(゜Д゜)y─┛~~新聞
テーマは“去年とは違う夏”、業界をリードする姿勢を示すau
25日、KDDIは2009年夏モデル発表会を開催した。
今夏のラインナップでは、「去年と違う夏」というメッセージを込めたという。これは、auの携帯電話やサービスを利用することで、これまでとは異なる日々を過ごせるようになるという意味があるとのことで、これまで「ライフスタイルを提案する」ことを目指してきたauが、新たな機能・サービスを取り込みながら、今夏も引き続きユーザーの生活に密着した携帯電話を提供する姿勢を示している。
小野寺氏は「これまで、音楽や映像、スポーツと新しい文化、新しいライフスタイルを提案してきた。今年は、たとえば本棚ごと持ち歩くという感覚で、読書の新しい楽しみ方を提案し、スポーツでも新しい使い方を提案する。映像をもっと楽しんでもらえるモデルや、ソーラーパネル搭載モデルも揃えた。時代を先取りする新しい取り組みで、お客様の生活を去年とは違う、ステキなもの、わくわくするものにしたい」とアピールした。
質疑応答の際、小野寺氏は機種数について尋ねられると「どこまでを“機種”とカウントするか。現在は外観を変えるだけでも機種としており、それも1つの方法だろうが、新機種とするのは意味がない。新機能を搭載してリリースしていくことが、新しいニーズを開拓する上で重要だろう」とした。
プレゼンテーション終了後、報道陣に囲まれた小野寺氏は、Android端末の投入について「これまで述べてきたように、来年以降に出す予定だが、国内市場のユーザーはどう見ているか。海外と比べ、スマートフォンがなかなか普及しないことと関連するだろう。（一般的な携帯電話とスマートフォンの）どちらを優先するか、どちらが使い勝手が良いか、まだ現時点では何とも言えない。ともかく、Android端末はいずれ出すつもり」と述べた。
また、新機種のうち、電子書籍の利用に注力したモデル「biblio」に関連し、電子書籍特化モデルについて尋ねられると「たしかに考えられるが、それが通信事業者が手掛けることかと言えば、違うと思う。auブランドで出すことはあり得るけれども、我々がメインでやるというのは違うだろう。こういったサービスは、携帯電話単体で利用できることが重要だろう。通信方式として今回はWi-Fiだが、WiMAXもあり得る。WiMAXはMVNOが中心なので、電子書籍専用端末がMVNOから提供されることもあるだろう」とした。
新サービスのうち、Wi-Fi WINに関しては「手軽に利用できる仕組みにしており、パケット通信料もかからない。パソコンのような大きなスクリーンで書籍をチェックして選ぶという利用シーンが実現すれば、Wi-Fi経由でダウンロードするほうが便利。いろいろな使われ方を考える時期に入ったのだろう」と述べた。また通話定額については減収要因になり得るとしながらも、影響は「さほど大きなものになるとは思っていない」とし、定例会見など別の場で減収見込み額などをあらためて説明するとした。
■ 高橋氏、「ソーラーフォンは夏前に提供しないと意味がない」
ソーラーパネル搭載の「SOLAR PHONE SH002」のプレゼンテーションがスタートすると、高橋氏はそれまでよりも声に力が入り、「名実ともに日本で最初にお届けする」と語った。
auでは4月20日、太陽光充電が可能なソーラーパネル搭載モデルを投入する方針を示していたが、5月19日にはソフトバンクモバイルの発表会でも同様のモデル（936SH）が発表されていた。ただし、ソフトバンクモバイルの936SHは8月下旬以降に発売される予定となっている。そのためか、高橋氏は「（他社と）発表会が前後したが、名実ともに、ソーラーパネル搭載の携帯電話を夏が来る前に提供するのは、auになる。夏の前に提供しないと意味がない」と力強く述べた。
これらのモデルを紹介した高橋氏は「電子書籍、防水スポーツ、ハイビジョン動画、ソーラーパネルという4つが『去年とは違う夏』として特徴付けた商品になる。世界初、日本初の製品を用意した」と自信を見せた。
新サービスのうち、「EZニュースEX」については概要を述べるに留まり、詳細は別途説明する機会を設けるとした。また、「月額390円の2つのサービスはじめます」と銘打ち、指定通話定額なども紹介された。同氏は、「ユーザーからの声を聞くと、1～2人の相手とよく通話するという。そこで今回は少し余裕を持って3人まで通話定額できるようにした。他社と比べ、390円かかるが、当社のプランは1050円の無料通話分もあり、21時～1時も利用できる。刺激的な料金ではないか」とした。
高橋氏は、「他社追随の料金ではなく、他社よりも一歩先んじてお届けしたいというのが今夏の取り組み」と総括し、世界初・国内初の機能を搭載する携帯電話新機種とともに、サービス面でも業界をリードするとした。
北朝鮮「２回目の核実験に成功」と発表
【ソウル＝尾島島雄】北朝鮮は25日午前、朝鮮中央通信を通じて2回目の核実験に成功したと発表した。それに先立ち、韓国政府は北朝鮮の咸鏡北道吉州郡で大規模な地震が発生したことを感知。北朝鮮は2006年10月にこの付近で地下核実験を実施しており、韓国政府は今回も核実験の可能性が高いと見て、緊急安全保障会議（ＮＳＣ）を招集、午後に開催する。米韓情報当局は関連情報の収集を急いでいる。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）はマグニチュード4.7、深度10キロメートルの地震を感知したと発表した。聯合ニュースは韓国の与党関係者の話として「人工的な地震が感知されており、以前に核実験をしたところと同じ場所だ」と述べた。
朝鮮中央通信は25日午前、地下核実験を成功裏に実施したと伝え、今回の「爆発力と操縦技術で新しく高い段階で実施した」とした。
麻生首相「重大な挑戦、断じて容認できず」 北朝鮮の核実験
麻生太郎首相は25日、北朝鮮の核実験発表について「核不拡散体制への重大な挑戦だ。国連安全保障理事会の決議にも明確に違反している。断じて容認できるものではない」と述べた。独自制裁措置は「核実験を確認したうえでどう対応するか検討する。まずは安保理から始める」と語った。周辺事態法の適用は現時点で考えていないとも指摘した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
＜ドラマ視聴率＞ＭＲ．ＢＲＡＩＮ、今季最高の２４．８％ 「ＳＭＡＰ」の木村拓哉さん（３６）主演のドラマ「ＭＲ．ＢＲＡＩＮ」（ＴＢＳ系）の第１話（２３日放送）の視聴率が２４．８％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）と今春放送開始の連続ドラマで最高視聴率をマークしたことが分かった。放送枠でも０８年の「ルーキーズ」最終話の１９．５％を超える最高記録で、“視聴率男”の期待に応えた。
「ＭＲ．ＢＲＡＩＮ」は、木村さん演じる変わり者の脳科学者の九十九が、独自の手法でテロや暗殺などの難事件を解決するコメディータッチのサスペンス。綾瀬はるかさんや水嶋ヒロさんら主役級の人気俳優が共演。第１話は、１００分の拡大放送で、現代劇初出演となる歌舞伎俳優の市川海老蔵さんがゲスト出演、官僚を狙った連続殺人事件のエピソードが放送された。
＜家電＞電源ワイヤレス化、総務省が検討に本腰
家庭内の電化製品に電源コードなしで電力を供給するワイヤレス電力供給を実現するため、総務省は必要な電波の周波数帯割り当てなどの検討に入った。ほかの家電製品や人体への影響を調査した上で１５年の実用化を目指す。
