(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞
Xbox 360、世界累計販売が3000万台に
米Microsoftは5月28日、Xbox 360の世界累計販売が3000万台を突破したと発表した。
Xbox 360は2005年11月に発売された。2008年には販売台数が過去最高に達し、2009年に入ってからも、前年比28％増とほかのゲーム機を上回る伸び率を記録している（NPD Group調べ）。
またXbox 360向けオンラインサービス「Xbox LIVE」のアクティブ会員数は2000万人を超え、Xbox LIVE Marketplaceからのコンテンツダウンロード件数は約10億に達しているという。特に昨年11月に新しいコンテンツサービス「New Xbox Experience」を立ち上げて以来、新規会員が136％増加し、映画やテレビ番組のダウンロードが2倍以上になったとMicrosoftは述べている。
世界累計ハード売り上げランキング
01 ニンテンドーDS（任天堂）（1億0335万台）
02 ニンテンドーWii（任天堂）（4996万台）
03 PSP（ソニー）（4761万台）
04 XBOX360（マイクロソフト）（3028万台）
05 プレイステーション3（ソニー）（2233万台）
06 プレイステーション2（ソニー）（1億2498万台）
ソニエリ、PS3と連係する携帯電話「Aino」発表
Sony Ericssonは5月28日、年末商戦向けの新端末を発表した。1210万画素カメラを搭載した「Satio」のほか、プレイステーション 3（PS3）と連動する「Aino」、ジェスチャーでゲームができる「Yari」を披露した。
AinoはPSPで採用されているリモートプレイ技術を導入しており、ユーザーはAinoからPS3内のコンテンツを操作できる。PS3とAinoのローカル接続からでも、インターネット経由でも操作が可能。欧州の一部地域では、PS3にテレビ番組を録画する「PlayTV」サービスもAinoから利用できる。
810万画素カメラ、3インチディスプレイ、タッチ機能も備え、通信方式はGSM/GPRS/EDGE 850/900/1800/1900、UMTS/HSPA 850/1900/2100。2009年第4四半期初めに一部地域で発売予定。
携帯でニコニコ生放送を視聴できる「ニコ生モバイル」
ニワンゴは、動画共有コミュニティサイト「ニコニコ動画（ββ）」内で提供するサービス「ニコニコ生放送」を携帯電話で視聴できる「ニコ生モバイル（仮）」を6月1日より提供する。実験的なサービスという位置づけで、iモード端末で利用できる。
「ニコ生モバイル（仮）」は、iモード向け「ニコニコ動画モバイル」において、有料会員のニコニコプレミアム会員を対象に提供される。最大500人のユーザーが同時に生中継の番組を視聴できる。6月1日配信予定の「ニコニコ大反省会」や、平日21時に配信する帯番組「とりあえず生中（仮）」などが携帯電話でも視聴できる。同時接続人数は徐々に拡大され、7月には最大3000人の接続が可能になるという。
今後は、ニコニコチャンネル内の「チャンネル生放送」や、ユーザーがコンテンツを配信できる「ユーザー生放送」にも対応する予定。
家電向けネット事業化へ ソニー、平井一夫・ＮＰＳＧプレジデント
４月１日の組織改革で、ソニーのパソコンや携帯音楽機器、ゲーム機事業の統括部門「ネットワークプロダクツ＆サービスグループ（ＮＰＳＧ）」のトップに就任した平井一夫プレジデントは２８日、フジサンケイビジネスアイなどの共同取材に応じ、デジタル家電向けのネットワークサービスを事業化し、ゲーム事業の早期黒字化を目指す考えを明らかにした。
詳細は、現在詰めているが、薄型テレビやオーディオ、パソコンなど、ソニーの家電製品向けに、インターネット経由による音楽や動画配信のほか、利用者同士が双方向で画像などをやりとりするなど、従来のデジタル家電の用途を進化させる仕組みを提供する考え。
ソニーでは、既に家庭用ゲーム機プレイステーション３（ＰＳ３）や、携帯ゲーム機のプレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）向けに、ソフトのダウンロード販売や、ゲーム内で使う道具などを販売する「プレイステーションネットワーク」というネットサービスを構築。
また、高速・高精細なＰＳ３のネット機能を利用し、ユーザー同士が仮想空間内でコミュニティを作り交流できるサービス「プレイステーション＠ホーム」を提供するなど、従来のゲーム機の枠を超えた、新たなサービスを開発している。
同ネットサービスの利用者は世界で２３００万人に上り、２０以上の通貨での決済機能や多言語化など「グローバルなネット事業のインフラやノウハウをもっている」（平井氏）として、デジタル家電向けのネット事業にも活用する方針。
すでに米国では、ソニーの液晶テレビ「ブラビア」向けに、ＤＶＤ発売前のハリウッドの話題作を無料で配信する実験を行うなど、ネット機能と融合することで自社製品の差別化と利用者の囲い込みを図る考えだ。
一方、０８年度まで３年連続で赤字が続くゲーム事業は、部材の共通化などによりコストダウンを図り、「黒字化をいち早く実現させる」と強調した。次世代ゲーム機の投入については、言及を避けた。
京セラ、インドで先駆け 高速無線採用 市場開拓に弾み
京セラは２８日、「ｉＢｕｒｓｔ（アイバースト）」と呼ばれる高速無線技術がインドに採用されたことを明らかにした。これをうけて、同通信に必要な基地局や通信端末などの付帯設備の供給を開始する。人口１２億人のインドでは携帯電話が普及している半面で、データ通信インフラの整備に遅れが目立ち、今後、整備の進展に合わせ膨大な設備需要が発生するとみられている。アイバーストの売り込みに成功したことで、日本製機器が相当数使われることになり、優れた通信規格を保有している日本企業の新たなビジネスモデルとして注目されそうだ。
