアーキテクチャではありません。携帯電話という色んな物の総称です。DSというのは世界で1つのフォーマットで、単一の商品です。
サービスをする人が、いかにデータを簡単に作れるか。よりたくさんの人にサービスができるか、は非常に大事なポイントです。DS用にサービスを作る人は1つのプログラムを作るだけでいいですが、携帯電話用にサービスを作る人は何十のプログラムを作らないといけない。この点が我々のハードウェアが世の中で一番アドバンテージがあることだと思っています。
（岩田社長）DSが携帯電話になる可能性という意味では、DSは娯楽のために作りましたから、娯楽のためのプロダクトが「毎月お金を払う」という構造になると、「今のお客さんの何割がそれを受け入れてくれるのか」という課題があります。このことを聞かれると私はいつも、お客さんが毎月お金を払わなくてもいいビジネスモデルが発明できたら電話と一体化したいと言っています。
社長は開発者魂を忘れてはいけない
－DSもそうだが、今後ゲームの開発も含めてビジョンはどうなっているのか、世界中の投資家、経営者、そして子供たちやファンにとっても重大な関心事でもある。
（岩田社長）今、次の機械はこうしますとしゃべると、競争上大変好ましくないんです。昔以上に任天堂が次に何をするかを注目していただけるようになったので。
ただ、過去にゲーム機が5年～6年サイクルで世代交代をしてきたので、次も必ず5～6年サイクルだという考え方が割と支配的なのですが、私は必ずしもそう思っていません。任天堂は、例えば宮本（専務）が「もうこの機械ではやることは全部やり尽くしたので、新しいネタがないと新しい驚きを作り出すことは難しい」と言う時代がいつか来るので、その時のために新しいハードを研究しているという構造だと考えていただいた方がいいです。
色んな技術が成熟してきたので、コンピュータグラフィックスの性能が上がるから、5年、6年サイクルで新しい機械だという時代はもう終わったのではないかというのが私の認識です。
もちろん、次はどうしようと考えているし、開発しています。しかし、テクノロジードリブンの会社のように、最初にロードマップを描いて、それから作るというスタイルでは任天堂はありません。あくまで、ソフトにとって意義があるハードの新しさは何か、ということで考えています。
最後に言わせていただくと、ビデオゲームはつまらないことを楽しく人に続けてもらうということについて、ものすごくノウハウがあるものだと思うのです。僕らはビデオゲームを触ってもらって、すぐに「つまんない」「飽きた」と言われてもらうと困るので、お客さんにとってのご褒美を途中にいっぱい散りばめながら続けてもらうということについて、ものすごく鍛えられているのです。すいません、私は社長でもうゲーム開発者は引退しているのですが、心はまだゲーム開発者なものでつい喋りたくなりました、失礼しました。
タスポ導入で売り上げ７割減も！「たばこ屋さん」廃業進む
２００８年に自動販売機で売られたたばこの金額が前年より半減していたことが５日、業界団体の調べで分かった。
自販機を店頭に据える個人経営の「たばこ屋さん」の廃業も進んでおり、未成年の喫煙防止で導入されたタスポは、たばこの小売りのスタイルを急激な勢いで変えつつある。
「３０年近くもやってきたが、この仕事だけでは食べていけない」。大阪市などで約６０台のたばこ自販機を運営する専業店主の男性（５９）は嘆く。
今の売り上げは、０８年６月のタスポ導入前と比べると、１か月あたりで平均７割も減った。自販機を据えたビルに場所代を払うと、利益がほとんど残らない水準だ。テコ入れ策として、タスポを使わずに買える「顔認証方式」の新型自販機を年明けに３台購入した。タスポ対応自販機の３倍以上売れるが、１台の価格が従来機の２倍近くするため、台数は増やせないという。
日本自動販売機工業会によると、０８年の自販機でのたばこの売上高は４９・７％減の８５４０億円。設置台数も１８・４％減の４２万４２００台で、同会は「自販機離れとのダブルショックで売り上げが減った」とみる。
自販機離れの最大の要因は、タスポの普及率の低さだ。日本たばこ協会によると、発行枚数は約９０２万枚（４月１１日現在）で、推計喫煙人口の３３・７％にとどまる。身分証明書の写しや顔写真が必要で「手続きが煩わしい」と敬遠する愛煙家が多いためとみられる。
タスポを持たない人の一部は対面販売のコンビニエンスストアに流れ、たばこと一緒に飲料や菓子などを求める「ついで買い」という特需が生まれた。しわ寄せを受けたのが、自販機への依存度が高い個人経営のたばこ店だ。
財務省の調べでは、近畿２府４県の０８年４月から０９年３月までの廃業店数は２２８４店と、前年同期より約２割増えた。「喫煙率の低下と経営者の高齢化で、もともと廃業は増えているが、タスポ導入後の売り上げ減が弾みをつけている」（近畿財務局理財第２課）という。大阪市北部の業者でつくる大阪北たばこ商業協同組合は、３月末までの１年間で組合員数が１００減って約１３００になった。「たばこ屋さん」が消えれば、それだけ街角の自販機も減る。自販機離れは街の風景も変えそうだ。
不況と自殺 「９８年ショック」の再来を防げ（読売社説）
景気の急激な悪化を背景に、自ら命を絶つ人が後を絶たない。官民を挙げて、自殺防止対策の一段の強化が必要だ。
警察庁のまとめによると、昨年の自殺者数は３万２２４９人に上った。前年より８４４人減ったとはいえ、３万人突破は１１年連続である。決して改善されたという数字ではない。
しかも、今年は増加傾向に転じている。１～３月の自殺者数は８１９８人で、昨年の同じ期間より３０９人の増加だ。このペースだと、年間では過去２番目に多い３万３５００人前後になる。
警察庁が月ごとの数字を速報し始めたのは今年からだ。自殺対策を担当する内閣府や関係団体の要望を受けて対応した。早く実態を把握することで、効果的な対策につなげてもらいたい。
警察庁が自殺統計を取り始めた１９７８年以降、初めて３万人台になった９８年の自殺者は３万２８６３人だった。９７年と比べて一気に８４７２人も増えた。
９７年秋、山一証券や北海道拓殖銀行が相次いで破綻(はたん)した。そうした影響で、９８年は「戦後最悪の不況」と言われる年になった。