総務省の研究会「電波政策懇談会」が７月にもまとめる報告書に盛り込む。報告書は、住宅からコンセントがなくなり、家電を自由に配置できることになれば「ライフスタイルに大きな変革をもたらす」と指摘。電気自動車の無線給電スタンドや、超小型内視鏡への電力供給の可能性にも言及する。
総務省は報告書を受け、周波数帯の割り当てのほか、電波の干渉などの課題を克服するための技術開発の支援を始める。電磁波の人体への影響などもあわせて調べ、安全利用の基準作りにも取り組む。
ＮＴＴコム、日米海底ケーブル買収 100億円強、通信容量を確保
ＮＴＴコミュニケーションズは日米間を結ぶ光海底ケーブルを保有するパシフィック・クロッシング（英領バミューダ）を買収する。9月をメドに全株式を取得する計画で、買収額は100億円強になる見通し。日本の通信会社が国際間の光海底ケーブルを丸ごと保有するのは初めて。インターネット経由の動画配信サービスの普及などで日米間の通信量は急増しており、容量不足になるのは時間の問題とされる。ＮＴＴコムは買収で顧客企業に安定してサービスを提供する体制を築く。
25日に発表する。ＮＴＴコムは米国の機関投資家などパシフィック・クロッシングの約20の既存株主から株式を取得する。
薬のネット販売規制は憲法違反 通販２社が提訴 楽天も“参戦”か
６月施行の改正薬事法に伴って、大半の一般用医薬品（大衆薬）について、インターネットを含む通信販売が大幅規制される問題で、健康食品関連のネット販売を手がける「ケンコーコム」（東京）などは２５日、「薬事法の省令による規制は営業権を侵害される」として、国にネット販売継続の権利確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
楽天の三木谷浩史社長も訴訟を示唆する発言をしており、ネット販売の是非を巡る問題は、法廷闘争に発展する異例の事態になり、泥沼化する恐れが出てきた。
訴状などによると、薬害防止などのための販売規制について、情報提供の義務付けといった方法をとらないで、ネット販売を規制することは過度の規制で、営業の自由を保障した憲法違反に当たると主張。省令による規制は改正薬事法の委任の範囲を超えており、違憲であるなどとしている。
会見で、ケンコーコムの後藤玄利社長は「なぜ、ネット販売だけが割を食う制度改正がなされるのか。ネットでも安全を確保しながら販売できる」と訴えた。
厚生労働省医薬食品局総務課は、「訴状を見ていないので、コメントできない」としている。
ドバイ原油、7カ月ぶり60ドル台に上昇
東京原油スポット市場で25日午前、アジアの指標原油である中東産ドバイ原油が上昇し、7月渡しは前週末比0.5ドル高い1バレル60.30ドル（中心値）となった。1バレル60ドル台に乗せたのは2008年10月30日以来、約7カ月ぶり。
最大の押し上げ要因はニューヨーク・マーカンタイル取引所のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物の上昇だ。景気回復の期待感から投機マネーが流入。高水準にある米国の原油在庫の減少や、ガソリンの需要期であるドライブシーズンを迎えることを買い材料に上げ基調が続いている。
産油国ナイジェリアの政情不安による供給量減少の観測も強材料だ。
厚労省分割論、週内にも素案 「骨太の方針09」に盛り込みも
河村建夫官房長官と与謝野馨財務・金融・経済財政相、甘利明行政改革担当相は25日午前、首相官邸で麻生太郎首相が検討を指示した厚生労働省の分割論について協議し、今週中にも素案を示すことを決めた。関係閣僚や経済財政諮問会議などでの議論を経て、6月末までに取りまとめる「骨太の方針2009」に盛り込みたい考えだ。
行革相は協議後、記者団に「河村長官が自民党行政改革推進本部や党役員に話をするところから（議論が）スタートする」と述べ、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に明記することを念頭に、与党との意見調整も急ぐ考えを示した。
厚労省分割論を巡っては、首相が15日の安心社会実現会議で旧厚生省と旧労働省との合併による弊害を指摘。医療・年金・介護などを所管する「社会保障省」と、雇用や少子化などを所管する「国民生活省」を新設すべきだとの腹案を示した。19日の経済財政諮問会議では幼稚園と保育園を一体にする幼保一元化と併せ、厚労省分割案の検討を指示していた。
25日、KDDIは2009年夏モデル発表会を開催した。
今夏のラインナップでは、「去年と違う夏」というメッセージを込めたという。これは、auの携帯電話やサービスを利用することで、これまでとは異なる日々を過ごせるようになるという意味があるとのことで、これまで「ライフスタイルを提案する」ことを目指してきたauが、新たな機能・サービスを取り込みながら、今夏も引き続きユーザーの生活に密着した携帯電話を提供する姿勢を示している。
小野寺氏は「これまで、音楽や映像、スポーツと新しい文化、新しいライフスタイルを提案してきた。今年は、たとえば本棚ごと持ち歩くという感覚で、読書の新しい楽しみ方を提案し、スポーツでも新しい使い方を提案する。映像をもっと楽しんでもらえるモデルや、ソーラーパネル搭載モデルも揃えた。時代を先取りする新しい取り組みで、お客様の生活を去年とは違う、ステキなもの、わくわくするものにしたい」とアピールした。
質疑応答の際、小野寺氏は機種数について尋ねられると「どこまでを“機種”とカウントするか。現在は外観を変えるだけでも機種としており、それも1つの方法だろうが、新機種とするのは意味がない。新機能を搭載してリリースしていくことが、新しいニーズを開拓する上で重要だろう」とした。
プレゼンテーション終了後、報道陣に囲まれた小野寺氏は、Android端末の投入について「これまで述べてきたように、来年以降に出す予定だが、国内市場のユーザーはどう見ているか。海外と比べ、スマートフォンがなかなか普及しないことと関連するだろう。（一般的な携帯電話とスマートフォンの）どちらを優先するか、どちらが使い勝手が良いか、まだ現時点では何とも言えない。ともかく、Android端末はいずれ出すつもり」と述べた。
また、新機種のうち、電子書籍の利用に注力したモデル「biblio」に関連し、電子書籍特化モデルについて尋ねられると「たしかに考えられるが、それが通信事業者が手掛けることかと言えば、違うと思う。auブランドで出すことはあり得るけれども、我々がメインでやるというのは違うだろう。こういったサービスは、携帯電話単体で利用できることが重要だろう。通信方式として今回はWi-Fiだが、WiMAXもあり得る。WiMAXはMVNOが中心なので、電子書籍専用端末がMVNOから提供されることもあるだろう」とした。
新サービスのうち、Wi-Fi WINに関しては「手軽に利用できる仕組みにしており、パケット通信料もかからない。パソコンのような大きなスクリーンで書籍をチェックして選ぶという利用シーンが実現すれば、Wi-Fi経由でダウンロードするほうが便利。いろいろな使われ方を考える時期に入ったのだろう」と述べた。また通話定額については減収要因になり得るとしながらも、影響は「さほど大きなものになるとは思っていない」とし、定例会見など別の場で減収見込み額などをあらためて説明するとした。
■ 高橋氏、「ソーラーフォンは夏前に提供しないと意味がない」
ソーラーパネル搭載の「SOLAR PHONE SH002」のプレゼンテーションがスタートすると、高橋氏はそれまでよりも声に力が入り、「名実ともに日本で最初にお届けする」と語った。