アイバーストは、最高毎秒２４メガ（メガは１００万）ビットの通信が可能。「ワイマックス」や「ＬＴＥ」などの次世代高速無線通信方式に比べ速度は劣るものの、サービス導入に必要な電波の周波数帯の幅がワイマックスの６分の１程度で済み、サービスを始めるまでのコストが安くつく利点がある。
求人倍率が過去最悪と並ぶ０・４６倍…失業率５％台に悪化
大揺れ雇用
厚生労働省が２９日に発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は、３月より０・０６ポイント悪化して０・４６倍となり、統計を取り始めた１９６３年以降で最悪だった９９年５、６月の水準に並んだ。
一方、同日発表の総務省の労働力調査（速報）によると、４月の完全失業率（季節調整値）は５・０％で３月より０・２ポイント悪化し、２００３年１１月以来、５年５か月ぶりの５％台となった。
政府が５月の月例経済報告で景気判断を上方修正するなど「景気の下げ止まり感」が言われるものの、雇用情勢は依然、深刻な状況が続いている。
厚労省、総務省では、企業が雇用維持で手いっぱいになり、新規求人まで踏み切れない状況のため、有効求人倍率、失業率の悪化傾向は今後も続くとみている。
4月新設住宅着工戸数、5カ月連続で前年割れ＝国交省
国土交通省が発表した４月の新設住宅着工戸数は６万６１９８戸で、４月としては過去最低水準に落ち込んだほか、５カ月連続の前年割れとなった。
前年比は３２．４％減で、２００７年１０月（３５．０％減）以来の下落率となった。季節調整済み年率換算は７７万９０００戸。国土交通省は住宅着工の先行きについて「雇用所得環境の悪化などから、当面厳しい状況が継続する」との見方を示している。
米大統領、ＧＭ再建で1日に声明 法的整理で結論
【ワシントン＝大隅隆】ギブズ米大統領報道官は28日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を活用した再建が濃厚になっている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に関し「オバマ大統領がおそらく6月1日にコメントするだろう」と述べた。同日までにＧＭの法的整理に関する結論を出すとみられる。
ＧＭ問題「準備は怠りないはず」 日本企業対応で経産相
二階俊博経済産業相は29日の閣議後の記者会見で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が破産法を申請する可能性が高まっていることに関して「（国内の）企業それぞれの対応は準備に怠りないはずだ」と語り、影響は限定的であるとの見方を示した。ただ「国内の下請け企業や部品メーカーに影響が及んだ場合は何らかの対応を考えていかなければならない」として、状況に応じて救済策を検討する可能性を示した。
09年度補正予算が成立 歳出規模、過去最大の13兆9000億円
2009年度補正予算が29日、成立した。同日午後の参院本会議で野党の反対多数で否決されたが、同日夕の衆院本会議で憲法の衆院優越規定に基づき成立した。歳出規模は補正予算として過去最大の13兆9256億円で、当初予算と合わせた09年度の一般会計総額は102兆4736億円に膨らむ。
麻生太郎首相は国会会期を延長し、補正予算関連法案や重要法案の成立後に衆院解散に踏み切る構えだ。解散日程と密接にかかわる国会戦略を巡り、与野党の駆け引きは緊迫さを増す。
信金・信組の区分撤廃 金融庁検討、競争通じ再編促す
金融庁は信用金庫と信用組合の業務規制上の垣根を撤廃する方向で検討に入る。中小・零細企業などに顧客を限定しているそれぞれの枠組みを一本化したうえで、新しい金融サービスを提供できるよう規制を緩和する案が軸となる見通しだ。業態を超えた競争を通じ、経営体力の弱い信金・信組の淘汰・再編を促す。規模の拡大などで経営改善が進めば、地域経済への資金供給の円滑化を後押しすることになりそうだ。
金融審議会（首相の諮問機関）が29日に示す、信金・信組の将来展望をまとめた報告書の素案に盛り込む。
【東京新聞社説】
地価下落 業界の信頼高める好機
2009年5月29日
地価下落に歯止めがかからない。企業の土地需要と個人の住宅取得減少、投資ファンドなど不動産投資が急減したためだ。苦境が続く不動産業界だが消費者からの信頼を高めるチャンスとすべきだ。
「株価は戻ったが地価は年内は上がらないでしょう。企業も個人も、土地や住宅を急いで所有しようとする意欲はない。市況が回復するのは早くても来春以降になるのでは」と語るのは大手不動産会社トップ。
国土交通省が発表した四月一日時点での主要百五十地点の地価動向調査によると、全体の９９％、百四十八地点が前回（一月一日時点）と同様に下落した。下落幅縮小の地点が増えたとはいえ、依然として落ち込みが続いている。
先に発表した今年一月時点の公示地価でも住宅地、商業地とも三年ぶりのマイナスとなったことは記憶に新しい。三大都市圏の落ち込みが大きく、東京圏はミニバブルの崩壊、名古屋圏はトヨタ・ショックが指摘されている。
地価下落の引き金は一昨年からの米国サブプライムローン問題であり昨秋の金融危機である。業界関係者が地価低迷が長引くとみるのは、不動産の証券化で活発だった海外投資ファンドなどの投資が、ここに来て急減したためだ。
不動産の証券化は投資家から資金を集めて優良なオフィスビルやマンションなどに投資し、賃貸収入や転売利益を得てそれを投資家に配分する仕組みだ。代表的なのが投資法人による上場不動産投資信託（Ｊリート）である。
東京や名古屋などを中心に活発に投資し地価上昇のけん引役となってきた。ところが昨年度の証券化実績額は約三兆一千億円と、前年度の三分の一に激減した。
昨年十月には初めて投資法人が破綻（はたん）した。不動産の証券化はいわば地価上昇を前提とした金融商品といえるが“倒産”してしまっては投資家の信用回復は難しい。
国交省は近く不動産投資市場への支援策を決める方針だ。ビルの耐震化や地方活性化でＪリートなどの役割は大きいとの判断による。また不動産投資について短期資金ではなく長期資金活用を目指して年金資金の導入も検討している。