雇用情勢や、金融機関の貸し渋り、倒産件数などと自殺者数は相関関係がある、とされる。９８年はその典型だった。
「今年の経済状況はもっと深刻だ」という見方がある。内閣府は都道府県に「現在の経済情勢を踏まえた自殺対策の推進」を緊急要請した。「９８年ショック」と言われる自殺者急増の再来を防ぐために、方策を尽くしてほしい。
政府に自殺対策の体制が整ったのは、自殺対策基本法の施行を受け、２００７年に自殺総合対策大綱が作られてからだ。
医療機関や企業と連携した相談体制の充実、心の健康づくりの推進などを掲げている。経済の好転が重要だが、こうした対策の有効性も試される局面だ。
ＮＰＯ法人などがまとめた昨年の「自殺実態白書」によると、自殺の背景は単純ではなく、幾つかの要因が連鎖している。
社会人では、失業から再就職失敗、生活苦、多重債務、夫婦間の不和、うつ病などと、徐々に追い詰められるケースがある。初期の段階ほど解決しやすい。
高齢社会の進展とともに、介護疲れや看病疲れによる自殺の増加も懸念されている。
内閣府は「周りの人の悩みに気づき、耳を傾ける」ことの大切さを呼びかけている。個々人にもできることを心掛けたいものだ。
( ´゜д゜｀)英字新聞
Nikko Cordial buyout heralds new competition
The financial crisis, which originated in the United States, has brought a drastic change to Japan's banking and securities industry.
Sumitomo Mitsui Financial Group Inc. has agreed to acquire Nikko Cordial Securities Inc. and the domestic operation of Nikko Citigroup Ltd. from Citigroup Inc. of the United States, which is in the midst of restructuring efforts.
It will be the first time that one of Japan's three leading securities brokerages--Nomura Securities Co., Daiwa Securities Co. and Nikko--has been placed under the umbrella of one of Japan's three mega banks. With the buyout, SMFG will be able to strengthen its securities brokering business for individual clients, which has been weak compared to those of its rivals. By doing so, the financial group will change the industry's power structure.
Both Mitsubishi UFJ Financial Group Inc. and Mizuho Financial Group Inc. have been expanding the operations of their securities brokerage companies to levels almost parallel to those of the major securities companies.
The latest move by SMFG will herald a new era of competition among the three huge financial groups offering both banking and brokerage services as they vie for the lion's share of the 1.4 quadrillion yen in financial assets currently held by Japanese individuals.
===
Citigroup forced to sell
In the face of the massive losses it incurred in the wake of the bankruptcy of Lehman Brothers, Citigroup had no choice but to sell the Nikko group it had made its subsidiary last year. Citigroup's withdrawal from the brokerage business in Japan will be a major blow to the financial institution, considering the potential the business represents.
The three mega banks that sought to buy Nikko Cordial and the domestic operation of Nikko Citigroup Ltd. are all expected to report losses in their fiscal 2008 settlement of accounts. Although their financial situations are not favorable, they believed the acquisition of Nikko would provided a prime opportunity to strengthen brokerage operations catering to individual investors--a line of business that can promise a stable source of earnings.