auでは4月20日、太陽光充電が可能なソーラーパネル搭載モデルを投入する方針を示していたが、5月19日にはソフトバンクモバイルの発表会でも同様のモデル（936SH）が発表されていた。ただし、ソフトバンクモバイルの936SHは8月下旬以降に発売される予定となっている。そのためか、高橋氏は「（他社と）発表会が前後したが、名実ともに、ソーラーパネル搭載の携帯電話を夏が来る前に提供するのは、auになる。夏の前に提供しないと意味がない」と力強く述べた。
これらのモデルを紹介した高橋氏は「電子書籍、防水スポーツ、ハイビジョン動画、ソーラーパネルという4つが『去年とは違う夏』として特徴付けた商品になる。世界初、日本初の製品を用意した」と自信を見せた。
新サービスのうち、「EZニュースEX」については概要を述べるに留まり、詳細は別途説明する機会を設けるとした。また、「月額390円の2つのサービスはじめます」と銘打ち、指定通話定額なども紹介された。同氏は、「ユーザーからの声を聞くと、1～2人の相手とよく通話するという。そこで今回は少し余裕を持って3人まで通話定額できるようにした。他社と比べ、390円かかるが、当社のプランは1050円の無料通話分もあり、21時～1時も利用できる。刺激的な料金ではないか」とした。
高橋氏は、「他社追随の料金ではなく、他社よりも一歩先んじてお届けしたいというのが今夏の取り組み」と総括し、世界初・国内初の機能を搭載する携帯電話新機種とともに、サービス面でも業界をリードするとした。
北朝鮮「２回目の核実験に成功」と発表
【ソウル＝尾島島雄】北朝鮮は25日午前、朝鮮中央通信を通じて2回目の核実験に成功したと発表した。それに先立ち、韓国政府は北朝鮮の咸鏡北道吉州郡で大規模な地震が発生したことを感知。北朝鮮は2006年10月にこの付近で地下核実験を実施しており、韓国政府は今回も核実験の可能性が高いと見て、緊急安全保障会議（ＮＳＣ）を招集、午後に開催する。米韓情報当局は関連情報の収集を急いでいる。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）はマグニチュード4.7、深度10キロメートルの地震を感知したと発表した。聯合ニュースは韓国の与党関係者の話として「人工的な地震が感知されており、以前に核実験をしたところと同じ場所だ」と述べた。
朝鮮中央通信は25日午前、地下核実験を成功裏に実施したと伝え、今回の「爆発力と操縦技術で新しく高い段階で実施した」とした。
麻生首相「重大な挑戦、断じて容認できず」 北朝鮮の核実験
麻生太郎首相は25日、北朝鮮の核実験発表について「核不拡散体制への重大な挑戦だ。国連安全保障理事会の決議にも明確に違反している。断じて容認できるものではない」と述べた。独自制裁措置は「核実験を確認したうえでどう対応するか検討する。まずは安保理から始める」と語った。周辺事態法の適用は現時点で考えていないとも指摘した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
＜ドラマ視聴率＞ＭＲ．ＢＲＡＩＮ、今季最高の２４．８％ 「ＳＭＡＰ」の木村拓哉さん（３６）主演のドラマ「ＭＲ．ＢＲＡＩＮ」（ＴＢＳ系）の第１話（２３日放送）の視聴率が２４．８％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）と今春放送開始の連続ドラマで最高視聴率をマークしたことが分かった。放送枠でも０８年の「ルーキーズ」最終話の１９．５％を超える最高記録で、“視聴率男”の期待に応えた。
「ＭＲ．ＢＲＡＩＮ」は、木村さん演じる変わり者の脳科学者の九十九が、独自の手法でテロや暗殺などの難事件を解決するコメディータッチのサスペンス。綾瀬はるかさんや水嶋ヒロさんら主役級の人気俳優が共演。第１話は、１００分の拡大放送で、現代劇初出演となる歌舞伎俳優の市川海老蔵さんがゲスト出演、官僚を狙った連続殺人事件のエピソードが放送された。
＜家電＞電源ワイヤレス化、総務省が検討に本腰
家庭内の電化製品に電源コードなしで電力を供給するワイヤレス電力供給を実現するため、総務省は必要な電波の周波数帯割り当てなどの検討に入った。ほかの家電製品や人体への影響を調査した上で１５年の実用化を目指す。
総務省の研究会「電波政策懇談会」が７月にもまとめる報告書に盛り込む。報告書は、住宅からコンセントがなくなり、家電を自由に配置できることになれば「ライフスタイルに大きな変革をもたらす」と指摘。電気自動車の無線給電スタンドや、超小型内視鏡への電力供給の可能性にも言及する。
総務省は報告書を受け、周波数帯の割り当てのほか、電波の干渉などの課題を克服するための技術開発の支援を始める。電磁波の人体への影響などもあわせて調べ、安全利用の基準作りにも取り組む。
ＮＴＴコム、日米海底ケーブル買収 100億円強、通信容量を確保
ＮＴＴコミュニケーションズは日米間を結ぶ光海底ケーブルを保有するパシフィック・クロッシング（英領バミューダ）を買収する。9月をメドに全株式を取得する計画で、買収額は100億円強になる見通し。日本の通信会社が国際間の光海底ケーブルを丸ごと保有するのは初めて。インターネット経由の動画配信サービスの普及などで日米間の通信量は急増しており、容量不足になるのは時間の問題とされる。ＮＴＴコムは買収で顧客企業に安定してサービスを提供する体制を築く。
25日に発表する。ＮＴＴコムは米国の機関投資家などパシフィック・クロッシングの約20の既存株主から株式を取得する。
薬のネット販売規制は憲法違反 通販２社が提訴 楽天も“参戦”か
６月施行の改正薬事法に伴って、大半の一般用医薬品（大衆薬）について、インターネットを含む通信販売が大幅規制される問題で、健康食品関連のネット販売を手がける「ケンコーコム」（東京）などは２５日、「薬事法の省令による規制は営業権を侵害される」として、国にネット販売継続の権利確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
楽天の三木谷浩史社長も訴訟を示唆する発言をしており、ネット販売の是非を巡る問題は、法廷闘争に発展する異例の事態になり、泥沼化する恐れが出てきた。
訴状などによると、薬害防止などのための販売規制について、情報提供の義務付けといった方法をとらないで、ネット販売を規制することは過度の規制で、営業の自由を保障した憲法違反に当たると主張。省令による規制は改正薬事法の委任の範囲を超えており、違憲であるなどとしている。
会見で、ケンコーコムの後藤玄利社長は「なぜ、ネット販売だけが割を食う制度改正がなされるのか。ネットでも安全を確保しながら販売できる」と訴えた。
厚生労働省医薬食品局総務課は、「訴状を見ていないので、コメントできない」としている。
ドバイ原油、7カ月ぶり60ドル台に上昇
東京原油スポット市場で25日午前、アジアの指標原油である中東産ドバイ原油が上昇し、7月渡しは前週末比0.5ドル高い1バレル60.30ドル（中心値）となった。1バレル60ドル台に乗せたのは2008年10月30日以来、約7カ月ぶり。
最大の押し上げ要因はニューヨーク・マーカンタイル取引所のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物の上昇だ。景気回復の期待感から投機マネーが流入。高水準にある米国の原油在庫の減少や、ガソリンの需要期であるドライブシーズンを迎えることを買い材料に上げ基調が続いている。
産油国ナイジェリアの政情不安による供給量減少の観測も強材料だ。
厚労省分割論、週内にも素案 「骨太の方針09」に盛り込みも