不動産業界では昨年来倒産が目立つが、政府に頼らず自助努力が必要だ。取引情報の透明度を高めたり不動産鑑定評価を充実させる。太陽光発電を採用した建物の普及など環境対策も進めて、業界の信頼性を高めてもらいたい。
米Microsoftは5月28日、Xbox 360の世界累計販売が3000万台を突破したと発表した。
Xbox 360は2005年11月に発売された。2008年には販売台数が過去最高に達し、2009年に入ってからも、前年比28％増とほかのゲーム機を上回る伸び率を記録している（NPD Group調べ）。
またXbox 360向けオンラインサービス「Xbox LIVE」のアクティブ会員数は2000万人を超え、Xbox LIVE Marketplaceからのコンテンツダウンロード件数は約10億に達しているという。特に昨年11月に新しいコンテンツサービス「New Xbox Experience」を立ち上げて以来、新規会員が136％増加し、映画やテレビ番組のダウンロードが2倍以上になったとMicrosoftは述べている。
世界累計ハード売り上げランキング
01 ニンテンドーDS（任天堂）（1億0335万台）
02 ニンテンドーWii（任天堂）（4996万台）
03 PSP（ソニー）（4761万台）
04 XBOX360（マイクロソフト）（3028万台）
05 プレイステーション3（ソニー）（2233万台）
06 プレイステーション2（ソニー）（1億2498万台）
ソニエリ、PS3と連係する携帯電話「Aino」発表
Sony Ericssonは5月28日、年末商戦向けの新端末を発表した。1210万画素カメラを搭載した「Satio」のほか、プレイステーション 3（PS3）と連動する「Aino」、ジェスチャーでゲームができる「Yari」を披露した。
AinoはPSPで採用されているリモートプレイ技術を導入しており、ユーザーはAinoからPS3内のコンテンツを操作できる。PS3とAinoのローカル接続からでも、インターネット経由でも操作が可能。欧州の一部地域では、PS3にテレビ番組を録画する「PlayTV」サービスもAinoから利用できる。
810万画素カメラ、3インチディスプレイ、タッチ機能も備え、通信方式はGSM/GPRS/EDGE 850/900/1800/1900、UMTS/HSPA 850/1900/2100。2009年第4四半期初めに一部地域で発売予定。
携帯でニコニコ生放送を視聴できる「ニコ生モバイル」
ニワンゴは、動画共有コミュニティサイト「ニコニコ動画（ββ）」内で提供するサービス「ニコニコ生放送」を携帯電話で視聴できる「ニコ生モバイル（仮）」を6月1日より提供する。実験的なサービスという位置づけで、iモード端末で利用できる。
「ニコ生モバイル（仮）」は、iモード向け「ニコニコ動画モバイル」において、有料会員のニコニコプレミアム会員を対象に提供される。最大500人のユーザーが同時に生中継の番組を視聴できる。6月1日配信予定の「ニコニコ大反省会」や、平日21時に配信する帯番組「とりあえず生中（仮）」などが携帯電話でも視聴できる。同時接続人数は徐々に拡大され、7月には最大3000人の接続が可能になるという。
今後は、ニコニコチャンネル内の「チャンネル生放送」や、ユーザーがコンテンツを配信できる「ユーザー生放送」にも対応する予定。
家電向けネット事業化へ ソニー、平井一夫・ＮＰＳＧプレジデント
４月１日の組織改革で、ソニーのパソコンや携帯音楽機器、ゲーム機事業の統括部門「ネットワークプロダクツ＆サービスグループ（ＮＰＳＧ）」のトップに就任した平井一夫プレジデントは２８日、フジサンケイビジネスアイなどの共同取材に応じ、デジタル家電向けのネットワークサービスを事業化し、ゲーム事業の早期黒字化を目指す考えを明らかにした。
詳細は、現在詰めているが、薄型テレビやオーディオ、パソコンなど、ソニーの家電製品向けに、インターネット経由による音楽や動画配信のほか、利用者同士が双方向で画像などをやりとりするなど、従来のデジタル家電の用途を進化させる仕組みを提供する考え。
ソニーでは、既に家庭用ゲーム機プレイステーション３（ＰＳ３）や、携帯ゲーム機のプレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）向けに、ソフトのダウンロード販売や、ゲーム内で使う道具などを販売する「プレイステーションネットワーク」というネットサービスを構築。
また、高速・高精細なＰＳ３のネット機能を利用し、ユーザー同士が仮想空間内でコミュニティを作り交流できるサービス「プレイステーション＠ホーム」を提供するなど、従来のゲーム機の枠を超えた、新たなサービスを開発している。
同ネットサービスの利用者は世界で２３００万人に上り、２０以上の通貨での決済機能や多言語化など「グローバルなネット事業のインフラやノウハウをもっている」（平井氏）として、デジタル家電向けのネット事業にも活用する方針。
すでに米国では、ソニーの液晶テレビ「ブラビア」向けに、ＤＶＤ発売前のハリウッドの話題作を無料で配信する実験を行うなど、ネット機能と融合することで自社製品の差別化と利用者の囲い込みを図る考えだ。
一方、０８年度まで３年連続で赤字が続くゲーム事業は、部材の共通化などによりコストダウンを図り、「黒字化をいち早く実現させる」と強調した。次世代ゲーム機の投入については、言及を避けた。
京セラ、インドで先駆け 高速無線採用 市場開拓に弾み
京セラは２８日、「ｉＢｕｒｓｔ（アイバースト）」と呼ばれる高速無線技術がインドに採用されたことを明らかにした。これをうけて、同通信に必要な基地局や通信端末などの付帯設備の供給を開始する。人口１２億人のインドでは携帯電話が普及している半面で、データ通信インフラの整備に遅れが目立ち、今後、整備の進展に合わせ膨大な設備需要が発生するとみられている。アイバーストの売り込みに成功したことで、日本製機器が相当数使われることになり、優れた通信規格を保有している日本企業の新たなビジネスモデルとして注目されそうだ。