SMFG, in particular, was falling behind its rivals in the retail brokerage business, although it has a securities firm for corporate investors it jointly set up with Daiwa Securities Group Inc.
SMFG gambled on this opportunity by spending more than 500 billion yen for the acquisition at this difficult financial juncture because it apparently believes the deal is its last chance to turn its fortunes around.
===
Ball now in Daiwa's court
Attention is now focused on what moves SMFG's tie-up partner, Daiwa, will make: How will Daiwa move to cooperate with Nikko in their corporate brokerage business? If Daiwa and Nikko join forces in catering to individual investors, they will form a major brokerage grouping capable of surpassing industry giant Nomura.
Nomura's next possible move is also being closely watched. Will Nomura go it alone, or will it seek a realignment with a bank or other financial institutions?
The business environment in the securities industry is grim at best, with the nation's six biggest brokerage firms all reporting losses. The change in ownership at Nikko can accelerate the speed of the industry's realignment.
But merely having both banking and brokerage businesses under one umbrella or expanding the scope of business will not ensure the survival of the mega financial institutions. Citigroup's current financial problems have demonstrated that a financial institution merely seeking expansion and short-term profits could eventually come to the end of the line.
All financial institutions face the challenge of providing high-quality services that can accommodate a growing need for individuals to wisely manage their assets as a result of the nation's declining birthrate and the graying of its population.
The banks and securities firms also should not forget their main duty is to act as the "bloodstream of the economy" and support the development of new industries.
The financial crisis, which originated in the United States, has brought a drastic change to Japan's banking and securities industry.
Sumitomo Mitsui Financial Group Inc. has agreed to acquire Nikko Cordial Securities Inc. and the domestic operation of Nikko Citigroup Ltd. from Citigroup Inc. of the United States, which is in the midst of restructuring efforts.
It will be the first time that one of Japan's three leading securities brokerages--Nomura Securities Co., Daiwa Securities Co. and Nikko--has been placed under the umbrella of one of Japan's three mega banks. With the buyout, SMFG will be able to strengthen its securities brokering business for individual clients, which has been weak compared to those of its rivals. By doing so, the financial group will change the industry's power structure.
Both Mitsubishi UFJ Financial Group Inc. and Mizuho Financial Group Inc. have been expanding the operations of their securities brokerage companies to levels almost parallel to those of the major securities companies.
The latest move by SMFG will herald a new era of competition among the three huge financial groups offering both banking and brokerage services as they vie for the lion's share of the 1.4 quadrillion yen in financial assets currently held by Japanese individuals.
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Citigroup forced to sell
In the face of the massive losses it incurred in the wake of the bankruptcy of Lehman Brothers, Citigroup had no choice but to sell the Nikko group it had made its subsidiary last year. Citigroup's withdrawal from the brokerage business in Japan will be a major blow to the financial institution, considering the potential the business represents.
The three mega banks that sought to buy Nikko Cordial and the domestic operation of Nikko Citigroup Ltd. are all expected to report losses in their fiscal 2008 settlement of accounts. Although their financial situations are not favorable, they believed the acquisition of Nikko would provided a prime opportunity to strengthen brokerage operations catering to individual investors--a line of business that can promise a stable source of earnings.
SMFG, in particular, was falling behind its rivals in the retail brokerage business, although it has a securities firm for corporate investors it jointly set up with Daiwa Securities Group Inc.
SMFG gambled on this opportunity by spending more than 500 billion yen for the acquisition at this difficult financial juncture because it apparently believes the deal is its last chance to turn its fortunes around.
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Ball now in Daiwa's court
Attention is now focused on what moves SMFG's tie-up partner, Daiwa, will make: How will Daiwa move to cooperate with Nikko in their corporate brokerage business? If Daiwa and Nikko join forces in catering to individual investors, they will form a major brokerage grouping capable of surpassing industry giant Nomura.
Nomura's next possible move is also being closely watched. Will Nomura go it alone, or will it seek a realignment with a bank or other financial institutions?
The business environment in the securities industry is grim at best, with the nation's six biggest brokerage firms all reporting losses. The change in ownership at Nikko can accelerate the speed of the industry's realignment.
But merely having both banking and brokerage businesses under one umbrella or expanding the scope of business will not ensure the survival of the mega financial institutions. Citigroup's current financial problems have demonstrated that a financial institution merely seeking expansion and short-term profits could eventually come to the end of the line.
All financial institutions face the challenge of providing high-quality services that can accommodate a growing need for individuals to wisely manage their assets as a result of the nation's declining birthrate and the graying of its population.
The banks and securities firms also should not forget their main duty is to act as the "bloodstream of the economy" and support the development of new industries.