河村建夫官房長官と与謝野馨財務・金融・経済財政相、甘利明行政改革担当相は25日午前、首相官邸で麻生太郎首相が検討を指示した厚生労働省の分割論について協議し、今週中にも素案を示すことを決めた。関係閣僚や経済財政諮問会議などでの議論を経て、6月末までに取りまとめる「骨太の方針2009」に盛り込みたい考えだ。
行革相は協議後、記者団に「河村長官が自民党行政改革推進本部や党役員に話をするところから（議論が）スタートする」と述べ、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に明記することを念頭に、与党との意見調整も急ぐ考えを示した。
厚労省分割論を巡っては、首相が15日の安心社会実現会議で旧厚生省と旧労働省との合併による弊害を指摘。医療・年金・介護などを所管する「社会保障省」と、雇用や少子化などを所管する「国民生活省」を新設すべきだとの腹案を示した。19日の経済財政諮問会議では幼稚園と保育園を一体にする幼保一元化と併せ、厚労省分割案の検討を指示していた。
Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
（速報）無線ＬＡＮ、ＨＤムービー、ソーラー充電、防水スポーツ、──個性的なau 2009年夏モデル8機種
KDDIが5月25日、auの2009年夏モデル8機種を発表した。
新たに登場したのは、EZブックサービスを活用し、3.5インチディスプレイで読書が楽しめる「biblio（ビブリオ）」、コンパクトなボディにIPX5／IPX7相当の防水性能を備えつつ、ワンセグやおサイフケータイ（EZ FeliCa）など日常利用に不可欠な機能を搭載した「Sportio water beat」、HDムービーの撮影に対応した光学3倍ズーム付き5Mピクセルカメラを備え、HDMI端子からの外部出力も可能な「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」、太陽光での充電に対応したソーラーパネルを装備する防水端末「SOLAR PHONE SH002」などの個性的なモデル。
さらに、海外でも使えるグローバルパスポートGSM対応の防水端末「T002」、センサーアプリ「G'zGEAR」をさらに進化させたタフネスケータイ「G'zOne CA002」、最薄部10.9ミリを実現した薄型ボディにおサイフケータイなどを搭載したスタンダードモデル「K002」、見やすさ、聞きやすさ、使いやすさに配慮した「簡単ケータイ K003」といったベーシックな製品もラインアップした。
これに、iidaブランドの「G9」「ドッツ・オブセッション、水玉で幸福いっぱい」「私の犬のリンリン」「宇宙へ行くときのハンドバッグ」の4機種と、バーコードスキャナ搭載法人向け端末「E06SH」を加えた計13モデルが今夏のauの端末ラインアップとなる。
新たな料金プランも発表。月額390円で、あらかじめ登録した3件のau携帯電話への国内通話が24時間無料になる「指定通話定額」を8月10日から提供。家族割を契約していなくても利用できる。また、下限料金を390円とし、使わない月はパケット通信料を安く抑えられる「ダブル定額スーパーライト」も新たに導入する。上限は従来どおり4410円で、PCサイトビューアーを使った場合で5985円、PCと接続するモバイルデータ通信を使っても1万3650円となる。
これまでになかった新サービスとしては、無線LANアクセスポイントを経由してEZwebのサービスが利用できる「Wi-Fi WIN」を提供する（本来は月額525円だが、2011年6月30日までは無料）。Wi-Fi WINでは、EZwebのすべてのサービスを、パケット通信料を気にせず使えるほか、WINのネットワークではダウンロードできない大容量コンテンツ（100MバイトクラスのLISMO Videoなど）が直接端末にダウンロードできるなど、ブロードバンド接続ならではの特典も用意する。認証が必要なアクセスポイントには非対応ながら、認証がいらないFREESPOTなどの公衆無線LANも利用可能だ。
新端末ラインアップのうち、スマートフォンのような形状を採用したbiblioが、IEEE802.11b／g準拠の無線LANを搭載しており、Wi-Fi WINを利用できる。Wi-Fi WINの提供開始に合わせ、biblioの内蔵ブラウザはOpera 9.5になり、Flash動画の再生やajaxに対応。YouTubeなどの動画も再生可能になった。
また、2008年12月15日に合意し、準備を進めてきた朝日新聞・テレビ朝日と連携した情報配信サービス「EZニュースEX」もスタートする。月額262円を支払うと、1日に約200本配信される8ジャンルのニュースや動画、ダイジェストを閲覧できるほか、30分に1回最新情報がプッシュ配信され、緊急地震速報のシステムを使った号外なども届く。独自編集のコンテンツも毎日提供する予定だ。対応機種はbiblioとT002。
このほか、フィルタリングサービスのEZ安心アクセスサービスで、接続を制限するジャンルを保護者が選択できる「カスタマイズコース」を提供するほか、au Smart Sportsに「Fitness」「Golf」という新しいコースも用意した。
KDDIが5月25日、auの2009年夏モデル8機種を発表した。
新たに登場したのは、EZブックサービスを活用し、3.5インチディスプレイで読書が楽しめる「biblio（ビブリオ）」、コンパクトなボディにIPX5／IPX7相当の防水性能を備えつつ、ワンセグやおサイフケータイ（EZ FeliCa）など日常利用に不可欠な機能を搭載した「Sportio water beat」、HDムービーの撮影に対応した光学3倍ズーム付き5Mピクセルカメラを備え、HDMI端子からの外部出力も可能な「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」、太陽光での充電に対応したソーラーパネルを装備する防水端末「SOLAR PHONE SH002」などの個性的なモデル。
さらに、海外でも使えるグローバルパスポートGSM対応の防水端末「T002」、センサーアプリ「G'zGEAR」をさらに進化させたタフネスケータイ「G'zOne CA002」、最薄部10.9ミリを実現した薄型ボディにおサイフケータイなどを搭載したスタンダードモデル「K002」、見やすさ、聞きやすさ、使いやすさに配慮した「簡単ケータイ K003」といったベーシックな製品もラインアップした。
これに、iidaブランドの「G9」「ドッツ・オブセッション、水玉で幸福いっぱい」「私の犬のリンリン」「宇宙へ行くときのハンドバッグ」の4機種と、バーコードスキャナ搭載法人向け端末「E06SH」を加えた計13モデルが今夏のauの端末ラインアップとなる。
新たな料金プランも発表。月額390円で、あらかじめ登録した3件のau携帯電話への国内通話が24時間無料になる「指定通話定額」を8月10日から提供。家族割を契約していなくても利用できる。また、下限料金を390円とし、使わない月はパケット通信料を安く抑えられる「ダブル定額スーパーライト」も新たに導入する。上限は従来どおり4410円で、PCサイトビューアーを使った場合で5985円、PCと接続するモバイルデータ通信を使っても1万3650円となる。
これまでになかった新サービスとしては、無線LANアクセスポイントを経由してEZwebのサービスが利用できる「Wi-Fi WIN」を提供する（本来は月額525円だが、2011年6月30日までは無料）。Wi-Fi WINでは、EZwebのすべてのサービスを、パケット通信料を気にせず使えるほか、WINのネットワークではダウンロードできない大容量コンテンツ（100MバイトクラスのLISMO Videoなど）が直接端末にダウンロードできるなど、ブロードバンド接続ならではの特典も用意する。認証が必要なアクセスポイントには非対応ながら、認証がいらないFREESPOTなどの公衆無線LANも利用可能だ。