アイバーストは、最高毎秒２４メガ（メガは１００万）ビットの通信が可能。「ワイマックス」や「ＬＴＥ」などの次世代高速無線通信方式に比べ速度は劣るものの、サービス導入に必要な電波の周波数帯の幅がワイマックスの６分の１程度で済み、サービスを始めるまでのコストが安くつく利点がある。
求人倍率が過去最悪と並ぶ０・４６倍…失業率５％台に悪化
大揺れ雇用
厚生労働省が２９日に発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は、３月より０・０６ポイント悪化して０・４６倍となり、統計を取り始めた１９６３年以降で最悪だった９９年５、６月の水準に並んだ。
一方、同日発表の総務省の労働力調査（速報）によると、４月の完全失業率（季節調整値）は５・０％で３月より０・２ポイント悪化し、２００３年１１月以来、５年５か月ぶりの５％台となった。
政府が５月の月例経済報告で景気判断を上方修正するなど「景気の下げ止まり感」が言われるものの、雇用情勢は依然、深刻な状況が続いている。
厚労省、総務省では、企業が雇用維持で手いっぱいになり、新規求人まで踏み切れない状況のため、有効求人倍率、失業率の悪化傾向は今後も続くとみている。
4月新設住宅着工戸数、5カ月連続で前年割れ＝国交省
国土交通省が発表した４月の新設住宅着工戸数は６万６１９８戸で、４月としては過去最低水準に落ち込んだほか、５カ月連続の前年割れとなった。
前年比は３２．４％減で、２００７年１０月（３５．０％減）以来の下落率となった。季節調整済み年率換算は７７万９０００戸。国土交通省は住宅着工の先行きについて「雇用所得環境の悪化などから、当面厳しい状況が継続する」との見方を示している。
米大統領、ＧＭ再建で1日に声明 法的整理で結論
【ワシントン＝大隅隆】ギブズ米大統領報道官は28日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を活用した再建が濃厚になっている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に関し「オバマ大統領がおそらく6月1日にコメントするだろう」と述べた。同日までにＧＭの法的整理に関する結論を出すとみられる。
ＧＭ問題「準備は怠りないはず」 日本企業対応で経産相
二階俊博経済産業相は29日の閣議後の記者会見で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が破産法を申請する可能性が高まっていることに関して「（国内の）企業それぞれの対応は準備に怠りないはずだ」と語り、影響は限定的であるとの見方を示した。ただ「国内の下請け企業や部品メーカーに影響が及んだ場合は何らかの対応を考えていかなければならない」として、状況に応じて救済策を検討する可能性を示した。
09年度補正予算が成立 歳出規模、過去最大の13兆9000億円
2009年度補正予算が29日、成立した。同日午後の参院本会議で野党の反対多数で否決されたが、同日夕の衆院本会議で憲法の衆院優越規定に基づき成立した。歳出規模は補正予算として過去最大の13兆9256億円で、当初予算と合わせた09年度の一般会計総額は102兆4736億円に膨らむ。
麻生太郎首相は国会会期を延長し、補正予算関連法案や重要法案の成立後に衆院解散に踏み切る構えだ。解散日程と密接にかかわる国会戦略を巡り、与野党の駆け引きは緊迫さを増す。
信金・信組の区分撤廃 金融庁検討、競争通じ再編促す
金融庁は信用金庫と信用組合の業務規制上の垣根を撤廃する方向で検討に入る。中小・零細企業などに顧客を限定しているそれぞれの枠組みを一本化したうえで、新しい金融サービスを提供できるよう規制を緩和する案が軸となる見通しだ。業態を超えた競争を通じ、経営体力の弱い信金・信組の淘汰・再編を促す。規模の拡大などで経営改善が進めば、地域経済への資金供給の円滑化を後押しすることになりそうだ。
金融審議会（首相の諮問機関）が29日に示す、信金・信組の将来展望をまとめた報告書の素案に盛り込む。
【東京新聞社説】
地価下落 業界の信頼高める好機
2009年5月29日
地価下落に歯止めがかからない。企業の土地需要と個人の住宅取得減少、投資ファンドなど不動産投資が急減したためだ。苦境が続く不動産業界だが消費者からの信頼を高めるチャンスとすべきだ。
「株価は戻ったが地価は年内は上がらないでしょう。企業も個人も、土地や住宅を急いで所有しようとする意欲はない。市況が回復するのは早くても来春以降になるのでは」と語るのは大手不動産会社トップ。
国土交通省が発表した四月一日時点での主要百五十地点の地価動向調査によると、全体の９９％、百四十八地点が前回（一月一日時点）と同様に下落した。下落幅縮小の地点が増えたとはいえ、依然として落ち込みが続いている。
先に発表した今年一月時点の公示地価でも住宅地、商業地とも三年ぶりのマイナスとなったことは記憶に新しい。三大都市圏の落ち込みが大きく、東京圏はミニバブルの崩壊、名古屋圏はトヨタ・ショックが指摘されている。
地価下落の引き金は一昨年からの米国サブプライムローン問題であり昨秋の金融危機である。業界関係者が地価低迷が長引くとみるのは、不動産の証券化で活発だった海外投資ファンドなどの投資が、ここに来て急減したためだ。
不動産の証券化は投資家から資金を集めて優良なオフィスビルやマンションなどに投資し、賃貸収入や転売利益を得てそれを投資家に配分する仕組みだ。代表的なのが投資法人による上場不動産投資信託（Ｊリート）である。
東京や名古屋などを中心に活発に投資し地価上昇のけん引役となってきた。ところが昨年度の証券化実績額は約三兆一千億円と、前年度の三分の一に激減した。
昨年十月には初めて投資法人が破綻（はたん）した。不動産の証券化はいわば地価上昇を前提とした金融商品といえるが“倒産”してしまっては投資家の信用回復は難しい。
国交省は近く不動産投資市場への支援策を決める方針だ。ビルの耐震化や地方活性化でＪリートなどの役割は大きいとの判断による。また不動産投資について短期資金ではなく長期資金活用を目指して年金資金の導入も検討している。
不動産業界では昨年来倒産が目立つが、政府に頼らず自助努力が必要だ。取引情報の透明度を高めたり不動産鑑定評価を充実させる。太陽光発電を採用した建物の普及など環境対策も進めて、業界の信頼性を高めてもらいたい。
ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
タイムワーナー、ＡＯＬ分離を正式決定 「世紀の合併」解消
【ニューヨーク＝武類雅典】米メディア大手タイムワーナー（ＴＷ）は28日、傘下のインターネットサービス部門ＡＯＬを分離すると取締役会で正式決定したと発表した。2001年に統合した両社の組み合わせは老舗メディアと新興勢力による「世紀の合併」と騒がれたが、10年足らずで解消する。ＡＯＬは株式公開した独立企業となり、メディア再編の火種になりそうだ。
ＴＷは現在、ＡＯＬの株式の95％を所有。残りの5％は2005年に出資したグーグルが保有している。分離計画に備え、ＴＷはグーグル保有株を09年7―9月期にいったん買い取る予定。ＴＷによるＡＯＬの分離作業は年内にも終わるとみられる。
ＡＯＬはネット接続サービスで草分け的な存在だったが、米ヤフーや米グーグルの台頭で伸び悩み、ＴＷの重荷になっていた。ＴＷはＣＡＴＶ部門もすでに分離しており、ＡＯＬ分離後は映画やテレビなどコンテンツ（情報の内容）事業に経営資源を集中する。
ウェブ版の無料閲覧、米新聞界で見直しの動き
ネット時代の到来を受けて、米新聞業界は過去１０年来、ウェブ版閲覧の無料化を進めてきたが、最近になって見直しの動きが出てきた。
無料化が弾みとなって、毎年２０％以上の伸びを示してきたウェブ版広告収入が０８年、１・８％減と初めてマイナスに転じ、戦略の限界が露呈したからだ。
ＡＰ通信が加盟紙の編集責任者らを対象に行ったアンケート調査では、回答者の２８％が課金を計画。報道によれば、ニューヨーク・タイムズ紙は、無料で読める記事数を限定する一方、特典付きの有料会員制導入を検討している。
地方紙の中には、無料記事を速報などに限定し、読者参加のサイトを設置して有料閲覧につなげる動きもある。
コロンビア大ジャーナリズム大学院学院長（学術担当）のビル・グリュースキン氏は、こうした動きについて、「今まで無料だったものに課金するとなると、読者を納得させるだけの理由が必要」と指摘する。
課金によってページ閲覧数が減少すれば、広告収入に影響するため、各社とも慎重な判断を迫られている。
「ケータイ」デザイン案を公募…富士通、２年後に商品化も
富士通は、携帯電話機のデザイン案を一般から募集する。
デザインが売れ行きを左右する傾向が強まっているためで、斬新なデザインの発掘を目指す。受賞デザインは、２０１１年に商品化される可能性がある。
応募対象はプロ、アマチュアを問わない。商品化が前提の「リアル部門」のデザインの条件は、電話をかけたりメールを入力したりできるボタンやキーボードなどを備え、片手で操作でき、３インチ以上の液晶画面を備えているのが条件だ。
グランプリ賞金は２００万円。応募期間は６月５日～７月３１日。
公式ホームページで申し込む。
ソニー：「ブラビア」「バイオ」に動画配信を検討
ソニーは２８日、薄型テレビ「ブラビア」やパソコン「バイオ」など同社のデジタル家電向けにハリウッド映画などを動画配信する、新たなネットワークサービス提供を検討していることを明らかにした。すでに北米などでゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」向けに展開し人気を得ている映画やドラマ配信事業のノウハウを活用する。
ゲーム部門などを統括する同社の平井一夫・執行役（ソニー・コンピュータエンタテインメント社長）が２８日、毎日新聞などのインタビューで明らかにした。平井執行役は「ＰＳ３を活用したネットワークサービスは欧米を中心に２３００万件の利用実績がある。国内でも同様の事業を本格展開し、ソニーのエレクトロニクス製品の価値向上につなげたい」と語った。
1500のコンビニに太陽光発電導入 日本ＦＣ協会、３年をメドに
コンビニエンスストアなどの業界団体である日本フランチャイズチェーン協会（東京・港）は28日、業界全体で取り組む環境対策を発表した。今後3年をメドに全国1500のコンビニに太陽光発電装置の導入を促すと同時に、各社が個別で対応していた食品廃棄物処理の連携も検討する。消費者の間で環境に対する意識が高まってきていることに対応する。
太陽光発電装置は2009年度中に直営店など20―30店で実証実験を手掛けた上で加盟店にも広げ、1500店への設置を目指す。店内照明や看板などには従来の蛍光灯から発光ダイオード（ＬＥＤ）への切り替えを促す。今年度中に500―600店に導入し、3年で4500店にまで広げたい考えだ。
食品廃棄物処理については今年度中に食品リサイクルに関する研究会を立ち上げる。店舗から出される廃棄物の回収や飼料化などを共同で進めることを検討する。
米政府・ＧＭ、法的整理前提に調整 債権者に譲歩案
【ニューヨーク＝小高航】米政府と米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は28日、ＧＭの連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）申請を前提に、約270億ドル（約2兆6000億円）の無担保債務の債権者に対してこれまでよりも譲歩した新たな債務削減案を示した。米政府とＧＭが法的整理を活用した短期での再建を想定し、関係者との事前調整を進めていることが明らかになった。
ＧＭが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料によれば、ＧＭが破産法を申請した場合、破産手続きに賛同することを条件に再建後の「新ＧＭ」の10％の株取得に加え、15％分のワラント（新株引受権）を与える。