新端末ラインアップのうち、スマートフォンのような形状を採用したbiblioが、IEEE802.11b／g準拠の無線LANを搭載しており、Wi-Fi WINを利用できる。Wi-Fi WINの提供開始に合わせ、biblioの内蔵ブラウザはOpera 9.5になり、Flash動画の再生やajaxに対応。YouTubeなどの動画も再生可能になった。
また、2008年12月15日に合意し、準備を進めてきた朝日新聞・テレビ朝日と連携した情報配信サービス「EZニュースEX」もスタートする。月額262円を支払うと、1日に約200本配信される8ジャンルのニュースや動画、ダイジェストを閲覧できるほか、30分に1回最新情報がプッシュ配信され、緊急地震速報のシステムを使った号外なども届く。独自編集のコンテンツも毎日提供する予定だ。対応機種はbiblioとT002。
このほか、フィルタリングサービスのEZ安心アクセスサービスで、接続を制限するジャンルを保護者が選択できる「カスタマイズコース」を提供するほか、au Smart Sportsに「Fitness」「Golf」という新しいコースも用意した。
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「Wi-Fi WIN」の提供開始について～「au携帯電話」と「無線LAN + ブロードバンド回線」で快適インターネット～
KDDI、沖縄セルラーは、無線LANと固定ブロードバンド回線を通じてEZwebを含むインターネット接続が可能となる「Wi-Fi WIN」を、対応機種「biblio」(製造: 株式会社 東芝) の発売にあわせて、提供開始します。
「Wi-Fi WIN」は、最大54Mbpsの無線LAN規格に対応しており、au携帯電話をご自宅などの無線LANに接続することで、EZwebやPCサイトビューアーなどがご利用いただけるサービスです。
本サービスを利用することで、いつもお使いのwebサイトの閲覧はもちろん、データのダウンロードなどもより快適にご利用いただけるようになります。また、PC等を利用することなく「LISMO Video」でコンテンツをダウンロードしたり、「YouTubeTM」などのFlash Video形式の動画を視聴するなど、手軽に大容量コンテンツをお楽しみいただけるようになります。
なお、無線LAN経由でのパケット通信時は、通信料無料でご利用いただけます。
さらに、「Wi-Fi WIN」オプション月額利用料は2011年6月末まで無料 (注2) でご利用いただけるキャンペーンを行います。また、「KDDIまとめて請求」へお申し込みいただくお客さまには、格安な月額使用料で「ADSL one 10」または「au one net ADSL レギュラーコース10 (e)」をご利用いただける「ADSLセット料金」もご用意しますので、どなたでも、快適なデータ通信とリッチなコンテンツを、低価格でお楽しみいただけます。
KDDI、沖縄セルラーは、無線LANと固定ブロードバンド回線を通じてEZwebを含むインターネット接続が可能となる「Wi-Fi WIN」を、対応機種「biblio」(製造: 株式会社 東芝) の発売にあわせて、提供開始します。
「Wi-Fi WIN」は、最大54Mbpsの無線LAN規格に対応しており、au携帯電話をご自宅などの無線LANに接続することで、EZwebやPCサイトビューアーなどがご利用いただけるサービスです。
本サービスを利用することで、いつもお使いのwebサイトの閲覧はもちろん、データのダウンロードなどもより快適にご利用いただけるようになります。また、PC等を利用することなく「LISMO Video」でコンテンツをダウンロードしたり、「YouTubeTM」などのFlash Video形式の動画を視聴するなど、手軽に大容量コンテンツをお楽しみいただけるようになります。
なお、無線LAN経由でのパケット通信時は、通信料無料でご利用いただけます。
さらに、「Wi-Fi WIN」オプション月額利用料は2011年6月末まで無料 (注2) でご利用いただけるキャンペーンを行います。また、「KDDIまとめて請求」へお申し込みいただくお客さまには、格安な月額使用料で「ADSL one 10」または「au one net ADSL レギュラーコース10 (e)」をご利用いただける「ADSLセット料金」もご用意しますので、どなたでも、快適なデータ通信とリッチなコンテンツを、低価格でお楽しみいただけます。
キタ-Σ(゜Д゜;-！！新聞
（速報）au新定額サービス導入～「指定通話定額」と「ダブル定額スーパーライト」～
KDDI、沖縄セルラーは、月額390円 (税込) でお客さまが指定するau携帯電話への国内通話料が24時間無料になる通話料割引サービス「指定通話定額」を2009年8月10日 (月) より、月額390円 (税込) から始まるパケット通信料定額サービス「ダブル定額スーパーライト」を2009年8月1日 (土) より、提供開始します。
「指定通話定額」は、月額定額料390円 (税込) をお支払いいただくことにより、お客さまが登録した3件までのau携帯電話番号への国内通話が24時間無料となる割引サービスです。
KDDIでは、2008年3月より「家族割」と「誰でも割」を組み合わせることによって家族への国内通話を24時間無料としていましたが、今回、お客さまの「家族割」ご契約の有無に関わらず、時間帯を気にせずに、指定したau携帯電話との通話を24時間無料でご利用いただけます。
「ダブル定額スーパーライト」は、月額定額料390円 (税込) から始まり、EZwebやEメールをどんなに使っても月額4,410円 (税込)、PCサイトビューアーを含めてどんなに使っても月額5,985円 (税込)、さらにモバイルデータ通信を含めてどんなに使っても月額13,650円 (税込) (注) でご利用いただけるパケット通信料定額サービスです。
KDDI、沖縄セルラーは、月額390円 (税込) でお客さまが指定するau携帯電話への国内通話料が24時間無料になる通話料割引サービス「指定通話定額」を2009年8月10日 (月) より、月額390円 (税込) から始まるパケット通信料定額サービス「ダブル定額スーパーライト」を2009年8月1日 (土) より、提供開始します。
「指定通話定額」は、月額定額料390円 (税込) をお支払いいただくことにより、お客さまが登録した3件までのau携帯電話番号への国内通話が24時間無料となる割引サービスです。
KDDIでは、2008年3月より「家族割」と「誰でも割」を組み合わせることによって家族への国内通話を24時間無料としていましたが、今回、お客さまの「家族割」ご契約の有無に関わらず、時間帯を気にせずに、指定したau携帯電話との通話を24時間無料でご利用いただけます。
「ダブル定額スーパーライト」は、月額定額料390円 (税込) から始まり、EZwebやEメールをどんなに使っても月額4,410円 (税込)、PCサイトビューアーを含めてどんなに使っても月額5,985円 (税込)、さらにモバイルデータ通信を含めてどんなに使っても月額13,650円 (税込) (注) でご利用いただけるパケット通信料定額サービスです。
(-_-)＼（゜Д゜）なでなで新聞