これまでの提案では債務削減の見返りに10％の株式を与えるとしていたが、条件が不利として26日深夜までに必要とする同意を取り付けられなかった。債権者は30日までに新条件に同意するかを決める。既に金額ベースで20％の債権者が新提案を支持しているという。
米自動車部品大手のビステオン、破産法申請
【ニューヨーク＝小高航】米自動車部品大手でフォード・モーターの旧部品製造部門であるビステオンは28日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。米新車市場の急速な縮小に伴い、業績が悪化していた。
ビステオンの今年3月末の資産総額は45億6000万ドル（約4300億円）。負債総額は約53億ドルで、フォードが経営再建を支援する見通しだ。ビステオンの2008年通期の売上高は約95億4000万ドルとなり、07年に比べ約15％減少した。
米自動車産業でクライスラーが4月末に破産法を申請、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も6月1日までに申請する見通しが強まっている。フォードは現時点で政府支援を求めていないが、ビステオン支援や市場の不振が長引けば、支援要請に追い込まれる可能性もある。
自治体の「義務」、政府に撤廃要求 分権委、中間報告策定へ
政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は28日の会合で、地方自治体の事業にかかわる法律の「義務付け・枠付け」について、6月5日にも撤廃の方向性を示した中間報告を作る方針を決めた。政府に報告を提出し、見直しを求める。福祉施設の整備などで法律が支障となる事案があり、法律の基準があっても自治体が定める条例に基づいて事業を手掛けられるようにすることなどを盛り込む。
中間報告の取りまとめを巡る議論では、委員の間に政府に対して具体案を盛り込んだ勧告を早期に出すべきだとの声もあった。しかし丹羽委員長は「政局の状況もある。まずは中間報告をできるだけ早く出すべきだ」との姿勢を強調。中間報告では法律に明記された「義務付け・枠付け」を改正する際の基準を示し、具体的な法律の改正案を盛り込むことは見送る。
ロシア、180件の協力要請 日本政府にリスト、総額２兆5000億円超す
5月中旬のプーチン首相の訪日に合わせてロシアが日本に提示した経済協力プロジェクトの全容が28日、明らかになった。地熱発電所などインフラ整備や工場建設を中心に約180件で、事業総額は2兆5000億円以上。地域別では極東が2割を占めた。両国は貿易経済に関する日ロ政府間委員会などで実現可能性を検討する見通し。「互恵的協力」を強化し、懸案の平和条約締結への環境整備にもつなげる。
日本経済新聞が入手したプロジェクトリストは「日本企業が参加できる投資プロジェクトの実現に関するロシア連邦自治体の提案」。共和国や州など各自治体の提案を取りまとめ、事業内容や資金計画も記されている。12日の日ロ首相会談を前に、外交ルートを通じ日本政府に渡された。
厚労省分割：当面断念 関係の６閣僚で合意できず
麻生太郎首相が指示した厚生労働省の分割・再編を巡り、関係６閣僚が２８日、国会内で協議した。分割・再編のあり方で合意点を見いだせず、議論を衆院解散・総選挙後に先送りした。６月にまとめる「骨太の方針０９」には再編後の組織図など具体案は盛り込まれず、分割は事実上、断念となる。麻生首相主導でスタートした議論だけに、首相の指導力が問われるのは必至だ。
自民党がまとめる次期衆院選のマニフェストにも具体案は入らない見通しだ。
首相は１５日の安心社会実現会議で、厚労省を「社会保障省」と「国民生活省」に分割・再編する構想に言及。文部科学省所管の幼稚園と厚労省所管の保育所の一元化も含め検討するように与謝野馨財務・金融・経済財政担当相に指示した。しかし、幼保一元化に塩谷立文科相が難色を示し、舛添要一厚労相も持論の「厚労省３分割論」を繰り返した。
日経社説 実効性ある新財政再建目標を掲げよ
「2011年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する」。小泉純一郎政権末期の06年に政府が掲げた財政再建目標の達成が困難になった。景気後退に伴う税収減と景気対策で、財政が急速に悪化したためだ。
与謝野馨財務・金融・経済財政相も最近の国会答弁で「（目標は）もはや到達できない」としたうえで、新たな財政再建目標を検討することを明らかにした。
ここで政府に求められるのは、経済を再び持続的な成長軌道に乗せるための政策を進めるのと同時に、実効性のある新たな財政再建目標を掲げることである。
新たな目標をめぐっては、基礎的収支の黒字化時期の改定と、国・地方の長期債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率の引き下げなどが検討対象になっている。
その年の政策的な経費をその年の税収など収入で賄うようにする基礎的収支の均衡は、財政再建の最終目標ではない。その先には09年度末（見込み）でＧＤＰ比で168％と先進国では最悪の水準にある国・地方の長期債務残高の引き下げが必要になる。
政府・与党内には、基礎的収支よりは、債務残高のＧＤＰ比引き下げを目標として重視すべきだとの意見もあるようだ。だが、毎年の予算編成などで、個別経費の歳出削減などのメドを立てやすい基礎的収支の目標も残すべきだ。
11年度の黒字化が困難になった基礎的収支について、与謝野経財相は「（当初の目標より）7―10年遅れる可能性がある」との見方を示している。
新目標では黒字化達成の時期を可能な限り早める努力をすべきだが、目標の実効性をあげるには、基礎的収支の黒字化の前に「半減」あるいは「骨太方針06を定めた時の水準」など段階を踏む中間的な目標の設定も必要だろう。
28日の債券市場では新発10年物国債の利回りが一時1.500％と約半年ぶりの水準まで上昇した。政府が長期的な財政健全化の道筋を市場にきちんと示さずに、国債を増発すれば、どこかで長期金利が急騰する可能性も否定はできない。
日本に限らず世界金融・経済危機後に財政出動に動いた欧米など先進国の財政は軒並み悪化し、国債格下げ観測などから世界的に長期金利が上昇しやすい地合いになっている。短期的な財政刺激策と長期的な財政再建策のバランスをどうとっていくかは、先進国共通の課題でもある。
【ニューヨーク＝武類雅典】米メディア大手タイムワーナー（ＴＷ）は28日、傘下のインターネットサービス部門ＡＯＬを分離すると取締役会で正式決定したと発表した。2001年に統合した両社の組み合わせは老舗メディアと新興勢力による「世紀の合併」と騒がれたが、10年足らずで解消する。ＡＯＬは株式公開した独立企業となり、メディア再編の火種になりそうだ。
ＴＷは現在、ＡＯＬの株式の95％を所有。残りの5％は2005年に出資したグーグルが保有している。分離計画に備え、ＴＷはグーグル保有株を09年7―9月期にいったん買い取る予定。ＴＷによるＡＯＬの分離作業は年内にも終わるとみられる。
ＡＯＬはネット接続サービスで草分け的な存在だったが、米ヤフーや米グーグルの台頭で伸び悩み、ＴＷの重荷になっていた。ＴＷはＣＡＴＶ部門もすでに分離しており、ＡＯＬ分離後は映画やテレビなどコンテンツ（情報の内容）事業に経営資源を集中する。
ウェブ版の無料閲覧、米新聞界で見直しの動き
ネット時代の到来を受けて、米新聞業界は過去１０年来、ウェブ版閲覧の無料化を進めてきたが、最近になって見直しの動きが出てきた。
無料化が弾みとなって、毎年２０％以上の伸びを示してきたウェブ版広告収入が０８年、１・８％減と初めてマイナスに転じ、戦略の限界が露呈したからだ。
ＡＰ通信が加盟紙の編集責任者らを対象に行ったアンケート調査では、回答者の２８％が課金を計画。報道によれば、ニューヨーク・タイムズ紙は、無料で読める記事数を限定する一方、特典付きの有料会員制導入を検討している。
地方紙の中には、無料記事を速報などに限定し、読者参加のサイトを設置して有料閲覧につなげる動きもある。
コロンビア大ジャーナリズム大学院学院長（学術担当）のビル・グリュースキン氏は、こうした動きについて、「今まで無料だったものに課金するとなると、読者を納得させるだけの理由が必要」と指摘する。
課金によってページ閲覧数が減少すれば、広告収入に影響するため、各社とも慎重な判断を迫られている。
「ケータイ」デザイン案を公募…富士通、２年後に商品化も
富士通は、携帯電話機のデザイン案を一般から募集する。
デザインが売れ行きを左右する傾向が強まっているためで、斬新なデザインの発掘を目指す。受賞デザインは、２０１１年に商品化される可能性がある。
応募対象はプロ、アマチュアを問わない。商品化が前提の「リアル部門」のデザインの条件は、電話をかけたりメールを入力したりできるボタンやキーボードなどを備え、片手で操作でき、３インチ以上の液晶画面を備えているのが条件だ。
グランプリ賞金は２００万円。応募期間は６月５日～７月３１日。
公式ホームページで申し込む。
ソニー：「ブラビア」「バイオ」に動画配信を検討
ソニーは２８日、薄型テレビ「ブラビア」やパソコン「バイオ」など同社のデジタル家電向けにハリウッド映画などを動画配信する、新たなネットワークサービス提供を検討していることを明らかにした。すでに北米などでゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」向けに展開し人気を得ている映画やドラマ配信事業のノウハウを活用する。
ゲーム部門などを統括する同社の平井一夫・執行役（ソニー・コンピュータエンタテインメント社長）が２８日、毎日新聞などのインタビューで明らかにした。平井執行役は「ＰＳ３を活用したネットワークサービスは欧米を中心に２３００万件の利用実績がある。国内でも同様の事業を本格展開し、ソニーのエレクトロニクス製品の価値向上につなげたい」と語った。
1500のコンビニに太陽光発電導入 日本ＦＣ協会、３年をメドに
コンビニエンスストアなどの業界団体である日本フランチャイズチェーン協会（東京・港）は28日、業界全体で取り組む環境対策を発表した。今後3年をメドに全国1500のコンビニに太陽光発電装置の導入を促すと同時に、各社が個別で対応していた食品廃棄物処理の連携も検討する。消費者の間で環境に対する意識が高まってきていることに対応する。
太陽光発電装置は2009年度中に直営店など20―30店で実証実験を手掛けた上で加盟店にも広げ、1500店への設置を目指す。店内照明や看板などには従来の蛍光灯から発光ダイオード（ＬＥＤ）への切り替えを促す。今年度中に500―600店に導入し、3年で4500店にまで広げたい考えだ。
食品廃棄物処理については今年度中に食品リサイクルに関する研究会を立ち上げる。店舗から出される廃棄物の回収や飼料化などを共同で進めることを検討する。
米政府・ＧＭ、法的整理前提に調整 債権者に譲歩案
【ニューヨーク＝小高航】米政府と米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は28日、ＧＭの連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）申請を前提に、約270億ドル（約2兆6000億円）の無担保債務の債権者に対してこれまでよりも譲歩した新たな債務削減案を示した。米政府とＧＭが法的整理を活用した短期での再建を想定し、関係者との事前調整を進めていることが明らかになった。
ＧＭが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料によれば、ＧＭが破産法を申請した場合、破産手続きに賛同することを条件に再建後の「新ＧＭ」の10％の株取得に加え、15％分のワラント（新株引受権）を与える。
これまでの提案では債務削減の見返りに10％の株式を与えるとしていたが、条件が不利として26日深夜までに必要とする同意を取り付けられなかった。債権者は30日までに新条件に同意するかを決める。既に金額ベースで20％の債権者が新提案を支持しているという。
米自動車部品大手のビステオン、破産法申請