トヨタ、ＧＭにハイブリッド技術供与を検討
トヨタ自動車が、経営危機に陥っている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に、エンジンとモーターを併用して走るハイブリッド車の中核技術を供与する検討に入ったことが２４日、分かった。
ＧＭは近く米連邦破産法１１章の適用申請に踏み切るとの観測が強まっているが、トヨタはＧＭ側から要請があれば、破産法適用後でも供与に応じる方針だ。
トヨタが供与を検討しているのは、エンジンとモーターの動きを制御して燃費を向上させる特許技術で、「プリウス」などに搭載している。ＧＭが独自開発したハイブリッド技術よりも燃費性能は格段に優れる。
ＧＭが経営危機に陥った原因の一つは、環境技術で後手に回り、昨年前半までの原油高でガソリン価格が高騰し、燃費が悪い大型車を中心に販売が急減したためだ。このため、トヨタは自社のハイブリッド技術をＧＭに供与して経営再建を側面支援する。この結果、トヨタのハイブリッド技術が、事実上の世界標準になるメリットもある。
また、米自動車メーカーが相次いで経営危機に陥ったことで、日米自動車摩擦が再燃する芽を摘む狙いもある。
トヨタとＧＭは資本提携はしていないが、米国で小型車を合弁で生産するなど協力関係にある。
長期金利、日米欧で上昇 景気底入れの期待、成長への重しにも
日米欧で長期金利（長期国債の利回り）が上昇している。3月以降、世界経済の底入れ期待を背景に金利上昇が目立つようになり、最近は各国の財政赤字拡大や国債の格下げへの懸念が金利水準を一段と押し上げている。金融市場で長期金利が上がると預金金利の上昇などにつながる半面、銀行の企業向け貸出金利や住宅ローン金利の押し上げ要因になり、景気回復の足かせにもなりかねない。
米国の長期金利の指標である10年物国債利回りは先週末、3.45％と約半年ぶりの高水準になった。昨年12月下旬には2％割れ寸前と歴史的な低水準に下がっていた。ドイツ国債10年物利回りも3.46％と、昨年末に比べて0.5％強上昇した。日本の10年物国債利回りも1.43％と、0.26％上がっている。英国でも長期金利は上昇基調にある。
温暖化ガス中期目標「7%減」案軸に詰め 首相、6月半ばまでに判断
政府は2020年を目安とする温暖化ガス排出削減の中期目標について、これまでに示した6つの選択肢のうち、「1990年比7％減」の案を軸に絞り込みの検討に入る。国際交渉で存在感を確保するため一定の排出削減は欠かせないとみているほか、目標達成の実現可能性も見込めると判断した。今後の交渉では排出削減の基準年を京都議定書の90年から、複数の年との比較に変更することも求める方針。これらを含めた目標を6月半ばまでに麻生太郎首相が発表する。
政府は4月に中期目標の設定に向けて、6つの選択肢を公表した。6案は90年比4％増から25％減まで開きがある。05年比では4％減から30％減に相当する。中期目標は13年以降の温暖化対策を決める国際枠組み（ポスト京都議定書）交渉で提示。それをもとに各国との交渉を進めることになる。
次世代送電網へ相次ぎ実験 シャープなど10年度に実施へ
ＩＴ（情報技術）を使って電力供給を最適に制御する次世代送電網「スマートグリッド」の技術開発が日本で本格化する。シャープや関西電力、堺市などは2010年度にもスマートグリッドの実証実験を実施。東京電力、日立製作所、伊藤忠商事なども東京工業大と組んで共同研究に乗り出す。スマートグリッドは二酸化炭素（ＣＯ2）排出量削減に有効とされる技術。蓄電池や太陽光発電など日本が得意とする要素技術を生かし、脱炭素社会に向けたインフラ構築で先行する狙いだ。
スマートグリッドの技術開発に向け、堺市が25日に環境都市推進協議会を設置。シャープや関電、蓄電池開発会社のエリーパワー（東京・千代田）などが参加する見通しで、スマートグリッドの具体的な実験内容の検討を始める。
「定額給付金はゼロ点」 クルーグマン教授、与謝野財務相と対談
2008年にノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン米プリンストン大教授は24日のフジテレビの番組で、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と対談し、日本の経済対策について「定額給付金はゼロ点だ」と述べた。危機対策としての積極的な財政出動の必要性では一致したものの、「定額給付金は米国などではほとんど貯金に回り、失敗した。なぜ日本が実施するのか理解できない」などと厳しい評価を下した。
日本経済の先行きについては与謝野氏が「来年春にはプラス成長になっていると思う」との見通しを表明。クルーグマン教授は「最悪の状況を脱したものの、いつ退院できるかは分からない。5年、10年先かもしれない」と語った。
ヤフー、イトーヨーカ堂の通販サイトとＩＤ連携
ヤフーは26日、自社サイトで使うＩＤとパスワードをイトーヨーカ堂のネット通販サイトでも使えるようにする。ヨーカ堂のサイトで買い物する際、新たにＩＤを取得する手間が省ける。ヨーカ堂が外部サイトのＩＤを受け入れるのは初めて。ヤフーはＩＤを利用可能な外部サイトを増やし、会員の拡大に生かす。
ヨーカ堂の通販サイト「イトーヨーカドーネットスーパー」にログイン時に、ヤフーのＩＤとパスワードを入力すれば済むようにする。パソコン用と携帯電話用のサイトに適用する。ログイン後に名前と商品を届ける住所、決済方法などを入力すれば買い物ができる。
トヨタ：豊田副社長チーム完走、８７位 独２４時間レース
【ニュルブルク（ドイツ北西部）米川直己】トヨタ自動車次期社長の豊田章男副社長（５３）が参戦したアマチュアレースの最高峰「ニュルブルクリンク２４時間レース」は２４日午後４時（日本時間同１１時）に終了した。０７年に続く２度目の挑戦だった豊田氏は完走を果たした。参加１７０台のうち完走は１１８台で、豊田氏らが運転する開発中の「レクサスＬＦ－Ａ」は総合８７位、クラス別（排気量４０００～６２００ＣＣ）では１０台中４位だった。
豊田氏はＬＦ－Ａと、テストドライバー育成のため持ち込んだ「レクサスＩＳ－Ｆ」を計約４時間運転。スタート直後は総合１５位だったが、電気系のトラブルで大きく順位を下げた。しかし、最後は豊田氏がＬＦ－Ａを運転して無事ゴールした。
日本のファン向けに現場の様子や感想などを発信するレース中継や豊田氏のブログには、２４日午前までに約６０００件のメッセージが書き込まれたという。
余命１ヶ月の花嫁：公開１５日で１２０万人動員 榮倉奈々は「信じられない」
若年性乳がんと闘いながら２４歳で亡くなった長島千恵さんの実話を描いた映画「余命１ヶ月の花嫁」（廣木隆一監督）の大ヒット記念舞台あいさつが２４日、東京都内であり、主演の榮倉奈々さん、瑛太さん、廣木監督が登場した。榮倉さんは「すごくうれしい気持ちもあるんですけど、こういう作品に自分が携わっているのがまだなにか信じられない。千恵さんのメッセージが届いているのかなと思うとうれしいです」としみじみと語った。
「余命１ヶ月の花嫁」は、若年性乳がんと闘いながら２４年を生き抜いた長島千恵さんと、その恋人や家族の最後の１カ月を映画化。９日の公開から１５日間で観客動員数が１２０万人を突破、興行収入も１５億５千万円と大ヒットを記録しており、情報誌「ぴあ」の観客満足度ランキングでは９１．６点という高得点で１位を獲得したという。
ａｍ／ｐｍ・ローソン破談
最大の要因はボタンの掛け違い
「米国側との感情のもつれが最後まで尾を引いた──」（レックス・ホールディングス幹部）
コンビニエンスストア業界2位ローソンによる同7位エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）買収が白紙撤回された。責任の一端はａｍ／ｐｍの親会社であるレックスにある。買収後の「ａｍ／ｐｍ」ブランド維持に関して、商標権を持つ米エーエム・ピーエム・インターナショナルの合意を取り付けられなかったためだ。
これには伏線があった。2月末の買収発表記者会見の席上、新浪剛史・ローソン社長が、ａｍ／ｐｍオーナーの要望があれば「ナチュラルローソン」などに変更する「マルチブランド戦略」を進める方針と述べた。商圏の環境に応じて店舗フォーマットを変える戦略に、同社は業界内で最も積極的に取り組んでいる。しかし、それは米国側にブランド価値が低下すると映った。
この戦略についてａｍ／ｐｍとローソンで共通認識はあったが、ブランド価値を維持したい米国側の神経を逆なでしてしまった。ここで生じた感情のもつれが後の交渉に大きく影響したとレックス幹部は証言する。
合意へ向けてレックスは交渉を続けたが、米国側はブランド価値が維持できないならば、多額の補償金を請求すると表明。経営再建中のレックスにとって、それはできない相談だった。
また、「2007年にレックスがＭＢＯをして実質ファンド傘下となるなど、意思決定者が何度も代わったことでａｍ／ｐｍの方向性が定まっていない。米国側との意思疎通も十分にできていないから交渉が決裂して当然」（ａｍ／ｐｍ幹部）との声もある。
迷走するａｍ／ｐｍの価値は落ち、売却はますます難航しそうだ。
【産経主張】盧前大統領自殺 旧弊を打破できなかった
韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の自殺は韓国政治の悲劇だ。自殺の背景には、家族が後援者の企業人から受け取った６００万ドルの外貨を「包括的ワイロ」とする、金銭疑惑への検察当局の追及がある。
韓国では歴代権力者の家族が、金銭疑惑に巻き込まれてきた。とすると、これは政治的悲劇というより、韓国社会の古くからの問題点が改めて浮き彫りになったということではないだろうか。
盧武鉉氏は政治的には「左派」「革新系」「進歩派」などといわれ、市民団体と手を握り、権威主義を否定するなど政治改革に取り組んだ。にもかかわらず、家族を巻き込む金銭疑惑という旧弊は打破できなかった。
彼は商業高校卒で弁護士になった庶民的政治家として、日ごろから意表をつく大胆な言動で知られた。今回の自殺もその一環だろうか。死を選択することで責任を取ったとみれば、政治家としては「いさぎよかった」と評価されるかもしれない。
しかし一方では、６００万ドルの背景や行方など、疑惑の真相がうやむやにされる恐れがある。起訴を逃れ、法廷に立つことを回避したという意味では「卑怯（ひきょう）だ」という声もありうる。弁護士出身だけに、自殺は自ら「敗北」を認めたに等しい。
それにしても疑惑の焦点が、家族による６００万ドルの授受だったというのはさびしい。なぜドルなのか。どこか発展途上国のような印象を受ける。韓国はとっくに、そんな段階を脱していたはずではなかったのか。韓国国民からすれば、国際的に韓国の国家イメージを傷付けた責任は大きいということになる。
すでに退任していた盧武鉉前大統領に対する政治的評価は今さらの感がするが、対外政策についてだけ振り返っておきたい。
盧武鉉氏は任期末期の２００７年１０月、平壌を訪れ、金正日総書記と会談するなど金大中政権に続き「親北政策」を進めた。しかし結果は周知のように、核・ミサイル問題をはじめ北朝鮮に何らの変化ももたらさなかった。
日韓関係では、領土問題や靖国問題をはじめ歴代政権以上に対日強硬策が記憶に残る。世論の反日愛国ムードに迎合した印象が強い。疑惑の背景究明を含め、李明博（イ・ミョンバク）政権には、「盧武鉉時代」を教訓に、内外で新たな時代を築いてほしい。
トヨタ自動車が、経営危機に陥っている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に、エンジンとモーターを併用して走るハイブリッド車の中核技術を供与する検討に入ったことが２４日、分かった。
ＧＭは近く米連邦破産法１１章の適用申請に踏み切るとの観測が強まっているが、トヨタはＧＭ側から要請があれば、破産法適用後でも供与に応じる方針だ。
トヨタが供与を検討しているのは、エンジンとモーターの動きを制御して燃費を向上させる特許技術で、「プリウス」などに搭載している。ＧＭが独自開発したハイブリッド技術よりも燃費性能は格段に優れる。
ＧＭが経営危機に陥った原因の一つは、環境技術で後手に回り、昨年前半までの原油高でガソリン価格が高騰し、燃費が悪い大型車を中心に販売が急減したためだ。このため、トヨタは自社のハイブリッド技術をＧＭに供与して経営再建を側面支援する。この結果、トヨタのハイブリッド技術が、事実上の世界標準になるメリットもある。
また、米自動車メーカーが相次いで経営危機に陥ったことで、日米自動車摩擦が再燃する芽を摘む狙いもある。
トヨタとＧＭは資本提携はしていないが、米国で小型車を合弁で生産するなど協力関係にある。
長期金利、日米欧で上昇 景気底入れの期待、成長への重しにも
日米欧で長期金利（長期国債の利回り）が上昇している。3月以降、世界経済の底入れ期待を背景に金利上昇が目立つようになり、最近は各国の財政赤字拡大や国債の格下げへの懸念が金利水準を一段と押し上げている。金融市場で長期金利が上がると預金金利の上昇などにつながる半面、銀行の企業向け貸出金利や住宅ローン金利の押し上げ要因になり、景気回復の足かせにもなりかねない。
米国の長期金利の指標である10年物国債利回りは先週末、3.45％と約半年ぶりの高水準になった。昨年12月下旬には2％割れ寸前と歴史的な低水準に下がっていた。ドイツ国債10年物利回りも3.46％と、昨年末に比べて0.5％強上昇した。日本の10年物国債利回りも1.43％と、0.26％上がっている。英国でも長期金利は上昇基調にある。
温暖化ガス中期目標「7%減」案軸に詰め 首相、6月半ばまでに判断
政府は2020年を目安とする温暖化ガス排出削減の中期目標について、これまでに示した6つの選択肢のうち、「1990年比7％減」の案を軸に絞り込みの検討に入る。国際交渉で存在感を確保するため一定の排出削減は欠かせないとみているほか、目標達成の実現可能性も見込めると判断した。今後の交渉では排出削減の基準年を京都議定書の90年から、複数の年との比較に変更することも求める方針。これらを含めた目標を6月半ばまでに麻生太郎首相が発表する。
政府は4月に中期目標の設定に向けて、6つの選択肢を公表した。6案は90年比4％増から25％減まで開きがある。05年比では4％減から30％減に相当する。中期目標は13年以降の温暖化対策を決める国際枠組み（ポスト京都議定書）交渉で提示。それをもとに各国との交渉を進めることになる。
次世代送電網へ相次ぎ実験 シャープなど10年度に実施へ
ＩＴ（情報技術）を使って電力供給を最適に制御する次世代送電網「スマートグリッド」の技術開発が日本で本格化する。シャープや関西電力、堺市などは2010年度にもスマートグリッドの実証実験を実施。東京電力、日立製作所、伊藤忠商事なども東京工業大と組んで共同研究に乗り出す。スマートグリッドは二酸化炭素（ＣＯ2）排出量削減に有効とされる技術。蓄電池や太陽光発電など日本が得意とする要素技術を生かし、脱炭素社会に向けたインフラ構築で先行する狙いだ。
スマートグリッドの技術開発に向け、堺市が25日に環境都市推進協議会を設置。シャープや関電、蓄電池開発会社のエリーパワー（東京・千代田）などが参加する見通しで、スマートグリッドの具体的な実験内容の検討を始める。