【ニューヨーク＝小高航】米自動車部品大手でフォード・モーターの旧部品製造部門であるビステオンは28日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。米新車市場の急速な縮小に伴い、業績が悪化していた。
ビステオンの今年3月末の資産総額は45億6000万ドル（約4300億円）。負債総額は約53億ドルで、フォードが経営再建を支援する見通しだ。ビステオンの2008年通期の売上高は約95億4000万ドルとなり、07年に比べ約15％減少した。
米自動車産業でクライスラーが4月末に破産法を申請、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も6月1日までに申請する見通しが強まっている。フォードは現時点で政府支援を求めていないが、ビステオン支援や市場の不振が長引けば、支援要請に追い込まれる可能性もある。
自治体の「義務」、政府に撤廃要求 分権委、中間報告策定へ
政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は28日の会合で、地方自治体の事業にかかわる法律の「義務付け・枠付け」について、6月5日にも撤廃の方向性を示した中間報告を作る方針を決めた。政府に報告を提出し、見直しを求める。福祉施設の整備などで法律が支障となる事案があり、法律の基準があっても自治体が定める条例に基づいて事業を手掛けられるようにすることなどを盛り込む。
中間報告の取りまとめを巡る議論では、委員の間に政府に対して具体案を盛り込んだ勧告を早期に出すべきだとの声もあった。しかし丹羽委員長は「政局の状況もある。まずは中間報告をできるだけ早く出すべきだ」との姿勢を強調。中間報告では法律に明記された「義務付け・枠付け」を改正する際の基準を示し、具体的な法律の改正案を盛り込むことは見送る。
ロシア、180件の協力要請 日本政府にリスト、総額２兆5000億円超す
5月中旬のプーチン首相の訪日に合わせてロシアが日本に提示した経済協力プロジェクトの全容が28日、明らかになった。地熱発電所などインフラ整備や工場建設を中心に約180件で、事業総額は2兆5000億円以上。地域別では極東が2割を占めた。両国は貿易経済に関する日ロ政府間委員会などで実現可能性を検討する見通し。「互恵的協力」を強化し、懸案の平和条約締結への環境整備にもつなげる。
日本経済新聞が入手したプロジェクトリストは「日本企業が参加できる投資プロジェクトの実現に関するロシア連邦自治体の提案」。共和国や州など各自治体の提案を取りまとめ、事業内容や資金計画も記されている。12日の日ロ首相会談を前に、外交ルートを通じ日本政府に渡された。
厚労省分割：当面断念 関係の６閣僚で合意できず
麻生太郎首相が指示した厚生労働省の分割・再編を巡り、関係６閣僚が２８日、国会内で協議した。分割・再編のあり方で合意点を見いだせず、議論を衆院解散・総選挙後に先送りした。６月にまとめる「骨太の方針０９」には再編後の組織図など具体案は盛り込まれず、分割は事実上、断念となる。麻生首相主導でスタートした議論だけに、首相の指導力が問われるのは必至だ。
自民党がまとめる次期衆院選のマニフェストにも具体案は入らない見通しだ。
首相は１５日の安心社会実現会議で、厚労省を「社会保障省」と「国民生活省」に分割・再編する構想に言及。文部科学省所管の幼稚園と厚労省所管の保育所の一元化も含め検討するように与謝野馨財務・金融・経済財政担当相に指示した。しかし、幼保一元化に塩谷立文科相が難色を示し、舛添要一厚労相も持論の「厚労省３分割論」を繰り返した。
日経社説 実効性ある新財政再建目標を掲げよ
「2011年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する」。小泉純一郎政権末期の06年に政府が掲げた財政再建目標の達成が困難になった。景気後退に伴う税収減と景気対策で、財政が急速に悪化したためだ。
与謝野馨財務・金融・経済財政相も最近の国会答弁で「（目標は）もはや到達できない」としたうえで、新たな財政再建目標を検討することを明らかにした。
ここで政府に求められるのは、経済を再び持続的な成長軌道に乗せるための政策を進めるのと同時に、実効性のある新たな財政再建目標を掲げることである。
新たな目標をめぐっては、基礎的収支の黒字化時期の改定と、国・地方の長期債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率の引き下げなどが検討対象になっている。
その年の政策的な経費をその年の税収など収入で賄うようにする基礎的収支の均衡は、財政再建の最終目標ではない。その先には09年度末（見込み）でＧＤＰ比で168％と先進国では最悪の水準にある国・地方の長期債務残高の引き下げが必要になる。
政府・与党内には、基礎的収支よりは、債務残高のＧＤＰ比引き下げを目標として重視すべきだとの意見もあるようだ。だが、毎年の予算編成などで、個別経費の歳出削減などのメドを立てやすい基礎的収支の目標も残すべきだ。
11年度の黒字化が困難になった基礎的収支について、与謝野経財相は「（当初の目標より）7―10年遅れる可能性がある」との見方を示している。
新目標では黒字化達成の時期を可能な限り早める努力をすべきだが、目標の実効性をあげるには、基礎的収支の黒字化の前に「半減」あるいは「骨太方針06を定めた時の水準」など段階を踏む中間的な目標の設定も必要だろう。
28日の債券市場では新発10年物国債の利回りが一時1.500％と約半年ぶりの水準まで上昇した。政府が長期的な財政健全化の道筋を市場にきちんと示さずに、国債を増発すれば、どこかで長期金利が急騰する可能性も否定はできない。
日本に限らず世界金融・経済危機後に財政出動に動いた欧米など先進国の財政は軒並み悪化し、国債格下げ観測などから世界的に長期金利が上昇しやすい地合いになっている。短期的な財政刺激策と長期的な財政再建策のバランスをどうとっていくかは、先進国共通の課題でもある。