「定額給付金はゼロ点」 クルーグマン教授、与謝野財務相と対談
2008年にノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン米プリンストン大教授は24日のフジテレビの番組で、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と対談し、日本の経済対策について「定額給付金はゼロ点だ」と述べた。危機対策としての積極的な財政出動の必要性では一致したものの、「定額給付金は米国などではほとんど貯金に回り、失敗した。なぜ日本が実施するのか理解できない」などと厳しい評価を下した。
日本経済の先行きについては与謝野氏が「来年春にはプラス成長になっていると思う」との見通しを表明。クルーグマン教授は「最悪の状況を脱したものの、いつ退院できるかは分からない。5年、10年先かもしれない」と語った。
ヤフー、イトーヨーカ堂の通販サイトとＩＤ連携
ヤフーは26日、自社サイトで使うＩＤとパスワードをイトーヨーカ堂のネット通販サイトでも使えるようにする。ヨーカ堂のサイトで買い物する際、新たにＩＤを取得する手間が省ける。ヨーカ堂が外部サイトのＩＤを受け入れるのは初めて。ヤフーはＩＤを利用可能な外部サイトを増やし、会員の拡大に生かす。
ヨーカ堂の通販サイト「イトーヨーカドーネットスーパー」にログイン時に、ヤフーのＩＤとパスワードを入力すれば済むようにする。パソコン用と携帯電話用のサイトに適用する。ログイン後に名前と商品を届ける住所、決済方法などを入力すれば買い物ができる。
トヨタ：豊田副社長チーム完走、８７位 独２４時間レース
【ニュルブルク（ドイツ北西部）米川直己】トヨタ自動車次期社長の豊田章男副社長（５３）が参戦したアマチュアレースの最高峰「ニュルブルクリンク２４時間レース」は２４日午後４時（日本時間同１１時）に終了した。０７年に続く２度目の挑戦だった豊田氏は完走を果たした。参加１７０台のうち完走は１１８台で、豊田氏らが運転する開発中の「レクサスＬＦ－Ａ」は総合８７位、クラス別（排気量４０００～６２００ＣＣ）では１０台中４位だった。
豊田氏はＬＦ－Ａと、テストドライバー育成のため持ち込んだ「レクサスＩＳ－Ｆ」を計約４時間運転。スタート直後は総合１５位だったが、電気系のトラブルで大きく順位を下げた。しかし、最後は豊田氏がＬＦ－Ａを運転して無事ゴールした。
日本のファン向けに現場の様子や感想などを発信するレース中継や豊田氏のブログには、２４日午前までに約６０００件のメッセージが書き込まれたという。
余命１ヶ月の花嫁：公開１５日で１２０万人動員 榮倉奈々は「信じられない」
若年性乳がんと闘いながら２４歳で亡くなった長島千恵さんの実話を描いた映画「余命１ヶ月の花嫁」（廣木隆一監督）の大ヒット記念舞台あいさつが２４日、東京都内であり、主演の榮倉奈々さん、瑛太さん、廣木監督が登場した。榮倉さんは「すごくうれしい気持ちもあるんですけど、こういう作品に自分が携わっているのがまだなにか信じられない。千恵さんのメッセージが届いているのかなと思うとうれしいです」としみじみと語った。
「余命１ヶ月の花嫁」は、若年性乳がんと闘いながら２４年を生き抜いた長島千恵さんと、その恋人や家族の最後の１カ月を映画化。９日の公開から１５日間で観客動員数が１２０万人を突破、興行収入も１５億５千万円と大ヒットを記録しており、情報誌「ぴあ」の観客満足度ランキングでは９１．６点という高得点で１位を獲得したという。
ａｍ／ｐｍ・ローソン破談
最大の要因はボタンの掛け違い
「米国側との感情のもつれが最後まで尾を引いた──」（レックス・ホールディングス幹部）
コンビニエンスストア業界2位ローソンによる同7位エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）買収が白紙撤回された。責任の一端はａｍ／ｐｍの親会社であるレックスにある。買収後の「ａｍ／ｐｍ」ブランド維持に関して、商標権を持つ米エーエム・ピーエム・インターナショナルの合意を取り付けられなかったためだ。
これには伏線があった。2月末の買収発表記者会見の席上、新浪剛史・ローソン社長が、ａｍ／ｐｍオーナーの要望があれば「ナチュラルローソン」などに変更する「マルチブランド戦略」を進める方針と述べた。商圏の環境に応じて店舗フォーマットを変える戦略に、同社は業界内で最も積極的に取り組んでいる。しかし、それは米国側にブランド価値が低下すると映った。
この戦略についてａｍ／ｐｍとローソンで共通認識はあったが、ブランド価値を維持したい米国側の神経を逆なでしてしまった。ここで生じた感情のもつれが後の交渉に大きく影響したとレックス幹部は証言する。
合意へ向けてレックスは交渉を続けたが、米国側はブランド価値が維持できないならば、多額の補償金を請求すると表明。経営再建中のレックスにとって、それはできない相談だった。
また、「2007年にレックスがＭＢＯをして実質ファンド傘下となるなど、意思決定者が何度も代わったことでａｍ／ｐｍの方向性が定まっていない。米国側との意思疎通も十分にできていないから交渉が決裂して当然」（ａｍ／ｐｍ幹部）との声もある。
迷走するａｍ／ｐｍの価値は落ち、売却はますます難航しそうだ。
【産経主張】盧前大統領自殺 旧弊を打破できなかった
韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の自殺は韓国政治の悲劇だ。自殺の背景には、家族が後援者の企業人から受け取った６００万ドルの外貨を「包括的ワイロ」とする、金銭疑惑への検察当局の追及がある。
韓国では歴代権力者の家族が、金銭疑惑に巻き込まれてきた。とすると、これは政治的悲劇というより、韓国社会の古くからの問題点が改めて浮き彫りになったということではないだろうか。
盧武鉉氏は政治的には「左派」「革新系」「進歩派」などといわれ、市民団体と手を握り、権威主義を否定するなど政治改革に取り組んだ。にもかかわらず、家族を巻き込む金銭疑惑という旧弊は打破できなかった。
彼は商業高校卒で弁護士になった庶民的政治家として、日ごろから意表をつく大胆な言動で知られた。今回の自殺もその一環だろうか。死を選択することで責任を取ったとみれば、政治家としては「いさぎよかった」と評価されるかもしれない。
しかし一方では、６００万ドルの背景や行方など、疑惑の真相がうやむやにされる恐れがある。起訴を逃れ、法廷に立つことを回避したという意味では「卑怯（ひきょう）だ」という声もありうる。弁護士出身だけに、自殺は自ら「敗北」を認めたに等しい。
それにしても疑惑の焦点が、家族による６００万ドルの授受だったというのはさびしい。なぜドルなのか。どこか発展途上国のような印象を受ける。韓国はとっくに、そんな段階を脱していたはずではなかったのか。韓国国民からすれば、国際的に韓国の国家イメージを傷付けた責任は大きいということになる。
すでに退任していた盧武鉉前大統領に対する政治的評価は今さらの感がするが、対外政策についてだけ振り返っておきたい。
盧武鉉氏は任期末期の２００７年１０月、平壌を訪れ、金正日総書記と会談するなど金大中政権に続き「親北政策」を進めた。しかし結果は周知のように、核・ミサイル問題をはじめ北朝鮮に何らの変化ももたらさなかった。
日韓関係では、領土問題や靖国問題をはじめ歴代政権以上に対日強硬策が記憶に残る。世論の反日愛国ムードに迎合した印象が強い。疑惑の背景究明を含め、李明博（イ・ミョンバク）政権には、「盧武鉉時代」を教訓に、内外で新たな時代を築いてほしい。
